株式会社小僧寿し 有価証券報告書 第55期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社小僧寿し(E02775)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【事業年度】 第55期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社小僧寿し
【英訳名】 Kozosushi Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 將典
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 ０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 毛利 謙久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 ０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 毛利 謙久
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
5,613,774 5,898,864 6,210,318 8,019,526 10,293,672
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
（ 〃 ） 42,907
△ 607,136 △ 217,043 △ 87,982 △ 581,306
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
（ 〃 ） 27,433
△ 1,678,908 △ 116,941 △ 619,616 △ 953,566
株主に帰属する当期純
損失（△）
（ 〃 ） 26,704
包括利益 △ 1,678,908 △ 116,941 △ 621,180 △ 979,690
（ 〃 ） 9,203 306,384 685,042 446,831
純資産額 △ 1,057,901
（ 〃 ） 1,409,140 1,408,810 1,687,830 6,198,764 3,201,976
総資産額
（ 円 ） 0.38 4.05 2.17
１株当たり純資産額 △ 31.88 △ 4.29
１株当たり当期純利益
（ 〃 ） 0.25
又は１株当たり当期純 △ 52.81 △ 2.49 △ 4.31 △ 5.48
損失（△）
潜在株式調整後１株
（ 〃 ） 0.19
－ － － －
当たり当期純利益
（ ％ ） 0.5 17.9 11.0 13.1
自己資本比率 －
（ 〃 ） 9.1
自己資本利益率 △ 258.4 △ 6.1 △ 126.1 △ 224.8
（ 倍 ） 185.2
株価収益率 － － － －
営業活動による
130,600
（千円） △ 432,522 △ 473,703 △ 60,807 △ 606,995
キャッシュ・フロー
投資活動による
（ 〃 ） 752,007
△ 200,681 △ 11,530 △ 227,749 △ 220,414
キャッシュ・フロー
財務活動による
（ 〃 ） 562,887 547,903 182,656 131,530 79,194
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（ 〃 ） 201,252 276,429 170,529 1,184,668 436,452
期末残高
84 58 69 259 152
従業員数
（ 人 ）
［外、平均臨時雇用者
[ 769 ] [ 644 ] [ 594 ] [ 1,224 ] [ 628 ]
数］
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第51期、第52期、第54期及び第55期については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるた
めに、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。
３．第51期、第52期、第54期及び第55期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。
４．第51期、第52期及び第53期の売上高につきましては、表示方法の変更による遡及処理後の数値であります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
2,853,860 2,493,659 2,707,737 4,088,509 3,600,872
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
（ 〃 ） 78,195 21,444
△ 1,274,087 △ 186,305 △ 323,572
（△）
当期純利益又は純損失
（ 〃 ） 174,418
△ 1,845,889 △ 126,799 △ 690,640 △ 878,555
（△）
（ 〃 ） 2,769,338 3,357,966 10,000 511,023 887,733
資本金
（ 株 ） 33,246,765 131,676,765 143,276,765 164,851,765 193,121,340
発行済株式総数
（ 株 ） 33,246,765 91,676,765 117,546,265 162,536,610 193,121,340
うち、普通株式
（ 株 ） 40,000,000 25,730,500 2,315,155
うち、Ａ種種類株式 － －
279,488 585,404 462,187
純資産額 （千円） △ 1,216,044 △ 165,407
（ 〃 ） 719,164 832,464 1,184,020 2,436,602 2,191,343
総資産額
（ 円 ） 0.15 3.44 2.39
１株当たり純資産額 △ 36.63 △ 6.19
１株当たり配当額 － － － － －
（ 〃 ）
（うち１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
１株当たり当期純利益
（ 〃 ） 1.61
又は１株当たり当期純 △ 58.06 △ 2.70 △ 4.80 △ 5.05
損失（△）
潜在株式調整後１株
（ 〃 ） 1.19
－ － － －
当たり当期純利益
（ ％ ） 23.2 23.9 21.0
自己資本比率 － －
（ 〃 ） 63.5
自己資本利益率 △ 251.5 － △ 161.1 △ 190.0
（ 倍 ） 29.1
株価収益率 － － － －
（ ％ ）
配当性向 － － － － －
24 26 26 25 32
従業員数
（ 人 ）
［外、平均臨時雇用者
[ 6 ] [ 3 ] [ 465 ] [ 390 ] [ 352 ]
数］
（ ％ ） 57.5 28.8 58.8 42.5 23.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（ ％ ）
( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX）
（ 円 ）
最高株価 161 62 108 78 35
（ 円 ）
最低株価 43 21 16 33 19
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第51期、第52期、第54期及び第55期については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるた
めに、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。
