株式会社コーチ・エィ 有価証券報告書 第22期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コーチ・エィ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社コーチ・エィ(E38178)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【事業年度】 第22期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社コーチ・エィ
【英訳名】 COACH A Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鈴木 義幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南二丁目１番30号
【電話番号】 03-3237-8050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員CFO 纐纈 順史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南二丁目１番30号
【電話番号】 03-3237-8050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員CFO 纐纈 順史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期
決算年月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 2,432,901 3,306,541 3,600,607
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 395,627 416,650 517,614
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) △ 299,041 245,260 418,991
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
包括利益 (千円) △ 289,962 300,414 494,568
純資産額 (千円) 1,309,402 1,643,217 2,873,409
総資産額 (千円) 2,248,856 3,121,427 4,399,922
１株当たり純資産額 (円) 766.18 943.07 1,310.62
１株当たり当期純利益
(円) △ 174.98 142.10 238.61
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － －
自己資本比率 (％) 58.2 52.6 65.3
自己資本利益率 (％) － 16.6 18.6
株価収益率 (倍) － － 7.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 131,883 957,440 470,246
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 57,172 △ 62,115 △ 55,042
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 26,797 33,109 708,501
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 1,207,179 2,146,734 3,260,933
従業員数 167 145 147
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 8 〕 〔 11 〕 〔 12 〕
(注) １．当社は、2022年９月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第20期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり
当期純損失を算定しております。
２．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
３． 第20期において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業活動の制限による受注減、及びコーチングサービ
ス提供実施の遅滞による売上減により、経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、
包括利益がマイナスとなっております。また、同様の理由により第20期の営業活動によるキャッシュ・フ
ローがマイナスとなっております。
４．第20期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
５．第20期及び第21期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者人員は年間の平均人員（契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は
除く）を〔 〕内に外数で記載しております。
７.「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用してお
り、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．第20期、第21期及び第22期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する
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規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ
き、仰星監査法人により監査を受けております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 3,025,265 2,675,778 2,012,759 2,863,166 3,170,455
経常利益
(千円) 271,126 205,482 △ 361,327 327,990 453,561
又は経常損失（△）
当期純利益
(千円) 225,782 210,667 △ 239,719 150,120 357,779
又は当期純損失（△）
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 480,880
発行済株式総数 (株) 822,100 854,500 854,500 871,200 2,192,400
純資産額 (千円) 1,320,304 1,615,743 1,351,805 1,616,801 2,817,970
総資産額 (千円) 2,378,321 2,396,294 2,172,540 2,995,661 4,192,453
１株当たり純資産額 (円) 1,614.06 1,890.86 790.99 927.91 1,285.34
１株当たり配当額 － 30.00 － 30.00 20.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
(円) 276.02 247.20 △ 140.26 86.97 203.75
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.5 67.4 62.2 54.0 67.2
自己資本利益率 (％) 18.5 14.4 － 10.1 16.1
株価収益率 (倍) － － － － 9.1
配当性向 (％) － 12.1 － 17.2 9.8
従業員数
146 160 145 130 135
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 6 〕 〔 7 〕 〔 7 〕 〔 10 〕 〔 12 〕
株主総利回り (％) － － － － －
(比較指標：－) (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
－ － － － 2,569
最高株価 (円)
－ － － － 1,805
最低株価 (円)
(注) １．当社は、2018年４月17日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第18
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してお
ります。また、2022年９月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株
当たり当期純損失を算出しております。
２．第20期において、 新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業活動の制限による受注減、及びコーチングサービ
ス提供実施の遅滞による売上減により、経常損失並びに当期純損失を計上しております。
３．当社は、2018年11月12日開催の臨時株主総会決議に基づき、2019年１月24日を払込期日とする第三者割当増
資による新株式の発行及び自己株式の処分を実施いたしました。この結果、第19期において、普通株式が
32,400株増加しております。
４．当社は、2021年３月22日開催の定時株主総会決議及び2021年５月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年
６月30日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行を実施いたしました。この結果、第21期にお
いて、普通株式が16,700株増加しております。
５．第18期、第19期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
また、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
６．当社は、2022年８月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月16日付で普通株式１株につき普通株式２
株の割合で株式分割を実施いたしました。この結果、第22期において、普通株式が871,200株増加し、発行
済株式総数は1,742,400株となっております。
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７．当社は、2022年11月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月21日を払込期日とする公募増資を実施い
たしました。この結果、第22期において、発行済株式総数が450,000株増加し、発行済株式総数は2,192,400
株 となっております。
８．第20期の自己資本利益率は当期純損失のため記載しておりません。
９．第18期から第21期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
10．第18期及び第20期の１株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。
11．第20期、第21期及び第22期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰
星監査法人により監査を受けております。
なお、第18期及び第19期の財務諸表については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）に基づき算出
した各数値を記載しており、当該数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく仰星監
査法人の監査を受けておりません。
12．第18期から第22期の株主総利回り及び比較指標については、2022年12月22日に東京証券取引所スタンダード
市場に上場したため、記載しておりません。
13．第18期から第21期の最高株価及び最低株価については、2022年12月22日に東京証券取引所スタンダード市場
に上場したため、記載しておりません。
14.「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用してお
り、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
15．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者人員（契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除く）は年間の平
均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
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２ 【沿革】
当社グループは、1997年10月に東京都千代田区においてコーチ養成機関として、当社の前身である「有限会社コー
チ・トゥエンティワン」を創業いたしました。
同月「CTP（コーチ・トレーニング・プログラム）」を開始し、コーチの育成に着手しました。
その後、1999年４月に経営者向け「エグゼクティブ・コーチング」を開始し、1999年10月に「株式会社コーチ・
トゥエンティワン」に組織変更しました。2001年８月には、法人事業部を分社化し、企業に特化したサービス提供を
目的とする当社（株式会社コーチ・エィ）を設立しました。当社設立後は、次のとおりであります。
年月 概要
株式会社コーチ・トゥエンティワンが、法人事業部を分社化し、東京都千代田区一番町において株
2001年８月
式会社コーチ・エィを設立
企業のマネジメント層を対象とした研修を中心に、エグゼクティブに対する１対１のコーチングの
2001年10月
提供を開始
2007年２月 東京都千代田区九段南に本社を移転
コーチングが組織にもたらす成果についての研究及び新たなサービスの研究を行うため、コーチン
2007年５月
グ研究所有限事業責任組合を設立
主要顧客の海外進出に合わせて、中国及びシンガポールで事業を開始するため、上海、香港及びシ
ンガポールに、それぞれ高起企業管理咨詢 (上海) 有限公司、COACH A (Hong Kong) Co., Ltd.及び
2010年６月
COACH A Pte. Ltd. (Singapore)を設立 （注）１
エグゼクティブを起点とした組織開発に注力するため、当社が株式会社コーチ・トゥエンティワン
2011年１月
を吸収合併、併せて米国COACH A CO., LTD.の株式を取得
企業向けに社内コーチ育成を目的としたDriving Corporate Dynamism（DCD）の提供を開始
2011年１月
タイで事業を開始するため、バンコクにCOACH A (Thailand) Co., Ltd.を設立
2013年５月
企業の次世代リーダーに向けたコーチング型マネジメントを学ぶためのプログラムCoachacademia
2015年５月
（コーチャカデミア）™（現コーチ・エィ アカデミア）の提供を開始
米国での事業を拡大するため、新たにCOACH A Inc.を設立（米国COACH A CO., LTD.は2017年10月に
2016年８月
清算）
コーチング研究所有限事業責任組合のリサーチ機能を機動的に活用するため、当社のコーチング研
2017年４月
究所部門に機能を移行し、コーチング研究所有限事業責任組合は解散
中国における事業を強化するため、香港の営業機能を当社及び上海に移行し、当社における香港支
2018年３月
店を設立
COACH A Pte. Ltd. (Singapore)を清算
2019年３月
米国での事業拡大を機動的に実施するため、ASHA SAN INC.（現COACH A INTERNATIONAL INC.）を設
2019年10月
立
米国での事業拡大のため、ASHA SAN INC.がCoach Inc.com Inc.、Corporate Coaches, Inc.、Coach
2019年11月
U, Inc.及びCorporate Coach U International, Inc.の４社を買収
米国の経営資源効率化のため、ASHA SAN INC.の子会社として新たにCOACH U, INC.を設立
2020年１月
組織変革をドライブさせるためのコミュニケーションを起こすサービス「３分間コーチ」の提供を
2020年６月
開始
ASHA SAN INC.はCoach Inc.com Inc.、Corporate Coaches, Inc.、Coach U, Inc.及びCorporate
Coach U International, Inc.の４社の株式を新設したCOACH U, INC.へ現物出資し、COACH U, INC.
2020年12月 が４社を子会社化 （注）２
米国の組織再編を行うため、Coach Inc.com Inc.、Corporate Coaches, Inc.、Coach U, Inc.及び
Corporate Coach U International, Inc.の４社を清算
ASHA SAN INC.からCOACH A INTERNATIONAL INC.に社名変更
2021年３月
米国COACH A Inc.を清算
2021年６月
2022年12月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
COACH A（Hong Kong）Co., Ltd.を清算
2023年３月
（注）１．高起企業管理咨詢 (上海) 有限公司は、本書において、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)の名称で統一して
おります。
２．2020年１月に設立したCOACH U, INC.は、2020年12月に清算したCoach U, Inc.と同名であります。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び連結子会社５社（COACH A (Hong Kong)
Co., Ltd.(2023年3月清算）、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)、COACH A (Thailand) Co., Ltd.、COACH A
INTERNATIONAL INC.及びCOACH U, INC.）の計６社で構成されており、日本国内及び海外において、コーチング事業を
展開しております。コーチング事業は、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスとコーチング人材育成ビ
