株式会社サイバーセキュリティクラウド 有価証券報告書 第13期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイバーセキュリティクラウド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社サイバーセキュリティクラウド(E35354)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【事業年度】 第13期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社サイバーセキュリティクラウド
【英訳名】 Cyber Security Cloud , Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 小池 敏弘
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 (03)6416-9996（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 倉田 雅史
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 (03)6416-9996（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 倉田 雅史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
1,194,005 1,817,470
売上高 （千円） － － －
172,569 297,700
経常利益 （千円） － － －
親会社株主に帰属する当期
134,335 169,741
（千円） － － －
純利益
134,335 169,741
包括利益 （千円） － － －
664,538 944,896
純資産額 （千円） － － －
1,499,184 1,710,024
総資産額 （千円） － － －
71.35 100.66
１株当たり純資産額 （円） － － －
14.60 18.17
１株当たり当期純利益金額 （円） － － －
潜在株式調整後１株当たり
14.27 17.83
（円） － － －
当期純利益金額
44.33 55.17
自己資本比率 （％） － － －
20.21 21.11
自己資本利益率 （％） － － －
233.56 93.82
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッ
133,920 382,044
（千円） － － －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） － － △ 242,522 △ 59,020 －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
650,737
（千円） － － △ 169,894 －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
899,050 1,052,180
（千円） － － －
残高
59 78
従業員数 （人） － － －
（注）１．当社は、第９期、第10期については、連結財務諸表を作成していないため、記載をしておりません。また、第
13期については、連結子会社であった株式会社ソフテックを2022年４月１日付で吸収合併したことにより、連
結子会社が存在しなくなりましたので、連結財務諸表を作成しておりません。
２．当社は2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
488,838 816,497 1,194,005 1,592,959 2,275,950
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
141,950 187,393 252,991 395,610
（千円） △ 27,525
（△）
当期純利益又は当期純損失
153,774 149,158 147,615 306,406
（千円） △ 27,794
（△）
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
174,250 174,250 334,295 388,906 415,528
資本金 （千円）
22,350 2,235,000 9,313,200 9,373,344 9,416,244
発行済株式総数 （株）
56,339 210,113 679,362 937,594 1,309,278
純資産額 （千円）
288,639 498,822 1,384,825 1,581,607 2,157,364
総資産額 （千円）
6.30 23.50 72.95 99.88 137.62
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益金額
17.20 16.21 15.80 32.61
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 3.11
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
15.84 15.50 32.19
（円） － －
当期純利益金額
19.52 42.12 49.06 59.19 60.07
自己資本比率 （％）
115.42 33.54 18.27 27.46
自己資本利益率 （％） －
210.36 107.55 52.50
株価収益率 （倍） － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッ
6,696 171,359 353,632
（千円） － －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 25,507 － － － △ 114,240
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
98,612 40,603
（千円） △ 18,596 － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
204,151 356,914 1,330,154
（千円） － －
残高
27 30 48 68 85
従業員数 （人）
49.8 50.2
株主総利回り （％） － － －
（比較指標：東証マザーズ
82.6 73.9
（％） ( －) ( －) ( －)
指数 ）
6,870
最高株価 （円） － － 4,240 2,870
(45,050)
3,060
最低株価 （円） － － 1,688 1,102
(9,150)
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
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３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第９期は潜在株式が存在するものの、当社株式上
場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
第10期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載して
おりません。
４．第９期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．第９期から第10期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
６．第11期及び第12期は連結財務諸表を作成しているため、第11期及び第12期の営業活動によるキャッシュ・フ
ロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の
期末残高は記載しておりません。
７．臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
８．当社は、2018年３月12日開催の取締役会決議により、2018年３月12日付で普通株式１株につき10株の割合
で、2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年９月９日付で普通株式１株につき100株の割合で、
2020年６月１日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割
を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期
純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
９．2020年３月26日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第９期から第11期の株主総利回り及び比較
指標については記載しておりません。第12期及び第13期の株主総利回り及び比較指標は、第11期末を基準と
して算定しております。
10．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。なお、2020年３月26日付をもって同取引所
に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。また、2020年７月１日付
で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第11期の株価については、株式分割による
権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載して
おります。
11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
2010年８月 東京都渋谷区に「株式会社アミティエ」を設立
2013年１月 サイバーセキュリティ事業開始
2013年12月 クラウド型WAF「攻撃遮断くん サーバセキュリティタイプ」提供開始
2014年10月 商号を「株式会社サイバーセキュリティクラウド」に変更
2014年10月 クラウド型WAF「攻撃遮断くん WEBセキュリティタイプ」提供開始
2016年３月 Web改ざん検知サービス「Web改ざん発見くん」提供開始
2016年８月 DDoS攻撃対策のサービス「攻撃遮断くん DDoSセキュリティタイプ」提供開始
2016年10月 サイバー保険の自動付帯を開始
2017年12月 パブリッククラウドの提供するWAFのルール自動運用サービス「WafCharm」提供開始
2018年７月 クラウド型WAFにおける外部からの攻撃に対する防御ルールに関連する特許「ファイアウォール装
置」を取得（特許第6375047号）
2018年９月 Cyber Security Cloud Inc.（米国法人）設立
2018年12月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格である「ISO/IEC 27001」の認
証を取得
2019年２月 Webアプリケーションを保護するルールセットのAWS WAF Managed RulesをAWS Marketplaceにて提
供開始
2020年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2020年12月 株式会社ソフテックの株式を100％取得し連結子会社化
2021年11月 「WafCharm AWS版」を米国にて提供開始
2022年４月 株式会社ソフテックを吸収合併
2022年５月 東京都品川区に本店を移転
2022年11月 「WafCharm for AWS Marketplace」をAWS Marketplaceにて提供開始
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３【事業の内容】
当社は、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、サイバーセキュリ
ティの領域でAIを活用しながら、自社開発プロダクトによるサイバーセキュリティ事業を展開しております。
企業における代表的なサイバーセキュリティ対策は、社内セキュリティとWebセキュリティの２つの領域に大別さ
（※）
れます。社内セキュリティは、例えばマルウェア 等のウイルス感染から端末を守り、人の脆弱性による被害を
防ぎます。一方でWebセキュリティは、ハッカーからの不正アクセスなどによる攻撃からWebサイトを守り、システム
（※）
の脆弱性による被害を防ぎます。当社は、Webセキュリティの領域にて、WAF（Web Application Firewall） を
中心としたハッカーによるサイバー攻撃から守るためのプロダクトと、ハッカーから狙われる脆弱性情報の収集・管
理を行うプロダクトを提供しています。
当社が提供している主なサービスの内容については以下のとおりです。なお、当社はサイバーセキュリティ事業の
単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(1）クラウド型WAF「攻撃遮断くん」
（※） （※）
クラウド型WAF 「攻撃遮断くん」は、Webアプリケーション に対するサイバー攻撃を検知・遮断・可
視化する、クラウド型のセキュリティ・サービスです。製品の開発・運用・販売・サポートまで、当社が一貫し
て提供しています。Webサイトへの多種、大量のサイバー攻撃のデータと運用ノウハウを活用しながら、日々発
（※）
見される新たなWebアプリケーションの脆弱性に対するセキュリティパッチ をすぐに適用できない状況や、
定期的に脆弱性診断が出来ない状況でも、「攻撃遮断くん」によってサイバー攻撃を遮断し、簡単にWebサイト
をセキュアな環境に保つことが可能となります。
（※）
また「攻撃遮断くん」は、リアルタイムでサイバー攻撃を可視化し、攻撃元IP や攻撃種別などを管理画
面で把握することができます。目には見えないサイバー攻撃をヴィジュアル化することで、より適切な状況把握
と情報共有が可能になります。
（※） （※）
「攻撃遮断くん」は、サーバにエージェント をインストールし、クラウドの監視センター へログ送
（※）
信・遮断命令を受けて攻撃を検知・遮断するサーバセキュリティタイプと、DNS を切り替えて攻撃遮断くん
（※） （※）
WAFセンター で攻撃を検知・遮断するWEB/DDoS セキュリティタイプの２タイプを提供しており、これ
らにより、お客様のWebアプリケーションの環境に捉われずに導入可能です。
（※）
「攻撃遮断くん」では、AI を活用することで、従来のシグネチャでは発見することができなかった攻撃
や、顧客のサービスに影響がある誤検知を発見しております。当社では、一般的な攻撃情報だけでなく、ユー
（※）
ザーの正規のアクセス、攻撃として検知されたアクセスをニューラルネットワーク に学習させることで、
日々のアクセスデータや検知データを AI で評価することにより、シグネチャ精度向上に取り組んでおります。
「攻撃遮断くん」は、顧客に対し提供するサービスの対価を、使用した期間に応じて受領するサブスクリプ
ション（月額課金）型モデルとなっており、継続したサービス提供を前提としております。エンジニアとサポー
（※）
トが一丸となって、Webアプリケーションの脆弱性の情報収集及び迅速な脆弱性への対応、シグネチャ の設
定、カスタマイズ等、顧客価値向上を実現することで、解約率を低水準に維持しております。
(2)パブリッククラウドの提供するWAFのルール自動運用サービス「WafCharm」
（※）
「WafCharm」は、クラウドサービス市場において大きなシェアを有するAmazon Web Services（AWS） 、
（※） （※）
Microsoft Azure 、Google Cloud の３つのクラウドプラットフォームにてサービスを提供しており、
WAFを“AI”と“ビックデータ”によって自動運用することが可能なサービスとなっております。
（※）
パブリッククラウド の提供するWAFを導入することによって、Webアプリケーションのセキュリティを高
めることができますが、お客様自身でWebサイトに合わせた最適なルールを設定する敷居は高く、多くの知識と
時間が必要となります。そこで、「WafCharm」を利用することにより、WAFのルール初期セットアップからルー
ル運用までを「WafCharm」で自動化することができます。新たな脆弱性への対応も自動でアップデートされるた
め、セキュアな状態でWebサイトの運用が可能となります。Webセキュリティ対策にかける時間と人的リソースを
最小化でき、お客様は本業にリソースを集中させ・ビジネスの成長に専念して頂けるようになります。
（※）
また、2022年11月より、AWS Marketplace 内で「WafCharm for AWS Marketplace」を提供開始し、世界中
のAWSユーザーに向けた販売を開始しております。
「WafCharm」は、顧客に対し提供するサービスの対価を、使用した期間に応じて受領するサブスクリプション
（月額課金）型モデルに加え、従量課金型モデルが組み合わさった料金形態となっており、継続したサービス提
供を前提としております。
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(3)AWS WAF Managed Rules
（※） （※）