３．第51期、第52期、第54期、及び第55期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載して
おりません。
４．第53期において、子会社であった株式会社東京小僧寿しを吸収合併しております。
５．第51期、第52期及び第53期の売上高につきましては、表示方法の変更による遡及処理後の数値であります。
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２【沿革】
年月 事項
1972年２月 大阪市東区（現中央区）に、寿しの製造、販売の指導を目的として、株式会社小僧寿し本部を資
本金50万円をもって設立、加盟販売店27店舗
1975年３月 株式会社小僧寿し配送センターの株式1,800株（出資比率36％）を取得
1977年１月 大阪府吹田市に研修センターが完成し、小僧寿しチェーン加盟者及びその従業員を対象に継続的
指導、研修制度が本格的にスタート
1977年６月 加盟販売店1,000店舗達成
1978年６月 兵庫県西宮市阪神流通センター内に、本格的配送センターが完成し、大量配送体制確立
1981年４月 加盟販売店2,000店舗達成
1986年１月 大阪府吹田市に本社移転
1994年６月 日本証券業協会へ店頭売買株式として登録
1997年10月 当社のフランチャイジーであった株式会社マルマフーズから17販売店及び１倉庫並びに事務所の
営業を譲受
1999年10月 子会社、株式会社小僧寿し岡山を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社天満屋フーズ
より20販売店の営業を譲受け同社に移管
1999年11月 子会社、株式会社小僧寿し長野を設立し、直営店19店舗を移管
2000年１月 子会社、株式会社小僧寿し静岡を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社サンフレンド
より42販売店の営業を譲受け、そのうち12店舗を同社に移管
2000年８月 株式会社札幌海鮮丸の株式800株（出資比率40.8％）を取得
2001年11月 子会社、有限会社寿し花館西広島を設立
2002年１月
株式会社東京小僧寿しと合併。本社を東京都豊島区に移転
合併に伴い、株式会社札幌海鮮丸は連結子会社となる
2002年６月 子会社、株式会社ムーン設立。当社のカラオケ事業を移管
子会社、KOZO SUSHI AMERICA,INC.（日本名：株式会社米国小僧寿し）を米国ハワイ州に設立
2003年６月
2004年12月 日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場
2007年３月 本社を東京都武蔵野市に移転
2007年12月
子会社、株式会社小僧寿し岡山、子会社、株式会社小僧寿し長野、子会社、株式会社小僧寿し静
岡及び子会社、有限会社寿し花館西広島を解散
2009年１月
持分法適用関連会社、株式会社小僧寿し配送センター全株式を売却
2009年２月
子会社、株式会社ムーン全株式を売却
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券
取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2011年３月 本社を東京都立川市に移転
2012年６月 商号を株式会社小僧寿しに変更、本社を東京都中央区に移転
2012年８月 子会社、株式会社茶月東日本を設立
2012年10月 子会社、株式会社茶月東日本が株式会社春陽堂、株式会社茶月より東関東の持ち帰り寿し、「茶
月」の事業を譲受ける
2013年３月 子会社、株式会社札幌海鮮丸全株式を売却
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）に株式を上場
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年月 事項
2013年10月 子会社、株式会社東京小僧寿しを設立
2016年６月 株式会社阪神茶月および株式会社スパイシークリエイトを子会社化
2016年７月 株式会社けあらぶを子会社化
2016年９月 子会社、株式会社けあらぶにて、介護サポートサービス株式会社を子会社化
2016年９月 本社を東京都品川区に移転
2017年７月 子会社、株式会社東京小僧寿しが株式会社茶月東日本を吸収合併
2017年８月 子会社、株式会社スパイシークリエイトが株式会社阪神茶月を吸収合併
2018年６月 株式会社デリズを子会社化
2018年６月 本社を東京都中央区へ移転
2019年12月 介護サポートサービス株式会社を株式譲渡
2020年11月 子会社であった株式会社東京小僧寿しを吸収合併
2021年３月 株式会社だいまるを子会社化
2021年７月 株式会社Tlanseairを子会社化
2021年12月 株式会社ミートクレストおよび株式会社アニスピホールディングスを子会社化
2022年６月 株式会社ミートクレストを株式譲渡
2022年７月 アスラポート株式会社を子会社化
2022年10月 株式会社TBJを子会社化
株式会社アニスピホールディングスを株式譲渡
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社小僧寿し）、連結子会社６社により構成されてお
り、持ち帰り寿し事業等、連結子会社によるデリバリー事業、連結子会社による飲食事業、小僧寿しフランチャイザー
として加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次の通りであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１）持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業…株式会社小僧寿しが「小僧寿し」の商標で直営71店舗、「茶月」の商標で直営２店舗、それぞ
れ持ち帰り寿しの販売を行っております。
株式会社スパイシークリエイトが、「茶月」の商標で直営１店舗を有し、持ち帰り寿しの販売
を行っております。
その他飲食店事業…株式会社スパイシークリエイトが「カレーハウススパイシー」を直営４店舗、「サンマルコ」
を直営１店舗を有し、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。また、株式会社だい
まるがスーパーマーケット「スーパーだいまる」として１店舗の運営を行っております。
寿しＦＣ事業………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用
による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロ
イヤリティ収入を得ており、その店舗数は91店舗であります。
株式会社小僧寿しが「茶月」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標
の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行
い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は４店舗であります。
KOZO SUSHI AMERICA,INC.が米国ハワイ州において「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシ
ステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商
品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は５店舗
であります。
