北恵株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(2022/11/21－2023/02/20)
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北恵株式会社(E02722)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年４月４日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期(自 2022年11月21日 至 2023年２月20日)
【会社名】 北恵株式会社
【英訳名】 KITAKEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 村 誠
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル
【電話番号】 (06)6251―1161 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 齋 田 征 人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル
【電話番号】 (06)6251―1161 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 齋 田 征 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
累計期間 累計期間
自 2021年11月21日 自 2022年11月21日 自 2021年11月21日
会計期間
至 2022年２月20日 至 2023年２月20日 至 2022年11月20日
売上高 (千円) 14,564,988 15,418,093 60,874,559
経常利益 (千円) 226,293 262,247 1,005,149
四半期(当期)純利益
(千円) 144,833 164,517 641,133
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 2,220,082 2,220,082 2,220,082
発行済株式総数 (株) 10,011,841 10,011,841 10,011,841
純資産額 (千円) 12,303,418 12,753,981 12,816,595
総資産額 (千円) 27,723,711 28,418,704 28,697,910
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.61 17.73 69.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 24.00
自己資本比率 (％) 44.4 44.9 44.7
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2022年11月21日～2023年２月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症対策と経済活動の両立により、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長
期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や円安による物価高等の影響が続いており、依然として先行き不透明な
状況で推移しました。
当住宅関連業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策が継続実施されておりますが、資材価格の高
騰による住宅建設費の上昇や住宅ローン金利の先高観等に伴い、住宅取得マインドの低下が懸念される事業環境
となりました。
このような状況のもと、当社は、引き続き地域の有力販売店やビルダー、住宅メーカー、ホームセンター、非
住宅分野などをターゲットとして、既存取引先との関係強化と新規取引先の開拓を図ってまいりました。また、
工事機能のさらなる充実による外壁工事や住設工事などの工事売上の拡大、環境・省エネをテーマとした住宅設
備機器やオリジナル商品の拡販などに注力するとともに、業務の効率化を図り、業績の向上に努めてまいりまし
た。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、 154億18百万円 （前年同四半期は 145億64百万円 ）
となり、営業利益につきましては、 ２億15百万円 （前年同四半期は １億77百万円 ）、経常利益につきましては、
２億62百万円 （前年同四半期は ２億26百万円 ）、四半期 純利益につきましては、 １億64百万円 （前年同四半期は
１億44百万円 ）となりました。
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また、当第１四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて ２億79百万円減少 し、 284億18百万円 となりま
した。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産21億45百万円の減少に対し現金及び預金13億62百万円並びに
その他（流動資産）２億84百万円の増加によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて ２億16百万円減少 し、 156億64百万円 となりま
した。これは主に、その他（流動負債）２億79百万円及び未払法人税等１億83百万円の減少に対し賞与引当金１
億62百万円及び電子記録債務１億18百万円の増加によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて 62百万円減少 し、 127億53百万円 となりまし
た。これは主に、利益剰余金58百万円の減少によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年２月20日 ) (2023年４月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,011,841 10,011,841
スタンダード市場 100株
計 10,011,841 10,011,841 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年２月20日 ― 10,011,841 ― 2,220,082 ― 2,850,892
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 733,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 92,649 ―
9,264,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,141
発行済株式総数 10,011,841 ― ―
総株主の議決権 ― 92,649 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式94株及び証券保管振替機構名義の株式21株が含まれており
ます。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年11月20日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年２月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区南本町
(自己保有株式)
３丁目６―14
733,800 － 733,800 7.32
北恵株式会社
（イトウビル）
計 ― 733,800 － 733,800 7.32
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年11月21日から2023年２月
20日まで)及び第１四半期累計期間(2022年11月21日から2023年２月20日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年11月20日) (2023年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,253,770 11,615,779
※１ 11,293,490
受取手形、売掛金及び契約資産 9,147,872
商品 849,868 942,575
未成工事支出金 938,526 990,141
※１ 1,785,359
その他 2,069,878
△ 4,799 △ 4,449
貸倒引当金
流動資産合計 25,116,215 24,761,797
固定資産
有形固定資産 1,689,339 1,689,090
無形固定資産 164,689 189,082
投資その他の資産
その他 1,778,858 1,829,570
△ 51,192 △ 50,836
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,727,665 1,778,734
固定資産合計 3,581,695 3,656,907
資産合計 28,697,910 28,418,704