ジネスから構成されており、法人クライアントをメインターゲットとしております。なお、当社グループは、コーチ
ング事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
コーチングとは、対話を通して、目標達成に向けた能力、リソース、可能性を最大化するプロセスです。
従来のコーチングは、「コーチ」と「クライアント（コーチングを受ける人）」の二者の関係を通じて、クライア
ント個人の理想と言われる能力と、現状とのギャップを示し（「気づきを与える」等）、行動変容を促すことで、理
想と現状のギャップを埋め、定めた目標の達成を支援します。また、その目標達成に向けて、行動変容を起こせるよ
うな能力開発を行います。具体的には、部門の生産性向上を目標と定めたリーダーに対してコーチングを行う場合、
生産性向上に成功しているリーダーのデータをもとに、コーチング対象者に足りない能力は何かを明らかにしていき
ます。そこから、必要な能力取得に向けての意識や行動についてコーチングすることで、目標達成を目指していきま
す。
一方で、当社グループはシステミック・コーチング™を提供しています。システミックとは、全体を不可分な一体と
捉えることを意味します。問題のある部分を見つけて修正するのではなく、全体に働きかけるのが、システミックな
アプローチです。組織の中では、様々な領域、階層において、人々が異なる意見や価値観を持ち寄り、互いに影響し
あうことによって、様々なアイディアが共創されます。そのため、ある特定の個人をどれだけ強固なリーダーとして
能力開発しても、その能力が発揮されるか否かは、周囲との関わり次第です。当社では「リーダー開発」と「組織開
発」は本来不可分なもので、両者は同時に開発されていくことが自然であると捉えています。個人の能力開発だけで
なく、周囲と「どう関わっていくか」という関係性までを扱うコーチングとして、システミック・コーチング™を提供
しています。具体的には、部門の生産性向上を目標と定めたリーダーにコーチングを行う場合、従来のコーチングに
加え、部下や部下間、他部門との関係などの関係性に関するテーマを多く扱うことで、コーチング対象者を起点に組
織全体に新たな対話を起こします。その対話から生まれるアイディアや部門間のコラボレーションによって、リー
ダーとしての能力及び部門や組織のパフォーマンスを向上し、目標達成を目指します。
システミック・コーチング™は、組織開発に向けたコーチングであるため、組織内にヒエラルキーや部門間の隔たり
が存在することで生じる、コミュニケーションの減少や生産性の低下等の課題を潜在的に持つ企業が主なクライアン
ト企業となります。
システミック・コーチング™には４つの特徴があります。
１つ目は、「リザルト・フォーカスト（Result focused）」です。「リザルト・フォーカスト」とは、組織にどの
ような変化を起こすかを具体的な目標として定め、それを達成することを指します。システミック・コーチング™で
は、組織変革が起きた結果生まれるビジネスインパクトを重要視します。
２つ目は、「プロセス・オリエンテッド (Process oriented)」です。「プロセス・オリエンテッド」とは、リー
ダーとその周囲のキーパーソンとの対話をベースにした関係性を重要視することを指します。システミック・コーチ
ング™では、リーダーと周囲のキーパーソンに新たな対話を起こし、目標やビジネスインパクト、周囲との関係性を再
構築させながら、組織変革を実現し、目標達成を目指します。
３つ目は、「エビデンス・ベースト（Evidence based）」です。「エビデンス・ベースト」とは、組織の変化を客
観的なデータによって測定し明らかにすることを指します。専従のリサーチ・アナリストを擁するコーチング研究所
と自社開発のリサーチツールにより、周囲との新たな関わりや目標に対する成果を測定・可視化します。そのデータ
に基づいて、システミック・コーチング™のアプローチを更新・修正し、組織変革による目標達成を目指します。
４つ目は「チームベースド・コーチング（Team-based coaching）」です。「チームベースド・コーチング」とは、
顧客企業ごとにプロジェクトチームを組成し、１人だけではなく複数人に同時にコーチングを提供することです。当
社は、正社員として雇用したコーチを、国際コーチング連盟の認定資格や一般財団法人生涯学習開発財団の認定資格
者になるよう育成し、「チームベースド・コーチング」を実現しています。一般的なコーチングとは異なり、チーム
で組織の課題や変化を共有し、コーチ同士のコミュニケーションによって顧客企業に最適化されたコーチングを提供
します。
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当社グループは、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスとコーチング人材育成ビジネスの２つのビジ
ネスから構成され、エグゼクティブ・コーチング(EC)及びDriving Corporate Dynamism (DCD)を中心としたシステ
ミック・コーチング™による組織開発ビジネスを主要事業ドメインとしており、上場企業が主な取引先となっておりま
す。主要なサービスは以下のとおりであり、企業の組織階層に合わせたサービスを提供しております。なお、全ての
サービスはオンラインでの提供が可能です。
標準的な１クールあたりの提
サービス名（注１）（注２）
供期間
エグゼクティブ・コーチング (EC)
a ８～９ヵ月程度
Dialogue Activation for Innovative
b ６ヵ月程度
Business Execution（DAIBE）
Driving Corporate Dynamism (DCD)
c ７～８ヵ月程度
d ３ 分間コーチ ７時間
６ヵ月程度/12ヵ月程度
コーチ・エィ アカデミア
e
（リーダー向けコース/プレミアムコース）
（リーダー/プレミアム）
Core Essential Program (CEP)
f 12ヵ月程度
Core Essential Fast Track Program (CEFTP)
g ６ヵ月程度
（注）１．a-eは、当社、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)及びCOACH A (Thailand) Co., Ltd.が、ｆとｇは、COACH
U,INC.が提供しています。
２．a、c、e、f、gは、１受講者あたりの販売単価を設定しております。b、dにつきましては、１クールあた
りの販売単価を設定しております。
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a．エグゼクティブ・コーチング (EC)
ECとは、取締役、CXO等のトップマネジメント層を対象に、目指す組織変革や成長を促進するために、エグゼク
ティブ・コーチとの１対１のコーチングを提供するサービスです。エグゼクティブが起点となって組織変革を行
うために、下図のとおりにエグゼクティブとコーチの間に問いを置き、進行します。
本サービスの特徴は、クライアント企業の組織の変革に最適化されたコンテンツとフィードバックです。当社
は、システミック・コーチング™に基づき、エグゼクティブのリーダーシップの洗練と組織全体の変革に向けて、
当社のエグゼクティブ・コーチが培ってきた経験から、クライアント企業に最適化された問いやコンテンツを開
発・アップデートし続けています。またフィードバックでは、コーチのフィードバックに加え、多様な独自のア
セスメントやツールを用いて、システミック・コーチング™をベースとしたフィードバックを提供しています。主
なアセスメントとしては、エグゼクティブのリーダーシップを棚卸する「360度リーダーシップアセスメント」、
コーチによるキーパーソンへのインタビュー「キーパーソンインタビュー」、エグゼクティブとコーチが協同で
設問を設計し、エグゼクティブのテーマをより明確化したオリジナルのアンケート「ブーメラン」等がありま
す。
b．Dialogue Activation for Innovative Business Execution (DAIBE)
DAIBEとは、経営チームを対象とした対話型ワークショップとアセスメントを用いて、トップの実現したい経営
チームを創ることを支援するサービスです。本サービスは１対１のコーチングを提供するECとは異なり、経営
チーム全体を対象としたワークショップです。下図のとおり、経営チームメンバーに向けた６回のワークショッ
プ、トップとのワークショップ振り返り面談、当社独自のアセスメント「DAIBE Assessment」の３つの要素で構
成されています。ワークショップでは、当社のコーチによるファシリテーションのもと、経営チーム全員でテー
マに基づいた対話を行います。「DAIBE Assessment」では、経営チームメンバー間の関係性、リーダーシップ、
コミュニケーションの現状を可視化します。
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本サービスの特徴は、システミック・コーチング™に基づき、組織変革の鍵である経営チームの「関係性」にア
プローチし、組織の全体に持続的な変革を実現することです。ワークショップとアセスメントを通じて、経営
チームに対話を起こし、経営チームの一体感を醸成します。経営チーム内の関係性の変容を促進し、対話を活性
化させることで、未来を共創するコラボレイティブな経営チームを構築します。
c．Driving Corporate Dynamism (DCD)
DCDとは、主に組織のミドルマネジメント層を対象に、１対１のコーチによるコーチングセッションと、クラス
コーチと複数参加者によるオンラインクラス形式のコーチング学習を通じて、組織変革に向けリーダーとして周
囲のパフォーマンスを向上させるためにコーチングを実践活用できるよう支援するサービスです。
上記に向けて、本サービスは下図のとおり進行します。
①「ステークホルダーへのコーチング」では、DCD受講者がステークホルダー（組織変革のキーパーソンとなる
次世代リーダー）をリーダーとして開発するために、コーチングを実践します。②「当社コーチとのコーチン
グ」では、DCD受講者が行うステークホルダーへのコーチングや関係性を主なテーマとして、当社のコーチがDCD
受講者に対して１対１のコーチングを行います。そこで、コーチングの学びと実践について継続的にフィード
バックを受けます。③「オンラインクラスへの参加」では、オンライン形式で、当社のコーチのファシリテー
ションのもと、組織変革やリーダー開発に関する重要なテーマや対話について、様々なバックグラウンドを持つ
他社のリーダーと共に学習します。④「アセスメント」では、これら３つのプロセスから起こるDCD受講者とス
テークホルダーの変化を、当社独自のアセスメントで可視化し、フィードバックします。
本サービスの特徴は、「体験学習」というアプローチです。「体験学習」とは、実践を繰り返す中で能力を開
発していくアプローチです。DCDではこの手法を用いて、研修やトレーニングのように講師が技法を伝えるのでは
なく、学習者が実践を通じてコーチングを習得していくことを促します。
これらのプロセスや特徴は、システミック・コーチング™に基づき、DCD受講者とステークホルダーが組織の中
で多くの人と対話を起こすように設計しており、サービスを通じて、 組織変革を加速させることを実現します。
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d．３分間コーチ
３分間コーチとは、全社員を対象に、「Webアンケート」、「ワークショップ」、「フォローアップ」の３つの
プロセスを通じて、参加者がクライアント企業の組織内で対話を起こし、組織変革を加速させるサービスです。
「Webアンケート」とは、コミュニケーションの特徴を可視化するアセスメントで、ワークショップで扱いま
す。「ワークショップ」では、コーチのファシリテーションのもと、最大24名の参加者をランダムで２人から３
人組に分け、すぐに実践できる３分間の様々なコーチング・エクササイズを行います。「フォローアップ」で
は、３ヵ月間、参加者にリーダーの行動促進に役立つ情報をメールで配信し、知識とスキルを定着させます。
本サービスの特徴は、「変容的学習」というアプローチです。「変容的学習」とは、知識をインプットするの
ではなく、人とコミュニケーションを交わし、自分自身の考え方を変化させる学習アプローチです。このワーク
ショップでは、システミック・コーチング™に基づき、コーチングのスキルを教え、個人の能力開発を行うのでは
なく、参加者同士がコミュニケーションを交わすことで、考え方や関係性の変化を生み出し、組織全体の変革を
加速させることを実現します。
e．コーチ・エィ アカデミア
コーチ・エィ アカデミアとは、組織で働くコーチングを学びたい個人を主な対象として、１対１のコーチによ
るコーチングセッションと、クラスコーチと複数参加者によるオンラインクラス形式のコーチング学習を通じ
て、基本的なコーチングスキルだけではなく、コーチング型マネジメントに関する理論、具体的かつ効果的な活
用方法を継続的に学ぶ、実践的・体系的なプログラムです。
本サービスは、下図のとおり、３つのプロセスで構成されています。「理解」では、オンライン形式のクラ
ス・トレーニングで、職種や役職、世代を超えた様々な立場の受講者同士が、コーチングスキルについて共に学
びます。海外からの受講者も交え、ダイバーシティを備えたクラスを実現しています。クラスでは、インプット
のみによる一方通行の学習ではなく、ディスカッションやロールプレイ等アウトプットの機会を重視した「双方
向」の学習アプローチを導入しています。「実践」では、オンラインクラスで学んだコーチングスキルなどを、
アウトプットとして周囲にコーチングを実践します。実践を行うことで得た課題や学びを、オンラインクラスや
１対１のコーチングで扱い、学習を促進していきます。「コーチングを受ける」では、アカデミア受講者一人ひ
とりにコーチがつき、受講者は目標達成と学習促進に向けたコーチングを受けます。コーチから継続的にコーチ
ングやフィードバックを受けることで、目標達成やコーチ力の向上を実現します。なお、本サービスは「リー
ダー向けコース」と「プレミアムコース」に分かれており、「プレミアムコース」は「リーダー向けコース」に
比べてオンラインクラスの内容、１対１コーチングの回数が多くなっています。
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本サービスのプレミアムコースは、国際コーチング連盟の基準を満たした、「ACTP (Accredited Coach
Training Program)」と認定されている世界基準のサービスとなっております。国際コーチング連盟とは、米国に
本部を置き、世界中にコーチングやコーチという職業の健全な普及を目的として設立された非営利団体です。主
にコーチという職業を守るための倫理規定や、コーチングとは何かを定めたコーチのコア・コンピテンシ―の策
定、プログラムの認定制度やコーチの資格制度の運営などを行っています。本サービスのプレミアムコースの受
講を修了し、当社が運営する認定試験に合格すると、国際コーチング連盟のコーチ資格の受験に必要な条件の一
部を満たすことができます。なお、国際コーチング連盟の認定コーチの資格は、コーチングの練度に応じて、ACC
（アソシエイト認定コーチの略称）、PCC（プロフェッショナル認定コーチの略称）、MCC（マスター認定コーチ
の略称）の３種類に分かれており、本サービスはこのACC及びPCCの取得条件の一部を満たすものです。加えて、
専門的なコーチングトレーニングに参加し、学んだことを証明する一般財団法人生涯学習開発財団認可資格の認
定コーチ、認定プロフェッショナルコーチ、認定マスターコーチも取得することが可能となっております。
f. Core Essential Program (CEP)/ Core Essential Fast Track Program (CEFTP)
CEP及びCEFTPは、プロのコーチを目指す個人を対象に、COACH U, INC.が提供するコーチング学習サービスで
す。使用するマテリアルやクラスは英語にて実施されており、クラス・トレーニングは、オンライン形式で行い
ます。CEPでは、15か月間にわたりプロのコーチに必要なコーチングスキルを様々な地域の受講者と学びます。一
方CEFTPは、６日間の実践型及び体験型のワークショップを中心に、短期集中型でコーチングを学びます。これら
のサービスの特徴は、「最先端の情報とツール」、「指導するコーチの品質の高さ」です。COACH U, INC.では、
25年にわたり、コーチングモデルやアセスメントツールを研究・開発しています。指導するコーチ陣は、国際
コーチング連盟のコーチ資格を保有しており、豊富な経験と高いクオリティを備えています。世界で活躍する
コーチ陣が、長い歴史の中で培ってきた最先端技術や研究を用いて指導することで、実践的かつ効果的な学習
サービスの提供を実現しています。またこれらのサービスは、世界各地で、英語で提供されており、国籍を越え
て様々な文化や背景を持つ受講者とともに学ぶことができます。なお、これらのサービスも、国際コーチング連
盟により、「ACTP (Accredited Coach Training Program)」と認定されたプログラムとなります。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
（事業系統図）
（注）１．COACH A (Hong Kong) Co., Ltd.は、当連結会計年度において清算手続き中であり、2023年３月10日に
清算結了しているため、事業系統図から除外しております。
２．当社のサービス提供は、主に正社員のコーチが行っておりますが、コーチ・エィ アカデミア及び
COACH U, INC.が提供するサービス等の一部を、社外コーチに業務委託しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
COACH A (Hong Kong) Co., Ltd.
中国 8,080千 コーチング
100.0 役員の兼任あり
香港特別行政区 香港ドル 事業
（注）４、５
役員の兼任あり
COACH A Co., Ltd. (Shanghai)
中国 14,028千 コーチング
100.0 コーチングの委託
上海市 人民元 事業
（注）４
及び受託あり
役員の兼任あり
タイ国 3,000千 コーチング 100.0
COACH A (Thailand) Co., Ltd.
コーチングの委託
バンコク市 タイバーツ 事業 （1.3）
及び受託あり
米国 純粋持株 役員の兼任あり
COACH A INTERNATIONAL INC.
１米ドル 100.0
ニューヨーク州 会社 資金貸付あり
役員の兼任あり
COACH U, INC.
