ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年４月４日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
東京ビルディング
【電話番号】 03－6736－2000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信 ＪＰＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンド
託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信 5,000億円を上限とします。
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2022年４月19日付で提出した有価証券届出書（2022年10
月19日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原届出書」といいます。）の関係
情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第一部【証券情報】
（４）発行（売出）価格
＜訂正前＞
（略）
照会先：
（略）
HPアドレス： https://www.jpmorgan.com/jp/am/
＜訂正後＞
（略）
照会先：
（略）
HPアドレス： am.jpmorgan.com/jp
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）ファンドの目的及び基本的性格
（ニ）ファンドの特色
＜訂正前＞
（略）
（注） 資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合に
は、前記にしたがった運用が行えない場合があります。
追加的記載事項
（略）
なお、前記の事象が今後も長期にわたり続く場合、ロシアの株式および預託証券への投資について、困
難な状況が続くことが予想されます。
（ 2022 年 ８ 月 31 日現在）
＜訂正後＞
（略）
（注） 資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合に
は、前記にしたがった運用が行えない場合があります。
追加的記載事項
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
なお、前記の事象が今後も長期にわたり続く場合、ロシアの株式および預託証券への投資について、困
難な状況が続くことが予想されます。
（ 2023 年 ２ 月 28 日現在）
（３）ファンドの仕組み
（ハ）委託会社の概況
＜訂正前＞
① 資本金 2,218百万円（ 2022 年 ８ 月末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2022 年 ８ 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
① 資本金 2,218百万円（ 2023 年 ２ 月末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2023 年 ２ 月末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（３）運用体制
＜訂正前＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（略）
① マザーファンドの運用の指図に関する権限をＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミ
テッドに委託します。ＥＭＡＰ（約 90 名）に属する、同社のポートフォリオ・マネジャーがマザーファ
ンドの運用を担当します。
（略）
（注１）（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、2022年 ６月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（略）
① マザーファンドの運用の指図に関する権限をＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミ
テッドに委託します。ＥＭＡＰ（約 100 名）に属する、同社のポートフォリオ・マネジャーがマザーファ
ンドの運用を担当します。
（略）
（注１）（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、2022年 12月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
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（１）リスク要因
＜訂正前＞
（略）
③ カントリーリスク
（略）
・ 税制に関するリスクおよび留意点
インドの株式への投資部分に対してはインドの税制にしたがって課税されます。インドにおいては
非居住者による保有有価証券の売却益に対しキャピタル・ゲイン税（それに付随する税を含み、以下
「インド株キャピタル・ゲイン税」といいます。）がかかり、また有価証券の売買時に売買代金に対
して有価証券取引税（以下「インド有価証券取引税」といいます。）がかかります（ 2022 年 ８ 月末現
在）。将来これらの課税が変更された場合、または新たな税制が適用された場合には、マザーファン
ドの信託財産の価値に影響を与える可能性があります。
（略）
④ ストックコネクトを通じた中国のＡ株投資にかかるリスクおよび留意点
（略）
⑤ 流 動性リスク
（略）
⑥ （略）
⑦ （略）
⑧ （略）
⑨ （略）
⑩ （略）
⑪ （略）
⑫ （略）
⑬ （略）
⑭ LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
LIBOR （ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が相互に
短期資金を借り入れる際の金利指標のことをいいます。英国金融行為規制機構（FCA）は、LIBORの特定
の 期間と通貨について 、特定の将来の日付においてその公表が停止されること、また、 当該LIBORの特定
の期間と通貨が 測定 することを目指す 市場および経済の 現状がそれ を示すものではなくなることを発表
し て い ま す 。 こ の 特 定 の 将 来 の 日 付 に 関 す る 情 報 は 、
https://www.jpmorgan.com/disclosures/interbank_offered_rates に記載 されています。FCAより発表さ
れた日程は変更される可能性があり、また、LIBORの運営機関や規制当局がLIBORの算出、構成、特性の
ほか、算出対象の通貨および期間に影響を与える可能性のある措置を取る可能性もあります。そのよう
な進展について常に情報を入手する よう、 委託会社に問い合わせることを推奨します（後記「４ 手数
料等及び税金（１）申込手数料」の照会先までお問い合わせください）。現在、LIBORに代わる新しい 参
照 金利または代替 参照 金利を策定するため、業界において公的および民間の取り組みが進行していま
す。しかし、そのような代替 基準 金利が、LIBORと類似するまたは同等の価値もしくは経済的同等性をも
たらすことや、公表停止または利用不可能 になる前 のLIBORと同等の取引量または流動性を有することは
保証されません。 その結果、 マザーファンド を含むファンドまたは他の顧客の口座において 投資する特
定の 貸付債権、債券、 デリバティブ取引 、 および その 他の金融商品 、 または マザーファンドを含むファ
ンドまたは他の顧客の口座の 投資対象 の一部または全部を含む投資 にかかる価格、流動性 、 または投資
結果に影響を与える可能性、ならびに反対売買および新しい取引の開始に関連して費用が発生する可能
性があります。これらのリスクは、他の銀行間取引金利（Euriborなど）や、ベンチマークとして扱わ
れ、最近の規制改革の対象となっているその他のさまざまな指標、金利、価格に関連する変更に関して
も生じる可能性があります。
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⑮ （略）
⑯ （略）
＜訂正後＞
（略）
③ カントリーリスク
（略）
・ 税制に関するリスクおよび留意点
インドの株式への投資部分に対してはインドの税制にしたがって課税されます。インドにおいては
非居住者による保有有価証券の売却益に対しキャピタル・ゲイン税（それに付随する税を含み、以下
「インド株キャピタル・ゲイン税」といいます。）がかかり、また有価証券の売買時に売買代金に対
して有価証券取引税（以下「インド有価証券取引税」といいます。）がかかります（ 2022 年 ８ 月末現
在）。将来これらの課税が変更された場合、または新たな税制が適用された場合には、マザーファン
ドの信託財産の価値に影響を与える可能性があります。
（略）
④ ストックコネクトを通じた中国のＡ株投資にかかるリスクおよび留意点
（略）
⑤ 中国の変動持分事業体（VIE）に関するリスク
中国に本拠地を置く事業会社（以下「中国事業会社」といいます。）は、中国の変動持分事業体（以
下「VIE」といいます。）の仕組み（以下「VIEスキーム」といいます。）を使う場合があります。
VIEスキームにおいては、中国事業会社がサービス契約およびその他の契約を締結する複数の事業体
（中国国内外で設立されます。以下「VIEスキーム関連事業体」といいます。）を設立し、それらを通じ
て海外の投資家から資金調達します。VIEスキームは、VIEスキーム関連事業体に対して中国事業会社に
かかる経済的な利益（損失が生じる場合もあります）を提供する目的で利用されます。VIEスキーム関連
事業体は株式や米国預託証券を発行しますが、当該株式等を保有することにより直接中国事業会社を所
有する権利が得られるものではありません。VIEスキームは、特定の業界の企業が外国投資家に所有され
ることを中国政府または規制当局（以下「中国政府等」といいます。）が禁止しているために利用され
ており、VIEスキーム関連事業体（およびその事業体の投資家）に対して、中国事業会社の株式を実際に
保有することなくその株式を保有するのと同等の経済的な利益（損失が生じる場合もあります）を提供
するように設計されています。
VIEスキームについては、中国政府等がそのスキーム自体または特定の発行体に介入するリスクがあ
り、中国事業会社に罰則を科す、事業免許および業務免許を取消す、または所有する権利を剥奪する可
能性があります。VIEスキームに関わる契約が執行できない場合、VIEスキームが意図したとおりに機能
しない場合等の法的不確実性により、VIEスキームに依拠している中国事業会社（VIEスキーム関連事業
体が発行する株式および米国預託証券を含みます。以下同じ。）は、悪影響を受ける可能性がありま
す。
中国事業会社は、中国政府等の介入によるVIEスキームの停止等の想定外の事象が起こった場合に円滑
に資金調達が行えなくなる場合が考えられ、マザーファンドがVIEスキームに依拠している中国事業会社
に投資を行った際にマザーファンドに悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、マザーファンドは
損失を被る場合があります。
⑥ 流 動性リスク
（略）