（２）デリバリー事業
複合型宅配事業……株式会社デリズが直営で16店舗を有し、自社調理品の宅配販売を行っております。
宅配ＦＣ事業………株式会社デリズが「デリズ」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標
の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行
い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は63店舗であります。
（３）飲食事業
飲食事業……………株式会社Tlanseairが直営で８店舗、アスラポート株式会社が直営で12店舗、株式会社TBJが直
営で８店舗を有し、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。
飲食ＦＣ事業………株式会社Tlanseairにおいて、「とり鉄」「とりでん」ブランドのフランチャイズシステムに基
き加盟社と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与及び販売指導等を行い、ロイヤリ
ティ収入、商材販売収入等を得ており、その店舗数は、55店舗であります。
アスラポート株式会社において、「どさん子」「ぢどり亭」「キムカツ」ブランドのフラン
チャイズシステムに基づき加盟社と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与及び販売
指導等を行い、ロイヤリティ収入、商材販売収入等を得ており、その店舗数は、288店舗であり
ます。
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〔事業系統図〕
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
（2022年12月31日現在）
（注）
・「KOZOSUSHI AMERICA,INC.」につきましては、事業の重要性が高まった事により第52期より連結対象としておりま
す。
・第52期まで連結子会社でありました「介護サポートサービス株式会社」は、2019年12月25日に事業譲渡した事によ
り連結から除外しております。
・株式会社東京小僧寿しは、第53期において、株式会社小僧寿しを存続会社とする吸収合併の実施により消滅いたし
ました。
・「株式会社だいまる」は、2021年３月31日付の株式取得により、連結子会社となりました。
・「株式会社Tlanseair」は、2021年７月１日付けの株式取得により、連結子会社となりました。これにより、新た
に「飲食事業セグメント」を開始しております。
・「アスラポート株式会社」は、2022年７月１日付の株式取得により、連結子会社となりました。
・「株式会社TBJ」は、2022年10月３日付の株式取得により、連結子会社となりました。
・「株式会社ミートクレスト」は、2022年６月１日付で株式譲渡をいたしました。これにより、「食肉関連事業セグ
メント」を事業セグメントより除外しております。
・「株式会社アニスピホールディングス」は、2022年10月17日付で株式譲渡をいたしました。これにより、「障がい
者福祉事業」を事業セグメントより除外しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の
（被所有）
名称 住所 関係内容
（千円） 内容
割合（％）
（子会社）
・原材料の供給
株式会社デリズ デリバリー事
福岡県福岡市 82,034 100.0 ・資金貸付
（注）１、３、６ 業
・役員の兼務
・原材料の供給
株式会社スパイシークリエイト 持ち帰り寿し
大阪府大阪市 10,000 77.1 ・資金貸付
（注）１，５ 事業等
・役員の兼務
株式会社けあらぶ 介護・福祉事
・資金の貸付
東京都品川区 12,500 50.0
・役員の兼務
（注）４ 業
KOZO SUSHI AMERICA,INC.
38千 持ち帰り寿し
・経営管理に関するサービ
米国ハワイ州 100.0
スの提供
米ドル 事業等
・当社への資金貸付
株式会社だいまる 栃木県宇都宮市 10,000 食品スーパー 100.0 ・当社への原材料の共有
・役員の兼務
飲食店の運
・当社への資金貸付
株式会社Tlanseair （注）
東京都中央区 10,000 営、及びFC事 100.0 ・当社への原材料の共有
１，７
・役員の兼務
業
飲食店の運
・資金の貸付
アスラポート株式会社 東京都中央区 1,000 営、及びFC事 100.0
・役員の兼務
業
・資金の貸付
株式会社TBJ 東京都中央区 1,000 飲食店の運営 100.0
・役員の兼務
その他３社 ― ― ― ― ―
（注）１．上記子会社は特定子会社に該当しております。
２．関係会社の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
３．債務超過会社で債務超過の額は、2022年12月末時点で1,289,342千円となっております。
４．債務超過会社で債務超過の額は、2022年12月末時点で47,759千円となっております。
５．債務超過会社で債務超過の額は、2022年12月末時点で312,412千円となっております。
６．株式会社デリズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 1,330,149 千円
（２）経常利益 △165,067
（３）当期純利益 △233,915
（４）純資産額 △1,289,342
（５）総資産額 39,481
７．株式会社トランセアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 1,605,169 千円
（２）経常利益 74,260
（３）当期純利益 9,057
（４）純資産額 211,658
（５）総資産額 800,647
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
30
持ち帰り寿し事業等 （ 405 ）
19
デリバリー事業 （ 82 ）
90
飲食事業 （ 137 ）
13
全社（共通） （ 4 ）
152
合計 （ 628 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部
門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ107名減少したのは、株式会社アニスピホールディングス及び株式会社
ミートクレストの株式譲渡により、連結対象外となったためであります。
（２）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
32 49.2 10.8 4,498,688
（ 352 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
19
持ち帰り寿し事業等 （ 348 ）
13
全社（共通） （ 4 ）
32
合計 （ 352 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化に及ぶ中で、商材価格の高騰による収益力の低下、エネ
ルギーコストの上昇による費用増加等の影響が複合的に生じたため、主力事業である「持ち帰り寿し事業等」「デリバ
リー事業」の収益は大きく減退し、採算性の低い一部店舗の閉鎖を実施し、当連結会計年度においては、重要な営業損
失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存
在しております。
当社グループではこのような事象を解消するために、主力事業セグメントの損失因子の改善、事業成長により、
キャッシュ・フローを改善する必要があることから、以下の施策を継続的に進め、収益構造の抜本的な改善に努めてま