AWS WAF Managed Rules とは、セキュリティ専門のベンダーが独自に作成する、厳選されたAWS WAF
のセキュリティルールセットです。
2019年２月末時点で世界で７社目（注）となるAWS WAFマネージドルールセラーに認定された当社の米国子会
社を通じ、AWS MarketplaceでのAWS WAF Managed Rulesの提供が開始されました。当社が「攻撃遮断くん」及び
「WafCharm」で培ったAWS WAFにおけるルール設定ノウハウをもとにルールをパッケージ化することで、AWS WAF
を利用するお客様は、AWS Marketplaceから簡単にManaged Rulesを利用することができます。
（注）AWS MarketplaceでManaged Rulesを販売している会社数から算定。
(4)脆弱性管理ツール「SIDfm」
「SIDfm」は、サービスを開始して以来、20年以上に渡り数多くのお客様の脆弱性管理基盤の情報ベースとし
て活用されており、脆弱性専門アナリストが、日々現れる脆弱性の内容を調査しコンテンツを作成し、様々な手
段を用いてお客様に情報を送り届けております。また、お客様が判断に悩む脆弱性の影響調査においても、
「SIDfm」 コンテンツを見ることにより、的確な判断を行うことができるだけでなく、脆弱性情報は個々の IT
資産の脆弱性の状態を管理するためのマッチングにも利用されています。このように、脆弱性に係るコンテンツ
の作成から脆弱性の管理ツールの提供までの、包括的なソリューションを提供しています。
(5)脆弱性診断サービス
脆弱性診断サービスとして、Webアプリケーション脆弱性診断、プラットフォーム診断、サーバー構成診断を
提供しております。「SIDfm」 提供の基礎となる脆弱性の研究を行い、脆弱性に精通した知見と技術を生かし
た、セッション管理脆弱性専用診断ツール「WebProbe」や、Webアプリケーション診断エンジン「WAVI」等の診
断ツールの開発を行ってきました。これらのツールを活用した広範囲な診断と長年の診断経験をもつシニアセ
キュリティエンジニアによる深く高度な手動診断を組み合わせたハイブリッド診断を提供しています。
※用語集
（五十音順に記載）
用語 用語の定義
エージェント お客様Webサーバにインストールする攻撃遮断くんのソフトウェア。お客様Webサー
バ内のログを収集し監視センターにログを送信する。また監視センターからの遮断
命令を受け不正な通信を遮断する。
監視センター お客様Webサーバのアクセスログを監視し、異常通信を検知して遮断するセンター
システム。
クラウド型WAF サーバ購入などインフラの調達や整備は不要で、月額・年額のサービス利用料を支
払うことでWAFを利用することが可能。WebサーバのDNS設定を変更するだけで導入
ができる。ベンダーが提供するWAF専用サーバをWebサーバの直前に設置、または企
業が購入したハードウェアへWAFをインストールすることで導入可能なアプライア
ンス型に比べて、ネットワークの構成の変更や運用の手間が不要。
攻撃遮断くんWAFセンター お客様Webサーバの前段にWeb通信監視システムを配備し、そこで異常通信を検知し
て遮断するセンターシステム。
シグネチャ マルウェアや不正アクセスといった攻撃の「特徴的なパターン」を意味する。また
このパターンを集約したファイルを「シグネチャ ファイル」、シグネチャを利用
して攻撃を検知、防御する機能を「シグネチャ機能」と呼ぶ。
セキュリティパッチ プログラムに脆弱性やセキュリティホールなどが発見された際に、それらの問題を
修正するためのプログラム。
ニューラルネットワーク 生物の神経ネットワークの構造と機能を模倣することで、脳機能に見られる特性を
計算機上のシミュレーションによって表現することができる数学モデル。
パブリッククラウド 企業や個人などの不特定多数のユーザに対し、サーバやストレージ、データベー
ス、ソフトウェアなどのクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で
提供するサービスのこと。
利用ユーザーは、従来のようにサーバーや通信回線などを調達・所有する必要がな
くなり、必要なときに必要な量のクラウド環境を、素早く利用することが可能とな
る。
マルウェア コンピューター・ウイルス、スパイウェアなど、悪意のある目的を持ったソフトウ
エアやプログラム。
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用語 用語の定義
AI Artificial intelligenceの略語。日本では「人工知能」として知られている。従
来から概念として広く知られた言葉だが、ロボティクス同様、膨大なデータの分
析・解析・学習処理をクラウドベースで実現することにより現実味を帯び始めてい
る。
AWS（Amazon Web Services） Amazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう
整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称。
AWS Marketplace AWS上で実行されるソフトウエアやサービスを見つけて購入し、すぐに使用を開始
することができるオンラインソフトウエアストア。
AWS WAF Amazon Web Services Web Application Firewallの略語。
AWS上で、お客様のWebアプリケーションを、アプリケーションの可用性、セキュリ
ティの侵害、リソースの過剰な消費などに影響を与えかねない一般的なWebの弱点
から保護するWebアプリケーションファイアウォール。AWS WAFを使用すると、カス
タマイズ可能なWebセキュリティルールを指定することによって、どのトラフィッ
クをWebアプリケーションに許可またはブロックするかを制御できる。
DDoS Distributed Denial of Serviceの略語。複数のマシンから大量の接続要求等を行
い過剰な処理負荷を与えることでサービスを機能停止状態へ追い込むサイバー攻撃
の一種。
DNS Domain Name Systemの略語。インターネット上におけるホスト名（FQDN）やドメイ
ン名に対応するIPアドレス情報を管理・運用するシステム。
Google Cloud Google Cloud ユーザ向けに提供されているWAFサービスのこと。
IP パケット交換の仕組みを用いてコンピューターやネットワークを相互接続する通信
プロトコルのこと。なお、プロトコルとは、複数の主体が滞りなく信号やデータ、
情報を相互に伝送できるよう、あらかじめ決められた約束事や手順の集合のことを
意味する。
Managed Rules AWS Marketplaceセラーが作成して管理している厳選されたルールセットで、AWS
Application Load BalancerやAmazon CloudFrontで実行しているWebアプリケー
ションの前面に簡単にデプロイ可能。これらのManaged Rulesを使用すると、Webア
プリケーションやAPIの保護を迅速に開始できる。
Microsoft Azure Microsoftが提供するパブリッククラウドプラットフォーム。コンピューティング
からデータ保存、アプリケーションなどのリソースを、必要な時に必要な量だけ従
量課金で利用することが可能。
WAF（Web Application ファイアウォールの一種で、Webアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃から、
WebサーバやWebサイトを保護するセキュリティ対策。エンドユーザーとWebサーバ
Firewall）
間の通信を監視し、シグネチャ（不正な値・通信パターンを定義するルール）に一
致した通信を攻撃と判断しブロックする。インフラ及びネットワークを保護する
Firewallとは異なり、WAFはWebアプリケーション及びソフトウエアやOSを保護す
る。
Webアプリケーション ブラウザから利用可能なアプリケーション・サービスのことを指す。
クライアント側のブラウザとサーバ側のアプリケーションサーバなどのプログラム
が、互いに通信をおこなうことでサービスを実現する。
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［事業系統図］
当社における事業の系統図は、以下のとおりであります。矢印はサービス提供の流れです。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
なお、当社は、2022年４月１日付で連結子会社であった株式会社ソフテックを吸収合併いたしました。これによ
り、連結子会社が存在しなくなりましたので、当事業年度末において連結子会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
85 37.3 2.0 7,396
（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満のため、記載
を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する。」という経営理念のもと、不正アクセス
やサイバー攻撃に対する対策としてのサイバーセキュリティを当たり前にするべく、「攻撃遮断くん」、
「WafCharm」、「AWS WAF Managed Rules」、「SIDfm」等の提供により、高度情報社会におけるサイバー空間を支
えることを通じ、企業価値の最大化を図ります。
(2）目標とする経営指標
当社は、売上高及び営業利益を重視しており、2025年に向けた財務目標として、売上高50億円、営業利益10億円
を掲げております。新規顧客の獲得及び解約率水準の維持低減のための事業活動により、持続的な成長と企業価値
の向上を目指します。
(3）経営環境及び中長期的な経営戦略
近年、インターネットやAIなど技術の進化によりWebシステムへのサイバー攻撃の手口が加速度的に高度化して
おります。不正アクセスによる情報漏洩や、企業のサービスの妨害や破壊を目的としたDDoS攻撃など、通信を媒介
し、様々なアプリケーションの脆弱性が悪用されることにより深刻な被害につながっております。
新型コロナウイルス感染症の拡大によるオンライン化やDX化の加速に伴ってサイバー攻撃は増加傾向にあり、加
えて、AIを悪用したより複雑な攻撃や、未知のサイバー攻撃が今後増加していくことも予想されております。
これらの脅威に対して、世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間の創造を実現するために、当社は以下の
事項を中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。
①当社のサービスは、サイバーセキュリティに特化しているからこそ、サイバーセキュリティ技術による言語や文
化の壁を越えたグローバル展開が可能となっております。日本発のグローバルサイバーセキュリティカンパニーと
して、当社の技術力を活かした独自のプロダクトを提供し、世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間の創造
の実現を目指してまいります。
②コア技術だけでは多くの利用者を満足させる製品づくりはできません。当社では技術、サポート、販売が密な連
携を行うことで、ユーザーの声を開発に反映した満足度の高い製品づくりを行ってまいります。
当社のサービスはクラウド型で提供することにより、当社に多くのアクセス及び攻撃データが集まります。その
データをAI技術を用いて分析することで、新たな顧客課題の発見へとつながり、新たな製品を生み出してまいりま
す。
③当社は、サイバーセキュリティ分野において、攻撃手法の研究技術、サイバーセキュリティ製品に搭載すること
を目的としたコア技術の開発力、大量のデータを知見に変えるAI技術を保有しております。
サイバーセキュリティは多層防御といわれ、それぞれの層において対処すべき事項が多岐に渡ります。現在の製
品を軸足におきながらも、他分野におけるセキュリティ対策の製品化など、社会トレンドを踏まえたリサーチを基
としたR&Dを実行する体制を構築することでトレンドに適した製品をサブスクリプションモデルで開発・提供して
まいります。
サイバー攻撃の手法は日々進化しており、それに対応するための方法もまた日々進化させることが重要です。脅
威インテリジェンス（注）を活用し、最新の攻撃手法の研究を行いプロダクトへの反映を瞬時に行っていきます。
また、ビッグデータを保持するサービスを多く提供していくことで、ビッグデータとAIの技術を組み合わせた新
たな知見を生み出し、サイバー攻撃の防御への活用のみならず、ユーザーの利便性向上のための研究開発を行って
まいります。
（注）脅威インテリジェンス：Threat Intelligence（スレットインテリジェンス）を日本語に翻訳したもの。
新たな脅威の防止や検知に利用できる情報の総称。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（研究開発）
サイバー攻撃の手法が年々高度化していることから、サイバー攻撃を防御する側でも新たな技術の活用が求めら
れております。当社では、攻撃者の動機・目的・手口・行動などの分析を行う脅威インテリジェンスの活用や、当
社が保有する膨大なデータをAIに学習させることで、様々なアクセスの中から未知のサイバー攻撃の可能性が高い
アクセスを発見・検知することなど、最新のセキュリティ対策のための研究開発に取り組んでまいります。
（サービス開発への積極的な投資）
今日のサイバー攻撃は多種多様化し、新たな脅威に対する対策が求められております。当社事業の根幹となる
サービス開発に対する投資は、より強固なサイバーセキュリティを実現し、結果として安心安全に使える信頼性の
あるサービス開発へつながるのみならず、サービスの高付加価値化から更なる当社業域の拡大を目指すものであり
ます。
（人材の確保と育成）
当社が中長期にわたって成長するにあたり、技術者を中心とした優秀な人材確保と育成が重要となっておりま
す。
成長性のあるセキュリティ市場の中でも、導入実績国内No.１のWebセキュリティメーカーとしての優位性がある
ため、現時点では優秀な人材が集まる環境が実現できておりますが、引き続き従業員が能力を最大限発揮できる体
制を構築し、優秀な人材の採用と併せて育成を進めてまいります。
（サービスの認知度向上、新規ユーザーの獲得）
当社が今後も高い成長率を持続していくためには、当社サービスの認知度を向上させ、新規ユーザーを獲得する
ことが必要不可欠であると考えております。従来より、積極的な広報活動に加え、インターネットを活用したマー
ケティング・広告活動、大手企業との提携等により認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後、
これらの活動をより一層強化・推進してまいります。
（セキュリティ対策の認知向上）
多くの企業では、Webセキュリティ対策としての「WAF」が未だ導入されておりません。当社の経営理念である
「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」を実現するためには、Webアプリケーションを取り
巻く脅威の内容及びそれに対する対策の必要性を正しく理解していただくことが重要であると考えております。そ
のため当社は、通常の営業活動に加え、Webセキュリティに関するセミナーをはじめとしたWebセキュリティ対策に
関する啓発活動、当社が所持するデータに基づく統計情報などの発信により、正しいWebセキュリティ対策の認知
向上と適切な対策を促す活動に取り組んでおります。
（海外展開）
海外のサイバーセキュリティ市場規模は日本と比べても非常に大きい一方で、市場全体における日本発の製品
シェアは少なく、海外製品が多くを占めております。当社の経営理念実現に向けた中長期的な成長を見据え、日本
国内だけでなくグローバルをターゲットとしながら、営業活動の推進及び開発体制強化により事業拡大を図ってま
いります。
（内部管理体制の強化）
当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考え
ております。従来より当社は監査役会の設置、社外取締役の選任、内部監査の強化などを通じて、コンプライアン
ス強化に努めております。内部統制の実効性を高め、当社のコーポレート・ガバナンス体制をより一層整備してま
いります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来におい
て発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業環境に関するリスク
（事業環境の変化について）
当社が属するサイバーセキュリティの市場は、日々発生する新たな脅威や技術革新等による環境変化に伴い、
ニーズが変化しやすい特徴があります。サイバーセキュリティに対する脅威の複雑化・多様化を背景に市場は今後
拡大していくものと見込んでおりますが、市場の黎明期であるため不確定要素も多く、市場の成長スピードが当社
の想定と異なる可能性があります。
このような中、当社は研究開発担当者による新技術の開発や、各種メディアへの情報発信などの取り組みによ
り、当社製品及びサービスの競争力の維持向上に努めております。しかし、新たなサイバーセキュリティに関する
技術や、サイバー攻撃の脅威に対する当社製品及びサービスの開発が追い付かなかった場合を含め、当社を取り巻
く事業環境の変化に有効な対抗策を講じる事ができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（競争について）