⑦ （略）
⑧ （略）
⑨ （略）
⑩ （略）
⑪ （略）
⑫ （略）
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⑬ （略）
⑭ （略）
⑮ LIBOR の公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
LIBOR （ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が相互に
短期資金を借り入れる際の金利指標のことをいいます。英国金融行為規制機構（FCA）は、LIBORの特定
の テナー（期間）と通貨が 、特定の将来の日付においてその公表が停止されること、また、測定 対象の
市場および経済の 実態 を示すものではなくなることを発表しています （ この特定の将来の日付に関する
情報は、https://www.jpmorgan.com/disclosures/interbank_offered_rates （英文）に掲載 されていま
す ） 。FCAより発表された日程は変更される可能性があり、また、LIBORの運営機関や規制当局がLIBORの
算出、構成、特性のほか、算出対象の通貨および期間に影響を与える可能性のある措置を取る可能性も
あります。そのような進展について常に情報を入手する ために 委託会社に問い合わせることを推奨しま
す（後記「４ 手数料等及び税金（１）申込手数料」の照会先までお問い合わせください）。現在、
LIBORに代わる新しい金利 指標 または代替金利 指標 を策定するため、業界において公的および民間の取り
組みが進行しています。しかし、そのような代替金利 指標 が、LIBORと類似するまたは同等の価値もしく
は経済的同等性をもたらすことや、公表 が 停止 された または利用 が 不可能 となる以前 のLIBORと同等の取
引量または流動性を有することは保証されません。 これにより マザーファンド の投資対象の一部または
全部を構成 する マザーファンドの 特定のデリバティブ取引および他の金融商品または投資対象にかかる
価格、流動性または投資結果に影響を与える可能性 があり 、 結果として 反対売買および新しい取引の開
始に関連して費用が発生する可能性があります。これらのリスクは、他の銀行間取引金利（Euriborな
ど）や、ベンチマークとして扱われ、最近の規制改革の対象となっているその他のさまざまな指標、金
利、価格に関連する変更に関しても生じる可能性があります。
⑯ （略）
⑰ （略）
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク（１）リスク要因」末尾の参
考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（１）申込手数料
＜訂正前＞
（略）
照会先：
（略）
HPアドレス： https://www.jpmorgan.com/jp/am/
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
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照会先：
（略）
HPアドレス： am.jpmorgan.com/jp
（以下略）
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2022年８月
末現在適用されるものです。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2023年２月
末現在適用されるものです。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況」について、以下の内容に更新・訂正
されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2023年２月10日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 19,196,182,526 100.12
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △23,594,393 △0.12
合計(純資産総額) 19,172,588,133 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同じ）。
（参考）ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2023年２月10日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
アメリカ 830,916,487 3.75
株式
ブラジル 4,098,368,122 18.49
イギリス 269,211,875 1.21
キプロス 538,561 0.00
ロシア 39,355,548 0.18
香港 5,005,405,609 22.59
中国 1,248,125,238 5.63
インド 5,429,926,573 24.50
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南アフリカ 4,679,087,185 21.12
小計 21,600,935,198 97.48
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 558,588,136 2.52
合計(純資産総額) 22,159,523,334 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（注２）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。
具体的な投資対象については、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性
格 （ニ）ファンドの特色」をご参照ください。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2023年２月10日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファン
1 日本 5,383,415,370 3.5505 19,113,816,674 3.5658 19,196,182,526 100.12
受益証券 ド（適格機関投資家専用）
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（参考）ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2023年２月10日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 投資国
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 ／地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ソフトウェ
INFOSYS LIMITED
1 インド インド 株式 391,585 2,477.62 970,202,351 2,603.36 1,019,440,641 4.60
ア・サービス
ブラジ ブラジ
ITAUSA SA
2 株式 銀行 4,656,209 216.78 1,009,412,849 215.04 1,001,281,790 4.52
ル ル
南アフ 南アフ 食品・生活必
BID CORP LTD
3 株式 302,380 2,634.61 796,656,214 2,819.60 852,590,648 3.85
リカ リカ 需品小売り
メディア・娯
TENCENT HOLDINGS LIMITED
4 香港 中国 株式 124,800 6,419.55 801,160,589 6,634.21 827,949,658 3.74
楽
南アフ 南アフ
FIRSTRAND LTD
5 株式 各種金融 1,456,350 477.55 695,481,690 481.92 701,857,299 3.17
リカ リカ
RELIANCE INDUSTRIES LTD
6 インド インド 株式 エネルギー 184,726 3,980.00 735,209,573 3,793.24 700,710,145 3.16
ブラジ ブラジ
VALE SA
7 株式 素材 283,253 2,338.52 662,393,487 2,205.05 624,588,866 2.82
ル ル
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE
8 インド インド 株式 各種金融 144,980 4,327.38 627,383,619 4,303.93 623,984,134 2.82
CORPORATION
南アフ 南アフ
NASPERS LIMITED-N SHS
9 株式 小売 23,682 24,819.45 587,774,328 25,460.02 602,944,274 2.72
リカ リカ
南アフ 南アフ 食品・生活必
CLICKS GROUP LTD
10 株式 291,109 2,051.77 597,291,159 1,960.58 570,744,405 2.58
リカ リカ 需品小売り
CAPITEC BANK HOLDINGS
南アフ 南アフ
11 株式 銀行 39,908 13,909.16 555,086,798 13,202.77 526,896,425 2.38
リカ リカ
LIMITED
ICICI BANK LIMITED
12 インド インド 株式 銀行 362,865 1,394.50 506,015,787 1,385.88 502,890,249 2.27
PETROLEO BRASILEIRO SA-
ブラジ ブラジ
13 株式 エネルギー 746,418 644.37 480,975,657 646.87 482,837,738 2.18
ル ル
PETROBRAS-PR
ALIBABA GROUP HOLDING
14 香港 中国 株式 小売 262,504 1,881.59 493,925,952 1,804.45 473,675,868 2.14
LIMITED
家庭用品・
HINDUSTAN UNILEVER LIMITED
15 インド インド 株式 パーソナル用 96,896 4,266.09 413,367,783 4,164.58 403,531,822 1.82
品
アメリ ブラジ
MERCADOLIBRE INC
16 株式 小売 2,563 141,290.58 362,127,771 150,630.14 386,065,053 1.74
カ ル
ブラジ ブラジ
B3 SA-BRAZIL BOLSA BALCAO
17 株式 各種金融 1,221,965 323.56 395,380,575 290.63 355,141,380 1.60
ル ル
MEITUAN-CLASS B
18 香港 中国 株式 小売 133,380 2,686.55 358,332,572 2,574.19 343,346,129 1.55
食品・飲料・
ITC LIMITED
19 インド インド 株式 559,248 563.14 314,936,984 602.54 336,970,688 1.52
タバコ
ブラジ ブラジ 食品・生活必
RAIA DROGASIL SA