いります。
１）小売事業（旧 持ち帰り寿し事業等）における多層的な収益事業の確立
「小売事業」において、既存の持ち帰り寿し店「小僧寿し」の店舗売上高は、１年間を通して堅調に推移したもの
の、当連結会計年度において大きな影響が生じた、食材価格の高騰による収益力の減退を早期に改善する必要がありま
す。かかる外部環境の中で、当連結会計年度より、幾度かの商品価格の改善、品質の改善を繰り返し、収益性と商品力
を向上させる取り組みを進め、2021年12月期と同等の収益力の確保、そして、商品力の向上に一定の成果が表れており
ます。また、当連結会計年度においては、「小僧寿し」における小売商品販売の売上高増加を目標に、スーパーマー
ケットを運営するだいまるとのシナジーを更に強化し、小売商品のバリエーションの増加、小売販売機能を有した店舗
の増加を果たしました。一方で、今後の取組みとして、収益性の確保が難しい店舗に関して、「厨房設置型の無人販売
店」へと展開する検討を進めており、店舗運営コストの圧縮、デリバリー販売機能付加による多層的な収益力を有する
店舗へと転換する事で、収益力の改善を図ってまいります。
２）デリバリー事業の推進
「デリバリー事業」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、フードデリバリー業界の競争
激化に伴い、既存店の店舗売上高が前連結会計年度と比較して減少しております。売上高の改善を図るために、「デリ
ズでしか食べられない商品」を提供するべく、著名シェフとのコラボレーション商品の開発、当社グループの各ブラン
ドや著名店との共同により、新たな商品の開発を進め、商品力の向上を進めてまいります。
一方で、前連結会計年度より推進する、店舗収益性の改善と並行し、自社ＷＥＢサイトからの受注率の向上による、
配送手数料の圧縮を進める事で、デリバリー事業の収益性を改善してまいります。
また、デリズの有する自社デリバリー機能を有効活用し、中期経営計画（2023年12月期-2025年12月期）にて策定し
た「ラスト・ワン・マイル」と「クイック・コマース」の実現による、新機軸のデリバリー事業の推進を果たしてまい
ります。
３）適正なキャッシュ・フローの確立
当連結会計年度においては、複数の子会社の売却、また、第12回新株予約権並びに第13回新株予約権の発行を行うな
どの資本増強策により、資金を確保し、税金や社会保険料の支払いに充てることで、未払の税金等を解消し、キャッ
シュ・フローの適正化を図ってまいりました。来期においても、必要に応じて資金調達を行い、中期経営計画を着実に
遂行し、適正なキャッシュ・フローを確立に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業、経営成績等において、業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のよ
うなリスクがあります。なお、本項につきましては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計
年度末現在において判断したものであります。
① 食品衛生管理
当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。
「食品衛生法」は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講じることによ
り、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲
食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を
受ける必要があります。
食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品などの廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁
止、一定期間の営業停止等を命じられるリスクがあります。
② 食材調達
当社グループは外食産業として、食の安全を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかし、食材
調達にあたっては、次のようなリスクが発生する可能性があります。当社グループでは、在庫水準の見直しや産
地および取引先の分散化を進める等、これらのリスクを出来る限り回避するように取り組んでおります。
イ）疾病の発生
主に海外から輸入している食材については鳥インフルエンザやＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫等の疾病の
発生により、発生国からの輸入が停止となり、調達が困難になるリスクがあります。
ロ）天候不順・異常気象について
異常気象や冷夏等の天候不順の影響で、米・野菜・穀物等が不作となり、需給バランスが崩れることによっ
て、価格の上昇および調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。
ハ）資源環境の変化および国際的な漁獲制限について
異常気象や冷夏等の天候不順、水産資源の枯渇化、漁獲状況等による影響の他、主に海外から輸入している
水産物食材については漁獲地での国策や国際的な漁獲制限で魚介類等が不足し、市場価格ならびに需給バラン
スが崩れる事によって、価格の上昇および調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。
ニ）為替相場
当社グループは、寿し商品の主力使用食材として、海外漁獲による水産原料および生鮮加工商材の輸入品を
多く使用しているため、国際市場価格ならびに外国為替相場の動向により、食材価格を変動させ、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に米の不作、魚介類の輸入禁止措置などが食材価格を変動させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
③ 食品事故
当社グループの店舗において食品事故が発生した場合、当社グループの社会的イメージの失墜や損害賠償金支払
い等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 労務
当社グループの店舗では、主に準社員が主力となって運営しておりますが、今後、短時間労働者に対する社会保
険、労働条件などの諸制度に変更がある場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 減損会計
当社グループは減損会計を適用しており、店舗、本部、事業所において設備等を保有しているため、減損が発生
した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報の漏洩
当社グループは社員、準社員の個人情報およびデリバリー事業等においては顧客情報を保有しております。これ
らの個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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⑦ ＦＣ加盟者
イ）加盟契約
当社グループは小僧寿しチェーンのフランチャイザーとしての機能を有しており、ＦＣ加盟者に対し商品製
造、商品販売等に関する指導等を行い、ロイヤリティを得ております。フランチャイズ契約の継続が何らかの要
因により困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ）債権リスク