米国 100千 コーチング 100.0
コーチングの委託
ニューヨーク州 米ドル 事業 (100.0)
（注）６
及び受託あり
(注) １．当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであります。
２.「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社であります。
５．当連結会計年度において清算手続き中であり、2023年３月10日に清算結了しております。
６．COACH A INTERNATIONAL INC.の100%子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名)
147 （ 12 ）
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除いております。
４．当社グループは、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
135 （ 12 ） 38.7 6.8 8,772
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 臨時従業員には、契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除いております。
４．当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループのパーパス（Purpose）は「私たちは、世界中の人が対話に参加できる機会を創り出し、社会に貢
献しています。」です。
コーチングとは、対話を通して、目標達成に向けた能力、リソース、可能性を最大化するプロセスです。
対話は、「互いの共通性」に焦点を当て安心感を醸成することを主目的とする会話とは異なり、「互いの違
い」にフォーカスします。対話することで、それぞれが培ってきた経験や価値観をもとに情報交換し、お互いの
違いを顕在化させていきながら、「物事に対する新たな洞察」を一緒につくりだしていきます。そのため、対話
に参加している人は、違いによる緊張感や違和感を持つこともあるでしょう。しかし、「違い」に蓋をし、対話
を避けてしまっては、組織において、行動やルーティンの変化は起こりにくくなり、その前進が阻害されてしま
います。組織のあらゆる場面で、一時的な躊躇や不快感を避けずに、変革に向けた対話を意図的に起こすことの
できるリーダーを開発し、組織の未来に貢献すること、それが当社グループの社会における存在意義です。
当該パーパス（Purpose）を実現し続けるために、当社グループは主力ビジネスであるシステミック・コーチン
グ™による組織開発ビジネスにより、クライアント企業の組織変革を実現させるとともに、コーチング人材育成ビ
ジネスにより、対話を起こすことのできるリーダーを開発し続けていきます。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視している経営指標は、売上高の先行指標としての受注高、売上高、営業利益及びコーチ
人数（委託コーチを除く。）であります。売上高及び営業利益を継続的に成長させるとともに、品質の高い
サービスを提供するコーチ人数を確保することにより、企業価値の向上を実現してまいります。なお、当社で
はコーチ人数を当社の役員であるコーチ及び従業員であるコーチの人数と定義しております。
(3) 経営環境
① 市場の状況
新型コロナウィルス感染症の拡大は世界的な経済活動の停滞を招き、リモートワークの普及によって、企業等
の組織形態は大きく変容を迫られました。また当社グループのクライアント企業だけでなく、日系企業の経営環
境は厳しさを増しております。
我が国における国内企業向け研修サービス市場は、2021年度年間5,210億円（注１）で新型コロナウイルス感染
拡大の影響があった2020年度を除いては、ほぼ横ばいに推移しているものの、“2022年度に入り、4月からスター
トする新人研修の実施タイミングに合わせて対面型の集合研修を再開する動きが活発化していること、オンライ
ンを活用したコロナ禍対応型の研修スタイルとの相乗効果により、サービス需要の取り込みも高水準で推移して
いく方向にある（注１）”と考えております。
しかしながら、我が国においては“GDPに占める企業の能力開発費の割合が、国際的にみて突出して低い水準に
とどまっており（注２）”、当連結会計年度末現在においても、人材開発への投資は欧米企業と比較しても遅れ
ている状況であると当社は考えております。
このような環境の中、“経営陣においては、企業理念や存在意義（パーパス）、経営戦略を明確化した上で、
経営戦略と連動した人材戦略を策定・実行すべきである。（注３）”とされており、人的資本への投資が今後さ
らに高まっていくものと考えております。
また、競争環境としては、近年１on１コーチングによる個人開発、コーチング学習及び研修、コーチとコーチ
ング対象者のマッチングなど、コーチングに関連した事業を行う企業が増加してまいりました。しかしながら、
大企業をはじめとする組織に対してサービスを提供することで、個人だけでなく組織全体の変革を目的とした
コーチングを提供するためには、一定数以上のコーチの存在、国際コーチング連盟や一般財団法人生涯学習開発
財団の認定資格を保有するコーチ育成及びコーチング品質維持の仕組み、コーチングに関するデータを管理し
サービス提供による効果を測定するためのIT及び専門組織の存在が必要となるため、現時点においては大企業に
対してコーチングサービスを提供できる企業は限定されております。
（注１）出典：株式会社矢野経済研究所.『2022 企業向け研修サービス市場の実態と展望』,2022年７月
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（注２）出典：厚生労働省.『平成30年版 労働経済の分析 働き方の多様化に応じた人材育成の在り方に
ついて』,2018年９月
（注３）出典：経済産業省.『持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レ
ポート～』,2020年９月
② 競争優位性
文中の当社の強みに関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社グループは、当社の前身である有限会社コーチ・トゥエンティワンが、1997年10月にコーチ・トレーニン
グ・プログラムの提供を開始してから、コーチ人材を育成するとともに、定量的な実証を試みながら、多くのク
ライアント企業の組織変革の支援をしてまいりました。当社の強みは以下のとおりと認識しています。
a．正社員としてのコーチとコーチ育成
当社は、116名のコーチを有しており、その大部分を正社員として雇用しております。また、コーチの多く
は、国際コーチング連盟もしくは一般財団法人生涯学習開発財団の認定資格の保有者です。確かなコーチング
スキルを持つコーチがチームとなって、システミック・コーチング™を実現しています。
また当社では、コーチ育成に多面的に取り組んでいます。コーチングは、理論を理解するだけでなく、幅広
い知識とコーチング対象者一人ひとりに合わせたコミュニケーション力を必要とします。そのため、当社は、
20年以上蓄積したコーチングノウハウにより独自のコーチ育成プログラムを構築・活用しており、人材育成を
行っております。
b．国際コーチング連盟及び国内外の教育分野との連携
当社の前身である有限会社コーチ・トゥエンティワンは、1997年10月よりコーチ・トレーニング・プログラ
ム（現コーチ・エィ アカデミア）を提供しております。プログラムを開発するにあたり、米国から有識者を
招くなど、コーチングに関する技能面だけでなく、背景にある価値観や理論を深く研究してまいりました。な
お、当該プログラムは1999年10月に国際コーチング連盟の認定を受けております。
また、コーチングに関する書籍を出版してきたほか、メールマガジン等のオウンドメディアを通じて、組織
やチームを率いるリーダーに、コーチングをはじめ、リーダーシップやマネジメントに関する情報を提供して
います。また、国内外の大学及び大学院の教育・研究分野と連携し、大学での講義やコーチング研究も行って
おります。
c．自社開発のコーチング管理システムとコーチング研究所
あらゆるコーチングセッションは、統合された自社開発のシステムで運用・管理されています。コーチング
対象者は、スケジュール、これまでの対話の記録、アセスメント結果等を確認できます。
当社組織内にあるコーチング研究所は、こうして蓄積してきた膨大なデータを活用し、コーチングの効果を
定量的に分析する取り組みを続けています。
このようにコーチングそのものの品質だけでなく、オペレーショナルな仕組みと膨大なデータから得られる
洞察を活用し、より効果的な組織開発を実現しています。
d．グローバルでのサービス展開
当社のクライアント企業には、グローバル展開を進めている企業も多く、当社は海外現地法人の組織開発プ
ロジェクトも手がけてまいりました。当社は、現地法人を設立し、英語・中国語・タイ語にも対応した正社員
のコーチを有しており、現地企業向けにもコーチングを提供しています。
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(4) 経営戦略等
今後、さらなる成長のために、当社グループは、以下の３つのポイントを中心に事業展開を行います。
① システミック・コーチング™による組織開発ビジネスの拡大
ECを起点に、DAIBE、DCD、３分間コーチ等各種サービスの提供を通じ、クライアント企業組織の変革をより効
果的に促す、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスを拡大してまいります。
② サービス開発とそれを支えるIT投資・情報セキュリティ強化
当社のサービスは、コーチによる対話とともに、各種アセスメント等を通じた客観的データによるフィード
バックやコーチングに関する理解を深めることを通じて、コーチング対象者はより深い気づきを得られ、自らの
考え方や行動を変化させていくことが可能になります。これらを可能にする各種ITシステムの開発を各プログラ
ムの成長ステージに合わせて、継続してまいります。また事業の根幹を支えるITシステムのセキュリティ強化へ
の投資は最重要項目としています。
③ 事業のグローバル化
システミック・コーチング™による組織開発ビジネスについては、既存の海外拠点だけでなく、新規に拠点を設
立することで海外進出した日系企業を中心に、グローバルでのサービス展開を強化してまいります。コーチング
人材育成ビジネスについては、買収により当社グループとなった米国子会社であるCOACH U, INC.のブランド力、
受講生ネットワークを活用してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。なお、優先的に対処すべき財務上の課題について
は、無借金経営を行っていること、キャッシュ・フロー、手元流動性ともに大きな問題はないため、該当事項はご
ざいません。
① コーチ人材の更なる採用
当社が開発し提供しているシステミック・コーチング™では、品質の高いコーチングを複数のコーチで組成され
るチームにより実施するため、当社グループの事業成長のためにはコーチ人材の拡大が必須となります。我が国
においては、コーチングという分野が徐々に浸透し始めてきたものの、その知名度は未だ高いとは言えません。
2022年12月の東京証券取引所への株式上場により、当社及びコーチング自体の知名度を高めることが、コーチ人
材の採用拡大に寄与するものと考えており、今後更なるコーチ人材の採用に力を入れてまいります。
② サービス品質向上を支えるIT開発・情報セキュリティ
システミック・コーチング™では、コーチによるコーチングだけでなく、各種アセスメント、客観的データに基
づくデータ提供等を行うため、ITシステムの向上はサービス品質の向上に直結するものと考えております。当社
グループでは統一されたシステムによりサービス提供を行うとともに、数々のデータを蓄積してまいりました
が、IT技術は継続的に発展しており、サービスを支えるIT投資にも終わりはありません。また、コーチングセッ
ションでは、クライアント企業の機密情報、個人情報等、秘匿性の高い情報に触れる機会が多くなっておりま
す。昨今では、ランサムウェア等のサイバー攻撃技術が向上しており、当社も技術の進化に対応した情報セキュ
リティ投資を継続する必要があります。株式上場により調達した資金にて、これらのIT開発及び情報セキュリ
ティへの更なる投資を進めてまいります。
③ グローバル展開の加速
当社のクライアント企業の多くは日本以外にも拠点を有するグローバル企業です。クライアント企業の組織開
発を「点」ではなく「面」で展開するためには、グローバルに拠点を持ち、現地の言語にも対応したコーチを有
していく必要があります。当社グループは2022年12月末現在、日本以外に米国、タイ、中国に拠点を有しており
ますが、未だクライアント企業のニーズには応えきれていないと考えております。今後更なるグローバル拠点の
拡大を進めるため、株式上場による調達資金を活用してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及
ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、定期的に各リスクの発生可能性と経営
に対する影響度を勘案し、リスク低減のための施策を通じて、リスクの発生の回避とともに、発生した場合の対応に努
めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生する可能性のある当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。
(1) 情報漏洩（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
コーチングにおいては、コーチとクライアント企業との信頼関係が対話の価値を高める土台となります。当社の
サービスは無形かつ人間の思考という目に見えないものに作用するものです。したがって、クライアント企業から
の信頼獲得は当社グループの企業価値創造の源泉となります。当社グループは、事業の特性上、クライアント企業
の機密情報に触れる機会が多く、また、多数の個人情報を取得しており、それらが外部に漏洩した場合、当社事業
の根幹に重大な影響を与えます。したがって、その取扱いには細心の注意を払っており、従業員に対する情報セ
キュリティ教育を継続的に行う等、情報管理の重要性を継続して啓発するとともに、「情報システム基本規程」を
定め、情報システムの安全性の確保にも努めております。また、情報セキュリティに係るIT投資を継続的に実施し
ております。しかしながら、今後、ランサムウェア等によるサイバー攻撃が常態化するなど、より強力な不正アク
セス等の外部からの攻撃やシステムトラブルの発生、当社グループ従業員の故意又は過失による情報の漏洩、喪
失、不正利用等が発生した場合、補償費用の発生や損害賠償請求訴訟の提起等に伴う費用の増加のみならず、取引
先からの契約打ち切り、新規受注獲得が困難になるなど、レピュテーションや当社のブランド価値が棄損すること
となり、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) クライアント企業の重要情報を使用した従業員によるインサイダー取引
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、コーチングセッションやリサーチの過程において、クライアント企業の未公表の重要な事実に
接する可能性があります。そのため自社の重要情報の取り扱いと同様に、クライアント企業の重要情報についても
インサイダー取引防止規程を定め、従業員に対する関連教育を継続的に行う等、インサイダー取引防止に努めてお
ります。しかしながら今後、当社グループ従業員によるインサイダー取引が発生した場合、当社グループの事業・
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経営陣等特定の人材への依存（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の代表取締役である鈴木義幸をはじめとする当社経営陣は、当社グループの経営の執行だけでなく、クライ
アント企業に対しエグゼクティブ・コーチングを行っており、コーチングに関するノウハウや、各界のエグゼク
ティブ層との強い人脈と関連業界動向に関する情報収集等に関して豊富な知識と経験を有しております。当社では
特定の人材に過度に依存しないように、経営体制の整備、権限移譲及び次代を担う人材の育成強化を進めておりま
すが、何らかの理由により現在の経営陣が業務執行できなくなった場合、一時的な受注高・売上高の減少や営業力
の低下が生じ、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 世界的な経済危機等の発生（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の事業モデルは、景気動向や特定の財の価格変動の影響を受けづらく、通常の景気循環においては、好不況
に関わらず、組織変革のニーズは高く、当社のサービスの需要は一定程度見込まれると考えております。しかしな
がら現在、国際情勢の不透明感は増しており、パンデミック、紛争の発生、世界的なインフレーション・スタグフ
レーション、金融危機、原材料や特定の戦略物資の枯渇・価格の高騰、地政学リスクの高まり等、世界的な経済危
機等の発生可能性は高まっているものと認識しております。当社は主に、日本企業との取引が多いため、クライア
ント企業がこうした経済危機の影響を強く受けた場合、当社グループのサービスの受注動向に落ち込みが生じ、当
社の業績・財務状況に大きな影響を与える可能性があります。なお、2020年２月より世界的に流行した新型コロナ
ウイルス感染症の影響による急激な外部環境の変化に伴い、当社サービスの需要も一時的に減退し、業績の悪化が
見られました。具体的には、アカデミアについては、在宅ワーク化に伴う自己学習需要の増加から売上高は増加し
たものの、EC、DCDについては企業の予算縮小等の影響により売上高は一時的に 減少 いたしました。 しかしなが
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ら、オンラインでのサービス提供の強化、対面と同等の品質を担保する取り組みを強化することで、地理的な制約
の影響を受けず、コーチングをクライアント企業に提供できる体制を構築し、業績影響への低減を図っておりま
す。
(5) 人的資本の確保及び定着（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループにおいては、事業の特性上、コーチングスキルを習得し、クライアント企業との良好な関係性を構
築できる人材の採用・育成が人事戦略の根幹となります。加えて当社のパーパスに共感するメンバーを惹きつける
組織及び企業文化を備えていることが業績向上に直結します。人材不足が加速していく日本において、当社グルー
プがかかる人材にとって魅力のある職場であり続けられなかった場合、人材採用が計画通りに進捗しない、競合他
社への流出や独立等により、収益の確保が一時的に難しくなる可能性があります。また、人材育成や次世代経営陣
の養成等が不十分な場合、競争力の低下を招くことになり、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 売上高構成（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの提供するシステミック・コーチング™は、大企業の組織改革などで採用される事例が増加してい
ます。大企業での採用が決定すると、当社のコーチがチームとなってコーチングセッションやアセスメント等を実
施します。また当社は、売上高に占める上位クライアント企業比率が高い傾向があります。上位クライアント企業
の組織変革が終了する、経営陣の世代交代に伴い当社サービスを継続しない等の理由により、当社との取引が縮小
ないしは終了する可能性を見越したうえで営業戦略を展開しておりますが、受注金額規模が大きい上位クライアン
ト企業のリピートが取りやめになった場合、当社グループの事業・業績に影響を与える場合があります。なお、当
社の受注高は、クライアント企業の予算編成時期に集中する傾向があります。
(7) 海外での事業展開（発生可能性：中、発生時期：短期、影響度：中）
当社グループは現在、アジア地域及び米国を中心に海外に事業展開をしております。過去には、現地企業のトッ
プ又は現地企業の親会社である日本企業のトップとの強固なリレーションが築けなかったことを主な要因として、
当社海外拠点の業績が計画通りに立ち上がらず、債務超過、拠点閉鎖に至ったことがあります。今後も、積極的な
海外展開を進めて行く方針でありますが、計画通りに業績が立ち上がらない場合のほか、海外事業を推進する人材
の確保ができない、為替の急激且つ大幅な変動、事業展開先の国における政治体制の混乱、経済情勢の悪化、商慣
習の相違によるトラブル、法規制等の商取引に関するルールの変更等が発生した場合、売上高や利益の減少を招く
等、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 競合及び新規参入ないしは新発想のサービスの出現
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社のシステミック・コーチング™は当社独自の哲学を持ったユニークなプロダクトとなっております。他の
コーチングサービス提供事業者や企業研修支援事業者、ビジネスコンサルテーション事業者等の近接するサービス
はございますが、現時点においては、大企業向けにコーチングサービスを提供できる企業は限定的です。将来の競
争環境については、エグゼクティブ・コーチング領域で低価格戦略を打ち出すプレーヤーの出現や代替するテクノ
ロジーが開発される可能性がありますが、当社が提供するシステミック・コーチング™のように、組織全体の変革
を目的としたサービスを提供する競合の出現可能性は低く、業績への影響も比較的軽微と認識しています。しかし
ながら、現在では想定できない新発想の組織開発が可能なサービスが開発・販売され普及が進んだ場合、当社グ
ループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの主なサービスはコーチによる「対話」であるため、 災害 発生時に損害を受ける固定資産は極めて
限定的ですが、当社グループの従業員が勤務する事業所や、当社グループの事業を支えるITインフラが被害を受け
た場合、また当社グループに勤務する者が多数被災するなどの人的損傷が発生した場合、業務遂行が遅延する、も
しくは不可能になる可能性があります。また、当社グループのクライアント企業の中には、メーカー等大規模災害
により被害を受ける可能性の高い事業者も多数含まれますので、大規模な地震や台風、津波等の自然災害が発生し
た場合、受注の減少を招き、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループが提供しているシステミック・コーチング™は、当社が独自で開発した組織変革を起こすプロダク
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トであり、エグゼクティブ・コーチング等の１対１のコーチングセッションを重要な要素とするものであります
が、コーチングセッション自体は、特許権等によって保護される技術ではありません。また、当社グループはコン
プ ライアンスを重視しておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害するような事態となった場合、当該第三
者に対して損害賠償金等の支払いを余儀なくされ、更に、訴訟等に発展することにより、当社グループの評判が悪
化し、事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)訴訟等（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループは現在、訴訟やその他の係争は抱えておりません。紛争の未然防止に努めておりますが、取引先と
のトラブル等が発生し、訴訟等に発展した場合、損害賠償金の支払いを余儀なくされたり、当社に非がない場合で
も応訴に多額の費用を要する等、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法規制（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
現在のところ、日本においてコーチング事業そのものを規制する法令は存在しておりませんが、当社の個別の企
業活動においては、民法、会社法、消費者契約法、個人情報保護法等の法令が適用されます。当社がこれらの法令
に違反した場合、当社は、民事上の損害賠償責任を負担し、刑事罰又は行政上の制裁の対象となる可能性がありま
す。また、これらの法令に改正があった場合、あるいは、日本又は当社が事業を展開する海外において、コーチン
グ事業そのものに影響を及ぼす法令が制定された場合、当社グループはかかる法令を遵守するために追加的な費用
を負担する等、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 大株主との関係について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社の取締役である伊藤守及び同人の資産管理会社である株式会社伊藤ホールディングスの保有株式は、2022年
12月末日現在で議決権の 52.1% となっており、上場後も引き続き安定株主として一定割合を保有する予定ですが、
議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりま
す。しかしながら、将来的に何らかの事情により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状
況等に影響を及ぼす可能性があります。
伊藤守は、取締役に就任しておりますが、代表権や業務執行権限を有しておらず、株主共同の利益の観点から取
締役の業務執行状況を監督し、創業者として商品開発等について助言を行う役割を担うこととしております。
また、伊藤守は株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンの株式の100％を保有しており、同社は当社の関連
当事者に該当します。当社は出版事業を営む株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンに対してコーチングサー
ビスを提供するとともに、コーチング関連書籍の出版及び購入取引を行っておりますが、取引に際しては関連当事
者取引管理規程に従って、取締役会において、取引の必要性と取引条件の妥当性を審議し、事前承認を得ることと
しております。
なお、株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンと当社グループとの間に競合関係はなく、当社グループの業
務遂行において、同社の事前承認又は事前報告を必要とする事項もありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における 総資産は4,399,922千円 （前連結会計年度末比 1,278,495千円の増加 ）となりまし
た。これは、主に東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う公募増資により現金及び預金が 1,114,989千円
増加 したこと、及び保有する上場株式の時価の上昇により投資有価証券が 145,800千円増加 したことによるもので
あります。
（負債）
当連結会計年度末における 負債は1,526,512千円 （前連結会計年度末比 48,302千円の増加 ）となりました。これ
は、主に上場関連費用やシステム開発により未払金が 98,102千円増加 したこと、及び当期の所得に対する未払法
人税等が 84,441千円増加 したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における 純資産は2,873,409千円 （前連結会計年度末比 1,230,192千円の増加 ）となりまし
た。これは、主に公募増資により 761,760千円 の資金調達を行い、資本金及び資本剰余金が増加したこと、及び当
期純利益の計上により利益剰余金が 392,855千円増加 したことによるものであります。
以上の結果、主な安全性分析における指標としては、流動比率が231.7％、 自己資本比率 が 65.3％ となりまし
た。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大下におけ
る厳しい行動制限は緩和され、経済活動正常化による個人消費の緩やかな持ち直しは見られるものの、米国の金利
上昇による急激な円安の進行やウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、先行きが
不透明な状況が継続しました。
このような環境の中、我が国においては“GDP に占める企業の能力開発費の割合が、国際的に見て突出して低い
水準にとどまっており（注１）”、人材開発への投資は欧米企業と比較しても遅れている状況であると考えており
ます。しかしながら、“経営陣においては、企業理念や存在意義（パーパス）、経営戦略を明確化した上で、経営
戦略と連動した人材戦略を策定・実行すべきである。（注２）”とされており、我が国においても人的資本への投
資が今後さらに高まっていくものと考えております。
このような状況のもと、主力のシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスにおいては、エグゼクティ
ブ・コーチング(EC)及び Driving Corporate Dynamism (DCD)を中心に営業活動に注力したことにより売上が堅調
に推移しました。また、コーチング人材育成ビジネスにおいては、パンデミックの発生により在宅勤務が増えた影
響を受け前連結会計年度は高い水準で推移しましたが、当連結会計年度になり需要の一巡が見られました。
これらの結果、 当連結会計年度における 売上高は3,600,607千円 （前連結会計年度比 8.9%増 ）、 営業利益は
473,149千円 （前連結会計年度比 30.7％増 ）、 経常利益は517,614千円 （前連結会計年度比 24.2％増 ）、 親会社株主
に帰属する当期純利益は418,991千円 （前連結会計年度比 70.8％増 ）となりました。
なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（注１）出典：厚生労働省.『平成 30 年版 労働経済の分析 働き方の多様化に応じた人材育成の在り方につい
て』,2018年９月
（注２）出典：経済産業省.『持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポー
ト～』,2020年９月
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 3,260,933千円 と前連結会計年度末と比べて 1,114,199千円の増
加 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは 470,246千円の収入 （前連結会計年度は 957,440千
円の収入 ）となりました。 主な収入要因は、税金等調整前当期純利益 509,377千円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・ フローは 55,042千円の支出 （前連結会計年度は 62,115千円
の支出 ）となりました。主な支出要因は無形固定資産の取得による支出 51,397千円 、有形固定資産の取得による支
出 5,389千円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは 708,501千円の収入 （前連結会計年度は 33,109千円
の収入 ）となりました。主な収入要因は株式の発行による収入 761,760千円 であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、システミック・コーチ
ング™を提供するコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第22期連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
セグメントの名称
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
コーチング事業 3,733,233 115.0 1,337,399 115.6
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。当社グループは、システミック・コーチング™を
提供するコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。
第22期連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(％)
コーチング事業 3,600,607 108.9
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の
相手先がいないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており、
その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提として、資産・負債及び収益・費用の金額に影
響を与える見積りを必要とします。当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針と会計上
の見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）に記載しております。
なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社グループにおける過去実績や将来計画を勘案し判
断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループ
の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の
とおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産は、過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見
積りにより企業分類を判定した上で、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金
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額について計上しております。
見積りの基礎となる中期経営計画の仮定は、主要顧客を中心とした将来の受注見込を基に売上高を予測し、サー
ビス提供を実現するための人員計画やシステム投資を考慮して発生が見込まれる費用を予測したものとなります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の発動等によって影響を受ける可能性があり、課税所得の時期及び金額
の見積りに変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
（のれんの評価）
当社グループは、買収した子会社の超過収益力をのれんとして連結貸借対照表に計上しております。のれんにつ
き減損の兆候があると認められる場合、当該のれんが帰属する子会社について、のれんの残存償却年数に対応する
割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の判定を行っております。その結果、減損損失の認識が
必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、帳簿価額の減少額を減損損失として計上
します。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された中期経営計画に基づいて算出しております。
将来の事業環境の変化等により、中期経営計画が修正される等、割引前将来キャッシュ・フローの見積り算定の
基礎となる主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度におけるコーチング人材育成ビジネスは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅学習が一巡
したことから、低調な受注となりました。一方、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスについて
は、企業の組織開発需要を捉え、主要サービスであるエグゼクティブ・コーチング（EC）及びDriving Corporate
Dynamism（DCD）の受注数は堅調に増加いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は 3,600,607千
円 （前連結会計年度比 8.9％増 ）となりました。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は、上場を見据えたバックオフィスの人材・組織を拡充するべく組織変更・
人事異動を行ったことによる社員人件費の減少、及び前年４月に行われた本社フロア減床のための地代家賃の減
少により、 1,673,106千円 （前連結会計年度比 9.0％減 ）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前記載のとおり、組織変更・人事異動に伴う社員人件費の
増加、業績好調に伴う社員還元としての賞与引当金の増加、及び公募増資に伴う外形標準課税の適用による事業
税の計上により 、 1,454,351千円 （前連結会計年度比 31.4％増 ）となりました。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外収益は 89,241千円 （前連結会計年度比 62.9％増 ）となりました。 主な内容は、
円安の進行による為替差益 79,268千円 であります。
当連結会計年度における営業外費用は 44,777千円 （前連結会計年度比 60,677.8％増 ）となりました。 主な内容
は、2022年12月22日の東京証券取引所スタンダード市場上場に伴う上場関連費用 44,038千円 であります。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別損失は 8,237千円 （前連結会計年度比 72.5％減 ）となりました。 主な内容は、固定
資産除却損 5,086千円 、及びゴルフ会員権評価損 2,722千円 であります。なお、当連結会計年度における特別利益
の計上はございません。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 418,991千円 （前連結会計年度比 70.8％増 ）となりました。
b. 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
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成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参
照ください。
なお、当社グループは原則、サービス提供開始時に全額一括請求を行う前金受領制を営業取引の条件としてお
り、営業キャッシュ・フローを確保することで投資及び財務キャッシュ・フローを賄っております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、人件費、オフィス家賃等であり、財源については主に営業活動によるキャッ
シュ・フローである自己資金により充当しております。また、当連結会計年度末の現金及び預金は 3,260,933千円
であり 、十分な短期流動性を確保していると考えております。当社は設立以来無借金経営を継続しており、資本
の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローを財源としておりますが、大規模投資が必要になった場合又は流動
性が悪化した場合には、金融機関からの借入やエクイティファイナンスを実施いたします。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標達成状況を判断するため
の客観的な指標等」に記載のとおり、当社は売上高の先行指標としての受注高、売上高、営業利益及びコーチ人
数（委託コーチを除く。）を重要指標としております。当連結会計年度においては、受注高は 3,733,233千円 （前
連結会計年度比 15.0％増 ）、売上高 3,600,607千円 （前連結会計年度比 8.9％増 ）、営業利益 473,149千円 （前連結
会計年度比 30.7％増 ）となりました。また、当連結会計年度末のコーチ人数は116名（前連結会計年度末比３名
減）となりましたが、引き続き品質の高いサービスを提供するコーチ人数を確保することに努めてまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、当社のサービス提供に係るシステムの安定運用を目的とした設備投資を継
続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 72,489 千円であります。その主なものとしては、システミック・コーチング™に
よる組織開発サービス提供のためのソフトウエア開発であります。
なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
重要な設備の除却又は売却等は行っておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
工具、器
設備の内容
建物附属 ソフトウ
の名称
(所在地) (名)
具及び備 その他 合計
設備 エア
品
本社 135
コーチング事業 本社機能 53,570 14,976 144,996 36,975 250,519
(東京都千代田区) ( 12 )
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち、「その他」はソフトウエア仮勘定及び電話加入権の合計であります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除
く）であります。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
本社
コーチング事業 本社機能 108,807
(東京都千代田区)
香港支店
コーチング事業 業務施設 730
(中国香港特別区）
(2) 在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
工具、器
会社名 設備の内容
建物附属設
の名称
(所在地) (名)
具
合計
備
及び備品
中国 コーチング 3
COACH A Co., Ltd. (Shanghai)
業務施設 － － －
上海市 事業 (-)
タイ国 コーチング 6
COACH A (Thailand) Co., Ltd.
業務施設 673 5,215 5,889
バンコク市 事業 (-)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除
く）であります。
３．COACH A Co., Ltd. (Shanghai)については、全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありませ
ん。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの 年間賃借料
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (千円)
中国 コーチング
COACH A Co., Ltd. (Shanghai)
業務施設 12,331
上海市 事業
タイ国 コーチング
COACH A (Thailand) Co., Ltd.