20 株式 525,532 605.21 318,058,165 591.98 311,109,656 1.40
ル ル 需品小売り
南アフ 南アフ 電気通信サー
MTN GROUP LTD
21 株式 289,161 1,003.40 290,146,055 1,070.48 309,542,050 1.40
リカ リカ ビス
ブラジ ブラジ
LOCALIZA RENT A CAR SA
22 株式 運輸 216,394 1,419.72 307,220,638 1,413.74 305,925,032 1.38
ル ル
BRITANNIA INDUSTRIES
食品・飲料・
23 インド インド 株式 37,048 7,209.12 267,083,770 7,466.13 276,605,314 1.25
タバコ
LIMITED
PING AN INSURANCE GROUP COMP
24 香港 中国 株式 保険 276,500 1,013.74 280,300,907 991.94 274,272,931 1.24
OF CHINA-H
イギリ 南アフ
ANGLO AMERICAN PLC
25 株式 素材 49,616 5,686.27 282,130,317 5,333.62 264,633,249 1.19
ス リカ
CHINA MERCHANTS BANK CO LTD-
26 香港 中国 株式 銀行 334,500 832.63 278,514,903 786.51 263,088,599 1.19
H
CHINA CONSTRUCTION BANK
27 香港 中国 株式 銀行 3,111,000 85.19 265,031,067 83.68 260,335,635 1.17
CORPORATION-H
ブラジ ブラジ
LOJAS RENNER SA
28 株式 小売 520,557 518.89 270,114,695 480.22 249,985,956 1.13
ル ル
JD.COM INC-CL A
29 香港 中国 株式 小売 63,973 3,887.28 248,681,347 3,766.54 240,956,991 1.09
南アフ 南アフ
BIDVEST GROUP LIMITED
30 株式 資本財 136,357 1,658.88 226,201,182 1,766.99 240,942,655 1.09
リカ リカ
（注）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表していま
す。なお、「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的
性格 （ニ）ファンドの特色」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したもの
です。そのため、有価証券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地
域」と「投資国/地域」における国/地域名が異なる場合があります。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別および業種別投資比率
（2023年２月10日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.12
（参考）ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2023年２月10日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
エネルギー 7.27
株式 外国
素材 8.80
資本財 2.75
運輸 1.38
自動車・自動車部品 1.75
耐久消費財・アパレル 1.97
消費者サービス 1.25
メディア・娯楽 5.08
小売 10.83
食品・生活必需品小売り 7.83
食品・飲料・タバコ 5.21
家庭用品・パーソナル用品 1.82
ヘルスケア機器・サービス 0.45
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 1.33
銀行 13.53
各種金融 9.31
保険 4.82
不動産 0.62
ソフトウェア・サービス 5.82
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 0.53
電気通信サービス 2.64
公益事業 1.59
半導体・半導体製造装置 0.90
合計 97.48
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）運用実績
① 純資産の推移
2023年２月10日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
８期 (2014年１月20日) 44,538 44,538 1.8201 1.8201
９期 (2015年１月20日) 36,894 36,894 2.0095 2.0095
10期 (2016年１月20日) 21,604 21,604 1.4507 1.4507
11期 (2017年１月20日) 28,458 28,458 2.0551 2.0551
12期 (2018年１月22日) 38,666 38,666 2.7971 2.7971
13期 (2019年１月21日) 29,118 29,118 2.4025 2.4025
14期 (2020年１月20日) 31,014 31,014 2.9861 2.9861
15期 (2021年１月20日) 29,500 29,500 3.0308 3.0308
16期 (2022年１月20日) 26,816 26,816 3.1262 3.1262
17期 (2023年１月20日) 19,171 19,171 2.5860 2.5860
2022年２月末日 24,236 － 2.8463 －
2022年３月末日 22,690 － 2.7739 －
2022年４月末日 20,784 － 2.5939 －
2022年５月末日 21,006 － 2.6502 －
2022年６月末日 20,949 － 2.6631 －
2022年７月末日 20,309 － 2.6038 －
2022年８月末日 20,982 － 2.7184 －
2022年９月末日 19,400 － 2.5327 －
2022年10月末日 19,615 － 2.5842 －
2022年11月末日 19,723 － 2.6222 －
2022年12月末日 18,756 － 2.5196 －
2023年１月末日 19,455 － 2.6265 －
2023年２月10日 19,172 － 2.5939 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
８期 0.0000
９期 0.0000
10期 0.0000
11期 0.0000
12期 0.0000
13期 0.0000
14期 0.0000
15期 0.0000
16期 0.0000
17期 0.0000
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
８期 3.8
９期 10.4
10期 △27.8
11期 41.7
12期 36.1
13期 △14.1
14期 24.3
15期 1.5
16期 3.1
17期 △17.3
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
８期 2,252,396,920 16,798,517,427 24,469,623,703
９期 1,678,145,481 7,788,091,432 18,359,677,752
10期 888,169,368 4,355,629,639 14,892,217,481
11期 1,237,092,331 2,281,533,570 13,847,776,242
12期 4,153,670,786 4,177,410,797 13,824,036,231
13期 1,187,277,833 2,891,142,749 12,120,171,315
14期 859,092,310 2,592,713,848 10,386,549,777
15期 1,165,402,004 1,818,380,949 9,733,570,832
16期 620,359,476 1,776,004,369 8,577,925,939
17期 149,968,231 1,314,350,425 7,413,543,745
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（am.jpmorgan.com/jp）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2023 年２月10日 設定日 2005 年12月28日
純資産総額 191 億円 決算回数 年１回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
13 期 2019 年１月 0
14 期 2020 年１月 0
15 期 2021 年１月 0
16 期 2022 年１月 0
17 期 2023 年１月 0
設定来累計 0
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
国（地域）別構成状況 通貨別構成状況 業種別構成状況
投資国/地域※1 投資比率※2 通貨 投資比率※2 業種 投資比率※2
中国 28.8% インドルピー 24.5% 銀行 13.5%
インド 24.9% 香港ドル 22.6% 小売 10.8%
南アフリカ 22.3% 南アフリカランド 21.1% 各種金融 9.3%
ブラジル 21.4% ブラジルレアル 18.5% 素材 8.8%
ロシア 0.2% オフショア元 5.6% 食品・生活必需品小売り 7.8%
その他 5.3% その他 47.4%
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝（年末営業日の基準価額÷前年末営業日の基準価額－1）×100
＊2023年の年間収益率は前年末営業日から2023年2月10日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンドです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格 （ニ）ファンドの特色」の記載
に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
⑦ 申込取扱場所
（略）
照会先：
（略）
HPアドレス： https://www.jpmorgan.com/jp/am/
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
⑦ 申込取扱場所
（略）
照会先：
（略）
HPアドレス： am.jpmorgan.com/jp
（以下略）
３【資産管理等の概要】
（１）資産の評価
＜訂正前＞
（略）
照会先：
（略）
HPアドレス： https://www.jpmorgan.com/jp/am/
＜訂正後＞
（略）
照会先：
（略）
HPアドレス： am.jpmorgan.com/jp
（５）その他
＜訂正前＞
（略）
③ 運用報告書
（略）
HP アドレス： https://www.jpmorgan.com/jp/am/
＜訂正後＞
（略）
③ 運用報告書