「債権リスク」とは、ＦＣ加盟者の金銭上の債務不履行等により訴訟が提訴され、損失を被るリスクを指し、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症拡大による事業継続への懸念
新型コロナウイルスの世界的感染拡大による影響を受け、今後未曾有の事態へと発展し、事業活動自体の継続に
性について疑義が生じるリスクがございます。当社においては、従業員による「密閉、密集、密接」環境下に対す
る回避の徹底、営業店舗における最大限の衛生管理体制構築を遵守し、現時点で、運営停止等の営業上の問題は生
じておりません。しかしながら、今後、１）店舗における新型コロナウイルス感染症の発症 ２）政府及び自治体
による事業停止の勧告等の対象店舗となること等により、将来見通しが見定められない期間の営業停止が必要と
なった場合、飲食業に帰属した事業展開を行っている当社グループの売上高の大幅な減少が予想され、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化に及ぶ中で、商材価格の高騰による収益力の低下、エネ
ルギーコストの上昇による費用増加等の影響が複合的に生じたため、主力事業である「持ち帰り寿し事業等」「デリバ
リー事業」の収益は大きく減退し、採算性の低い一部店舗の閉鎖実施し、当連結会計年度においては、重要な営業損
失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存
在しております。
当社グループではこのような事象を解消するために、主力事業セグメントの損失因子の改善、事業成長により、
キャッシュ・フローを改善する必要があることから、以下の施策を継続的に進め、収益構造の抜本的な改善に努めてま
いります。
１）小売事業（旧 持ち帰り寿し事業等）における多層的な収益事業の確立
「小売事業」において、既存の持ち帰り寿し店「小僧寿し」の店舗売上高は、１年間を通して堅調に推移したもの
の、当連結会計において大きな影響が生じた、食材価格の高騰による収益力の減退を早期に改善する必要があります。
かかる外部環境の中で、当連結会計年度より、幾度かの商品価格の改善、品質の改善を繰り返し、収益性と商品力を向
上させる取り組みを進め、2021年12月期と同等の収益力の確保、そして、商品力の向上に一定の成果が表れておりま
す。また、当連結会計年度においては、「小僧寿し」における小売商品販売の売上高増加を目標に、スーパーマーケッ
トを運営するだいまるとのシナジーを更に強化し、小売商品のバリエーションの増加、小売販売機能を有した店舗の増
加を果たしました。一方で、今後の取組みとして、収益性の確保が難しい店舗に関して、「厨房設置型の無人販売店」
へと展開する検討を進めており、店舗運営コストの圧縮、デリバリー販売機能付加による多層的な収益力を有する店舗
へと転換する事で、収益力の改善を図ってまいります。
２）デリバリー事業の推進
「デリバリー事業」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、フードデリバリー業界の競争
激化に伴い、既存店の店舗売上高が前連結会計年度と比較して減少しております。売上高の改善を図るために、「デリ
ズでしか食べられない商品」を提供するべく、著名シェフとのコラボレーション商品の開発、当社グループの各ブラン
ドや著名店との共同により、新たな商品の開発を進め、商品力の向上を進めてまいります。
一方で、前連結会計年度より推進する、店舗収益性の改善と並行し、自社ＷＥＢサイトからの受注率の向上による、
配送手数料の圧縮を進める事で、デリバリー事業の収益性を改善してまいります。
また、デリズの有する自社デリバリー機能を有効活用し、中期経営計画（2023年12月期-2025年12月期）にて策定し
た「ラスト・ワン・マイル」と「クイック・コマース」の実現による、新機軸のデリバリー事業の推進を果たしてまい
ります。
３）適正なキャッシュ・フローの確立
当連結会計年度においては、複数の子会社の売却、また、第12回新株予約権並びに第13回新株予約権の発行を行うな
どの資本増強策により、資金を確保し、税金や社会保険料の支払いに充てることで、未払の税金等を解消し、キャッ
シュ・フローの適正化を図ってまいりました。来期においても、必要に応じて資金調達を行い、中期経営計画を着実に
遂行し、適正なキャッシュ・フローを確立に努めてまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保を図り、適正なキャッシュ・フローの確立を図ってまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
（１）業績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によるまん延防止等重点措置の適用や、オ
ミクロン株の再拡大など、依然として厳しい状況となっております。
当社の重たる事業が属する中食業界、外食業界におきましては、外出機会の減少に伴う利用機会の減少、デリバリー
参入企業の増加に伴う顧客獲得競争が激しさを増す一方で、海産物の原料価格やエネルギーコスト、電気料金の高騰等
が収まる兆候が無く、先行きの見通しが困難であり、予断を許さない状況が続いております。
このような環境下において、当社グループは、持ち帰り寿し事業「小僧寿し」を中核とした、事業ポートフォリオの
拡大を進めております。当社の主たる事業ポートフォリオは、「持ち帰り寿し事業」「デリバリー事業」「飲食事業」
「障がい者福祉事業」であり、各事業においては、前連結会計年度までのM＆Aの実施により各連結子会社を各事業の中
核会社としております。なお、2022年10月17日付で「障がい者福祉事業」に属していた株式会社アニスピホールディン
グス（以下「AHD」といいます。）の保有全株式を売却したため、現時点においては「持ち帰り寿し事業」「デリバ
リー事業」「飲食事業」の３事業により、事業ポートフォリオを形成しております。
現時点における当社グループの取組みとして、小売事業である食品スーパーマーケットを運営する株式会社だいまる
（以下「だいまる」といいます。）のリソースを活用した「小売事業」の推進、デリバリー事業における、持ち帰り寿
し店「小僧寿し」とのシナジーによる「宅配寿し」導入店舗の開発推進、「とり鉄」「とりでん」等の飲食店を展開す
る株式会社Tlanseair（以下「トランセア」といいます。）の運営機能に「デリバリー」「テイクアウト」の業態を付
加するなど、多層的な収益力を備えた業態の開発推進等を行っております。また、事業ポートフォリオの拡大及び当社
グループにおける提供商品バリエーションの拡大を目的として、2022年７月１日には、「どさん子」「キムカツ」「ぢ
どり亭」等の外食ブランドを展開するアスラポート株式会社（以下「アスラポート」といいます。）を完全子会社と
し、2022年10月３日には、メキシカン・ファストフードのブランド「TacoBell」を展開する株式会社TBJ（以下「TBJ」
といいます。）を完全子会社とするなど、M＆Aの積極推進により、更なる事業の拡大を進めております。
上記の事業推進による取組は、当連結会計年度の当社業績に対しての影響が限定的であるものの、前連結会計年度及
び当連結会計年度において連結子会社とした各社の売上高が寄与したため、当連結会計年度における売上高は10,293百
万円（前期比28.4％）となりました。
営業利益に関しまして、「飲食事業」におきましては堅調な事業推進のもと、営業利益を計上いたしましたが、その
一方で、下記の影響に伴い営業損失及び経常損失を計上しております。
・「持ち帰り寿し事業」においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が生じる中で、外出自粛等の影響
により、既存店の売上高が前期と比較して減少いたしました。また、海産物の原料価格の高騰による仕入原価の上昇の