業務施設 7,877
バンコク市 事業
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）重要な設備の新設等
投資予定額
資金調 着手 完了予 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
総額 既支払額
達方法 年月 定年月 増加能力
(千円) (千円)
ソフトウエア
本社 増資 2023年 2024年
提出会社 (コーチング関 96,000 － （注）
(東京都千代田区) 資金 ３月 以降
連)
本社 ソフトウエア 増資 2023年 2023年
提出会社 48,000 － （注）
(東京都千代田区) (管理用) 資金 ６月 以降
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,969,600
計 6,969,600
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月31日)
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,192,400 2,301,900
る標準となる株式であります。
スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
計 2,192,400 2,301,900 ― ―
（注）１．2022年12月22日に当社株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
２．2022年12月22日の上場にあたり、2023年１月20日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメント
による売出し）により、新株式109,500株を発行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年４月17日
813,879 822,100 ― 100,000 ― ―
（注１）
2019年１月24日
32,400 854,500 ― 100,000 ― ―
（注２）
2021年６月30日
16,700 871,200 16,700 116,700 16,700 16,700
（注３）
2021年12月15日
― 871,200 △16,700 100,000 ― 16,700
（注４）
2022年９月16日
871,200 1,742,400 ― 100,000 ― 16,700
（注５）
2022年12月21日
450,000 2,192,400 380,880 480,880 380,880 397,580
（注６）
(注)１．株式分割（１：100）によるもの
２．第三者割当増資によるもの
発行価格 2,000円
主な割当先 コーチ・エィ社員持株会、他5名
なお、会計計算規則第14条第１項に従い算出される資本金増加限度額が零のため、資本組入されず、資本金
及び資本準備金は増加しておりません。
３．有償第三者割当増資
発行価格 2,000円
資本組入額 1,000円
主な割当先 コーチ・エィ社員持株会、纐纈順史、鈴木義幸、片岡詳子、他5名
４．2021年10月18日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2021年12月15日付で資本金を減少させ、その他資本剰
余金に振り替えております。この結果、資本金が16,700株千円減少（減資割合14.3％）しております。
５. 2022年８月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月16付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割を行っております。
６．2022年12月21日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が450,000株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ380,880千円増加しております。
発行価格 1,840円
引受価額 1,692.80円
資本組入額 846.40円
７．2023年１月20日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が109,500株、資本金及び資本準備
金がそれぞれ92,680,800円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 3 16 25 16 0 946 1,006 ―
(人)
所有株式数
0 1,911 1,109 11,492 520 0 6,889 21,921 300
(単元)
所有株式数
0.00 8.72 5.06 52.42 2.37 0.00 31.43 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社伊藤ホールディングス 東京都千代田区三番町６番地 1,046,500 47.73
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 188,800 8.61
（信託口）
伊藤 守
東京都千代田区 94,800 4.32
コーチ・エィ社員持株会 東京都千代田区九段南２丁目１番30号 86,700 3.95
株式会社ホテルアルファーワ
富山県富山市上本町６番５号 83,200 3.79
ン・ディベロップメント
伊藤 光太郎
東京都千代田区 63,200 2.88
岡村 茂樹
兵庫県芦屋市 44,500 2.03
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 42,900 1.95
THE CORPORATION TRUST COMPANY
ML PRO SEGREGATION ACCOUNT(常
CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST
28,400 1.29
任代理人 BOFA証券株式会社)
WILMINGTON,DE US(東京都中央区日本橋１丁
目４-１)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 24,100 1.09
計 ― 1,703,100 77.68
(注) １．「発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載し
ております。
２．2023年１月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・ア
セット・マネジメント株式会社が2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) （％）
スパークス・アセット・マネジメント株
東京都港区港南１-２-70 189,800 8.66
式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,921
株式であります。なお、単元株式数は
2,192,100
100株であります。
単元未満株式 300 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 2,192,400 ― ―
総株主の議決権 ― 21,921 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けており、必要な内部留保を確保しつつ、安
定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。内部留保資金については、将来における企業成長
と経営環境の変化に対応するための資源として利用していく予定であります。
当社は、基準日を12月31日とする年１回の期末配当を基本方針とし、中間配当も実施することができる旨定款に
定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当については、中期での投資計画、景気動向、 キャッシュ・フローの状況などを総合
的に勘案した結果、１株当たり 20.00円 とし、2023年3月30日の定時株主総会で決議されました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年３月30日
43,848 20.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員である社外取締役２名を含む取締役９名によって構
成される取締役会と、監査等委員である取締役３名によって構成される監査等委員会によるコーポレート・ガバナ
ンス体制を構築しております。加えて、取締役会に付議する事項の他、全般的な業務執行に関する経営上の重要な
事項につき審議する決裁会議、並びに、企業目的の達成を阻害するリスクに係る事象の報告と討議及び全社コンプ
ライアンスの推進に係る事項につき審議するリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、これら各機
関の相互連携によって、経営の健全性及び透明性を確保できる体制としております。
a. 取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在において、監査等委員でない取締役６名及び監査等委員である取締役３名
で構成されており、監査等委員である取締役のうち２名は社外取締役です。毎月１～２回の定時取締役会の他、
必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営上の重要事項の意思決定及び取締役等の業務
執行の監督を行っております。
（構成員：鈴木義幸（議長／代表取締役）、稲川由太郎、栗本渉、纐纈順史、青木美知子、伊藤守、片岡詳
子、亀﨑英敏（社外）、英公一（社外））
b. 監査等委員会
当社の監査等委員会は、本書提出日現在において、社外取締役である非常勤の監査等委員２名及び常勤の監査
等委員１名で構成され、当社のガバナンスの在り方とその運用状況を監視し、取締役等の職務執行の監査を行っ
ております。なお、社外取締役である監査等委員の内１名は公認会計士、常勤の監査等委員は弁護士であり、専
門的知見に基づく経営監視を実施しております。
監査等委員会は毎月１回開催されており、各監査等委員は、監査等委員会で決定された監査方針及び業務分担
に従い、監査を実施しております。
（構成員：片岡詳子（常勤監査等委員、選定監査等委員、特定監査等委員）、亀﨑英敏（監査等委員、社
外）、英公一（監査等委員、社外） ※議長は互選により決定）
c．指名・報酬委員会
当社は、全ての社外取締役を構成員として含む「指名・報酬委員会」を、2022年10月24日に設置いたしまし
た。同委員会は、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬
に関する事項等の決定に関し取締役会における意思決定に関わるプロセスの透明性・客観性を高めることを目的
として設置するものです。必要に応じて随時開催し、招集は原則として委員長が決定することとしております。
（構成員：片岡詳子（委員長／常勤監査等委員）、亀﨑英敏（監査等委員、社外）、英公一（監査等委員、社
外）、鈴木義幸、纐纈順史）
d. 決裁会議
決裁会議は、社長執行役員の指名する役職員（業務執行取締役、執行役員及び常勤監査等委員）で構成され、
原則として毎週１回開催しております。同会議では、取締役会に付議すべき事項及び業務執行に関する経営上の
重要な事項についての協議が行われ、協議の後、社長執行役員が決裁を行っております。
（構成員：鈴木義幸（議長／社長執行役員）、稲川由太郎、栗本渉、纐纈順史、青木美知子、長田祐典、片桐
多佳子、桜井一紀、内村創、大山悠、有吉祐介、望月寛、片岡詳子（常勤監査等委員））
e. リスクマネジメント・コンプライアンス委員会
当社グループの目的達成を阻害する要因（リスク）を定期的に抽出し、その発生可能性と影響度に基づき重要
性を評価し、当該重要性に応じて適切な対応策を策定・実施すること、及び当社グループが法令等を守り、社会
からの要請に適合した企業活動を営むこと（コンプライアンス）を確保・推進するための体制として、「リスク
マネジメント・コンプライアンス委員会」を設置しております。同委員会は四半期に１回開催されており、業務
執行取締役及び執行役員で構成し、常勤監査等委員及び内部監査グループ長がオブザーバーで参加しておりま
す。当社グループ内におけるインシデント情報を網羅的・一元的に管理し、事案の内容に応じた最適な対応策を
立案・実施するとともに、定期的に取締役会に報告しております。
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（構成員：鈴木義幸（委員長／社長執行役員）、稲川由太郎、栗本渉、纐纈順史、青木美知子、長田祐典、片
桐多佳子、桜井一紀、内村創、大山悠、有吉祐介、望月寛、片岡詳子、余田庸子）
f. 内部統制システムの整備の状況
当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、以下のとおり、「内部統制システム構築に関する基本方
針」を決議し、同基本方針に基づき、体制の整備及び運用を行っております。
「内部統制システム構築に関する基本方針」
当社は、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じた企業価値の向上を図るため、会社法第399
条の13第１項第１号及び会社法施行規則第110条の４に則り、以下のとおり、内部統制システム構築に関する基
本方針を定めます。
１．職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、監査等委員会設置会社であり、複数の社外取締役の選任を通じて、経営に対する取締役会の監督機
能を強化し、経営判断の透明性、公正性を確保します。取締役会は、法令、定款、及び社内規程に則して重
要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督します。
・当社は、執行役員制度を導入し、職務の執行と監督を分離するとともに、執行の迅速化を図ります。
・当社は、当社及びグループ会社の健全な事業活動を推進するため、「コンプライアンス推進規程」を定め、
社長を委員長とする「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、委員会で審議・報告した
内容を取締役会に報告します。
・当社は、当社及びグループ会社の内部監査が実効的に行われることを確保するため、「内部監査規程」を定
め、高い専門性を有する内部監査室による監査を実施します。
・当社は、「内部通報制度運用規程」を定め、当社及びグループ会社の法令違反、社内規程違反等、コンプラ
イアンスに関する相談・通報窓口として、社内外にホットライン（内部通報制度）を設置し、その利用につ
きすべての役職員に周知します。
・当社は、「反社会的勢力排除に関する規程」を定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力・団
体との一切の関係を遮断し、いかなる利益供与も行いません。
２．職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、グループの中期経営計画及び年度計画（数値目標等を含む）を策定し、取締役会がその執行状況を
監督します。
・当社は、経営に関する重要事項を協議し、迅速・円滑に意思決定するため、取締役、執行役員等で構成する
決裁会議を設置し、「決裁会議規程」に基づき運営します。
・当社は、業務分担及び指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、「職務権限規程」を定める
とともに、「組織規程」及び「職務分掌規程」により、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築し
ます。
３．リスク管理に関する体制
・当社は、「リスクマネジメント規程」を定め、当社及びグループ会社のリスクマネジメントに関する基本的
事項を決定するとともに、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、事業活動を取り巻
く様々なリスクの評価・見直しを図り、適宜対策を講じます。
・当社は、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」より報告される重要リスクへの対策、危機管理
等について、その適用が有効に行われているかを取締役会にて監督します。
４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、情報管理に関する社内規程に従い、重要な会議の議事録等取締役の職務の執行に係る情報を適正に
保存及び管理します。
・当社は、適正な情報利用及び管理を目的とした情報セキュリティ体制を構築します。
５．グループ会社の業務の適正を確保するための体制
・当社は、グループ会社の管理に関する「関係会社管理規程」に基づき、当社の取締役又は執行役員を関係会
社管理責任者と定め、グループ会社の重要な業務執行について当社が承認を行います。
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・当社は、グループ会社経営全般に関して当社とグループ会社との間で定期的にミーティングを開催し、重要
な情報を共有します。
・関係会社管理責任者は、重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要事項を発見した際には、遅
滞なく当社の取締役に報告するものとし、当社の取締役は関係会社管理責任者に対し、適切な対応を講じる
よう、必要な指示を行います。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に
関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査等委員会の職務を補助し、職務執行を支援するため、コーポレート本部又は内部監査室に使用
人を配置します。
・当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人選、異動、処遇の変更においては監査等委員会等の同
意を得ることとします。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令権限は、監査等委員会に帰属するものとします。
７．監査等委員会への報告に関する体制
・当社の役職員は、当社又はグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反又は会社に
著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告を行いま
す。
・当社は、グループ会社の役職員が、当社又はグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルール
の違反又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者又はこれらの者から
報告を受けた者が、当社の監査等委員会に報告を行う体制を整備します。
８. 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するた
めの体制
・当社は、当社及びグループ会社の取締役・使用人等が、当該報告をしたことを理由として、解雇その他の不
利益処分を一切行わないものとします。
９. 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員会の職務の執行上必要と認められる費用について予算化し、その前払い等の請求がある
ときは当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じることとします。
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なお、当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
② 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、2020年３月30日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いた
しました。この移行は、取締役会の監督機能をより強化すると同時に、経営に関する意思決定の迅速化を図り、経
営の公正性及び効率性を高め、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的としており、
当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、現行の体制が最も効率的・効果的に経営監視機能を実現でき、迅速
かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができる体制であると判断し、現行の体制を採用しておりま
す。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、同
法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。
④ 役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役・執行役員・管理職従業員を被保険者とする会社役員等賠償責任保険契約（会
社法第430条の３第1項に規定する内容の保険契約）を保険会社と締結しており、当該保険に係る保険料は取締役会
における承認の上、会社負担としております。当該保険契約は、被保険者の業務上の行為に起因して損害賠償請求
がなされた場合に、損害賠償金や訴訟費用等を填補するものであり、被保険者が法令違反を認識しながら行った場
合等には適用対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じておりま
す。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の
権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に
当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
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⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は３名以上とする旨定款
に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 会計監査人の責任免除
当社は、会計監査人の責任を合理的な範囲にとどめ、その期待される役割を十分に果たし得るようにするため、
会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって、会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損
害賠償責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 22 ％)
所有 株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 株式会社マッキャンエリクソン博報堂（現株式会
社マッキャンエリクソン） 入社
1996年７月 株式会社アイ.ビー.ディー （株式会社イッツ・
ア・ビューティフル・デイに商号変更後、株式会
社イトウ・ドット・コムに合併し解散） 入社
代表取締役
鈴木 義幸 1967年11月11日 1997年10月 株式会社コーチ・トゥエンティワン 取締役副社 (注)２ 20,000
社長執行役員
長
2001年10月 当社 取締役副社長
2007年１月 当社 取締役社長
2018年１月 当社 代表取締役社長（現任）
2020年１月 当社 社長執行役員（現任）
1986年４月 大日本印刷株式会社 入社
1991年７月 HARLOW MEYER SAVAGE, INC. 入社
1994年３月 上田ハーロー株式会社（現株式会社外為どっとコ
ム） 出向
1997年６月 プラウドフットジャパン株式会社 入社
2002年６月 ニチモウ株式会社 入社
2003年６月 同 代表取締役 専務執行役員
取締役
稲川 由太郎 2006年10月 春日居観光開発株式会社 専務取締役 支配人
1963年12月29日 (注)２ 2,000
副社長執行役員
2007年11月 同 代表取締役社長
2011年３月 当社 入社
2011年７月 当社 執行役員
2012年７月 COACH A Co., Ltd. (Shanghai) 出向 董事総経理
2019年４月 COACH A Co., Ltd. (Shanghai) 董事（現任）
2020年１月 当社 副社長執行役員（現任）
2020年１月 当社 取締役（現任）
1996年４月 株式会社エム・アイ・ティー 入社
2004年１月 当社 入社
2011年１月 当社 取締役
2017年１月 COACH A Inc. （米国法人） 取締役
2018年１月 当社 取締役兼専務執行役員
取締役
2019年４月 COACH A Co., Ltd. (Shanghai) 董事長（現任）
栗本 渉 1973年９月12日 (注)２ 10,000
副社長執行役員
2019年９月 当社 取締役 辞任
2020年１月 当社 副社長執行役員（現任）
2021年３月 当社 取締役（現任）
2022年３月 COACH A INTERNATIONAL INC. Director（現任）
2022年３月 COACH U, INC. Director（現任）
1996年９月 株式会社代々木会計事務所 入社
2001年９月 株式会社リクルートコンピュータパブリシング
（現株式会社リクルート） 入社
2009年４月 株式会社リクルート（現株式会社リクルートホー
ルディングス） 転籍
2012年10月 株式会社リクルートアドミニストレーション（現
株式会社リクルート） 転籍
2017年３月 当社 入社
2018年１月 当社 執行役員
取締役
纐纈 順史 1969年９月11日 (注)２ 10,000
2018年４月 COACH A (Hong Kong) Co., Ltd. 董事（現任）
執行役員CFO
2018年４月 COACH A (Thailand) Co., Ltd. 取締役（現任）
2019年４月 COACH A Inc. (米国法人) Secretary
2019年４月 COACH A Co., Ltd. (Shanghai) 監事（現任）
2019年10月 ASHA SAN INC.（現COACH A INTERNATIONAL INC.)