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HPアドレス： am.jpmorgan.com/jp
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正さ
れます。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第17期計算期間（2022年１月21日
から2023年１月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ＪＰＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第16期 第17期
(2022年１月20日現在) (2023年１月20日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 27,117,255,811 19,383,088,945
71,117,186 27,441,808
未収入金
流動資産合計 27,188,372,997 19,410,530,753
資産合計 27,188,372,997 19,410,530,753
負債の部
流動負債
未払解約金 71,117,186 27,441,808
未払受託者報酬 15,733,602 11,069,364
未払委託者報酬 283,204,703 199,248,452
1,650,000 1,650,000
その他未払費用
流動負債合計 371,705,491 239,409,624
負債合計 371,705,491 239,409,624
純資産の部
元本等
※１ 8,577,925,939 ※１ 7,413,543,745
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 18,238,741,567 11,757,577,384
9,149,271,598 8,312,498,208
（分配準備積立金）
元本等合計 26,816,667,506 19,171,121,129
純資産合計 26,816,667,506 19,171,121,129
負債純資産合計 27,188,372,997 19,410,530,753
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期 第17期
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日) 至 2023年１月20日)
営業収益
1,566,172,464 △4,159,522,698
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,566,172,464 △4,159,522,698
営業費用
受託者報酬 31,799,320 23,225,611
※１ 572,387,549 ※１ 418,060,922
委託者報酬
3,300,000 3,300,000
その他費用
営業費用合計 607,486,869 444,586,533
営業利益又は営業損失（△） 958,685,595 △4,604,109,231
経常利益又は経常損失（△） 958,685,595 △4,604,109,231
当期純利益又は当期純損失（△） 958,685,595 △4,604,109,231
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
252,571,122 △640,353,200
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 19,767,025,126 18,238,741,567
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,357,312,622 256,972,714
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,357,312,622 256,972,714
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,591,710,654 2,774,380,866
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,591,710,654 2,774,380,866
額
※２ － ※２ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 18,238,741,567 11,757,577,384
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準お 親投資信託受益証券
よび評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第16期 第17期
(2022 年１月20日現在) (2023 年１月20日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（会計方針の変更に関する注記）
第17期（2023年１月20日現在）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財
務諸表への影響は軽微であります。
（貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期
区分
（2022年１月20日現在） (2023 年１月20日現在)
※１期首元本額 9,733,570,832 円 8,577,925,939 円
期中追加設定元本額 620,359,476 円 149,968,231 円
期中一部解約元本額 1,776,004,369 円 1,314,350,425 円
受益権の総数 8,577,925,939 口 7,413,543,745 口
１口当たりの純資産額 3.1262 円 2.5860 円
( １万口当たりの純資産額) (31,262 円) (25,860 円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
区分 ( 自 2021年１月21日 ( 自 2022年１月21日
至 2022年１月20日) 至 2023年１月20日)
※１信託財産の運用の指図に関す 純資産総額に年率0.4％を乗 同左
る権限の全部または一部を委 じて得た額
託するために要する費用とし
て委託者報酬の中から支弁し
ている額
※２分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 474,206,361 円 535,031,379 円
費用控除後・繰越欠損金補填
231,908,112 円 －円
後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 9,089,469,969 円 7,864,540,056 円
分配準備積立金額 8,443,157,125 円 7,777,466,829 円
当ファンドの分配対象収益額 18,238,741,567 円 16,177,038,264 円
当ファンドの期末残存口数 8,577,925,939 口 7,413,543,745 口
1 万口当たり収益分配対象額 21,262.41 円 21,820.92 円
1 万口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資
組方針 を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信
２．金融商品の内容およ
託受益証券であります。
びそのリスク
ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投
資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券に
は、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リス
ク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに
影響を及ぼします。
当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次の
３．金融商品に係るリス
とおりです。
ク管理体制
(1) 運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用
成果やリスク水準のチェック等を行います。
(2) リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管
理・監督を行っています。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
(2022 年１月20日現在) (2023 年１月20日現在)
１．貸借対照表 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
計上額、時 上しているため、その差額はありませ
価およびそ ん。
の差額
２．時価の算定 (1) 有価証券 (1) 有価証券
方法 「重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記」に記載しております。
(2) 有価証券以外の金融商品 (2) 有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期 同左
間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては、
時価等に関 づく価額のほか、市場価格がない場合 一定の前提条件等を採用しているた
する事項に には合理的に算定された価額が含まれ め、異なる前提条件によった場合、当
ついての補 ております。当該価額の算定において 該価額が異なることもあります。
足説明 は、一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第16期 第17期
（2022年１月20日現在） (2023 年１月20日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価 当計算期間の損益に含まれた評価
差額（円） 差額（円）
親投資信託受益証券 1,299,385,669 △3,438,140,475
合計 1,299,385,669 △3,438,140,475
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
モスクワ証券取引所の取引停止が確認されたため、2022年３月３日から2022年３月４日まで、及び、2022
年３月16日から2022年３月18日まで、積み立てによる買付を除く設定・解約の申込を停止しました。また、
ロシアに関する市場の急激な変化により基本方針としている５か国に各20％ずつの投資（20％を基本に
±10％の範囲内で調整）が困難となっていることから、2022年３月22日より設定申込の受付を停止してお
り、2023年３月15日現在も状況に変更はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2023年１月20日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド
日本円 5,459,102,390 19,383,088,945
受益証券 （適格機関投資家専用）
合計 5,459,102,390 19,383,088,945
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受
益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2022 年１月20日現在) (2023 年１月20日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 566,811,520 570,845,058
金銭信託 4,722,256 3,119,607
株式 29,337,535,949 22,057,874,155
派生商品評価勘定 743,760 130,137
未収入金 1,413,778,836 －
43,960,074 52,580,678
未収配当金
流動資産合計 31,367,552,395 22,684,549,635
資産合計
31,367,552,395 22,684,549,635
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 801,165 318,694
未払金 579,354,365 305,364,048
75,905,824 27,852,212
未払解約金
流動負債合計 656,061,354 333,534,954
負債合計
656,061,354 333,534,954
純資産の部
元本等
元本 ※１ 7,305,354,524 6,294,985,420
剰余金
23,406,136,517 16,056,029,261
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 30,711,491,041 22,351,014,681
純資産合計
30,711,491,041 22,351,014,681
負債純資産合計 31,367,552,395 22,684,549,635
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 株式
準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
社債券
個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最
終相場）で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取
引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日
の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商
品取引所等における気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相
場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と
認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づい
て合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ
両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等の 為替予約取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基礎と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
なる事項 12年総理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
(2022 年１月20日現在) (2023 年１月20日現在)
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないた
め、注記を省略しております。
（会計方針の変更に関する注記）
（2023年１月20日現在）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸
表への影響は軽微であります。
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（貸借対照表に関する注記）
区分 (2022 年１月20日現在) (2023 年１月20日現在)
※１期首元本額 8,542,985,281 円 7,305,354,524 円
期中追加設定元本額 498,671,548 円 202,090,391 円
期中解約元本額 1,736,302,305 円 1,212,459,495 円
元本の内訳（注）
ＪＰＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンド 6,450,346,292 円 5,459,102,390 円
ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンド（適
367,463,439 円 377,937,783 円
格機関投資家転売制限付）
ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンドＶＡ
317,887,532 円 291,796,472 円
（適格機関投資家専用）
ＪＰＭ新興国毎月決算ファンド 163,087,148 円 159,568,735 円
ＪＰＭ新興国年１回決算ファンド 6,570,113 円 6,580,040 円
合 計 7,305,354,524 円 6,294,985,420 円
受益権の総数 7,305,354,524 口 6,294,985,420 口
１口当たりの純資産額 4.2040 円 3.5506 円
( １万口当たりの純資産額) (42,040 円) (35,506 円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資
組方針 を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式、社債券およびデリバ
びそのリスク ティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、
通貨関連では為替予約取引であります。当ファンドが保有した金融商
品およびデリバティブ取引には、株価変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用
に資する目的として利用しております。
３．金融商品に係るリス 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次の
ク管理体制 とおりです。
(1) 運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用
成果やリスク水準のチェック等を行います。
(2) リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管
理・監督を行っています。
(3) 当ファンドは、運用の一部または全部について外部委託をしてお
ります。
運用商品部門は外部委託先が適切に運用業務を行っているか継続的
にモニタリングします。運用商品部門はその結果重大な問題があると
判断する場合は、リスク管理を担当する部署が主催し、リスク管理上
の重要な事項について決議または審議を行う委員会に報告し、対応を
協議します。また運用商品部門は、委託先の業務遂行能力に問題があ
ると判断した場合は、同委員会に報告します。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2022 年１月20日現在) (2023 年１月20日現在)
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
上額、時価お 計上しているため、その差額はあり
よびその差額 ません。
２．時価の算定方 (1) 有価証券 (1) 有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記」に記載しておりま
す。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する 同左
注記」に記載しております。
(3) 有価証券およびデリバティブ取引 (3) 有価証券およびデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取 同左
引以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定において
価等に関する 基づく価額のほか、市場価格がない は、一定の前提条件等を採用してい
事項について 場合には合理的に算定された価額が るため、異なる前提条件によった場
の補足説明 含まれております。当該価額の算定 合、当該価額が異なることもありま
においては、一定の前提条件等を採 す。
用しているため、異なる前提条件に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2022 年１月20日現在) (2023 年１月20日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 △1,779,557,530 △5,799,020,608
△1,779,557,530 △5,799,020,608
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
（2022年１月20日現在） （2023年１月20日現在）
うち うち
区分
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
アメリカドル 220,819,909 － 220,392,229 △427,680 44,167,881 － 44,298,018 130,137
市 場
取 引 香港ドル 80,100,396 － 79,804,570 △295,826 － － － －
以 外
売建
の 取
引
アメリカドル 424,100,396 － 423,890,944 209,452 278,384,922 － 278,581,868 △196,946
ブラジルレア
－ － － － 44,167,881 － 44,289,629 △121,748
ル
オフショア元 220,819,909 － 220,363,260 456,649 － － － －
945,840,610 － 944,451,003 △57,405 366,720,684 － 367,169,515 △188,557
合計
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価してお
ります。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2023年１月20日現在)
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
GAZPROM PJSC
アメリカドル 1,939,472 0.03 66,523.88
LUKOIL PJSC
176,491 0.74 131,221.05