影響が大きく、営業損失を計上した点、及び、前期より実施いたしました、だいまるの小売商品、物流機能を活用し
て、小僧寿しのショーケースに食品小売り事業の機能・商品を付加する「小売事業化」の推進が、当連結会計年度にお
いては限定的であり、事業の拡大に時間を要している点、小僧寿しが有する流動資産のうち、回収期間が長期間に至る
債権に関して、回収可能性の一定の減額評価を実施したため、貸倒引当金繰入額を計上した点、等の理由により、営業
損失を計上いたしました。
・「デリバリー事業」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、フードデリバリー業界
の競争激化に伴い、店舗当たりの売上高が前期と比較して減少しており、事業収益構造の改善を進めた事で、損失額は
圧縮された一方で、収益化に至るまでの適正な事業モデルを確立するまでには時間を要し、営業損失を計上いたしまし
た。
上記の損失計上要因が発生したため、営業損失は613百万円（前年同期は38百万円の営業損失）経常損失は581百万円
（前年同期は87百万円の経常損失）となりました。
上記の損失要因に加え、特別損失として減損損失233百万円、店舗閉鎖損失76百万円等を計上したことにより、親会
社株主に帰属する当期純損失は953百万円（前期は619百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の状況
① 持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しFC事業」より構成されております。持ち
帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」を73店舗（前年同期は77店舗）、その他飲食店事業
として、連結子会社である株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を７店舗（前年同期は７店舗）、だいまる
が展開するスーパーマーケットを１店舗展開しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は合計81店舗（前年同期比４
店舗減少）となっております。
同セグメントの売上高は4,456百万円（前年同期比9.0％減少）となり、また、中核事業である持ち帰り寿し事業にお
ける、海産物の原料価格の高騰を始め、商材価格の高騰が想定を上回り、かつ長期間に及んでいることで、想定以上の
収益減退に繋がり、セグメント損失は453百万円（前年同期は３百万円のセグメント損失）となるなど、損失が増加し
ております。同セグメントにおいては、2022年７月以降に、「小売事業化」を推進するための「冷凍・冷蔵ショーケー
ス」を導入いたしました。これにより、従来の持ち帰り寿し事業としての売上高に、小売商材の売上高を付加すること
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で、店舗収益を改善してまいります。また、新たに宅配寿しの販売機能を付加する事を進め、「持ち帰り寿し」「宅配
寿し」「小売商材の販売」を主軸とした、複合的な収益構造を備える店舗へと、改善を進めてまいります。
② デリバリー事業
デリバリー事業は、主に宅配ポータルサイトの「出前館」「UberEats」及び株式会社デリズ（以下「デリズ」といい
ます。）の自社WEBサイトを通じて受注した商品を調理、宅配する事業です。デリズでは、自宅やオフィスにお届けす
るデリバリーサービスを全国で展開し、日本全国の名店や人気店、著名シェフとのコラボレーションの実施など、「デ
リズでしか食べられない商品」の開発を進める一方で、フランチャイズ加盟社を含めた積極的な出店展開を進めており
ます。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、デリバリー業界の競
争激化に伴い、店舗あたりの売上高が前連結会計年度と比較して減少しており、同セグメントの売上高は1,330百万円
（前年同期比30.3％の減少）となりました。同セグメントにおいては、前期より事業収益構造の改善に着手し、店舗当
たりの収益率の改善を進めております。当該収益性の改善に一定の効果が生じている一方で、一方で、商材価格の高騰
による収益性の減退やエネルギーコストの増加により、同事業が有する自社デリバリー機能維持のための固定費増加な
ど、収益性を圧迫しております。そのため、セグメント損失は160百万円（前年同期は144百万円のセグメント損失）と
なりました。
同セグメントにおいては、店舗当たりの売上高の増加、コスト構造の改善により、店舗収益性を改善していく事が必
要であります。同セグメントでは、自社のデリバリー機能を有しておりますが、商品のデリバリーに対する外部の配送
機能（UberEatsや出前館等の宅配代行機能）を並行活用していることから、配送委託にかかる手数料コストが収益を圧
迫している状態にあります。そのため、自社で有する配送機能の活用比重を増加し、配送委託コストを抑え、店舗収益
力の改善を進めてまいります。
③ 飲食事業
飲食事業は、子会社であるトランセア、アスラポート、TBJにおいて展開する飲食事業、焼き鳥と鳥料理の居酒屋
「とり鉄」や、ラーメン業態の「どさん子」、メキシカン・ファストフードの「TacoBell」などの、外食・居酒屋業態
のチェーン展開を行っております。
同セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が生じているものの、売上高は堅調に推移し
ており、また、当期連結子会社としたアスラポート、TBJの売上高も寄与したため、売上高は2,520百万円（前年同期比
195.2％の増加）であり、セグメント利益は41百万円（前年同期比43.2％の減少）となりました。同セグメントにおい
ては、引き続き安定的な収益を確保出来るよう、各ブランドの事業展開に加え、各店舗で有する「厨房・拠点」として
の機能を活用し、デリズのフードデリバリー事業を付加していくなど、店内売上のみに依存しない、多層的な売上を生
み出す事業展開を進めてまいります。
④ 食肉関連事業
食肉関連事業は、株式会社ミートクレスト（以下「ミートクレスト」といいます。）において展開する、「牛・豚・
鶏」の食肉原料調達から、消費者が購入される商品へと加工を行う「食肉生産加工」を主要な事業としております。当
該事業セグメントは、2022年６月にミートクレスト及び関連会社１社の株式を譲渡したことにより、2022年12月期第２
四半期連結会計期間より同社の業績は含まれておらず、売上高は688百万円、セグメント損失は11百万円となりまし
た。
⑤ 障がい者福祉事業
障がい者福祉事業は、AHDにおいて展開する「ペット共生型障がい者グループホーム」の展開、障がい者福祉関連
サービスの展開を主要な事業としております、当該事業セグメントは、2022年10月にAHD及び関連会社５社の株式を譲
渡したことにより、2022年12月期第４四半期連結会計期間より同社の業績は含まれておらず、売上高は1,595百万円、
セグメント損失は29百万円となりました。
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（２）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、税金等調整前純損益が900百万円
の損失でありますが、非資金支出である減損損失が233百万円発生したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
売却による収入425百万円が発生したこと等もあり、前連結会計年度末に比べ674百万円減少し、436百万円となりま
した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は606百万円（前期は130百万円の増加）となりました。これ