当社が属するサイバーセキュリティの市場は、成長市場として注目され、市場が拡大傾向にあります。当社で
は、これまで培ってきたサイバーセキュリティに関するノウハウと当社の保有するデータや技術を活かし、引き続
き顧客のニーズを汲んだサービスの提供をできるよう進めていく方針であります。しかし、競合企業の新規参入
や、競合企業が優れたサイバーセキュリティ機能を無償または安価でサービス提供した場合、当社の競争力が低下
する可能性があります。また、このような競合企業の同機能が当社の各サービスの機能より劣っていたとしていて
も、ユーザーはより低い価格を求めて当該競合企業の製品を選択する可能性があり、そのような場合には、当社の
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（海外展開について）
当社は、2018年９月に海外子会社（アメリカ）を設立し、海外展開を進めていく方針ですが、海外展開に際して
は現地の法令・規制の変更、社会情勢、為替相場の変動、当社のサービスが市場に受け入れられない可能性等の
様々な潜在的リスクが存在しております。それらのリスクに対処できなかった場合には、当社の事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(2）事業内容及び当社のサービスに関するリスク
（セキュリティサービスの提供について）
当社のサービスは、サイバーセキュリティというサービスの性質上、サイバー攻撃の技術向上その他の原因によ
り、第三者からのあらゆる不正なアクセスを当社のサービスにより遮断できるものではなく、当該サイバーセキュ
リティの目的が100％実現することを保証するものではありません。当社のサービスの利用約款や契約には免責事
項及び当社の責任の及ぶ範囲についての条項を明記しておりますが、顧客の情報資産に対するサイバー攻撃や情報
資産漏洩等のセキュリティインシデントが生じた場合、当社の責に帰すべき事由の有無に関わらず、当社のサービ
スに対する信頼性の喪失や、何らかの事情による損害賠償責任の追及を受ける可能性を否定できず、この場合には
当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社のサービスの一部には、当社以外の第三者がその著作権等を有する複数のオープンソースソフトウェ
ア（以下「OSS」という。）を組み込んでおります。当社では、サービスにOSSを組み込む場合、各OSSライセンス
に則って組み込むほか、開発元によるアップデート情報の収集、代替となるソフトウェアの利用や自社開発の検討
等の対応を行っております。しかし、各OSSライセンスの内容が大幅に変更されたり、利用するOSSが第三者の権利
を侵害するものであることが発見された場合、プログラムの瑕疵（バグ）があった場合には、当該プログラムの修
正や、かかる第三者への対応による費用負担の発生、当社サービスの提供が困難となることにより、当社の事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（当社が提供するサービスの瑕疵について）
サービスを提供する際には、開発過程におけるプログラムのバグや欠陥の有無の検査、ユーザーの使用環境を想
定した動作確認などの品質チェックを行い、サービス提供におけるトラブルを未然に防ぐ体制をとっております。
しかしながら、サービスの特性上、これらを完全に保証することは難しいものとなっております。
万が一、プログラムにバグや欠陥が発見された場合の対策として、当社ではプログラムの修正対応や、サービス
の利用約款への免責条項の設定などにより損失を限定する体制をとっておりますが、これらの対策はリスクを完全
に回避するものではなく、バグや欠陥の種類、発生の状況によっては補償費用が膨らみ、当社の事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
（システム障害について）
当社の事業はインターネット通信網に依存しており、ホスティングサービス業者のサーバを利用しております。
当社では、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、脆弱性検査、不正アクセス防御等の対策を講じ
ておりますが、これらの対策を講じているにも関わらず、ホスティングサービス業者に障害が生じ、代替手段の調
達ができずにサービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合や、自然災害、事故、不正アクセス等に
よって通信ネットワークの切断、サーバ等ネットワーク機器に作動不能等の障害が発生した場合には、当社の事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（サイバーセキュリティ事業に特化していることによる影響について）
当社は、サイバーセキュリティ事業に特化したサービス提供をしております。今後、経済環境の悪化その他の要
因により、サイバーセキュリティ事業の需要が低迷した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（解約について）
当社サービスを継続利用することで生じる月額課金額につきましては、顧客満足度を高めることで解約率を低く
維持するための施策を行っておりますが、顧客企業の利用状況や経営環境の変化などの理由により、毎年一定の解
約が発生しております。当社の予算及び経営計画には、実績を基に一定の解約を見込んでおりますが、競合他社に
対する競争力の低下や、トラブル等の何らかの要因により当社の想定を超える解約が発生した場合には、当社の事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（研究開発について）
当社では、最新のサイバー攻撃の脅威に対応するべく、システム開発におけるセキュリティのニーズやシーズ把
握のための基礎研究を進めております。しかしながら、研究開発には多くの不確実性が伴い、当初想定した研究開
発による成果が得られない場合、又は成果が十分に収益に繋がらない場合も想定されます。当社では研究開発の成
果とのバランスを鑑みながら、費用が大きく増加するリスクを低減しておりますが、研究開発が計画どおりに推移
しない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）組織体制に関するリスク
（情報管理体制について）
当社は、情報セキュリティマネジメントの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得しており、顧客、役
員及び従業員の個人情報をも含めた社内の情報管理には十分な注意を払っております。また、セキュリティ管理策
の実施と従業員のモラル教育の徹底、セキュリティシステムの導入、ネットワークやデータベースへのアクセス制
御やログ管理、サイバー攻撃や当社従業員による情報漏洩等の情報セキュリティインシデントの未然防止などの管
理策を実施しております。
このような対策にも関わらず当社において、サイバー攻撃による被害発生、情報漏洩への関与または当社技術の
犯罪行為等への悪用等が行われた場合、漏洩した機密情報を使用されることによる損害や、適切な対応を行うため
の相当なコストの負担、当社の信用が失墜するなどにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（小規模組織であることについて）
当社は小規模な組織であり、現在の人員構成において最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築して
おります。当社は、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び業務執
行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（人材の確保について）
当社が開発するサービスは、従業員（エンジニア）の技術力に拠るところが大きく、優秀なエンジニアを安定的
に確保することが重要と認識しております。当社は継続的に従業員の採用及び教育を行っておりますが、従業員の
採用及び教育が計画通りに進まないような場合や人材流出が進むような場合には、サービスの円滑な提供及び積極
的な受注活動が阻害され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて
（法的規制について）
当社は企業活動に関わる各種法令の規制を受けておりますが、当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす特有
の法的規制は、本書提出日時点において存在しないと考えております。しかしながら、今後、既存法令等の改正や
新たに当社事業を規制する法的規制が適用されることになり、当社の事業展開が制約を受けたり、対応措置をとる
必要が生じたりする場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（知的財産権について）
当社による第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、専門家と連携しながら調査可能な範囲で対応を
行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに第
三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。この場合、使用料の請求や損害賠償請求等により、当社の
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社に対する知的財産権の使用料の請求や損害賠償請求等が発生
することや、当社が保有している知的財産権が第三者により侵害された場合には、法的措置を含めた対応を要する
など、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）その他
（配当政策について）
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識して
おります。しかしながら、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営
体質の強化のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると
考えております。今後の配当については、内部留保の確保とのバランスを考慮したうえで実施していくことを基本
方針としていますが、当面は内部留保を優先させる方針であり、現時点において配当実施の可能性及びその実施時
期等については未定であります。
（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、短期ではお客様のセキュリティ投資マインドの低下や商談の長期
化といった影響が顕在化しました。在宅勤務が広がったことによるインターネットを活用したビジネスが拡大して
いる一方、サイバー攻撃による情報漏洩は日々増え続けていることもあり、中長期ではセキュリティ投資を拡大す
る企業が増えることが見込まれます。しかし、新型コロナウイルスの影響が長期にわたり継続した場合には、当社
の業績並びに中期的な成長ペースに影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、従業員の新型コロナウイルスの感染リスクへの対策として、新型コロナウイルス感染拡大以降、
出社とテレワークを組み合わせたハイブリッド勤務など、感染の状況に応じた勤務を行っており、従業員の健康を
守りつつ、生産性の向上につなげるための施策を実施しております。中長期的にはこれまでの常識に囚われない、
新たな働き方を模索し、最適解を見つけ出してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりで
あります。なお、当社は、2022年４月１日付で当社の完全子会社である株式会社ソフテックを吸収合併（簡易合併・
略式合併）したことに伴い、第１四半期累計期間まで連結決算でありましたが、第２四半期累計期間より非連結決算
へ移行いたしました。前事業年度において連結財務諸表を作成しておりましたが、上記により当事業年度においては
連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。また、当社はサイバーセキュリティ事業の単一
セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,621,137千円となり、前事業年度末に比べ636,521千円増加いたしました。こ
れは主に現金及び預金が533,413千円増加したことによるものであります。固定資産は536,227千円となり、前事業
年度末に比べ60,763千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が281,684千円増加した一方で、投資その他
の資産が397,030千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,157,364千円となり、前事業年度末に比べ575,757千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は663,888千円となり、前事業年度末に比べ224,274千円増加いたしました。これ
は主に契約負債（前受金）が99,207千円増加したことによるものであります。固定負債は184,198千円となり、前
事業年度末に比べ20,201千円減少いたしました。これは長期借入金が20,201千円減少したことによるものでありま
す。なお、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載の通
り、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
この結果、負債合計は848,086千円となり、前事業年度末に比べ204,073千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は1,309,278千円となり、前事業年度末に比べ371,684千円増加いたしました。これ
は主に利益剰余金が306,406千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当社が属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ウク
ライナ情勢の悪化に伴い、先行きが不透明な状況が続いております。依然として、システムの脆弱性を突いたサイ
バー攻撃は後を絶たず、不正アクセスによる個人情報の漏えいだけでなく、業務停止による被害拡大など、サイ
バーセキュリティ対策の重要性が益々高まっております。このような状況の中、当社は「世界中の人々が安心安全
に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、サイバーセキュリティに関する社会課題を解決し、社
会へ付加価値を提供すべく事業に取り組んでおります。
当事業年度においては、クラウド型WAF（注１）「攻撃遮断くん」のサーバセキュリティタイプリニューアルを
行ったほか、パブリッククラウドのWAF自動運用サービス「WafCharm」を新たにAWS Marketplace（注２・３）で販
売開始しグローバル展開を本格スタートするなど、各プロダクトのアップデートに注力してまいりました。
AWS WAF ManagedRulesに関しては、サイバーセキュリティサービスとしては日本初の「AWS ISV Accelerate プ
ログラム（注４）」認定を取得したことに加え、過去1年間のAWS Marketplace上での実績を評価され「2022年
リージョナル・グローバル AWS パートナー アワード」の“Marketplace Partner of the Year – APJ”を受賞い
たしました。
この結果、各プロダクトの新規受注が好調に推移し、全社のARR（注５）は2,509,682千円（前年同期比33.2％
増）となりました。
また、新規採用強化による従業員数の増加や、株式会社ソフテックの吸収合併などの組織拡大に合わせ、多様な
働き方を選択できる「ハイブリッドワーク」を実現すべく、2022年5月に本社を移転いたしました。
以上の結果、当事業年度の当社の経営成績は、売上高2,275,950千円、営業利益385,900千円、経常利益395,610
千円、当期純利益306,406千円となりました。
参考情報として、上記の業績に株式会社ソフテックの第１四半期会計期間の業績を加え、連結決算を継続してい
たと仮定した場合の売上高は2,342,019千円、営業利益413,729千円、経常利益420,138千円、親会社に帰属する当
期純利益304,638千円となりました。
（注）１．サーバ購入などインフラの調達や整備は不要で、月額・年額のサービス利用料を支払うことでWAFを利
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用することが可能。WebサーバのDNS設定を変更するだけで導入ができる。ベンダーが提供するWAF専用サーバをWeb
サーバの直前に設置、または企業が購入したハードウェアへWAFをインストールすることで導入可能なアプライア
ンス型に比べて、ネットワークの構成の変更や運用の手間が不要
２．「Amazon Web Services」の略称。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services, Inc.