NOVATEK PJSC
302,560 0.18 55,398.73
ROSNEFT OIL COMPANY PJSC
240,689 0.04 10,686.59
MAGNITOGORSK IRON&STEEL WORKS PJSC
997,959 0.00 6,985.71
MMC NORILSK NICKEL PJSC
15,262 2.88 44,038.50
MMC NORILSK NICKEL PJSC-ADR
4 0.22 0.91
SEVERSTAL PAO-GDR REG S
189,043 0.03 5,680.74
KANZHUN LTD-ADR
27,775 23.42 650,490.50
FIX PRICE GROUP LTD-GDR
157,269 0.02 4,088.99
MERCADOLIBRE INC
2,563 1,072.74 2,749,432.62
X 5 RETAIL GROUP NV-REGS GDR
55,321 0.12 6,677.24
NU HOLDINGS LTD/CAYMAN ISLANDS-A
215,757 3.62 781,040.34
TCS GROUP HOLDING PLC-REG S GDR
62,236 0.36 22,404.96
XP INC-CLASS A
51,529 16.66 858,473.14
GENPACT LIMITED
14,611 47.00 686,717.00
小計 銘柄数： 16 6,079,860.90
(782,538,896)
組入時価比率： 3.5% 3.5%
PETROLEO BRASILEIRO SA-PETROBRAS-PR
ブラジルレアル 746,418 25.83 19,279,976.94
GERDAU SA-PREF
194,636 33.50 6,520,306.00
VALE SA
283,253 93.74 26,552,136.22
WEG SA
123,707 37.91 4,689,732.37
LOCALIZA RENT A CAR SA
216,394 56.91 12,314,982.54
LOCALIZA RENT A CAR SA-RTS
945 15.20 14,364.00
LOJAS RENNER SA
520,557 20.80 10,827,585.60
RAIA DROGASIL SA
525,532 24.26 12,749,406.32
ITAU UNIBANCO HOLDING SA-PREF
206,902 26.57 5,497,386.14
ITAUSA SA
4,656,209 8.69 40,462,456.21
B3 SA-BRAZIL BOLSA BALCAO
1,585,648 12.97 20,565,854.56
LOCAWEB SERVICOS DE INTERNET SA
382,717 6.45 2,468,524.65
TIM SA/BRAZIL
374,407 11.64 4,358,097.48
EDP-ENERGIAS DO BRASIL SA
233,799 20.13 4,706,373.87
小計 銘柄数： 14 171,007,182.90
(4,248,912,869)
組入時価比率： 19.0% 19.3%
ANGLO AMERICAN PLC
英ポンド 49,616 35.63 1,768,066.16
小計 銘柄数： 1 1,768,066.16
(281,847,426)
組入時価比率： 1.3% 1.3%
ZIJIN MINING GROUP COMPANY LIMITED-H
香港ドル 844,000 12.58 10,617,520.00
TECHTRONIC INDUSTRIES COMPANY LIMITED
55,500 98.70 5,477,850.00
NIO INC-CLASS A
41,340 85.10 3,518,034.00
XPENG INC-CLASS A SHARES
66,246 36.20 2,398,105.20
HAIER SMART HOME CO LTD-H
414,400 29.50 12,224,800.00
JS GLOBAL LIFESTYLE COMPANY LIMITED
640,500 10.78 6,904,590.00
SHENZHOU INTERNATIONAL GROUP
77,100 101.60 7,833,360.00
H WORLD GROUP LIMITED
219,100 35.95 7,876,645.00
SANDS CHINA LTD
270,000 29.75 8,032,500.00
NETEASE INC
77,700 138.00 10,722,600.00
TENCENT HOLDINGS LIMITED
124,800 382.80 47,773,440.00
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ALIBABA GROUP HOLDING LIMITED
262,504 112.20 29,452,948.80
JD.COM INC-CL A
63,973 231.80 14,828,941.40
MEITUAN-CLASS B
133,380 160.20 21,367,476.00
BUDWEISER BREWING COMPANY APAC LIMITED
368,600 24.85 9,159,710.00
WUXI APPTEC CO LTD-H
88,100 105.90 9,329,790.00
WUXI BIOLOGICS(CAYMAN)INC
135,500 70.40 9,539,200.00
CHINA CONSTRUCTION BANK CORPORATION-H
3,111,000 5.08 15,803,880.00
CHINA MERCHANTS BANK CO LTD- H
334,500 49.65 16,607,925.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
19,600 361.40 7,083,440.00
AIA GROUP LTD
136,800 87.45 11,963,160.00
PING AN INSURANCE GROUP COMP OF CHINA-H
276,500 60.45 16,714,425.00
CHINA RESOURCES LAND LIMITED
220,000 38.65 8,503,000.00
KINGDEE INTERNATIONAL SOFTWARE
409,000 17.22 7,042,980.00
CHINA LONGYUAN POWER GROUP CORP-H
387,000 11.02 4,264,740.00
小計 銘柄数： 25 305,041,060.40
(5,011,824,622)
組入時価比率： 22.4% 22.7%
BHARAT PETROLEUM CORPORATION LIMITED
インドルピー 363,765 349.65 127,190,432.25
PETRONET LNG LIMITED
549,860 222.95 122,591,287.00
RELIANCE INDUSTRIES LTD
184,726 2,472.05 456,651,908.30
AARTI INDUSTRIES LTD
100,093 568.30 56,882,851.90
SUPREME INDUSTRIES LIMITED
33,608 2,424.50 81,482,596.00
MAHINDRA & MAHINDRA LTD
46,190 1,319.55 60,950,014.50
MARUTI SUZUKI INDIA LTD
12,829 8,501.65 109,067,667.85
BRITANNIA INDUSTRIES LIMITED
21,944 4,372.40 95,947,945.60
ITC LIMITED
233,189 332.15 77,453,726.35
HINDUSTAN UNILEVER LIMITED
96,896 2,649.75 256,750,176.00
APOLLO HOSPITALS ENTERPRISE LIMITED
14,142 4,318.15 61,067,277.30
AARTI PHARMALABS LTD
25,023 379.60 9,498,730.80
HDFC BANK LTD
323,391 1,644.10 531,687,143.10
ICICI BANK LIMITED
362,865 866.15 314,295,519.75
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE CORPORATION
93,040 2,691.70 250,435,768.00
SHRIRAM FINANCE LIMITED
77,068 1,294.80 99,787,646.40
HDFC LIFE INSURANCE COMPANY LIMITED
195,440 605.25 118,290,060.00
ICICI PRUDENTIAL LIFE INSURANCE COMPANY
90,665 483.45 43,831,994.25
INFOSYS LIMITED
413,799 1,538.90 636,795,281.10
小計 銘柄数： 19 3,510,658,026.45
(5,581,946,262)
組入時価比率： 25.0% 25.3%
SASOL LTD
南アフリカランド 59,641 294.56 17,567,852.96
SIBANYE STILLWATER LIMITED
697,164 48.55 33,847,312.20
BIDVEST GROUP LIMITED
136,357 223.57 30,485,334.49
NASPERS LIMITED-N SHS
23,682 3,344.94 79,214,869.08
THE FOSCHINI GROUP LTD
129,442 114.89 14,871,591.38
BID CORP LTD
302,380 355.07 107,366,066.60
CLICKS GROUP LTD
291,109 276.52 80,497,460.68
CAPITEC BANK HOLDINGS LIMITED
39,908 1,874.55 74,809,541.40
NEDBANK GROUP LTD
147,643 215.33 31,791,967.19
FIRSTRAND LTD
1,456,350 64.36 93,730,686.00
DISCOVERY LIMITED
139,512 136.53 19,047,573.36
SANLAM LIMITED
501,042 53.69 26,900,944.98
MTN GROUP LTD
289,161 135.23 39,103,242.03
VODACOM GROUP LIMITED
191,038 124.36 23,757,485.68
小計 銘柄数： 14 672,991,928.03
(5,013,789,863)
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組入時価比率： 22.4% 22.7%
SKSHU PAINT CO LTD-A
オフショア元 78,448 124.88 9,796,586.24
WANHUA CHEMICAL GROUP CO LTD-A