は主として、税金等調整前純損益が900百万円の損失であった一方で、非資金支出である減損損失が233百万円、ま
た売上債権の減少167百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結会計年度における投資活動による資金の減少は220百万円（前期は752百万円の増加）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出160百万円あった一方で、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売
却による収入425百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は79百万円（前期は131百万円の増加）となりました。これは
主として、新株予約権の行使による株式の発行による収入209百万円によるものです。
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生産、受注及び販売の実績
（１）商品仕入実績
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は「生産」を行っておりませんので、「生産実績」に代えて
「商品仕入実績」を記載いたします。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
セグメントの名称 至 2022年12月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
持ち帰り寿し事業等 持ち帰り寿し 2,609,749 2.4
デリバリー事業 飲食デリバリー 764,164 △30.1
飲食事業 飲食店運営 654,898 73.0
食肉関連事業 食肉関連事業 537,180 74.5
障がい者福祉事業 グループホーム運営 289,540 1,414.0
合計 4,855,531 11.7
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注実績
該当事項はありません。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
商品販売 3,544,828 △7.5
持ち帰り寿し事業等 食材販売 781,243 △16.0
ロイヤリティ収入等 200,347 47.3
商品販売 1,295,527 6.3
デリバリー事業
ロイヤリティ収入等 34,622 △99.4
飲食事業 商品販売 2,524,601 213.5
食肉関連事業 商品販売 688,139 81.7
障がい者福祉事業 商品販売 1,595,330 824.4
合計 10,664,639 32.9
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、過去の実績や状況に応じてその時点で合理的と考えられる要
因を考慮したうえで継続的な評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場
合があります。
重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項] 連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積りおよ
び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項](重要な会
計上の見積り)」に記載しております。
（２）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末からの29億96百万円減少し、32億１百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末より20億31百万円減少し、12億27百万円となりました。これは主に、連結子会社
の減少により、現金及び預金が７億51百万円、売掛金及び受取手形が６億６百万円、また商品が２億29百万円それ
ぞれ減少したことに起因しております。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末より９億65百万円減少し、19億64百万円となりました。これは主に、リース資産
（純額）が５億67百万円、のれんが３億49百万円それぞれ減少したことに起因しております。
（流動負債）
流動負債は、連結会計年度末より13億84百万円減少し、15億79百万円となりました。これは主に、連結子会社の
減少により、前受金が５億64百万円、支払手形及び買掛金が３億37百万円それぞれ減少したことに起因しておりま
す。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末より13億73百万円減少し、11億76百万円となりました。これは主に、連結子会社
の減少により、リース債務が８億46百万円、長期借入金が４億19百万円それぞれ減少したことに起因しておりま
す。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より２億38百万円減少し、４億46百万円となりま
した。
（３）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は10,293百万円（前期比2,279百万円増加）となりました。これは主に飲食事業
セグメントに追加された子会社の売上が起因しております。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は5,103百万円（前期比1,430百万円増加）となりました。これは主に上記売
上増加に起因しております。
（営業損益）
当連結会計年度における営業損失は613百万円（前期は38百万円の営業損失）となりました。これは主に、持ち
帰り寿し事業及びデリバリー事業の不振が起因しております。
（経常損益）
当連結会計年度における経常損失は581百万円（前期は87百万円の経常損失）となりました。これは主に、持ち
帰り寿し事業及びデリバリー事業の不振が起因しております。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
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当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は953百万円（前期は619百万円の親会社株主に帰属す
る当期純損失）となりました。これは主に、持ち帰り寿し事業及びデリバリー事業の不振及び店舗閉鎖損失、減損
損失、関係会社株式売却損の発生に起因しております。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、税金等調整前純損益が900百万
円の損失でありますが、非資金支出である減損損失が233百万円発生したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の売却による収入425百万円が発生したこと等もあり、前連結会計年度末に比べ674百万円減少し、436百万円と
なりました。
キャッシュ・フローの増減要因の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 業績等の概要」に記載しております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、食材等仕入高、給与手当を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店や店舗改装等に係る設備投資などであります。財務を目的と