が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称
３．AWS上で利用できるソフトウェアやサービスを購入できるオンラインソフトウェアストア
４．プログラムに参加する独立系ソフトウェアベンダー（ISV）と AWS社による共同販売プログラム
５．Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（注６）（Monthly Recurring Revenue）を12倍して
算出
６．Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額
料金の合計額（一時収益は含まない）
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,330,154千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は353,632千円となりました。その主な内訳は、税引前当期純利益430,021千円の
計上、のれん償却額18,993千円、株式報酬費用36,327千円、抱合せ株式消滅差益21,336千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は114,240千円となりました。その主な内訳は、敷金の差入による支出51,982千
円、有形固定資産の取得による支出58,325千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は40,603千円となりました。その主な内訳は、長期借入れによる収入100,000千
円、長期借入金の返済による支出86,877千円であります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績をサービス別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
サービスの名称
販売高 前年同期比（％）
攻撃遮断くん（千円） 1,259,219 －
WafCharm（千円） 613,751 －
その他（千円） 402,979 －
合計（千円） 2,275,950 －
（注）１．当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
上記ではサービス別の販売実績を記載しております。
２．当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その
割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
３．当社は、当事業年度より非連結決算に移行したことから、前年同期比については記載しておりません。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
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①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しておりま
す。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見
積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断してお
りますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事
項 （重要な会計方針）」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表
注記事項 （追加情報）」に記載しております。
②経営成績の分析
ａ．売上高
当事業年度の売上高は、2,275,950千円となり、前事業年度に比べ682,990千円増加いたしました。これは主に、
マーケティング活動による当社サービスの認知度向上や、新規顧客開拓に努めた結果、「攻撃遮断くん」及び
「WafCharm」の受注が増加したためであります。
ｂ．売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、664,125千円となり、前事業年度に比べ223,779千円増加いたしました。
この結果、売上総利益は1,611,824千円となり、前事業年度に比べ459,211千円増加いたしました。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、組織拡大のため、中途採用を積極的に行ったことによる採用費、
人件費の増加及び積極的な広告宣伝活動による広告宣伝費の増加などにより、1,225,924千円となり、前事業年度
に比べ314,765千円増加いたしました。
この結果、営業利益は385,900千円となり、前事業年度に比べ144,445千円増加いたしました。
ｄ．営業外損益、経常利益
当事業年度における営業外収益は、為替差益などにより、11,615千円となりました。
当事業年度における営業外費用は、支払利息などの計上により、1,905千円となりました。
この結果、営業外損益は9,710千円の利益となり、経常利益は395,610千円となりました。
ｅ．特別損益、当期純利益
当事業年度における特別利益は、34,836千円となりました。
当事業年度における特別損失は、425千円となりました。
この結果、税引前当期純利益は430,021千円となり、前事業年度に比べ206,094千円増加いたしました。また、法
人税、住民税及び事業税136,044千円、法人税等調整額を△12,429千円計上した結果、当期純利益は306,406千円と
なり、前事業年度に比べ158,791千円増加いたしました。
③財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照下さい。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照
下さい。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参
照下さい。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、通信費、人件費、広告宣伝費等の営業費用であります。投資を目的とし
た資金需要は本社移転に伴う敷金の差入等によるものであります。
当社は、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び投
資資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
なお、当事業年度末における借入金残高は279,406千円となっております。また、当事業年度末の現金及び現金
同等物は1,330,154千円であり、流動性を確保しております。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社
が今後さらなる成長を遂げるためには、様々な課題に対処する事が必要であると認識しております。
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それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将
来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施しさらなる事業拡大を図って
ま いります。
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４【経営上の重要な契約等】
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ソフテックを吸収合併する
ことを決議し、2022年４月１日付で吸収合併いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり
であります。
５【研究開発活動】
サイバーセキュリティ製品の開発は、今までの専門家の知識をもとにした製品開発だけでなく、新規技術を活用し
た製品開発を進めることが重要になっております。そのため当社では、日々収集される大量のデータを活用するAIの
活用や、システム開発におけるセキュリティのニーズやシーズ把握のための基礎研究を進めております。
当事業年度における研究開発費の総額は、 98,786 千円となりました。なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単
一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
① ビッグデータ・機械学習・AIを活用した精度向上の研究
AI を用いたサイバー攻撃の検知精度向上および攻撃分類、通信識別等に関する研究開発を行いました。
② システムに関連する様々な要素技術の研究
コンテナ技術・サービスメッシュ、分散技術やオーケストレーション環境下におけるセキュリティ対策に関する研
究開発を行いました。また、自社サービスの運用自動化、高度化に向けた研究開発を行いました。
③ 新たな脆弱性のリサーチ及びサイバー攻撃の基礎研究
新たな脆弱性情報をいち早く収集し、新たな攻撃手法と防御手法に関する研究開発を行いました。
④ データ活用・連携に関する調査研究
当社保有のWAFログと、改ざん検知やサーバログ等の他データとの連携による分析の高度化および他業種データと
の活用に関する研究開発を行いました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は 81,357 千円であり、その主なものは、本社移転に伴う内装工事及び什器等
への設備投資58,325千円、自社サービスの開発に伴うソフトウェアへの設備投資23,031千円であります。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 工具、器具及
(所在地) 建物 合計 （人）
び備品
（千円） （千円）
（千円）
本社
事務所等 48,368 9,045 57,414 85
（東京都品川区）
（注）１．本社オフィスは賃借しており、その年間賃借料は、89,163千円であります。なお、2022年５月16日付で本社
を東京都渋谷区から東京都品川区へ移転しておりますが、年間賃借料は移転前の賃借料も含めて記載してお
ります。
２．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため記載
を省略しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,760,000
計 35,760,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
9,416,244 9,416,244
普通株式
（グロース市場） る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
9,416,244 9,416,244
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権
決議年月日 2018年３月12日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 16（注）７
新株予約権の数（個）※ 230[225]
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 92,000[90,000]（注）１
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
325（注）２
（円）※
新株予約権の行使期間※ 2020年３月13日から2028年２月12日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 325
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 162.5
組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３，４
新株予約権を譲渡するには、取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、400株であります。なお、当社が株式分割（株式無償割当を
含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
のとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満
の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
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３．行使条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期
満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。ただし、取締役会が認めた場合に
はこの限りでない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、別途締結す
る新株予約権割当契約に違反した場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社
は無償で新株予約権を取得することができる。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案し
て合理的に決定される数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整
により生じる１円未満の端数はこれを切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
前記（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
（注）４に準じて決定する。
６．2020年６月１日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
７．付与対象者の役員への就任、退職による権利の喪失及び新株予約権の権利行使等により、本書提出日現在の
「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員６名となっております。
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第３回新株予約権
決議年月日 2018年３月12日
付与対象者の区分及び人数（名） 社外協力者 ２（注）７
新株予約権の数（個）※ 30
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 12,000（注）１
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
325（注）２
（円）※
新株予約権の行使期間※ 2020年３月13日から2028年２月12日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 325
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 162.5
組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３，４
新株予約権を譲渡するには、取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月
28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、400株であります。なお、当社が株式分割（株式無償割当を
含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
のとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満
の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
３．行使条件
① 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。ただし、取締役会が認めた場合に
はこの限りでない。
② 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）が死亡した場合、その相続人による新株
予約権の権利行使は認めないものとする。
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４．新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、別途締結す
る新株予約権割当契約に違反した場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社
は無償で新株予約権を取得することができる。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案し
て合理的に決定される数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整
により生じる１円未満の端数はこれを切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
前記（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
（注）４に準じて決定する。
６．2020年６月１日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
７．付与対象者の新株予約権の権利行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、社外協力
者１名となっております。
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第４回新株予約権
決議年月日 2020年２月13日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 29（注）７
新株予約権の数（個）※ 243
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 97,200（注）１
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
1,125 （注）２
（円）※
新株予約権の行使期間※ 2022年２月15日から2030年２月13日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,125
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 562.5
組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３，４
第三者に対する譲渡、担保権の設定
新株予約権の譲渡に関する事項※
その他処分をすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月
28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、400株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式
の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、（注）２に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後
株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株
予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約
権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による１円
未満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新
株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
３．行使条件
① 新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者は、割当日から１年が経過する日まで、当社
若しくは当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位又は当社若しくは当社子会社と業務委託契約
を締結している関係にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が承認す
る正当な理由がある場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
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４．下記の場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
① 新株予約権の割当を受けた者が（注）３に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場
合
② 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設
分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合
③ 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られ
るものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
（注）４に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
６．2020年６月１日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
７．付与対象者の退職による権利の喪失及び新株予約権の権利行使等により、本書提出日現在の「付与対象者の
区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員18名となっております。
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第６回新株予約権
決議年月日 2021年11月19日
受託者
付与対象者
コタエル信託株式会社（注）１
新株予約権の数（個）※ 500個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 50,000 （注）２
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
2,600 （注）３
（円）※
2025年4月1日から2031年12月５日ま
新株予約権の行使期間※
で
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,600
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 1,300
組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）４、５、６、７、８、９
当社取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）10
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１. コタエル信託株式会社は、時価発行新株予約権信託の受託者です。信託期間満了日（2025年３月31日）時点の
当社役職員等のうち受益者として指定された者を受益者とし、新株予約権の分配数量を確定します。
２. 付与株式数の調整
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）