71,600 95.85 6,862,860.00
JIANGSU HENGLI HYDRAULIC CO LTD-A
79,380 67.93 5,392,283.40
FOSHAN HAITIAN FLAVOURING & FOOD COMPA-A
55,770 80.65 4,497,850.50
INNER MONGOLIA YILI INDUSTRIAL GROUP C-A
255,500 32.42 8,283,310.00
WULIANGYE YIBIN CO LTD-A
38,400 205.30 7,883,520.00
JADE BIRD FIRE CO LTD-A
188,883 32.19 6,080,143.77
CHINA YANGTZE POWER CO LTD-A
270,200 20.42 5,517,484.00
LONGI GREEN ENERGY TECHNOLOGY CO LTD-A
123,900 44.73 5,542,047.00
小計 銘柄数： 9 59,856,084.91
(1,137,014,217)
組入時価比率： 5.1% 5.2%
合計 22,057,874,155
(22,057,874,155)
（注）各通貨計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（ロ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開
示しておりますので、記載を省略しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2023年２月10日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 19,227,047,629 円
Ⅱ 負債総額 54,459,496 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 19,172,588,133 円
Ⅳ 発行済口数 7,391,453,051 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.5939 円
（参考）ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2023年２月10日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 23,156,317,732 円
Ⅱ 負債総額 996,794,398 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 22,159,523,334 円
Ⅳ 発行済口数 6,214,529,813 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 3.5658 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（ 2022 年 ８ 月末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 2022 年 ８ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
＜訂正後＞
① 資本金の額（ 2023 年 ２ 月末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注） 前記（イ）および（ロ ）の意思決定機構、組織名称等は 、 2023 年 ２ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ２ 事業の内容及び営業の概況」につ
いて、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
ます。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2023年２月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 54 749,133
公募単位型株式投資信託 － －
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公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 74 5,037,113
総合計 128 5,786,246
親投資信託 47 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第32期事業年度（2021年４月１日から
2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第32期事業年度（2021年４月１日から
2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
また、第33期中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第33期中間会計期間末
（2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,475,296
前払費用 61,563
未収入金 51,013
未収委託者報酬 1,906,897
未収収益 1,328,042
関係会社短期貸付金 500,000
382
その他
流動資産合計 21,323,196
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 429,021
敷金保証金 33,445
前払年金費用 201,811
繰延税金資産 1,250,064
5,500
その他
投資その他の資産合計 1,979,843
固定資産合計 1,979,843
資産合計 23,303,039
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（単位：千円）
第33期中間会計期間末
（2022年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 107,516
未払金 1,284,024
未払手数料 865,479
その他未払金 ※１ 418,544
未払費用 298,764
未払法人税等 816,609
賞与引当金 1,854,227
64,857
役員賞与引当金
流動負債合計 4,425,999
固定負債
長期未払金 269,680
賞与引当金 1,047,897
233,311
役員賞与引当金
固定負債合計 1,550,889
負債合計 5,976,888
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
14,074,188
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,107,864
株主資本合計 17,325,864
評価・換算差額等
286
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 286
純資産合計 17,326,151
負債・純資産合計 23,303,039
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(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第33期中間会計期間
（自2022年４月１日
至2022年９月30日）
営業収益
委託者報酬 5,111,146
運用受託報酬 3,621,271
業務受託報酬 1,329,997
78,246
その他営業収益
営業収益合計
10,140,662
営業費用
支払手数料 2,593,916
調査費 871,789
281,934
その他営業費用
営業費用合計
3,747,640
5,229,677
一般管理費 ※ １
営業利益 1,163,344
営業外収益 ※ ２
17,396
443,992
営業外費用 ※ ３
経常利益 736,747
税引前中間純利益 736,747
法人税、住民税及び事業税
747,945
△410,041
法人税等調整額
法人税等合計 337,903
中間純利益 398,844
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づ
き退職給付引当金を計上しております。ただし、当中間期末においては、年金資産の額が、退職給付債
務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しており
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ５年
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬およびその他営業収益を稼得
しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
委託者報酬：当該報酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託
の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬：当該報酬は対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象
口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
業務受託報酬およびその他営業収益：グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約
で定められた算式に基づき月次で算定し、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド関連の
サービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベン
チマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。
当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
（中間貸借対照表関係）
第33期中間会計期間末
（2022年９月30日）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第33期中間会計期間
（自2022年４月１日
至2022年９月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 294千円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 18千円
受取利息 1,558千円
投資有価証券売却益 33千円
雑益 15,785千円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 159,661千円
投資有価証券売却損 284,331千円
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（リース取引関係）
第33期中間会計期間末
（2022年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
