株式会社ヤシマキザイ 四半期報告書 第79期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第79期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社ヤシマキザイ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月31日
【四半期会計期間】 第79期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ヤシマキザイ
【英訳名】 Yashima & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 一昭
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町6番5号
【電話番号】 03-4218-0096
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 阿部 昌宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町6番5号
【電話番号】 03-4218-0096
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 阿部 昌宏
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第3四半期 第3四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 20,363,649 18,837,200 28,293,890
経常利益 (千円) 230,812 84,867 549,184
親会社株主に帰属する
(千円) 120,595 16,855 301,429
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 182,454 237,403 428,785
純資産額 (千円) 9,095,131 9,531,599 9,341,462
総資産額 (千円) 24,595,469 20,282,079 24,256,465
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 42.41 5.91 105.97
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 37.0 47.0 38.5
第78期 第79期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 46.30 25.90
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関連会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され
たことを受け、人流や消費動向の回復が見られる一方、原材料やエネルギー価格上昇に伴う物価高の影響等によ
り、景気を下押しするリスクが懸念される等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
そのような状況のもと当社グループは、2022年度を2年目とする「中期経営計画」を掲げており、基本目標であ
る(1)ポストコロナに向け、安定成長軌道への回帰、(2)事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の
創出、(3)2024年3月期ROE5%、これらの達成に向けて取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、鉄道事業の売上高が低調であったことや、行動制限の緩和に伴い営業
活動が活発化し、販売費及び一般管理費が増加したこともあり、売上高は 18,837百万円 (前年同四半期比 7.5%
減 )、 営業損失は43百万円 (前年同四半期は 71百万円の利益 )、 経常利益は84百万円 (前年同四半期比 63%減 )、
親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円 (前年同四半期比 86%減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体
用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の業績は増収増益を示しているものの、半導体供
給不足等による手配製品の納期が依然として長期化していることや、また一部受注案件では、納入予定時期の延
期等により売上計上が先送りとなるなどの苦戦を強いられました。
その結果、 当第3四半期連結累計期間の売上高は 16,401百万円 (前年同四半期比 9.6%減 )、 営業利益は9百万
円 (前年同四半期比 94%減 )となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや
電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品でありま
す。一部の販売先・業界では需要や生産は好調であり、また拡販活動の結果によって、売上高は増加となりまし
た。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 2,435百万円 (前年同四半期比 9.8%増 )、 営業損失は53百万
円 (前年同四半期は 81百万円の損失 )となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は 20,282百万円 で、前連結会計年度末に比べ 3,974百万円減少
しております。主な要因は、 投資有価証券 ( 1,638百万円 から 1,689百万円 へ 51百万円増 )、 電子記録債権 ( 1,650
百万円 から 1,691百万円 へ 40百万円増 )が増加した一方、 受取手形及び売掛金 ( 6,339百万円 から 4,180百万円 へ
2,158百万円減 )、 有価証券 ( 2,500百万円 から 1,500百万円 へ 1,000百万円減 )、 営業未収入金 ( 1,247百万円 から
644百万円 へ 602百万円減 )が減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は 10,750百万円 で、前連結会計年度末に比べ 4,164百万円減少
しております。主な要因は、 電子記録債務 ( 750百万円 から 1,157百万円 へ 407百万円増 )が増加した一方、 支払手
形及び買掛金 ( 10,365百万円 から 6,941百万円 へ 3,424百万円減 )、 営業未払金 ( 1,480百万円 から 977百万円 へ 502
百万円減 )、 契約負債 ( 656百万円 から 173百万円 へ 483百万円減 )が減少したことによるものであります。
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(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は 9,531百万円 で、前連結会計年度末に比べ 190百万円増加
しております。主な要因は 為替換算調整勘定 ( 154百万円 から 351百万円 へ 196百万円増 )が増加した一方、 利益剰
余金 ( 8,031百万円 から 7,977百万円 へ 54百万円減 )が減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,520,000
計 11,520,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 2,880,000 2,880,000
あります。
スタンダード市場
計 2,880,000 2,880,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年10月1日 ~
- 2,880,000 - 99,900 - -
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2022年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社における
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 標準となる株式であります。1単元の株
20,900 式数は、100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,576 同上
2,857,600
普通株式
単元未満株式 - -
1,500
発行済株式総数 2,880,000 - -
総株主の議決権 - 28,576 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋兜町6番5号 20,900 - 20,900 0.72
株式会社ヤシマキザイ
計 - 20,900 - 20,900 0.72
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,743,834 6,761,712
※2 4,180,983
受取手形及び売掛金 6,339,910
営業未収入金 1,247,418 644,848
※2 1,691,555
電子記録債権 1,650,644
有価証券 2,500,000 1,500,000
商品 2,530,637 2,205,866
162,761 307,577
その他
流動資産合計 21,175,205 17,292,544
固定資産
有形固定資産 54,520 50,878
無形固定資産 158,738 114,570
投資その他の資産
投資有価証券 1,638,263 1,689,286
繰延税金資産 194,417 137,906
その他 1,038,470 1,012,987
△ 3,150 △ 16,093
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,868,001 2,824,086
固定資産合計 3,081,259 2,989,535
資産合計 24,256,465 20,282,079
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,365,377 6,941,271
営業未払金 1,480,797 977,808