または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権の
うち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
３．行使価額の調整
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換及び株式交付によ
る自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
４. 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
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５. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することと
なるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
６. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．新株予約権者は、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載され
た売上高及び営業利益が (a)または(ｂ)に定めるいずれかの条件を充たした場合に限り、それぞれに定められ
た割合（以下「行使可能割合」という。）を上限に、本新株予約権を行使することができる。なお、当該行使
可能割合の計算において、行使可能となる新株予約権の個数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨
てるものとする。また、上記における売上高及び営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当
社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成して
いない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場
合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うもの
とする。
（a）2023年12月期及び2024年12月期のいずれかの事業年度において、売上高が40億円を超過した場合：行使可
能割合 50％
（b）2025年12月期乃至2030年12月期のいずれかの事業年度において、売上高が50億円を超過した場合かつ、
2025年12月期乃至2030年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が10億円を超過した場合：行使
可能割合 100％
８. 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、
監査役及び従業員もしくは顧問、業務委託契約先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退
職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
９．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承
認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途
定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。ただし、当社と契約関係
にある信託会社が本新株予約権者である場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権
の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。ただし、当社と契約
関係にある信託会社が本新株予約権者である場合にはこの限りではない。
10. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
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上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
2021年11月19日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権
第５回新株予約権
決議年月日 2021年11月19日
新株予約権の数（個）※ 3,400
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 340,000（注）１
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
2,730（注）２
（円）※
2021年12月6日から2031年12月5日ま
新株予約権の行使期間※
で
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 2,730
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,365
資本組入額 （円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３、４、５、６、７
新株予約権を譲渡するには、取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）８
の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１. 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２. 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
既 発 行
株 式 数 払 込 金 額
＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
３. 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
終値の1ヶ月間当日を含む21取引日の平均値が一度でも行使価格に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予
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約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但
し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判
明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大
きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
４. 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
５. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することと
なるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
６. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７. 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、また
は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要
しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本
新株予約権の全部を無償で取得することができる。
８. 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）８．（３）に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
（注）７に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年３月12日
20,115 22,350 － 174,250 － 165,250
（注）１
2019年９月９日
2,212,650 2,235,000 － 174,250 － 165,250
（注）２
2020年３月25日
70,000 2,305,000 144,900 319,150 144,900 310,150
（注）３
2020年４月１日
～2020年６月30日 14,500 2,319,500 9,425 328,575 9,425 319,575
（注）４
2020年７月１日
6,958,500 9,278,000 － 328,575 － 319,575
（注）５
2020年９月１日
～2020年10月31日 35,200 9,313,200 5,720 334,295 5,720 325,295
（注）４
2021年５月17日
13,600 9,326,800 2,210 336,505 2,210 327,505
（注）４
2021年５月21日
31,744 9,358,544 49,996 386,501 49,996 377,501
（注）６
2021年７月１日
～2021年12月31日 14,800 9,373,344 2,405 388,906 2,405 379,906
（注）４
2022年２月１日
～2022年４月30日
17,200 9,390,544 8,715 397,621 8,715 388,621
（注）４
2022年５月27日
12,500 9,403,044 12,881 410,503 12,881 401,503
（注）７
2022年９月１日
～2022年12月31日
13,200 9,416,244 5,025 415,528 5,025 406,528
（注）４
（注）１．株式分割（１：10）によるものであります。
２．株式分割（１：100）によるものであります。
３．2020年３月25日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式70,000株（発行価格4,500円、引受価額
4,140円、資本組入額2,070円）発行によるものであります。
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．株式分割（１：４）によるものであります。
６．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 3,150円
資本組入額 1,575円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）３名
７．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 2,061円
資本組入額 1,030.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）３名
８．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本
準備金の増加はありません。
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 27 106 40 39 10,644 10,859 －
所有株式数
－ 6,360 4,255 5,664 22,898 184 54,633 93,994 16,844
（単元）
所有株式数の割
－ 6.77 4.53 6.03 24.36 0.20 58.12 100.00 －
合（％）
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
UNIT 1004B, 10/F., EAST OCEAN CENTRE,
VECTOR GROUP INTERNATIONAL LIMITED 98 GRANVILLE ROAD, TSIM SHA TSUI EAST,
1,532,000 16.27
（常任代理人 株式会社ベクトル） KOWLOON, HONG KONG
（東京都港区赤坂４丁目15－1）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8－12 601,000 6.38
（信託口）
595,400 6.32
西江肇司 東京都渋谷区
東京都品川区上大崎２丁目13－30 393,000 4.17
株式会社オークファン
P. O. BOX 957, OFFSHORE INCORPORATIONS
GMCM VENTURE CAPITAL PARTNERS I
CENTRE, ROAD TOWN, TORTOLA, BRITISH
321,200 3.41
INC
VIRGIN ISLANDS,
（常任代理人 濱崎 一真）
（東京都港区）
BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133595
157,600 1.67
BELGIUM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－1）
144,700 1.54
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
85,000 0.90
山野幹夫 東京都渋谷区
78,502 0.83
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
64,100 0.68
戸村史宏 東京都世田谷区
3,972,502 42.19
計 －
（注） 2023年３月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、VECTOR GROUP
INTERNATIONAL LIMITEDが2023年２月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」は、2022年12月31日現在の株主名簿に基
づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
VECTOR GROUP 9th Floor, Goldsland Building, Nos.22, 24 and
1,440,000 15,34
INTERNATIONAL LIMITED 26 Minden Avenue, Kowloon, Hong Kong
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
9,399,400 93,994
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
16,844
単元未満株式 普通株式 － －
9,416,244
発行済株式総数 － －
93,994
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりま
せん。
株主への利益配分については、経営の最重要課題のひとつと位置付けておりますが、当面は内部留保の充実に注力
する方針であります。
内部留保資金につきましては、優秀な人材の採用等の必要運転資金や、今後予想される経営環境の変化に対応する
ための資金として、有効に活用していく方針であります。
将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性及び
その実施時期については、現時点において未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっ
ております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことが出来る旨
を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針
当社は、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念のもと、持続的成長と
中長期的な企業価値の向上を目指し、その実現を効果的、効率的に図ることができるガバナンス体制を構築しま
す。また、コンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を重視
し、また、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレー
ト・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の業務の意思決定・執行及び監査についての体制は、下図のとおりであります。
当社は、会社法関連法令に基づき、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査
する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社制を採用しております。
ａ 取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在、下記の議長及び構成員の計５名で構成されており、毎月の定時取締役
会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締
役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況の監督、意思決定の公正化を図っております。
・議 長：代表取締役社長CEO 小池敏弘
・構成員：代表取締役CTO 渡辺洋司、取締役CFO 倉田雅史、社外取締役 伊倉吉宣、社外取締役 栗原博
ｂ 監査役会
会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、下記の議長及び構成員の計
３名で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動
の監査を行っております。
監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利
行使のほか、重要な会議への出席や重要書類の閲覧など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
・議 長：常勤監査役 関大地
・構成員：社外監査役 村田育生、社外監査役 泉健太
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ｃ 経営会議
経営会議は下記の議長及び構成員計６名並びに必要ある場合は、代表取締役の指名する者で構成されており
ます。経営会議は、毎月１回以上開催し、主に取締役会において決定した方針に基づく事業の具体的運営に関
する事項の協議を行っております。
・議 長：代表取締役社長CEO 小池敏弘
・構成員：代表取締役CTO 渡辺洋司、取締役CFO 倉田雅史、常勤監査役 関大地、従業員２名
ｄ 内部監査
当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役の命を受けた内部監査人１名が、自己の属
する部門を除く当社全体をカバーするよう業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しておりま
す。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させること
で内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査人と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に
進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
ｅ リスクコンプライアンス委員会
当社は、リスク管理の基礎として定める「リスクコンプライアンス規程」に基づき、全社的なリスクを管理
する「リスクコンプライアンス委員会」を設置し、リスクマネジメント活動を推進しております。リスクコン
プライアンス委員会は下記の委員長及び構成員計10名で構成されており、原則として四半期に１度開催してお
ります。
・委員長：代表取締役社長CEO 小池敏弘
・構成員：代表取締役CTO 渡辺洋司、取締役CFO 倉田雅史、社外取締役 伊倉吉宣、社外取締役 栗原博
常勤監査役 関大地、社外監査役 村田育生、社外監査役 泉健太、従業員２名
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ内部統制システムの整備状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2017年11月14日開催の取締役会にて、「内部統制システム構
築の基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っておりま
す。その概要は以下のとおりです。
１ 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社及びその子会社
から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制
イ 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社及びその子会社から成る企業集団の
業務の適正を確保するため、「リスクコンプライアンス規程」等を定める。
ロ 当社の取締役は、当社及びその子会社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を
発見した場合、速やかに取締役会に報告する。
ハ 当社の監査役は、「監査役監査規程」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。
ニ 当社は、法令、定款及び社内規則に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制と
して「内部通報規程」を定め、社内通報窓口を設置する。当社及びその子会社は、当該通報を行った者に
対して、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わない。
２ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 当社の取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書保管管理規程」
ほか社内規則に則り作成、保存、管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧する
ことができるものとする。
ロ 当社は、「個人情報保護規程」、「機密情報管理規程」等の社内規則に基づき、情報の保存及び管理に関
する体制を整備する。
３ 当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社は、リスク管理の基礎として定める「リスクコンプライアンス規程」に基づき、全社的なリスクを管
理する「リスクコンプライアンス委員会」を設置し、リスクマネジメント活動を推進する。
ロ 当社は、経営会議等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社及びその子会社にお
けるリスクの状況を適時に把握、管理する。
ハ 当社の内部監査人は、「内部監査規程」に基づき、当社及びその子会社におけるリスク管理の実施状況に
ついて監査を行う。
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４ 当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役及び執行役員の業務の執行状況
について報告を行い、当社の取締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行う。
ロ 当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」において、そ
れぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。
ハ 当社は、職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経
営会議を毎月１回以上開催する。
５ 当社及びその子会社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社の取締役会は、「取締役会規程」に基づき重要事項について決定するとともに、役員及び従業員に業
務の執行状況を報告させ、法令、定款及び社内規則の遵守状況を把握する。
ロ 当社は、「リスクコンプライアンス規程」を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全ての
役員及び従業員に対し周知徹底を図る。
ハ 当社は、「内部通報規程」に基づき社内通報窓口を設置し、不祥事の未然防止を図る。
ニ 当社の内部監査人は、社内規程に基づき内部監査を実施し、当社及びその子会社の従業員の職務における
法令、定款及び社内規則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証する。
ホ 当社の監査役会は、当社及びその子会社の法令、定款及び社内規則等の遵守状況に問題があると認められ
た場合は、改善策を講ずるよう取締役会に要求する。
６ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社は、グループとしての統一的な事業戦略に基づく意思決定及び業務の適正を確保するため「関係会社
管理規程」を定め、経営管理責任を明確化する。
ロ 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務執行上重要な事項は当社の取締役会等の決定機関
において事前承認を得たうえで執行する。また、子会社において業務執行上発生した重要な事実について
は、当社の関連部門に報告するものとする。
ハ 当社内部監査人は、当社が子会社を有する場合には、各子会社に対しても定期的な監査を行う。
７ 当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び
当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
イ 監査役が監査役補助者の登用を求めた場合、当社の従業員から監査役補助者を任命することができるもの
とする。
ロ 監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで、取締役
会で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
ハ 監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。
８ 当社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに子会社
の取締役、監査役等及び従業員又はこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役に報告をするための体
制
イ 当社の取締役及び従業員並びにその子会社の取締役、監査役及び従業員等は、法令に違反する事実、会社
に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当社の監査役に対して、当該事実に関する
事項を速やかに報告しなければならない。また、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求めら
れた場合においても、速やかに報告を行わなければならない。
ロ 当社及びその子会社は、前項により当社の監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として
不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。
９ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 当社の監査役は、当社及びその子会社の取締役会、経営会議その他経営に関する重要な会議に出席し、経
営において重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。
ロ 当社の代表取締役は、当社の監査役と定期的に意見交換を行う。
ハ 当社の監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正
等を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるとき
は、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。
ニ 当社の監査役は、会計監査人から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに意見交換を行い、
効率的な監査のために連携を図る。
10 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に関する方針に関する事項
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当社は、当社の監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を確保
する。
11 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置
イ 当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力によ
る被害を防止するため、「反社会的勢力排除宣言」を宣言する。
ロ 反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織
的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。
ｂリスク管理体制及びコンプライアンス体制
当社は、リスク管理及びコンプライアンス体制を整備するために「リスクコンプライアンス規程」を定めてい
ます。リスクの発生可能性、発生状況及びコンプライアンス状況について、正確な把握に努めるとともに、必要
に応じてリスクを未然に防ぐため対策を検討し、実行するため、代表取締役を委員長とした「リスクコンプライ
アンス委員会」を設置し、四半期に１度開催しております。なお、コンプライアンス体制の確立・強化のため弁
護士と顧問契約を締結し、内容に応じてそれぞれ適宜アドバイスやチェックの依頼を行っております。
④ 責任限定契約の内容と概要
当社は、定款に取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設け
ており、当該定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を、社外取締役及び社外監査役と締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は会社法第425条第
１項に定める最低責任限度額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償
責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った
不当な行為に起因して、保険期間中に個人被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、個人被保険者が被
る損害賠償金・争訟費用が補填されることとなります。ただし、故意又は法令違反に起因する損害賠償請求等は
填補されません。なお、保険料は、全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過
半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和する事により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
して、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月末日を基準日として、中間配
当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであり
ます。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能と
するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年４月 株式会社リクルートHRマーケティング関西（現 株
式会社リクルートジョブズ）入社
2016年７月 AppSocially株式会社入社 取締役COO
代表取締役
1983年１月
2018年４月 株式会社ALIVAL入社 代表取締役
小池 敏弘 （注）３ 36,021
社長兼CEO ２日 生
2021年１月 当社入社 社長室 室長
2021年３月 当社代表取締役社長兼CEO（現任）
2021年３月 Cyber Security Cloud Inc. CEO（現任）
1998年４月 株式会社アルファシステム入社
2002年３月 株式会社アスケイド入社
2016年４月 当社入社 CTO兼Webセキュリティ事業部長
2016年12月 当社執行役員 CTO兼Webセキュリティ事業部長
代表取締役
1975年８月 2017年６月 当社取締役CTO兼Webセキュリティ事業部長
渡辺 洋司 （注）３ 6,011
2020年５月 当社取締役CTO兼Webセキュリティ事業本部長
CTO 19日 生
2020年12月 株式会社ソフテック 代表取締役
2021年１月 当社代表取締役社長兼CTO
2021年３月 当社代表取締役CTO（現任）
2021年６月 株式会社キャリアインデックス 取締役（現任）
2014年４月 太陽ASG有限責任監査法人（現 太陽有限責任監査
法人）入所
2016年７月 公認会計士登録
2017年７月 当社入社 執行役員管理部長
取締役 1991年８月
2019年３月 当社取締役管理部長
倉田 雅史 （注）３ 10,212
CFO 30日 生
2020年５月 当社取締役経営管理本部長
2020年12月 株式会社ソフテック 監査役
2021年３月 当社取締役CFO（現任）
2021年３月 株式会社ソフテック 取締役
2006年９月 司法試験合格
2007年12月 弁護士登録
2008年４月 AZX総合法律事務所入所
2010年５月 平河総合法律事務所（現 カイロス総合法律事務
所）入所
1979年５月
2013年２月 伊倉総合法律事務所開設 代表弁護士（現任）
取締役 伊倉 吉宣
（注）３ －
８日 生
2015年12月 株式会社Waqoo 監査役（現任）
2016年12月 当社社外取締役（現任）
2020年10月 株式会社BSMO 監査役（現任）
2022年２月 株式会社ANW 監査役（現任）
2022年４月 HRクラウド株式会社監査役（現任）
1978年４月 富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネス
イノベーション株式会社）入社
2004年10月 同社執行役員プロダクションサービス事業本部長
2009年６月 同社取締役常務執行役員営業本部長
2014年６月 同社取締役専務執行役員営業事業管掌
1953年９月
2015年６月 同社代表取締役社長
取締役 栗原 博
（注）３ －
12日 生
2020年６月 一般社団法人日本テレワーク協会 会長（現任）
2020年12月 株式会社栗原アソシエイツ設立 代表取締役社長
（現任）
2021年１月 ギグワークス株式会社 取締役（現任）
2021年４月 株式会社ヒューマンライフ 取締役（現任）
1994年４月 株式会社東海銀行入行
2000年10月 中央青山監査法人（後のみすず監査法人）入所
2006年５月 公認会計士登録
2007年４月 明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科兼
任講師（現任）
2007年８月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監
1969年10月
査法人）入所
常勤監査役 関 大地 （注）４ －
２日 生
2017年11月 内閣府知的財産戦略本部 知財のビジネス価値評価
検討タスクフォース 委員
2020年９月 内閣府知的財産戦略本部 価値デザイン経営ワーキ
ンググループ 委員
2021年３月 当社監査役（現任）
2021年３月 株式会社ソフテック 監査役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年12月 株式会社ガリバーインターナショナル（現 株式会
社IDOM）入社 取締役
1997年４月 同社常務取締役
2000年４月 株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービス 代
表取締役
2001年４月 株式会社ガリバーインターナショナル（現 株式会
1958年６月 社IDOM） 代表取締役副社長
監査役 村田 育生
（注）４ －
2007年４月 株式会社ジー・ワンクレジットサービス 代表取締
５日 生
役会長
2009年10月 村田作戦株式会社 代表取締役社長（現任）
2012年９月 株式会社ネクステージ 監査役（現任）
2013年３月 株式会社スノーピーク 取締役
2017年６月 当社監査役（現任）
2017年８月 株式会社スノーピークグランピング 代表取締役
2003年４月 大和証券エスエムビーシー株式会社（現大和証券株
式会社）入社
2009年12月 Citigroup Global Markets Japan Inc.（現シティ
グループ証券株式会社）入社
2010年９月 株式会社フルスピード 取締役CFO
2011年10月 同社取締役副社長（COO兼CMO）
1979年８月 2015年６月 リライアンス・データ株式会社 代表取締役（現
監査役 泉 健太
（注）４ －
２日 生 任）
2015年９月 タグピク株式会社 取締役（現任）
2016年９月 五反田電子商事株式会社 監査役（現任）
2017年９月 株式会社バンク・オブ・イノベーション 取締役
2018年３月 当社監査役（現任）
2018年10月 Vstudio株式会社 取締役
2019年11月 株式会社AI Marketing 取締役
計 52,244
（注）１．取締役伊倉吉宣及び栗原博の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役関大地、村田育生及び泉健太は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関
する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年８月28日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に
関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役
当社は社外取締役２名を選任しております。
社外取締役の伊倉吉宣は、弁護士としての法律分野における豊富な経験・知識を有しており、これまでの経験を
もとに、当社の経営の透明性・客観性を高め、また、取締役会の監督機能の強化を図ることを期待したため、社外
取締役として選任しております。
社外取締役の栗原博は、富士ゼロックス株式会社での豊富な経験と幅広い見識により当社の経営全般に関する助
言が期待でき、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うことを期待したため、社外取締役として選任して
おります。
上記２名と当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっ
ては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
ｂ．社外監査役
当社は社外監査役３名を選任しております。
社外監査役の関大地は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから、社外
監査役として選任しております。
社外監査役の村田育生は、社外取締役・社外監査役として多くの会社役員の経験を有しており、幅広い知見から
有益な助言・提言をいただけることを期待して、社外監査役として選任しております。
社外監査役の泉健太は、社外取締役・社外監査役として多くの会社役員の経験を有しており、幅広い知見から有
益な助言・提言をいただけることを期待して、社外監査役として選任しております。
上記３名と当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっ
ては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制についての情報伝達を受け、適
宜意見交換を行うことで、取締役会の監督機能の強化を図っております。また、取締役会の一員として意見又は助
言により内部統制を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、内部監査や会計監査の結果も
含めた取締役の業務執行状況に関する重要事項の報告を受けております。また、社外監査役は、内部統制システム
の整備・運用状況について、監査役会や取締役会及び内部監査人から報告を受け、必要に応じて説明を求めており
ます。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行い、監査役会にて情報共有
を図っております。監査役会は３名全員が社外監査役で構成され、取締役の職務の執行に関して、適法性及び妥
当性の観点から監査を行っております。なお、常勤監査役関大地は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
② 監査役及び監査役監査の活動状況
監査役は、取締役会に出席し、議事運営及び決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。当事
業年度の取締役会への監査役の出席率は100％でした。常勤監査役は、経営会議等の社内の重要な会議への出席
や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査役へ随時情報共有に努
めております。
また、監査役会は取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は
合計14回開催し、出席率は100％でした。監査役会の主な決議・検討事項として、監査方針、監査計画の策定、
職務執行状況及び会計監査人の監査の相当性等をテーマに議論を行いました。
③ 内部監査の状況
内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、会社の健全な経営管理に寄与することを目的とし、当
社の業務、会計、組織及び制度の適正を確かめ、不正、誤謬の防止を図るとともに、会社財産の保全、経営能率
の向上及び業績の進展に関する助言を行っております。当社は独立した内部監査室を設置し、内部監査人として
代表取締役の命を受けた内部監査人が、各部署に対して業務監査を実施しております。また、内部監査人が所属
するチームについては、外部の業務委託者により業務監査を実施することで、相互牽制の体制を構築しておりま
す。なお、内部監査人は１名であります。
監査役と内部監査人は、適宜に会合を持ち、相互補完体制として、年度活動方針の事前調整、月次報告会、合
同監査など、効果的な監査の実施に努めております。また、監査役と会計監査人は、定期的に会合を持ち、会計
監査及び業務監査結果を共有し、積極的な連携により、監査の品質向上及び効率化に努めております。さらに、
内部監査人と会計監査人は、必要に応じて会合を持ち、主に財務報告に係る内部統制の評価に関する監査計画及
び結果についてミーティングを実施しております。このような三者間の連携及び相互補完体制をもって、当社の
健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の整備・運用状況の有効性の検証及び評価を推進しておりま
す。
④ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
三優監査法人
ｂ．提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間
６年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 山本 公太
指定社員 業務執行社員 井上 道明
三優監査法人及び三優監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
三優監査法人 公認会計士４名 その他３名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準に関する監
査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されているこ
と、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的且つ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、
会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通
じ、経営者・経理部門・内部監査人等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているか
という観点で評価した結果、三優監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
ｇ．監査法人の異動
当社は、2023年３月31日開催の第13期定時株主総会において、次のとおり監査法人を異動しております。
第13期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 個別） 三優監査法人
第14期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 個別） ESネクスト有限責任監査法人
なお、臨時報告書（2023年２月27日提出）に記載した事項は次のとおりです。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称 ESネクスト有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称 三優監査法人
(2）当該異動の年月日
2023年３月31日（第13期定時株主総会開催日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2019年８月28日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である三優監査法人は、2023年３月31日開催予定の第13期定時株主総会終結の時をもっ
て任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体
制を十分に備えていると考えておりますが、現在の監査品質を維持しつつ当社の企業規模に応じた機動的な
監査が期待できること並びに監査報酬の相当性も含め検討致しました。その結果、新たな視点での監査及び
当社の企業規模に適した機動的な監査が期待できること、並びに監査報酬等について総合的に勘案し、新た
にESネクスト有限責任監査法人を選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する会計監査人の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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⑤ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円）
22,000
提出会社 －
連結子会社 － －
22,000
計 －
当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
26,500
－