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,692,683 9,638,881
電子記録債務 3,990,427 4,109,010
未払法人税等 267,939 83,952
賞与引当金 - 162,000
役員賞与引当金 20,000 -
937,661 658,572
その他
流動負債合計 14,908,711 14,652,416
固定負債
役員退職慰労引当金 292,450 297,000
退職給付引当金 108,144 102,833
資産除去債務 6,659 6,670
565,350 605,802
その他
固定負債合計 972,604 1,012,306
負債合計 15,881,315 15,664,723
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年11月20日) (2023年２月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,220,082 2,220,082
資本剰余金 2,851,427 2,851,427
利益剰余金 7,801,075 7,742,922
△ 206,458 △ 206,458
自己株式
株主資本合計 12,666,127 12,607,974
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 150,468 146,000
- 6
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 150,468 146,007
純資産合計 12,816,595 12,753,981
負債純資産合計 28,697,910 28,418,704
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年11月21日 (自 2022年11月21日
至 2022年２月20日) 至 2023年２月20日)
売上高 14,564,988 15,418,093
13,164,293 13,891,147
売上原価
売上総利益 1,400,694 1,526,945
販売費及び一般管理費 1,222,702 1,311,443
営業利益 177,992 215,502
営業外収益
受取利息 445 523
受取配当金 3,532 3,670
仕入割引 31,497 31,512
受取賃貸料 6,769 6,796
8,015 6,547
その他
営業外収益合計 50,260 49,050
営業外費用
不動産賃貸原価 1,936 2,210
22 95
その他
営業外費用合計 1,959 2,305
経常利益 226,293 262,247
税引前四半期純利益 226,293 262,247
法人税、住民税及び事業税
73,492 67,731
7,966 29,998
法人税等調整額
法人税等合計 81,459 97,729
四半期純利益 144,833 164,517
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【注記事項】
（追加情報）
当第１四半期累計期間
(自 2022年11月21日 至 2023年２月20日 )
（賞与引当金）
前事業年度においては、従業員への賞与支払額が確定していたため、前事業年度に属する額を未払費用
333,675千円（流動負債のその他）として計上しておりましたが、当第１四半期会計期間においては、四半
期財務諸表作成時に従業員への賞与支払額が確定していないため、支給見込額のうち当第１四半期会計期間
に属する額を賞与引当金として計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書（2023年２月20日提出）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等を満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2022年11月20日 ) ( 2023年２月20日 )
受取手形 － 千円
受取手形 4,107 千円
その他（電子記録債権） 106,599 千円 その他（電子記録債権） － 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年11月21日 (自 2022年11月21日
至 2022年２月20日 ) 至 2023年２月20日 )
減価償却費 25,009 千円 減価償却費 31,141 千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年２月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月17日
普通株式 222,674 24.00 2021年11月20日 2022年２月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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当第１四半期累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年２月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月17日
普通株式 222,670 24.00 2022年11月20日 2023年２月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年２月20日 )
当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売
含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情
報の記載は省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年２月20日 )
当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売
含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情
報の記載は省略しております。
（収益認識関係）
（収益の分解情報）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間 (自 2021年11月21日 至 2022年２月20日 )
（単位：千円）
品目別 金額
建材・木材製品等 4,416,041
住宅設備機器 3,142,586
商品 施工付販売 202,146
その他 1,166,582
小計 8,927,356
完成工事高 5,637,631
工事
小計 5,637,631
顧客との契約から生じる収益 14,564,988
外部顧客への売上高 14,564,988
（注）建材・木材製品等には、木質建材・非木質建材・合板・木材製品が含まれております。
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当第１四半期累計期間 (自 2022年11月21日 至 2023年２月20日 )
（単位：千円）
品目別 金額
建材・木材製品等 4,469,452
住宅設備機器 3,418,413
商品 施工付販売 370,992
その他 1,225,960
小計 9,484,818
完成工事高 5,933,275
工事
小計 5,933,275
顧客との契約から生じる収益 15,418,093
外部顧客への売上高 15,418,093
（注）建材・木材製品等には、木質建材・非木質建材・合板・木材製品が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年11月21日 (自 2022年11月21日
項目
至 2022年２月20日 ) 至 2023年２月20日 )
１株当たり四半期純利益
15円61銭 17円73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
144,833 164,517
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 144,833 164,517
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,278 9,277
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月４日
北恵株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 義 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北恵株式会社の
2022年11月21日から2023年11月20日までの第65期事業年度の第１四半期会計期間（2022年11月21日から2023年２月20日
まで）及び第１四半期累計期間（2022年11月21日から2023年２月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北恵株式会社の2023年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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