電子記録債務 750,134 1,157,243
未払法人税等 90,006 1,064
契約負債 656,745 173,651
賞与引当金 247,507 120,411
225,730 269,445
その他
流動負債合計 13,816,298 9,640,896
固定負債
繰延税金負債 172,027 188,029
退職給付に係る負債 721,415 715,151
役員退職慰労引当金 147,226 147,601
資産除去債務 39,986 40,204
18,049 18,596
その他
固定負債合計 1,098,704 1,109,583
負債合計 14,915,003 10,750,480
純資産の部
株主資本
資本金 99,900 99,900
資本剰余金 714,366 735,783
利益剰余金 8,031,599 7,977,275
△ 6,901 △ 4,405
自己株式
株主資本合計 8,838,964 8,808,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 347,635 371,999
154,863 351,046
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 502,498 723,046
純資産合計 9,341,462 9,531,599
負債純資産合計 24,256,465 20,282,079
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 20,363,649 18,837,200
17,824,811 16,286,537
売上原価
売上総利益 2,538,838 2,550,662
販売費及び一般管理費 2,467,116 2,594,402
営業利益又は営業損失(△) 71,722 △ 43,740
営業外収益
受取利息 9,776 8,477
受取配当金 28,498 32,066
持分法による投資利益 915 -
賃貸料収入 44,538 45,228
受取出向料 59,949 49,756
補助金収入 5,933 4,939
30,089 11,026
その他
営業外収益合計 179,700 151,495
営業外費用
支払利息 39 23
賃貸原価 10,407 9,418
為替差損 10,146 12,784
持分法による投資損失 - 160
16 499
その他
営業外費用合計 20,610 22,887
経常利益 230,812 84,867
税金等調整前四半期純利益 230,812 84,867
法人税、住民税及び事業税
32,605 8,383
77,612 59,629
法人税等調整額
法人税等合計 110,217 68,012
四半期純利益 120,595 16,855
親会社株主に帰属する四半期純利益 120,595 16,855
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 120,595 16,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 90,160 24,364
152,019 196,183
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 61,858 220,547
四半期包括利益 182,454 237,403
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 182,454 237,403
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。これによる影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今
後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、保証債務は、当社負担額を記載しております。
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 )
( 2022年3月31日 )
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED
64,784 千円 64,385 千円
(39,990千インド
(39,990千インド ルピー) ルピー)
RENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED
229,230 千円 238,280 千円
(141,500千インド ルピー) (148,000千インド ルピー)
※2.四半期連結会計期間末日満期手形等
当第3四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 - 千円 42,869 千円
電子記録債権 - 〃 30,431 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 67,085 千円 71,272 千円
(注)負ののれんの償却費は金額的重要性がないため、記載を省略しております。
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 70,996 25.00 2021年3月31日 2021年6月15日 利益剰余金
定時取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
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1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 71,179 25.00 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金
定時取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
鉄道事業 一般事業 計
売上高
外部顧客への売上高
18,145,810 2,217,839 20,363,649 - 20,363,649
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 18,145,810 2,217,839 20,363,649 - 20,363,649
セグメント利益又は損失(△) 153,555 △ 81,833 71,722 - 71,722
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
鉄道事業 一般事業 計
売上高
外部顧客への売上高
16,401,931 2,435,268 18,837,200 - 18,837,200
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 16,401,931 2,435,268 18,837,200 - 18,837,200
セグメント利益又は損失(△) 9,375 △ 53,116 △ 43,740 - △ 43,740
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
鉄道事業 一般事業 計
売上高
JR各社 7,708,493 - 7,708,493 - 7,708,493
JR関連会社 2,933,492 - 2,933,492 - 2,933,492
公営・民間鉄道事業者 720,560 - 720,560 - 720,560
鉄道車両メーカー等 6,783,263 - 6,783,263 - 6,783,263
産業機器メーカー - 758,504 758,504 - 758,504
その他 - 1,459,335 1,459,335 - 1,459,335
顧客との契約から生じる収益 18,145,810 2,217,839 20,363,649 - 20,363,649
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 18,145,810 2,217,839 20,363,649 - 20,363,649
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
鉄道事業 一般事業 計
売上高
JR各社 7,356,910 - 7,356,910 - 7,356,910
JR関連会社 2,604,971 - 2,604,971 - 2,604,971
公営・民間鉄道事業者 556,751 - 556,751 - 556,751
鉄道車両メーカー等 5,883,299 - 5,883,299 - 5,883,299
産業機器メーカー - 763,339 763,339 - 763,339
その他 - 1,671,929 1,671,929 - 1,671,929
顧客との契約から生じる収益 16,401,931 2,435,268 18,837,200 - 18,837,200
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 16,401,931 2,435,268 18,837,200 - 18,837,200
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 42円41銭 5円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 120,595 16,855
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 120,595 16,855
普通株式の期中平均株式数(株) 2,843,533 2,852,592
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年3月31日
株式会社ヤシマキザイ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 山 拓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤシマ
キザイの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤシマキザイ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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