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － －
連結子会社 － －
計 － －
当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
－ －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の事業規模や特性に基づき監査計画、監査内容、監査日数
及び監査メンバー等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、管理部及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けるほか、前事業年度の監査計
画及び監査の遂行状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人
の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の企業価値の持続的な向上を図り、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締
役報酬は現金の支給による金銭報酬と株式報酬の構成としております。
取締役の報酬は、金銭報酬については、2019年８月28日開催の定時株主総会において、年額300百万円以内（う
ち社外取締役分50百万円以内）と決議いただいており、株式報酬については、2021年３月31日開催の第11期定時株
主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度に関する報酬として、年額100百
万円以内、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年４万株以内と決議いただいております。
各取締役の報酬額については、会社全体のことを把握し各取締役の貢献度等を適切に判断することができるとい
う理由から、取締役会において各取締役の個人別の金銭報酬の額の決定について委任を受けた代表取締役社長兼
CEO小池敏弘が、株主総会で承認された取締役の報酬総額の範囲内において、各取締役の役位、担当職務、 貢献
度、在任年数などに応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、 総合的に勘案して決定
しております。
監査役の報酬限度額は、2019年８月28日開催の臨時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいてお
り、各監査役の金銭報酬の額については、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役会の
協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
92,992 68,700 24,292 3
－
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
7,200 7,200 2
社外取締役 － －
11,880 11,880 3
社外監査役 － －
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の従業員給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、基準
を定めておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
該当事項はありません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
なお、前事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計
算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日ま
で）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、2022年４月1日付で連結子会社である株式会社ソフテックを吸収合併したこと、及び「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、
売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成
しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、外部研修の受講等を行っており、財務諸表等の
適正性の確保に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
796,741 1,330,154
現金及び預金
※１ 138,278 ※１ 210,886
売掛金
46,040 79,070
前払費用
3,555 1,025
その他
984,615 1,621,137
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,803 50,374
建物
△ 2,477 △ 2,005
減価償却累計額
2,325 48,368
建物（純額）
工具、器具及び備品 2,717 12,592
△ 2,211 △ 3,546
減価償却累計額
506 9,045
工具、器具及び備品（純額）
2,832 57,414
有形固定資産合計
無形固定資産
5,247 26,322
ソフトウエア
202,601
のれん －
58,006
－
顧客関連資産
5,247 286,931
無形固定資産合計
投資その他の資産
440,430 5,606
関係会社株式
55,582 102,493
敷金
25,775 21,990
繰延税金資産
67,123 61,691
長期前払費用
100
－
その他
588,912 191,882
投資その他の資産合計
596,991 536,227
固定資産合計
1,581,607 2,157,364
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
37,471 51,205
買掛金
※２ 61,884 ※２ 95,208
１年内返済予定の長期借入金
89,812 73,232
未払金
68,721 122,836
未払費用
61,913 105,445
未払法人税等
35,153 29,146
未払消費税等
73,867
前受金 －
173,075
契約負債 －
10,790 13,721
預り金
17
－
その他
439,613 663,888
流動負債合計
固定負債
※２ 204,399 ※２ 184,198
長期借入金
204,399 184,198
固定負債合計
644,012 848,086
負債合計
純資産の部
株主資本
388,906 415,528
資本金
資本剰余金
379,906 406,528
資本準備金
379,906 406,528
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
167,387 473,794
繰越利益剰余金
167,387 473,794
利益剰余金合計
936,201 1,295,850
株主資本合計
1,392 13,428
新株予約権
937,594 1,309,278
純資産合計
1,581,607 2,157,364
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,592,959 2,275,950
売上高
440,346 664,125
売上原価
1,152,613 1,611,824
売上総利益
※２ ,※３ 911,158 ※２ ,※３ 1,225,924
販売費及び一般管理費
241,454 385,900
営業利益
営業外収益
7 9
受取利息
4,642 7,300
為替差益
※１ 11,225 ※１ 3,303
経営指導料
212 1,002
雑収入
16,088 11,615
営業外収益合計
営業外費用
2,523 1,783
支払利息
506
支払手数料 －
1,521 23
株式交付費
99
－
その他
4,551 1,905
営業外費用合計
252,991 395,610
経常利益
特別利益
※４ 13,500
資産除去債務戻入益 －
※５ 21,336
－
抱合せ株式消滅差益
34,836
特別利益合計 －
特別損失
23,400
減損損失 －
5,663
本社移転費用 －
425
－
固定資産除却損
29,064 425
特別損失合計
223,927 430,021
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 70,110 136,044
6,201
△ 12,429
法人税等調整額
76,311 123,615
法人税等合計
147,615 306,406
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 156,215 35.5 266,116 40.1
284,131 398,008
Ⅱ 経費 ※ 64.5 59.9
売上原価 100.0 100.0
440,346 664,125
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
通信費（千円） 243,230 310,434
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 334,295 325,295 325,295 19,772 19,772 679,362 － 679,362
当期変動額
新株の発行
49,996 49,996 49,996 99,993 99,993
新株予約権の行使 4,615 4,615 4,615 9,230 9,230
当期純利益 147,615 147,615 147,615 147,615
株主資本以外の項目の当期
1,392 1,392
変動額（純額）
当期変動額合計 54,611 54,611 54,611 147,615 147,615 256,839 1,392 258,231
当期末残高 388,906 379,906 379,906 167,387 167,387 936,201 1,392 937,594
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
388,906 379,906 379,906 167,387 167,387 936,201 1,392 937,594
当期変動額
新株の発行 12,881 12,881 12,881 25,762 25,762
新株予約権の行使 13,740 13,740 13,740 27,480 27,480
当期純利益
306,406 306,406 306,406 306,406
株主資本以外の項目の当期
12,035 12,035
変動額（純額）
当期変動額合計 26,621 26,621 26,621 306,406 306,406 359,648 12,035 371,684
当期末残高
415,528 406,528 406,528 473,794 473,794 1,295,850 13,428 1,309,278
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当事業年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
430,021
税引前当期純利益
11,932
減価償却費
18,993
のれん償却額
受取利息 △ 9
1,783
支払利息
資産除去債務戻入益 △ 13,500
36,327
株式報酬費用
425
固定資産除却損
抱合せ株式消滅差益 △ 21,336
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,050
12,702
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 21,565
17,756
その他の負債の増減額（△は減少）
463,481
小計
利息及び配当金の受取額 9
利息の支払額 △ 1,807
△ 108,050
法人税等の支払額
353,632
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 58,325
無形固定資産の取得による支出 △ 23,031
敷金の差入による支出 △ 51,982
19,099
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 114,240
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 86,877
27,480
新株予約権の行使による株式の発行による収入
40,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
279,995
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
796,741
現金及び現金同等物の期首残高
253,418
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 1,330,154
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～22年
工具、器具及び備品 ２～10年
（２）無形固定資産
ソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
のれん 効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法
顧客関連資産 効果の及ぶ期間（９年）に基づく定額法
３． 収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業のサイバーセキュリティ事業においては、顧客との契約から生じる収益は、顧客に移転
されるサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。なお、当社の取引に関する支払条件は、通
常、短期のうちに支払期日が到来することから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、当事業年度の損益及び期首繰越利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」
は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しており
ません。
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（表示方法の変更）
(特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、
財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表
提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
（追加情報）
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当社の売上高はストック収入
が中心であり、かつ低い解約率を維持していることなどから、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響
は限定的であります。
2023年12月期の見通しにおいては、一定の影響を織り込んで各種計画を立案しておりますが、繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす事象は生じていないと判断しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
売掛金 35,314千円 62,320千円
※２ 財務制限条項
前事業年度(2021年12月31日)
当事業年度末における当社の借入金（当事業年度の貸借対照表計上額は、１年内返済予定の長期借入金
28,560千円及び長期借入金140,500千円）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵
触し債権者の要請があった場合には当該債務の一括返済をする可能性があります。なお、当事業年度末に
おいて財務制限条項に抵触しておりません。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上
に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続損失としないこ
と。
当事業年度(2022年12月31日)
当事業年度末における当社の借入金（当事業年度の貸借対照表計上額は、１年内返済予定の長期借入金
28,560千円及び長期借入金111,940千円）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵
触し債権者の要請があった場合には当該債務の一括返済をする可能性があります。なお、当事業年度末に
おいて財務制限条項に抵触しておりません。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上
に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続損失としないこ
と。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
経営指導料 11,225 3,303
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.1％、当事業年度39.7％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度59.9％、当事業年度60.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 78,120 千円 87,780 千円
199,124 266,897
給料及び手当
84,918 82,364
業務委託費
130,308 207,304
広告宣伝費
116,432 98,786
研究開発費
1,702 11,100
減価償却費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
98,786 千円
※４ 資産除去債務戻入益
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
外部から賃借しておりました本社建物に対して、契約時に原状回復費用の発生に備えておりました資産
除去債務を、原状回復義務を免除する契約を賃貸人と締結したことに伴い戻し入れたことによるものであ
ります。
※５ 抱合せ株式消滅差益
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社は、2022年４月１日付で当社の完全子会社である株式会社ソフテックを吸収合併したことに伴い、
21,336千円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式（注） 9,373,344 42,900 － 9,416,244
合計 9,373,344 42,900 － 9,416,244
（注）普通株式の発行済株式総数の増加42,900株はストック・オプションの権利行使による増加30,400株、譲
渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加12,500株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類 期首 増加 減少 末
第５回新株予約権 普通株式 340,000 － － 340,000 340
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 13,088
としての新株予約権
合計 － 340,000 － － 340,000 13,428
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 1,330,154千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 1,330,154
２ 重要な非資金取引の内容
①合併により引き継いだ資産及び負債の主な内容
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当事業年度に吸収合併した株式会社ソフテックより承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであ
ります。
（単位：千円）
流動資産 273,542
固定資産 293,726
資産合計 567,268
流動負債 89,045
固定負債 22,062
負債合計 111,108
なお、流動資産には、現金及び現金同等物が253,418千円含まれており、「合併に伴う現金及び現金同等物の増減額」
として表示しております。
②譲渡制限付株式報酬に関するもの
当事業年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
譲渡制限付株式報酬としての
12,881千円
新株の発行による資本金増加額
譲渡制限付株式報酬としての
12,881
新株の発行による資本準備金増加額
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当事業年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
１年内 103,764千円
１年超 121,058
合計 224,822
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入
や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は、主に事業所等の建物の賃借に
伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金、未払金、未払法
人税等及び未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的とし
たものであり、返済期限は決算日後、最長で５年後であります。これらは、変動金利であるため金利の変
動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残
高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。また、敷金については、貸主の信用状況を定期的に
把握し、賃貸借期間を適切に設定することによりリスク低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)敷金 102,493 91,889 △10,603
資産計 102,493 91,889 △10,603
(2)長期借入金（*2） 279,406 279,406 －
負債計 279,406 279,406 －
(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等については、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
（単位：千円）
当事業年度
区分
（2022年12月31日）
関係会社株式 5,606
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,330,154 － － －
売掛金 210,886 － － －
敷金 － － － 102,493
合計 1,541,040 － － 102,493
２．長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 95,208 92,459 36,919 28,560 26,260 －
合計 95,208 92,459 36,919 28,560 26,260 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、最も低いレベルに分類して
いる。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