Secretary（現任）
2020年１月 COACH U, INC. Secretary（現任）
2020年１月 当社 執行役員CFO（現任）
2020年１月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年４月 東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災
保険株式会社） 入社
2002年７月 東京海上あんしん生命保険株式会社 出向
2006年12月 当社 入社
取締役
2012年９月 当社 執行役員（現任）
青木 美知子
1968年９月１日 (注)２ 2,800
執行役員
2017年１月 COACH A (Thailand) Co., Ltd. 取締役（現任）
2021年３月 当社 取締役（現任）
2022年３月 COACH U, INC. Director（現任）
2022年４月 菱洋エレクトロ株式会社 社外取締役（現任）
1982年10月 株式会社アイ.ビー.ディー（株式会社イッツ・
ア・ビューティフル・デイに商号変更後、株式会
社イトウ・ドット・コムに合併し解散） 設立
代表取締役
1989年８月 株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン 設
立 代表取締役（現任）
1990年７月 株式会社キャッチボール・トゥエンティワン・イ
ンターネット・コンサルティング（現キャッチ
ボール・トゥエンティワン） 設立 代表取締役
（現任） 1,141,300
取締役
伊藤 守 1951年10月８日 (注)２
(注)４
ファウンダー
1997年10月 株式会社コーチ・トゥエンティワン 設立 代表
取締役
2001年８月 当社 設立 代表取締役
2016年６月 株式会社ごきげん125 設立 代表取締役（現任）
2017年８月 株式会社伊藤ホールディングスを株式会社イト
ウ・ドット・コムから分割により設立 代表取締
役（現任）
2018年３月 当社 代表取締役及び取締役 退任
2019年９月 当社 取締役
2023年３月 当社 取締役ファウンダー（現任）
1998年４月 北野幸一法律事務所 入所
2000年４月 法律事務所DoSOLO! 設立（共同経営）
2001年10月 松下電器産業株式会社 （現パナソニック株式会
社） 入社
2007年11月 株式会社ファーストリテイリング 入社
2012年11月 株式会社ユー・エス・ジェイ（現合同会社ユー・
エス・ジェイ） 入社
2018年１月 当社 入社
取締役（常勤）
片岡 詳子 1968年６月26日 (注)３ 10,000
(監査等委員)
2019年12月 株式会社ディ・アイ・システム 社外取締役（現
任）
2020年３月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月 学校法人大阪経済大学 評議員（現任）
2021年８月 プライムロード株式会社 監査役（現任）
2022年６月 国際紙パルプ商事株式会社 （現KPPグループホール
ディングス株式会社） 取締役 （監査等委員）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1966年４月 三菱商事株式会社 入社
2000年７月 台湾三菱商事会社 社長
2005年４月 三菱商事株式会社 代表取締役副社長執行役員
2007年４月 日本銀行 政策委員会審議委員
2012年５月 APECビジネス諮問委員会 日本委員
取締役
亀﨑 英敏 1943年４月１日 2015年４月 横浜国立大学経営協議会 学長選考会議・監察会 (注)３ -
(監査等委員)
議 委員（現任）
2017年８月 一般社団法人日本シュタットベルケネットワー
ク 監事（現任）
2018年３月 当社 監査役
2020年３月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
1981年10月 アーンスト・アンド・ウィニー公認会計士共同事
務所（現EY新日本有限責任監査法人） 入所
1997年５月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人） 社員
2003年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人)
代表社員
2008年10月 同法人 金融部門長
2010年８月 同法人 常務理事
2012年８月 同法人 経営専務理事、監査業務本部長、金融事
取締役
英 公一 1958年７月９日 (注)３ -
業部長
(監査等委員)
2014年７月 同法人 理事長及び EY Global Japan Area
Managing Partner 就任
2014年７月 損害保険契約者保護機構 監事（現任）
2016年７月 英 公認会計士事務所 公認会計士（現任）
2019年７月 株式会社T&K TOKA 取締役（監査等委員）（現
任）
2020年３月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
2021年６月 株式会社エフエム東京 監査役（現任）
計 1,196,100
(注)１．亀﨑英敏氏及び英公一氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４. 伊藤守氏及び株式会社伊藤ホールディングスが保有する株式の合計数であります。
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② 社外役員の状況
当社は、本書提出日現在において、社外取締役を２名選任しております。
亀﨑英敏氏は、過去に上場会社において代表取締役副社長執行役員を務めた経験を有しており、コーポレート・
ガバナンスに関する豊富な知見を当社監査に反映していただくことを期待して、社外取締役として招聘しておりま
す。英公一氏は、公認会計士として豊富な経験を積んでおり、会計・財務に関する相当程度の知識・経験を有して
いることから、社外取締役として招聘しております。監査等委員である両名は、監査の方法や結果について、内部
監査室、常勤監査等委員との相互連携を図っております。また、定時取締役会に出席し、取締役等の業務の執行状
況や内部統制の状況について確認を行うとともに、必要に応じ、取締役等に説明や報告を求め、意見を述べるな
ど、業務執行の適法性や妥当性について監査を行っております。
なお、社外取締役２名と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、その選任に際して
は、東京証券取引所が定める独立性の基準を参考とし、候補者の経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から
独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反が生じ
る恐れのないことを個別に判断することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は、社外取締役を２名選任しておりますが、両名とも監査等委員であり、監査等委員会を通じて、内部監査
グループ及び会計監査人と相互に連携するとともに、内部統制部門と意思疎通を図り、監査の実効性向上に努めて
おります。
監査等委員会と内部監査グループは、常勤監査等委員において、内部監査グループが実施する監査に必要に応じ
て同行し、協同して監査を行っております。また、常勤監査等委員と内部監査グループ長が月１回定例会議を実施
する他、四半期に１回程度、内部監査グループ長が監査等委員会に出席し、監査等委員による監査及び内部監査に
関し、監査項目や監査結果等について意見交換を実施しております。
監査等委員会と会計監査人は、四半期ごとにミーティングを実施し、相互の監査計画及び結果を交換するととも
に、問題点の情報共有とディスカッションを行っております。更なる相互連携のため、このミーティングには、内
部監査グループ長も出席することとしております。
監査等委員のうち１名は、常勤監査等委員として日常的にコーポレート部門を所管する取締役及び経営管理部や
総務・法務部のメンバーと意思疎通を図り、必要に応じて、社外取締役である監査等委員が直接コミュニケーショ
ンする機会を設定しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤の社外取締役である監査等委員２名の計３名で構成され、
社外取締役である監査等委員のうち１名 （英公一） は、公認会計士として豊富な経験を積んでおり、会計・財務に
関する相当程度の知識・経験を有しております。監査等委員会の開催日程は、原則として取締役会と同日としてお
り、 第22期 は13回開催し、いずれも監査等委員全員が出席しております。監査等委員会においては、会計監査人の
選解任に関する議案の内容の決定等、法定の職務を行うほか、常勤監査等委員が監査活動において把握した問題点
や業務運営状況等について、監査調書に基づき他の監査等委員に報告を行い、問題点の改善方法等について検討
し、認識を共有しております。
常勤監査等委員は、監査等委員会において策定した監査計画に従い、議事録、稟議書等の書類の閲覧、関係者へ
のヒアリング等の方法により監査を実施し、監査調書を作成し、これを他の監査等委員に共有しております。毎月
開催される取締役会には監査等委員全員が出席し、必要に応じて意見を述べるほか、常勤監査等委員は決裁会議、
全体ミーティングその他重要な会議にも出席し、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役直属の独立した組織として設置された内部監査グループ（人員１名）が、内部監
査規程に基づき、会社財産の保全と経営効率の向上を目的に実施しております。内部監査グループは、事前に代表
取締役の承認を得た年間監査計画に基づき策定された監査実施計画に従って、合法性と合理性の観点から監査を
行っております。監査結果は代表取締役に報告するとともに、改善の必要がある場合は、被監査部門に対して改善
指示書を提示し、改善状況を確認する等、当社の業務全般にわたって、改善・合理化に関する情報の提供や助言・
提案等を行っております。なお、当社の内部監査は子会社も対象としております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
仰星監査法人
ロ 継続監査期間
３年間
ハ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 福田 日武
業務執行社員 小川 聡
二 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等９名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、品質管理体制を
具備していることを確認し、選定する方針としており、仰星監査法人は、かかる観点から、当社の会計監査が
適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したため選定しました。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告い
たします。
へ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、 会計監査人の監査の方法および監査結果の相当性などを勘案するとともに、会計監
査人との面談、意見交換等を通じて適否の判断を行っており、会計監査人としての職務遂行は適正に行われて
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いると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,300 - 21,000 3,000
連結子会社 - - - -
計 18,300 - 21,000 3,000
（注）当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォート・レター作成業務でありま
す。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二 監査報酬の決定方針
監査公認会計士から監査計画の内容及び監査工数の見積りについて説明を受け、過年度の監査実績も考慮
し、適切性を検証した上で監査等委員会の同意を得て決定する方針としております。
ホ 監査等委員会が監査報酬に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りについて説明を受け、職務遂行状況が適切であるかについて検
証を行った上で、監査報酬について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は2022年10月24日開催の取締役会において、任意の諮問委員会である指名・報酬委員会を設置する決議及び
当社の役員（取締役・執行役員）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定める決議をしました。また、2023年
２月17日開催の取締役会において、決定方針に基づいた役員報酬制度の設計を見直して、決議しました。その概要
は以下のとおりです。
なお、2020年３月30日開催の第19期定時株主総会において、取締役（監査等委員である者を除く）の報酬額は年
額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額50百万円以内とそれぞれ決議されており、決議時点にお
いて、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である者を除く）４名、監査
等委員である取締役３名であります。
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a. 基本方針
当社の役員（取締役・執行役員）の報酬は、下記の考え方に基づき決定します。
１. 客観性・透明性を高めるため、明確な基準に基づく報酬制度とする。
２．優秀な人材の定着、または新たな獲得のため、魅力のある報酬水準を目指す。
３．持続的な成長を目指すため、短期のみならず中長期の業績を意識した報酬体系とする。
４．企業価値・株主価値向上を重視した報酬体系とする。
b. 報酬水準の考え方
役員（取締役・執行役員）の報酬水準については、外部コンサルタントからの客観的な報酬データ等を活用のう
え、類似の業種、同規模の企業の役員報酬水準をベンチマークとして設定し、当社の経営状況を鑑みて、報酬水準
を設定します。
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c. 報酬構成の概要
役員（取締役・執行役員）の報酬は、以下のとおり、金銭報酬として、固定報酬としての基本報酬及び業績連動
報酬、ならびに、非金銭報酬としての株式報酬の3項目により構成します。なお、監査等委員である取締役の報酬
は、経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみで構成します。
イ 金銭報酬
・基本報酬
役員（取締役・執行役員）の基本報酬は、固定報酬として、各取締役の職位と各執行役員の役位に
基づき決定し、毎月支給します。
・業績連動報酬
重要な経営指標である売上高・受注高・営業利益等を、業績連動報酬及び業績連動賞与に対する指標
として設定し、それらの目標達成度に基づき年間支給額を決定し、執行役員を兼務する取締役に対し
ては、翌事業年度の業績連動報酬として基本報酬と併せて分割して支給し、執行役員に対しては、当
事業年度に対する業績連動賞与として、翌事業年度に年１回支給します。
ロ 非金銭報酬
執行役員を兼務する取締役及び執行役員に対して、執行役員の役位に応じて、当社株式等を毎年付与
します。
d. 各報酬の割合に関する決定方針
職位、役位、職責、他社の動向等を踏まえ、企業価値の持続的な向上に寄与するために最適な支給割合となるよ
う決定します。
e. 報酬の決定のプロセス
報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額については、全て
の社外取締役が構成員に含まれる指名・報酬委員会における審議を経て、その答申をもって、取締役会で決定しま
す。
② 役員の報酬制度（2023年４月支給以降）
監査等委員である取締役及び執行役員を兼務しない取締役の報酬は基本報酬のみで構成します。執行役員を兼務
する取締役についての報酬内容は下記のとおりです。
a. 報酬の内容
・基本報酬
取締役の職位と執行役員の役位に応じて決定した額を毎月支給します。
・短期変動報酬
業績指標は前事業年度の会社業績を用いて算定します。受注額、売上高、営業利益、当期利益の目標に対する達
成度合いに応じて業績係数（業績係数の変動幅は0%～200%の範囲で設定）を決定し、役位別の基準額に業績係数
を乗じた変動報酬額を算出し、当事業年度の短期変動報酬として基本報酬と併せて分割して支給します。
・非金銭報酬
中長期インセンティブとして、執行役員の役位に応じて譲渡制限付株式を毎年付与します。
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b. 報酬の決定のプロセス
役員報酬の決定のプロセスは、決定方針に記載したとおりです。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 賞与 非金銭報酬
取締役
146,805 146,805 - - - 6
(監査等委員及び社外取締
役を除く)
監査等委員
14,685 14,685 - - - 1
(社外取締役を除く)
社外役員 12,000 12,000 - - - 2
(注) 上記2022年度における取締役の報酬については、2021年12月に決議された旧「取締役の個人別報酬等の内容に
係る決定方針」に従い決定されたものであり、業績連動報酬等は支給しておりません。当該旧方針は、各取締
役の役位、職責、在任年数、会社の業績、各取締役の業績及びその評価等を総合的に考慮し、代表取締役鈴木
義幸が人事担当取締役纐纈順史と協議し、内規に基づき決定するというものであります。取締役会は、人事担
当取締役纐纈順史から報告を受け、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うもので
あると判断しております。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式とは、株式の配当や値上がり益を得ることを目的として保有する株式を意図し、純投
資目的以外の目的である株式とは、発行会社との関係性から事業上の何らかの便益を目的として保有する株式と位
置付けております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先とのビジネスにおける関係強化を目
的として、当社事業の安定的発展を図るために保有しています。取締役会において、当該銘柄の保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしています。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 327,300
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
価額の合計額(千円)
(銘柄)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(千円)
(銘柄)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
30,000 30,000
安定的な取引関係の維持・強化
株式会社壽屋 無
のため
327,300 181,500
（注）定量的な保有効果の記載は困難ですが、「(5)株式の保有状況②ａ」の記載内容に基づいて、その保有効果
を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により
監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計制度の変更に迅速に対応できる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する
研修への参加、会計専門誌の定期購読等により専門知識の蓄積に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,145,943 3,260,933
※２ 107,878
売掛金 116,545
※１ 3,196 ※１ 3,025
棚卸資産
75,134 95,601
その他
流動資産合計 2,340,819 3,467,438
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 126,867 129,239
△ 67,460 △ 74,996
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物附属設備（純額） 59,407 54,243
工具、器具及び備品
77,394 78,770
△ 53,804 △ 57,919
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 23,590 20,851
有形固定資産合計 82,997 75,095
無形固定資産
ソフトウエア 156,879 144,996
のれん 178,392 180,086
16,592 36,975
その他
無形固定資産合計 351,863 362,059
投資その他の資産
投資有価証券 181,500 327,300
敷金及び保証金 93,688 92,491
繰延税金資産 56,116 59,495
14,443 16,043
その他
投資その他の資産合計 345,747 495,329
固定資産合計 780,608 932,484
資産合計 3,121,427 4,399,922
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 62,552 65,521
未払金 66,225 164,327
未払法人税等 43,555 127,997
未払消費税等 95,485 51,239
未払費用 34,428 28,003
※３ 803,347
前受金 860,565
賞与引当金 208,750 242,986
役員賞与引当金 67,760 -
10,590 13,303
その他
流動負債合計 1,449,914 1,496,726
固定負債
退職給付に係る負債 3,985 4,576
資産除去債務 22,786 23,670
1,524 1,540
その他
固定負債合計 28,296 29,786
負債合計 1,478,210 1,526,512
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 480,880
資本剰余金 88,376 469,256
1,358,254 1,751,110
利益剰余金
株主資本合計 1,546,631 2,701,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 108,907 216,673
△ 12,321 △ 44,510
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 96,586 172,163
純資産合計 1,643,217 2,873,409
負債純資産合計 3,121,427 4,399,922
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 3,600,607
売上高 3,306,541
1,837,944 1,673,106
売上原価
売上総利益 1,468,596 1,927,500
※２ 1,106,658 ※２ 1,454,351
販売費及び一般管理費
営業利益 361,938 473,149
営業外収益
受取利息 183 184
受取配当金 1,200 2,100
為替差益 50,856 79,268
2,546 7,688
その他
営業外収益合計 54,786 89,241
営業外費用
上場関連費用 - 44,038
73 738
雑損失
営業外費用合計 73 44,777
経常利益 416,650 517,614
特別利益
資産除去債務履行差額 1,520 -
447 -
その他
特別利益合計 1,967 -
特別損失
※３ 9,016
減損損失 -
固定資産除却損 6,508 5,086
ゴルフ会員権評価損 - 2,722
事業構造改善費用 14,455 -
- 427
その他
特別損失合計 29,979 8,237
税金等調整前当期純利益 388,638 509,377
法人税、住民税及び事業税
45,538 125,432
97,839 △ 35,046
法人税等調整額
法人税等合計 143,377 90,385
当期純利益 245,260 418,991
親会社株主に帰属する当期純利益 245,260 418,991
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 245,260 418,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 81,474 107,766
△ 26,320 △ 32,189
為替換算調整勘定
※１ 55,153 ※１ 75,576
その他の包括利益合計
包括利益 300,414 494,568
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 300,414 494,568
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 54,976 1,112,993 1,267,970
当期変動額
新株の発行 16,700 16,700 33,400
減資 △ 16,700 16,700 -
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属
245,260 245,260
する当期純利益
株主資本以外の項目
-
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 33,400 245,260 278,660
当期末残高 100,000 88,376 1,358,254 1,546,631
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 27,432 13,999 41,432 1,309,402
当期変動額
新株の発行 - 33,400
減資 - -
剰余金の配当 - -
親会社株主に帰属
- 245,260
する当期純利益
株主資本以外の項目
81,474 △ 26,320 55,153 55,153
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 81,474 △ 26,320 55,153 333,814
当期末残高 108,907 △ 12,321 96,586 1,643,217
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 88,376 1,358,254 1,546,631
当期変動額
新株の発行 380,880 380,880 761,760
減資 -
剰余金の配当 △ 26,136 △ 26,136
親会社株主に帰属
418,991 418,991
する当期純利益
株主資本以外の項目
-
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 380,880 380,880 392,855 1,154,615
当期末残高 480,880 469,256 1,751,110 2,701,246
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 108,907 △ 12,321 96,586 1,643,217
当期変動額
新株の発行 - 761,760
減資 - -
剰余金の配当 - △ 26,136
親会社株主に帰属
- 418,991
する当期純利益
株主資本以外の項目
107,766 △ 32,189 75,576 75,576
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 107,766 △ 32,189 75,576 1,230,192
当期末残高 216,673 △ 44,510 172,163 2,873,409
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 388,638 509,377
減価償却費 72,122 67,498
のれん償却額 21,506 25,480
受取利息及び受取配当金 △ 1,383 △ 2,284
為替差損益（△は益） △ 48,249 △ 45,470
上場関連費用 - 44,038
固定資産除却損 7,203 5,086
減損損失 9,016 -
ゴルフ会員権評価損 - 2,722
売上債権の増減額（△は増加） 4,419 17,139
棚卸資産の増減額（△は増加） 48 170
仕入債務の増減額（△は減少） 16,962 △ 746
前受金の増減額（△は減少） 192,001 △ 70,050
未払消費税等の増減額（△は減少） 87,402 △ 44,503
賞与引当金の増減額（△は減少） 128,834 33,302
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 67,760 △ 67,760
12,633 59,860
その他
小計 958,918 533,860
利息及び配当金の受取額
1,383 2,284
△ 2,861 △ 65,899
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 957,440 470,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 46,099 △ 5,389
無形固定資産の取得による支出 △ 58,962 △ 51,397
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 1,565
42,946 3,309
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 62,115 △ 55,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 290 -
株式の発行による収入 33,400 761,760
上場関連費用の支出 - △ 27,122
- △ 26,136
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 33,109 708,501
現金及び現金同等物に係る換算差額 11,119 △ 9,505
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 939,554 1,114,199
現金及び現金同等物の期首残高 1,207,179 2,146,734
※１ 2,146,734 ※１ 3,260,933
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
5 社
連結子会社の名称
COACH A Co., Ltd. (Shanghai)
COACH A (Hong Kong) Co., Ltd.
