株式会社小僧寿し 内部統制報告書 第55期(2022/01/01－2022/12/31)
EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【会社名】 株式会社小僧寿し
【英訳名】 Kozosushi Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 將典
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長森下將典は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び
運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報
告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠
組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年12月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を
及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有
効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から必要な範囲を決定いたしました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結
子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的
に決定いたしました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社は全社的な内部統制
の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結会計年度の売上高の概ね２／３に達してい
る２事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく
関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定し
た重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高
く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る
業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重
要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る
内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社グループは、過去継続して、決算・財務報告プロセスにおいて開示すべき重要を認識しております。当事業年
度には、決算・財務プロセスの業務効率化を目的として、外部の公認会計士に業務改善コンサルティングを進めて頂
くなど、不備の改善に取り組んでまいりましたが、第２四半期連結決算以降に、決算業務のメイン担当者が退職とな
りました。その後、経理部門の人員強化を目的として、２名の採用を行いましたが、いずれも定着に至らず、第２四
半期連結決算以降において、慢性的な経理人員の不足が生じ、決算確定作業や監査対応に時間を要しました。
また、M＆Aの実施による連結子会社の増加により、連結加入時の経理処理等の業務が付加される中で、当該業務が
滞るなど、速やかで確実な決算事務が遂行可能な体制を構築出来ませんでした。このため、当社の決算・財務報告プ
ロセスの不備は解消していないと考えられ、経理人員の拡充、決算事務のコントロールの面において、改善が必要で
あると認識し、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
当事業年度の末日まで当該内部統制の不備が是正されなかった理由は、当該不備の根幹となる、第２四半期連結決
算以降に生じた経理メイン担当者の退職に対する、新たな経理人員の定着化が遅滞し、当事業年度末時点においても
当該問題は解決に至っていないことに起因いたします。
当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、今後、経理人員が不足する状
況下においても、当該決算・財務報告プロセスが適正に保全されるよう、当該業務の一部をアウトソーシングするな
どの対策を進め、有効な決算・財務報告プロセスを構築してまいる所存であります。
なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、すべて連結財務諸表に反映しております。
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４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。
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