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該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 － 91,889 － 91,889
資産計 － 91,889 － 91,889
長期借入金(*) － 279,406 － 279,406
負債計 － 279,406 － 279,406
(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は変動金利のため市場金利を反映し、信用状態が借入後大きく変化していないことから時価と簿
価が近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。当該借入金はレベル２の時価に分類して
おります。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額440,430千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額5,606千円）は、市場価格のない株式等であることから、
記載しておりません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当事業年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 12,035千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役 １名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 社外協力者 ２名
当社従業員 ６名 当社従業員 16名
株式の種類別のストック・
普通株式 107,200株 普通株式 117,600株 普通株式 40,000株
オプションの数（注）
付与日 2018年３月12日 2018年３月12日 2018年３月12日
権利確定条件は定めており 権利確定条件は定めており 権利確定条件は定めており
ません。なお、細則につい ません。なお、細則につい ません。なお、細則につい
ては、当社と付与者の間で ては、当社と付与者の間で ては、当社と付与者の間で
権利確定条件
締結する「新株予約権割当 締結する「新株予約権割当 締結する「新株予約権割当
契約書」で定めておりま 契約書」で定めておりま 契約書」で定めておりま
す。 す。 す。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
2020年３月13日から 2020年３月13日から 2020年３月13日から
権利行使期間
2028年２月12日まで 2028年２月12日まで 2028年２月12日まで
第４回新株予約権 第６回新株予約権
当社取締役 ２名 受託者
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 29名 コタエル信託株式会社
株式の種類別のストック・
普通株式 119,200株 普通株式 50,000株
オプションの数（注）
付与日 2020年２月14日 2021年12月６日
権利確定条件は定めており
「第４ 提出会社の状況
ません。なお、細則につい
１ 株式等の状況 (2) 新
ては、当社と付与者の間で
権利確定条件
締結する「新株予約権割当
株予約権等の状況」に記載
契約書」で定めておりま
のとおりであります。
す。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2022年２月15日から 2025年４月１日から
権利行使期間
2030年２月13日まで 2031年12月５日まで
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前
（株）
前事業年度末
－ － 119,200
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － 119,200
未確定残
－ － －
権利確定後
（株）
前事業年度末
92,000 20,400 －
権利確定
－ － 119,200
権利行使
－ 8,400 22,000
失効
－ － －
未行使残
92,000 12,000 97,200
第６回新株予約権
権利確定前
（株）
前事業年度末
50,000
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
50,000
権利確定後
（株）
前事業年度末
－
権利確定
－
権利行使
－
失効
－
未行使残
－
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② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格（円）
325 325 1,125
行使時平均株価（円） － 1,788 1,972
付与日における
－ － －
公正な評価単価（円）
第６回新株予約権
権利行使価格（円）
2,600
行使時平均株価（円） －
付与日における
100
公正な評価単価（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しておりま
す。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 201,304千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 30,914千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 22,613千円 22,555千円
未払事業税 4,363 7,028
減損損失 4,831 -
未払地代家賃 - 7,790
株式報酬費用 4,082 11,520
未払賞与 5,232 10,699
832 220
その他
繰延税金資産小計
41,956 59,815
△16,180 △20,063
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △16,180 △20,063
繰延税金資産合計 25,775 39,752
繰延税金負債
- △17,761
企業結合により識別された無形資産
繰延税金負債合計額 - △17,761
繰延税金資産の純額 25,775 21,990
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.9
住民税均等割
0.2 0.1
評価性引当額の増減 3.2 0.9
のれんの償却額 - 1.4
合併による影響額 - △2.3
税額控除 - △2,9
その他 △0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.1 28.7
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議に伴い、2022年４月１日に当社の完全子会社である株式会社ソフ
テックを吸収合併しております。
１．取引の概要
(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ソフテック
事業の内容 サイバーセキュリティ事業
(２)企業結合日
2022年４月１日
(３)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ソフテックを消滅会社とする吸収合併
(４)結合後企業の名称
株式会社サイバーセキュリティクラウド
(５)その他取引の概要に関する事項
株式会社ソフテックは、脆弱性管理ツール「SIDfm」と、脆弱性診断サービスを展開していますが、経営資源
の有効活用と経営の効率化を図るため、当社を存続会社、株式会社ソフテックを消滅会社とする吸収合併を実施
しました。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
（資産除去債務関係）
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識
しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃
借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担
に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りによる使用見込期間は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の主たる事業のサイバーセキュリティ事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一定
の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスから
生じる収益の重要性はございません。
よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しており
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事
項 重要な会計方針 ３ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
（１）契約負債の残高等
当事業年度（千円）
契約負債（期首残高） 73,867
契約負債（期末残高 173,075
契約負債は、主に、履行義務の充足に伴って収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金に
関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約負債の増減要因は、主として株式会社ソフテックを吸収合併したことによるものであります。
当事業年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当事業年度の収益として認識しており、繰り越された
金額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
Cyber
米国
米国ドル 所有 販売代理店 製品販売
Security
子会社 カリフォル 販売代理店 214,747 売掛金 62,320
契 約
50,000 直接100.0 (注)１
Cloud Inc
ニア州
サイバーセ 経営指導料
株式会社 東京都 所有
子会社 40,000 キュリティ 経営指導 の受取 3,303 － －
ソフテック 世田谷区
直接100.0
事業
(注)２
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方法等
販売価格の決定方法は、当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による価格交渉の上で決定してお
ります。
（注）２．株式会社ソフテックは、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併によりに消滅しております。こ
のため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社 当社 金銭報酬債
代表取締役 代表取締役 権の現物出
（被所有）
役員 小池 敏弘 － － 21,898 － －
社長 兼 社長 兼 資
直接0.3
CEO CEO （注）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
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（１株当たり情報）
当事業年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 137.62円
１株当たり当期純利益金額 32.61円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 32.19円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
（2022年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,309,278
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 13,428
（うち新株予約権（千円）） （13,428）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,295,850
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
9,416,244
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当事業年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 306,406
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 306,406
普通株式の期中平均株式数（株） 9,395,069
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） -
普通株式増加数（株） 123,813
（うち新株予約権（株）） （123,813）
2021年11月19日開催の取締役会
決議による第５回新株予約権
新株予約権の数 3,400個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 （普通株式 340,000株）
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要 2021年11月19日開催の取締役会
決議による第６回新株予約権
新株予約権の数 500個
（普通株式 50,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
4,803 48,226 2,655 50,374 2,005 2,183 48,368
工具、器具及び備品
2,717 11,582 1,707 12,592 3,546 1,577 9,045
有形固定資産計 7,521 59,808 4,363 62,967 5,552 3,761 57,414
無形固定資産
ソフトウエア
5,940 23,031 － 28,971 2,648 1,955 26,322
のれん － 221,595 － 221,595 18,993 18,993 202,601
顧客関連資産 － 64,221 － 64,221 6,215 6,215 58,006
電話加入権 － 425 425 － － － －
無形固定資産計
5,940 309,274 425 314,788 27,857 27,164 286,931
長期前払費用 67,123 25,786 31,218 61,691 － － －
(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 本社移転に伴う内装工事による増加 48,226 千円
ソフトウエア 自社サービスの開発による増加 23,031 千円
のれん 株式会社ソフテックを吸収合併したことによる増加 221,595 千円
顧客関連資産 株式会社ソフテックを吸収合併したことによる増加 64,221 千円
長期前払費用 譲渡制限付株式報酬の発行等による増加 25,762 千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
長期前払費用 前払費用への振替による減少 30,733 千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 61,884 95,208 0.64 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 204,399 184,198 0.54 2023年～2027年
合計 266,283 279,406 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 92,459 36,919 28,560 26,260
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 1,284,548
外貨預金 45,606
小計 1,330,154
合計 1,330,154
ロ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
Cyber Security Cloud Inc.
62,320
アイレット株式会社 9,430
Stripe, Inc.
8,165
JIG-SAW株式会社 5,594
富士通クラウドテクノロジーズ株式会社 4,047
その他 121,327
合計 210,886
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
138,278 1,927,639 1,855,349 210,886 89.81 33.1
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② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社ブロードバンドタワー 19,447
American Express International,Inc.
15,857
株式会社Hajimari 3,358
三井住友カード株式会社 3,116
株式会社EnterTech Lab
2,200
その他 7,225
合計 51,205
ロ．未払費用
相手先 金額（千円）
給与 44,496
賞与 35,201
東急株式会社 25,442
社会保険料 16,314
その他 1,381
合計 122,836
ハ．契約負債
相手先 金額（千円）
ダイワボウ情報システム株式会社 15,619
株式会社インターネットイニシアティブ 12,562
株式会社ネットワールド 8,266
ＮＴＴコムウェア株式会社 5,229
UTシステムプロダクツ株式会社 5,041
その他 126,354
合計 173,075
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,021,482 1,626,229 2,275,950
税引前四半期（当期）純利益
186,651 310,561 430,021
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
131,465 217,848 306,406
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
14.01 23.20 32.61
利益金額（円）
（会計期間） 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
7.81 9.19 9.41
（円）
(注) 当社は、2022年４月１日付で当社の完全子会社であった株式会社ソフテックを吸収合併したことにより連結子会社
が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。このため、当該「当事業年度における四半期情報等」につ
いては、第２四半期累計（会計）期間以降について記載しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代
取扱場所
行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを
得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲
公告掲載方法 載を行います。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.cscloud.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第12期 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月31日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月31日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第13期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出。
第13期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出。
第13期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年３月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2023年２月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月31日
株式会社サイバーセキュリティクラウド
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山本 公太
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 道明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サイバーセキュリティクラウドの2022年１月１日から2022年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サイバーセキュリティクラウドの2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
攻撃遮断くん及びWafCharmに関する売上高の実在性の検討
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監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は自社開発プロダクトを中核としたサイバーセキュ 当監査法人は、攻撃遮断くん及びWafCharmに関する売上
リティ事業を展開している。サイバーセキュリティ事業の 高の実在性を検討するにあたり、主として以下の監査手続
主なサービスである攻撃遮断くん及びWafCharmに関する当 を実施した。
事業年度の売上高合計は、1,872,970千円であり、売上高 ⑴内部統制の評価
の約82％を占めている。 当該販売プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を
これらの契約形態は、サブスクリプション型モデル及び 評価した。
サブスクリプション型モデルと従量課金型モデルを組み合 ⑵実証手続
わせたもので、会社は、 注記事項（重要な会計方針） ・提供サービス毎の売上高月次推移分析を実施した。
「３．収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、顧客と ・売上高計上額について、顧客管理システム等の売上高と
の契約から生じる収益は、顧客に移転されるサービスの提 の突合を実施した。
供期間にわたって収益を認識している。 ・個々の売上取引についてサンプルを抽出し、売上計上の
会社は、2025年に向けた財務目標として、売上高50億 基礎データについて根拠となる契約書類等と突合するとと
円、営業利益10億円を掲げており、売上高は、財務諸表利 もに、入金確認手続を実施した。
用者にとって極めて重要な指標である。また、顧客に対し ・売掛金残高について、サンプルを抽出し、取引先に対す
て提供する会社の主たるサービスは無形であり、実在性に る残高確認手続を実施した。
疑義のある売上高が計上される潜在的なリスクがあること
から、売上高の実在性について、当監査法人はより慎重に
監査上の検討を行う必要がある。
以上より、当監査法人は、攻撃遮断くん及びWafCharmに
関する売上高の実在性の検討が監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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