COACH A (Thailand) Co., Ltd.
COACH A INTERNATIONAL INC.
COACH U, INC.
COACH A （Hong Kong） Co., Ltd.は当連結会計年度において清算手続き中であり、2023年３月10日に清算結
了いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ２～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては社内の利用可能期間（５年）に基
づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度を採用しております。なお、一部の在外連結子会社
は、所在地国の制度に基づき計算された期末要支給額を退職給付債務として計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、クライアントに対し継続的なコーチングサービスを提供しております。同サービスでは
原則、コーチングセッションの進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ま
た、コーチングサービスの一部である集合型プログラムなどの一部サービスについては一時点で充足される
履行義務として、データ納品やプログラム実施に基づく顧客による検収時に収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めており
ます。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
繰延税金資産 56,116 59,495
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の発生時期及び金額
の見積りにより企業分類を判定した上で、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込
まれる金額について計上しております。
見積りの基礎となる中期経営計画の仮定は、主要顧客を中心とした将来の受注見込を基に売上高を予測し、
サービス提供を実現するための人員計画やシステム投資を考慮して発生が見込まれる費用を予測したものとな
ります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の発動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生
した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資
産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
のれん 178,392 180,086
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、買収した子会社の超過収益力をのれんとして連結貸借対照表に計上しております。のれん
につき減損の兆候があると認められる場合、当該のれんが帰属する子会社について、のれんの残存償却年数に
対応する割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の判定を行っております。その結果、減損
損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、帳簿価額の減少額を減
損損失として計上します。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された中期経営計画に基づいて算出しております。
将来の事業環境の変化等により、中期経営計画が修正されるなど、将来キャッシュ・フローの見積り算定の
基礎となる主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益に独立掲記しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が減少し
たため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「助成金収入」1,570千
円、「その他」975千円は、「その他」2,546千円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況
にありますが、直近の営業状況等から当該感染症の影響は限定的であると判断しております。当該感染症の
影響を受けつつも受注状況は、翌連結会計年度以降についても継続的に回復していくという仮定に基づき、
繰延税金資産の回収可能性などの見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
商品 2,716 千円 2,555 千円
貯蔵品 480 〃 470 〃
※２ 顧客との契約から生じた債権の残高は、以下のとおりであります。
売掛金 107,878 千円
※３ 前受金のうち、契約負債の残高 803,347 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役員報酬 152,256 千円 173,490 千円
給料及び手当 356,692 〃 545,953 〃
業務委託費 159,984 〃 172,558 〃
賞与引当金繰入額 46,537 〃 84,694 〃
役員賞与引当金繰入額 67,760 〃 － 〃
退職給付費用 3,299 〃 4,858 〃
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
建物附属設備 7,847
中国 上海市 事業用資産 工具、器具及び備品 464
ソフトウエア 704
合計 9,016
当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであり、各社が保有している固定資産は、各社が展開する
サービス全体の向上に寄与しており、各サービスに配分すべき性質を有しておりません。従って、各拠点（親会
社、各子会社）を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、グルーピングを行っております。
前連結会計年度において、上海拠点の業績が当初計画を下回る状況が継続していることから、当該拠点に係る資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（ 9,016千円 ）として特別損失に計上いた
しました。
なお、当該回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナス
であるため、回収可能価額を零として評価しております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 124,560 145,800
－ －
組替調整額
税効果調整前
124,560 145,800
△43,085 △38,033
税効果額
その他有価証券評価差額金 81,474 107,766
為替換算調整勘定
当期発生額 △26,817 △35,167
496 －
組替調整額
税効果調整前
△26,320 △35,167
－ 2,978
税効果額
為替換算調整勘定
△26,320 △32,189
その他の包括利益合計 55,153 75,576
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 854,500 16,700 － 871,200
(変動事由の概要)
第三者割当の新株式発行による増加 16,700株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 利益剰余金 26,136 30.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 871,200 1,321,200 － 2,192,400
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、下記のとおりであります。
2022年９月16日付での株式分割による増加 871,200株
2022年12月21日付での新株の発行による増加 450,000株
（注）東京証券取引所スタンダード市場上場に伴い、2023年1月20日付でオーバーアロットメントによる売出しに関
する第三者割当増資により109,500株の新株発行を行い、その時点での発行済株式は2,301,900株となってお
ります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 26,136 30.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 利益剰余金 43,848 20.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 2,145,943 千円 3,260,933 千円
その他（有価証券） 790 〃 － 〃
現金及び現金同等物 2,146,734 千円 3,260,933 千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業取引においては基本的に前金受領による信用リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
買掛金は、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、売
掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること
から、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
（１）投資有価証券及び有価証券
その他有価証券 182,290 182,290 －
（２）敷金及び保証金 93,688 93,688 －
資産計 275,978 275,978
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
（１）投資有価証券
その他有価証券 327,300 327,300 －
（２）敷金及び保証金 92,491 92,456 △35
資産計 419,791 419,756 △35
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
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時価（千円）
レベル1 レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 327,300 － － 327,300
資産計 327,300 － － 327,300
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
レベル1 レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 92,456 － 92,456
資産計 － 92,456 － 92,456
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債
の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 181,500 15,000 166,500
その他 790 74 715
小計 182,290 15,074 167,215
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 182,290 15,074 167,215
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 327,300 15,000 312,300
その他 － － －
小計 327,300 15,000 312,300
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 327,300 15,000 312,300
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度を採用しております。なお、一部の在外連結子会社は、
所在地国の公的制度を採用しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,152 3,985
勤務費用 △1,154 158
その他 △11 432
退職給付債務の期末残高 3,985 4,576
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整
表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 3,985 4,576
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,985 4,576
退職給付に係る負債 3,985 4,576
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,985 4,576
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
勤務費用 △1,154 158
確定給付制度に係る退職給付費用 △1,154 158
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,850千円、当連結会計年度13,080千円でありました。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 69,497千円 73,496千円
22,254 〃 26,238 〃
前受金
87,948 〃 101,933 〃
税務上の繰越欠損金（注）２
7,358 〃 6,868 〃
資産除去債務
－ 〃 26,027 〃
投資評価損否認
2,671 〃 11,245 〃
未払事業税
23,426 〃 24,925 〃
その他
繰延税金資産小計
213,156千円 270,735千円
△87,948 〃 △101,933 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△9,137 〃 △10,616 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △97,086千円 △112,550千円
繰延税金資産合計
116,070千円 158,185千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 57,592千円 95,626千円
2,362 〃 3,063 〃
その他
繰延税金負債合計 59,954千円 98,689千円
繰延税金資産純額 56,116千円 59,495千円
（注）１．評価性引当額が増加した主な理由は連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 87,948 87,948
（※１）
評価性引当額 － － － － － △87,948 △87,948
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
7,510 14,811 10,353 5,211 7,323 56,722 101,933
（※２）
評価性引当額 △7,510 △14,811 △10,353 △5,211 △7,323 △56,722 △101,933
繰延税金資産 － － － － － － －
（※２） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
34.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.1％ 1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.0％ △0.0％
評価性引当額の増減
△0.8％ 3.0％
住民税均等割 0.1％ 0.1％
軽減税率による影響 △0.3％ △0.0％
海外子会社の税率差異 △3.0％ △7.5％
のれん償却額 1.9％ 1.5％
人材確保等促進税制による税額控除 － △3.7％
税率変更差異 － 4.6％
外国子会社合算税制 － 3.0％
在外子会社の税額免除 － △5.4％
子会社に係る債権放棄損 － △9.4％
△1.7％ △0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.9％ 17.7％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2022年12月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用さ
れることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の
34.59％から30.62％となります。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は4,252千円減少、法人税等調整額は16,264千円増加、その
他有価証券評価差額金は12,398千円増加、為替換算調整勘定は386千円減少しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について、建物１坪当たり費用を見積り、それらを建築
坪数に乗じて資産除去債務を算出しております。
使用見込期間は、用途により５年から10年までとし、割引率は1.353％から3.197％を使用して計算しており
ます。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 38,542 22,786
－
資産除去債務の履行による減少額 △16,188
884
その他増加額 432
期末残高 22,786 23,670
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業セグメントは、コーチング事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益
を地域別に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
日本 3,015,008
その他 585,599
顧客との契約から生じる収益 3,600,607
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,600,607
２．収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（1）契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
（2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 116,545
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 107,878
契約負債(期首残高) 860,565
契約負債(期末残高) 803,347
（注）契約負債は主に、コーチングサービス提供開始時に全額一括請求を行う、顧客からの前受金であります。契約
負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負
債残高に含まれていた額は、829,203千円であります。
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（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格は 803,347千円 であり、コーチング事業に関する
ものであります。
当該未履行の履行義務残高については、概ね２年以内に収益を認識する予定であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
2,778,350 528,190 3,306,541
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
3,015,008 585,599 3,600,607
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
COACH A Co., Ltd.(Shanghai）において9,016千円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権
資本金
会社等の 事業の 等の所 関連当 取引金 期末残
又は出 取引の内
種類 名称又は 所在地 内容又 有(被所 事者と 額 科目 高
資金 容
氏名 は職業 有)割合 の関係 (千円) (千円)
(千円)
(％)
役員及
コーチン
びその
8,360 前受金 55
役員の
グの受託
近親者 株式会社
兼任
が議決 ディスカ 東京都 編集企
コーチ
権の過 ヴァー・ 千代田 20,000 画及び －
ングの
半数を トゥエン 区 出版業
受託
所有し ティワン
印税収入 6,692 - -
ている
会社
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
コーチングの受託及び印税収入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権
資本金
会社等の 事業の 等の所 関連当 取引金 期末残
又は出 取引の内
種類 名称又は 所在地 内容又 有(被所 事者と 額 科目 高
資金 容
氏名 は職業 有)割合 の関係 (千円) (千円)
(千円)
(％)
役員及
コーチン
びその
9,177 前受金 145
役員の
グの受託
近親者 株式会社
兼任
が議決 ディスカ 東京都 編集企
コーチ
権の過 ヴァー・ 千代田 20,000 画及び －
ングの
半数を トゥエン 区 出版業
受託
所有し ティワン
印税収入 3,904 － －
ている
会社
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
コーチングの受託及び印税収入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 943円07銭 1,310円62銭
１株当たり当期純利益 142円10銭 238円61銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2022年９月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 245,260 418,991
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
245,260 418,991
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,725,928 1,755,961
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,643,217 2,873,409
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,643,217 2,873,409
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,742,400 2,192,400
期末の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、東京証券取引所より上場承認を受け、2022年12月22日に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
いたしました。この上場にあたり、2022年11月17日及び2022年12月２日開催の取締役会において、オーバーアロッ
トメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を次のとおり
決議し、2023年１月20日に払込が完了しております。
募集方法 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
発行する株式の種類及び数 普通株式 109,500株
割当価格 １株につき 1,692.80円
割当価格の総額 185,361,600円
増加した資本金の額 92,680,800円
増加した資本金及び資本準備金
増加した資本準備金の額 92,680,800円
割当先 野村證券株式会社
払込期日 2023年１月20日
手取金の使途 運転資金及び設備資金
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
(2) 【その他】
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） － － 2,651,032 3,600,607
税金等調整前四半期
－ － 579,623 509,377
（当期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する
－ － 478,500 418,991
四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期
－ － 274.62 238.61
（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） － － 99.52 △33.13
（注）１．当社は、2022年12月22日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の
四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結
会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビュー
を受けております。
２．当社は、2022年９月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しておりま
す。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,898,117 2,902,650
※２ 127,536 ※２ 138,175
売掛金
有価証券 790 -
※１ 3,196 ※１ 3,025
棚卸資産
前払費用 50,410 68,889
関係会社短期貸付金 135,004 -
※２ 11,141 ※２ 9,832
未収入金
※２ 12,215 ※２ 7,350
その他
流動資産合計 2,238,412 3,129,925