１年以内 1,859千円
１年超 5,422千円
合計 7,282千円
（金融商品関係）
第33期中間会計期間末（2022年９月30日）
① 金融商品の時価等に関する事項
2022年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、「市場価
格のない株式等」は次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
長期未払金 269,680 269,680 －
負債計 269,680 269,680 －
（注１）時価と中間貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
います。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
います。
（注２）市場価格のない株式等
下記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格のない株式等と認
められるため、上表に含めておりません。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 424,608
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② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
③ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期未払金 － 269,680 － 269,680
負債計 － 269,680 － 269,680
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「長期未払金」
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によってお
ります。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。
なお、（金融商品関係）の「① 金融商品の時価等に関する事項」に記載の「投資有価証券」は、投
資信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用してお
り、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５－２項の注記を行っておりません。
当該投資信託受益証券の中間貸借対照表計上額は（金融商品関係）の「① 金融商品の時価等に関す
る事項」に記載しております。
（有価証券関係）
第33期中間会計期間末（2022年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格のない株式等と認められるも
のであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 424,608千円）については市場価格のない株
式等と認められるものであることから、記載しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
残高報酬 5,111,146 3,621,271 1,329,997 78,246 10,140,662
成功報酬 － － － － －
合計 5,111,146 3,621,271 1,329,997 78,246 10,140,662
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第33期中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 5,111,146 3,621,271 1,329,997 78,246 10,140,662
２．地域ごとの情報
営業収益 （単位：千円）
日本 英国 香港 その他 合計
5,705,349 1,668,640 998,040 1,768,631 10,140,662
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
1,658,796 資産運用業
Management (UK) Limited
JPMorgan Asset
Management (Asia
964,644 資産運用業
Pacific) Limited
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（１株当たり情報）
第33期中間会計期間
（自2022年４月１日
至2022年９月30日）
１株当たり純資産額 307,938.35円
１株当たり中間純利益金額 7,088.67円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 398,844千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 398,844千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及び事業
の内容」について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額 324,279百万円（2022年３月末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名 称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
託会社（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2022年３月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金
１ 池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250 百万円
融商品取引業を営んでいます。
２ ａｕカブコム証券株式会社 7,196 百万円 同 上
３ 株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 同 上
４ 岩井コスモ証券株式会社 13,500百万円 同 上
Ｊトラストグローバル証券
５ 3,000百万円 同 上
株式会社
６ 岡三証券株式会社 5,000百万円 同 上
７ 九州ＦＧ証券株式会社 3,000百万円 同 上
８ 十六ＴＴ証券株式会社 3,000百万円 同 上
19,495百万円
９ 楽天証券株式会社 同 上
（2022年７月６日現在）
10 東海東京証券株式会社 6,000百万円 同 上
＊
内藤証券株式会社
11 3,002百万円 同 上
西日本シティＴＴ証券株式
12 3,000百万円 同 上
会社
13 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円 同 上
14 マネックス証券株式会社 12,200百万円 同 上
10,000百万円
15 野村證券株式会社 同 上
（2023年２月末現在）
16 浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307百万円 同 上
11,757百万円
17 フィデリティ証券株式会社 同 上
（2022年３月16日現在）
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
18 ほくほくＴＴ証券株式会社 1,250百万円 同 上
19 松井証券株式会社 11,945百万円 同 上
20 みずほ証券株式会社 125,167百万円 同 上
リテラ・クレア証券株式会
21 3,794百万円 同 上
社
＊
立花証券株式会社
22 6,695百万円 同 上
23 ワイエム証券株式会社 1,270百万円 同 上
銀行法に基づき銀行業を営んで
＊
株式会社あおぞら銀行
24 100,000百万円
います。
25 株式会社足利銀行 135,000百万円 同 上
26 株式会社大分銀行 19,598百万円 同 上
27 株式会社鹿児島銀行 18,130百万円 同 上
28 株式会社京葉銀行 49,759百万円 同 上
29 株式会社京都銀行 42,103百万円 同 上
30 株式会社熊本銀行 10,000百万円 同 上
31 株式会社群馬銀行 48,652百万円 同 上
32 株式会社十八親和銀行 36,878百万円 同 上
33 スルガ銀行株式会社 30,043百万円 同 上
34 株式会社池田泉州銀行 61,385百万円 同 上
35 株式会社但馬銀行 5,481百万円 同 上
36 株式会社中国銀行 15,149百万円 同 上
37 株式会社南都銀行 37,924百万円 同 上
38 株式会社福岡銀行 82,329百万円 同 上
＊
株式会社東京スター銀行
39 26,000百万円 同 上
40 株式会社八十二銀行 52,243百万円 同 上
＊
株式会社広島銀行
41 54,573百万円 同 上
42 ＰａｙＰａｙ銀行株式会社 37,250百万円 同 上
43 株式会社北海道銀行 93,524百万円 同 上
44 株式会社横浜銀行 215,628百万円 同 上
45 株式会社みちのく銀行 36,986百万円 同 上
銀行法に基づき銀行業を営むと
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 ともに、金融機関の信託業務の
46 324,279百万円
社 兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
＊ 募集の取扱い以外の業務を行っています。
（３）運用委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2022年３月末現在）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメ 投資運用業務および投資顧問業
24 百万ポンド
ント（ＵＫ）リミテッド 務を行っています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年３月15日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンドの2022年１月21日から2023年１月20日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍ・ＢＲＩＣＳ５・ファンドの2023年１月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、当ファンドは2022年３月３日から2022年３月４日まで、及び、2022年３月16日
から2022年３月18日まで、積み立てによる買付を除く設定・解約の申込を停止した。また、2022年３月22日より設定
申込の受付を停止しており、2023年３月15日現在も当該取り扱いを継続している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年12月２日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの
第33期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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