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 58,593 53,570
17,608 14,976
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 76,202 68,546
無形固定資産
ソフトウエア 156,879 144,996
16,592 36,975
その他
無形固定資産合計 173,471 181,972
投資その他の資産
投資有価証券 181,500 327,300
関係会社株式 0 110,000
関係会社長期貸付金 395,368 241,540
敷金及び保証金 86,372 84,822
繰延税金資産 35,058 32,303
その他 14,443 16,043
△ 205,167 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 507,575 812,008
固定資産合計 757,249 1,062,528
資産合計 2,995,661 4,192,453
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 85,753 ※２ 75,978
買掛金
未払金 65,821 163,305
※２ 51,420 ※２ 29,084
未払費用
未払法人税等 29,587 120,099
未払消費税等 93,416 46,340
※２ 763,107 ※２ 679,007
前受金
賞与引当金 198,396 232,802
役員賞与引当金 67,760 -
3,832 7,657
預り金
流動負債合計 1,359,096 1,354,275
固定負債
資産除去債務 18,239 18,667
1,524 1,540
その他
固定負債合計 19,763 20,207
負債合計 1,378,860 1,374,482
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 480,880
資本剰余金
資本準備金 16,700 397,580
71,676 71,676
その他資本剰余金
資本剰余金合計 88,376 469,256
利益剰余金
利益準備金 5,063 7,677
その他利益剰余金
別途積立金 50,000 50,000
1,264,453 1,593,483
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,319,516 1,651,160
株主資本合計 1,507,893 2,601,297
評価・換算差額等
108,907 216,673
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 108,907 216,673
純資産合計 1,616,801 2,817,970
負債純資産合計 2,995,661 4,192,453
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 2,863,166 ※１ 3,170,455
売上高
※１ 1,664,658 ※１ 1,513,953
売上原価
売上総利益 1,198,508 1,656,502
※１ 、 ※２ 856,541 ※２ 1,173,066
販売費及び一般管理費
営業利益 341,966 483,435
営業外収益
※１ 4,296 ※１ 3,451
受取利息
受取配当金 1,200 2,100
為替差益 - 5,259
還付金収入 - 5,228
1,509 1,753
その他
営業外収益合計 7,006 17,793
営業外費用
為替差損 580 -
貸倒引当金繰入額 20,401 -
※１ 3,591
貸倒損失 -
上場関連費用 - 44,038
- 37
雑損失
営業外費用合計 20,982 47,667
経常利益 327,990 453,561
特別利益
1,520 -
資産除去債務履行差額
特別利益合計 1,520 -
特別損失
※１ 11,305
債権譲渡損 -
固定資産除却損 6,229 4,838
ゴルフ会員権評価損 - 2,722
※１ 34,596
関係会社整理損 -
事業構造改善費用 12,250 -
- 427
その他
特別損失合計 53,076 19,294
税引前当期純利益 276,433 434,266
法人税、住民税及び事業税
31,020 111,764
95,292 △ 35,278
法人税等調整額
法人税等合計 126,313 76,486
当期純利益 150,120 357,779
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 1,337,164 77.7 1,121,433 71.0
384,200 458,412
Ⅱ 経費 ※１ 22.3 29.0
合計 100.0 100.0
1,721,364 1,579,845
56,706 65,892
他勘定振替高 ※２
売上原価
1,664,658 1,513,953
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
賃借料 89,962 70,365
業務委託費 172,218 266,236
減価償却費 48,589 51,410
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定 56,706 65,892
計 56,706 65,892
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 100,000 - 54,976 54,976
当期変動額
新株の発行 16,700 16,700 16,700
減資 △ 16,700 16,700 16,700
剰余金の配当 -
当期純利益 -
利益準備金の積立 -
株主資本以外の項目
-
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 16,700 16,700 33,400
当期末残高 100,000 16,700 71,676 88,376
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,063 50,000 1,114,332 1,169,396 1,324,372
当期変動額
新株の発行 - 33,400
減資 - -
剰余金の配当 - -
当期純利益 150,120 150,120 150,120
利益準備金の積立 - -
株主資本以外の項目
- -
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 150,120 150,120 183,520
当期末残高 5,063 50,000 1,264,453 1,319,516 1,507,893
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 27,432 27,432 1,351,805
当期変動額
新株の発行 - 33,400
減資 - -
剰余金の配当 - -
当期純利益 - 150,120
利益準備金の積立 - -
株主資本以外の項目
81,474 81,474 81,474
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 81,474 81,474 264,995
当期末残高 108,907 108,907 1,616,801
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
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(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 100,000 16,700 71,676 88,376
当期変動額
新株の発行 380,880 380,880 380,880
減資 -
剰余金の配当 -
当期純利益 -
利益準備金の積立 -
株主資本以外の項目
-
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 380,880 380,880 - 380,880
当期末残高 480,880 397,580 71,676 469,256
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,063 50,000 1,264,453 1,319,516 1,507,893
当期変動額
新株の発行 - 761,760
減資 - -
剰余金の配当 △ 26,136 △ 26,136 △ 26,136
当期純利益 357,779 357,779 357,779
利益準備金の積立 2,613 △ 2,613 - -
株主資本以外の項目
-
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,613 - 329,030 331,643 1,093,403
当期末残高 7,677 50,000 1,593,483 1,651,160 2,601,297
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 108,907 108,907 1,616,801
当期変動額
新株の発行 - 761,760
減資 - -
剰余金の配当 - △ 26,136
当期純利益 - 357,779
利益準備金の積立 - -
株主資本以外の項目
107,766 107,766 107,766
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 107,766 107,766 1,201,169
当期末残高 216,673 216,673 2,817,970
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ２～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内の利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、クライアントに対しコーチングサービスを提供しております。同サービスでは原則、コーチング
セッションの進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、コーチングサー
ビスの一部である集合型プログラムなどの一部サービスについては一時点で充足される履行義務として、デー
タ納品やプログラム実施に基づく顧客による検収時に収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
繰延税金資産 35,058 32,303
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一
であります。
関係会社長期貸付金の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
関係会社長期貸付金 395,368 241,540
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する貸付金について、関係会社を取り巻く外部の経営環境や社内の経営資源等に基づく合理的な
将来の事業計画及びこれに基づく将来キャッシュ・フローにより回収可能性を判定しており、回収可能性が著し
く低下したと認められる場合には、回収不能と認められる金額を見積り、貸倒引当金を計上しております。
上記の見積りにおいて、事業環境の著しい悪化等によって関係会社の財政状態及び経営成績が変化し、見積り
に用いた仮定が変化する場合、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、売上高及び損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
「助成金収入」の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外収益の「助成金収入」（前事業年度1,059千円）とし
て表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」（当事業年度
1,753千円 ）に含めて表示しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり
ますが、直近の営業状況等から当該感染症の影響は限定的であると判断しております。当該感染症の影響を受けつ
つも受注状況は、翌事業年度以降についても継続的に回復していくという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能
性などの見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
商品 2,716 千円 2,555 千円
貯蔵品 480 〃 470 〃
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 71,104 千円 46,871 千円
短期金銭債務 42,425 〃 17,087 〃
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 15,327 千円 13,804 千円
仕入高 9,040 〃 16,339 〃
営業取引以外の取引による取引高 38,882 〃 18,328 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役員報酬 152,256 千円 173,490 千円
給料及び手当 220,181 〃 382,874 〃
業務委託費 144,695 〃 159,852 〃
賞与引当金繰入額 42,442 〃 80,140 〃
役員賞与引当金繰入額 67,760 〃 － 〃
減価償却費 19,175 〃 13,416 〃
おおよその割合
販売費 ３ ％ ５ ％
一般管理費 97 ％ 95 ％
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(有価証券関係)
前事業年度（2021年12月31日）
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
(単位：千円)
項目 2021年12月31日
関係会社株式 0
計 0
当事業年度（2022年12月31日）
関係会社株式は、 市場価格のない株式等のため 、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、 市場価格のない株式等である 関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
項目 2022年12月31日
関係会社株式 110,000
計 110,000
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 68,625千円 71,284千円
69,641 〃 － 〃
貸倒引当金
64,355 〃 56,969 〃
子会社株式評価損
－ 〃 18,372 〃
関係会社長期貸付金
2,671 〃 11,245 〃
未払事業税
28,648 〃 26,503 〃
その他
繰延税金資産小計 233,942千円 184,374千円
△140,306 〃 △55,863 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
93,636千円 128,510千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 57,592千円 95,626千円
985 〃 581 〃
その他
繰延税金負債合計 58,577千円 96,207千円
繰延税金資産純額 35,058千円 32,303千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
34.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.6％ 1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％ △0.0％
評価性引当額の増減 2.5％ △19.4％
住民税均等割 0.2％ 0.1％
人材確保等促進税制による税額控除 －％ △4.4％
税率変更差異 －％ 5.5％
外国子会社合算税制 －％ 3.6％
△0.2％ 0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.7％ 17.6％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2022年12月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用さ
れることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の
34.59％から30.62％となります。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は4,188千円減少、法人税等調整額は16,586千円増加、その他有
価証券評価差額金は12,398千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １．連
結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を 記載 しているため、 記載 を省略しております。
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(重要な後発事象)
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、東京証券取引所より上場承認を受け、2022年12月22日に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
いたしました。この上場にあたり、2022年11月17日及び2022年12月２日開催の取締役会において、オーバーアロッ
トメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を次のとおり
決議し、2023年１月20日に払込が完了しております。
募集方法 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
発行する株式の種類及び数 普通株式 109,500株
割当価格 １株につき 1,692.80円
割当価格の総額 185,361,600円
増加した資本金の額 92,680,800円
増加した資本金及び資本準備金
増加した資本準備金の額 92,680,800円
割当先 野村證券株式会社
払込期日 2023年１月20日
手取金の使途 運転資金及び設備資金
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
有形固定資産
建物附属設備 58,593 1,677 － 6,700 53,570 62,850 116,420
工具、器具及び備品 17,608 2,941 13 5,560 14,976 47,038 62,015
有形固定資産計 76,202 4,619 13 12,261 68,546 109,888 178,435
無形固定資産
ソフトウエア 156,879 45,508 4,825 52,565 144,996 158,027 303,024
その他 16,592 65,892 45,508 － 36,975 12,450 49,425
無形固定資産計 173,471 111,401 50,333 52,565 181,972 170,477 352,450
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア エグゼクティブ・コーチングにおけるアセスメントシステム開発 31,776千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
その他 ソフトウエア仮勘定からソフトウエア勘定への振替 45,508千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 205,167 － 205,167 －
賞与引当金 198,396 232,802 198,396 232,802
役員賞与引当金 67,760 － 67,760 －
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ケ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により
電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.coacha.com/info/notice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2022年11月17日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2022年12月５日及び2022年12月13日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
株式会社コーチ・エィ
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 福田 日武
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小川 聡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コーチ・エィの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社コーチ・エィ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、事業を拡大するため企業買収を行い、その取 当監査法人は、のれんの減損損失の認識の判定の妥当
得時の連結上の会計処理において、超過収益力をのれ 性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
んとして連結貸借対照表に計上している。のれんは規
則的に償却されているが、 注記事項（重要な会計上の ・のれんの減損損失の認識の判定に関する内部統制の
見積り） に記載のとおり、2022年12月期において、の 整備・運用状況を評価するために、関連証憑の閲覧及
れんが180,086千円連結財務諸表に計上されている。 び担当者への質問を実施した。
関係会社は全て海外子会社である。 ・当期における予算と実績を比較して差異内容を確認
海外子会社において、業績が計画通りに推移せず、減損 し、中期経営計画を構成する予算の立案方針の妥当性
の兆候がある場合においては、のれんの金額と事業によ を検討した。
り将来得られる割引前将来キャッシュ・フローの合計額 ・将来キャッシュ・フローの見積りに当たりベースと
を比較して、減損損失の認識が必要であるかどうか判定 なる中期経営計画の合理性について、関連する資料を
することになる。この判定に当たっては、中期経営計画 入手しその内容を検討するとともに、必要に応じて経
に基づきのれんの残存償却年数における将来キャッ 営陣に対してのインタビューを実施し、主要な見積り
シュ・フローを見積る必要がある。 の前提を確認した。
のれんの帳簿金額に重要性があり、又、将来キャッ ・のれんの残存償却年数にわたる将来キャッシュ・フ
シュ・フローの見積りには不確実性及び経営者の判断を ローの見積りの合理性を、関連資料を入手して検討し
伴うことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な た。
検討事項に該当すると判断した。 ・上記で検討した将来キャッシュ・フローの見積り金
額の合計とのれんの帳簿価額を比較し、減損損失の認
識の要否を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
株式会社コーチ・エィ
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 福田 日武
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小川 聡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コーチ・エィの2022年１月１日から2022年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社コーチ・エィの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社貸付金の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
関係会社に対する貸付金については、 注記事項（重要 当監査法人は、関係会社貸付金の評価の妥当性を検討
な会計上の見積り） に記載のとおり、回収可能性の検 するため、以下の監査手続を実施した。
討が必要となっており、2022年12月期において、関係
会社長期貸付金が241,540千円財務諸表に計上されて ・関係会社貸付金の評価に関する内部統制の整備・運
いる。 用状況を評価するために、関連証憑の閲覧及び担当者
関係会社は全て海外子会社である。 への質問を実施した。
海外子会社において、業績が計画通りに推移せず、貸 ・当期における予算と実績を比較して差異内容を確認
付金の回収可能性が低下した場合には回収不能と認め し、事業計画を構成する予算の立案方針の妥当性を検
られる金額を貸倒引当金として計上する必要がある。 討した。
貸付金の回収可能性は、関係会社を取り巻く外部の経営 ・将来キャッシュ・フローの見積りに当たりベースと
環境や社内の経営資源等に基づく合理的な将来の事業計 なる翌期以降の事業計画の合理性について、関連する
画及びこれに基づく将来キャッシュ・フローにより判定 資料を入手しその内容を検討するとともに、必要に応
が実施される。 じて経営陣に対してのインタビューを実施し、主要な
関係会社貸付金の帳簿金額に重要性があり、事業計画及 見積りの前提を確認した。
びこれに基づく将来キャッシュ・フローの見積りには不 ・上記で検討した将来キャッシュ・フローに基づき、貸
確実性及び経営者の判断を伴うことから、当監査法人は 付金の回収可能性を検討した。
当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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