した資金需要は、主に有利子負債の返済であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。現状、事業運
営上必要な運転資金は、主に自己資金及び第三者割当による新株発行等のエクイティファイナンスにより賄ってお
ります。
今後も、引き続き、安定した資金確保を努めてまいります。
（５）経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
① 第三者割当による第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、第12回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「第12
回新株予約権」といいます。）を発行しております。
なお、2022年12月末日時点において、第12回新株予約権の発行新株予約件数200,000個のうち、118,000個の行使
が完了しており、190百万円の払込を受けております。
新株予約権の概要は以下の通りであります。
(1)割当日 2022年11月21日（月）
(2)発行新株予約権数 200,000個
(3)発行価額 720,000円（新株予約権1個につき3.6円）
(4)当該発行による
潜在株式数：20,000,000株（新株予約権1個につき1株）
潜在株式数
(5)資金調達の額 440,720,000円（注）
当初行使価額：22.0円
下限行使価額：12.0円
本新株予約権の行使価額は、2022年11月22日に初回の修正がされ、以後３取引日
（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）において売買立会が行
われている日をいいます。以下同じ。）が経過する毎に修正されます。本項に基づ
き行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日
を含みます。）から起算して３取引日目の日の翌取引日（以下「修正日」といいま
す。）に、修正日に先立つ３連続取引日（以下「価格算定期間」といいます。）の
(6)行使価額及び行使価額 各取引日（但し、終値が存在しない日を除きます。）において取引所が発表する当
の修正条件 社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の92％に相当する金額の0.1円未満の端数
を切り捨てた額（以下「基準行使価額」といいます。但し、当該金額が、下記
「３．資金調達方法の概要及び選択理由 (１)資金調達方法の概要 ②行使価額の
修正」記載の下限行使価額を下回る場合は下限行使価額とします。）に修正されま
す。但し、当該価格算定期間のいずれの取引日にも終値が存在しなかった場合に
は、行使価額の修正は行われません。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予
約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、
当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の
終値は当該事由を勘案して調整されます。
第三者割当の方法により、全ての新株予約権を割当予定先であるEVO FUNDに割り当
(7)募集又は割当方法
（割当予定先）
てます。
1．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係
る新株予約権の行使に際して払込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予
約券の発行価額の総額を加えた額を、新株予約権の目的である株式の総数で除し
た額とする。
(8)新株予約権の行使によ
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
り株式を発行する場合
の株式の発行価格及び
備金
資本組入額
新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の
額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の
2分の1の金額とし（計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上
げた額とする。）当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を
増加する資本準備金の額とする。
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買取人は、第 12 回新株予約権全部コミット期間（以下に定義する。）内に、買取人が保有す
る第 12 回新株予約権を全て行使すること（以下「第 12 回新株予約権全部行使コミット」とい
う。）を約する。
「第 12 回新株予約権全部コミット期間」とは、当初、本払込期日の翌取引日（株式会社
東京証券取引所（以下「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。以下
同じ。）（当日を含む。）から 133 取引日間（なお、本契約締結日時点では、 2022 年 11 月
22 日（当日を含む。）から 2023 年 5 月 31 日（当日を含む。）までの期間をいうが、上記期間
内のいずれかの取引日において、コミット期間延長事由（以下に定義する。）が発生した
場合には、コミット期間延長事由が 1 回発生する毎に、第 12 回新株予約権全部コミット期
間は 1 取引日ずつ延長される（但し、かかる延長は合計 20 取引日を上限とする（但し、下
記に規定されるコミット期間延長事由のうち、定時株主総会の開催を原因とする ⑤ の事
由に基づく延長については、かかる 20 取引日のカウントに際して考慮しない。）。なお、
かかる延長は、各取引日において生じたコミット期間延長事由につき 1 回に限られ、同
一の取引日において複数のコミット期間延長事由が生じた場合であっても、当該コミット
期間延長事由に伴う延長は 1 回のみとする。）をいう。
なお、第 12 回新株予約権全部コミット期間中に上記の延長が 20 回を超えて発生した場
合（但し、下記に規定されるコミット期間延長事由のうち、定時株主総会の開催を原因と
する ⑤ の事由に基づく延長については、かかる 20 回のカウントに際して考慮しない。）に
（9）行使期間
は、買取人の第 12 回新株予約権全部行使コミットに係る義務は消滅する。但し、買取人
は、第 12 回新株予約権全部行使コミットに係る義務の消滅後も、その自由な裁量によ
り、任意の数（但し、本項第 3 号の制限に服する。）の第 12 回新株予約権を行使すること
ができる。
「コミット期間延長事由」とは、以下のいずれかの事由をいう。
取引所の発表する発行会社普通株式の終値が、当該取引日において適用のある下限行使
価額（第 12 回新株予約権の本発行要項第 10 項第 (2) 号において定義される。）の 110% 以下
となった場合
発行会社普通株式が取引所により監理銘柄若しくは整理銘柄に指定されている場合（かか
る指定が行われている期間中の各取引日においてコミット期間延長事由が発生するものと
する。）
取引所において発行会社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所におい
て取引約定が全くない場合）
発行会社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限（ストップ
安）のまま終了した場合（取引所における発行会社普通株式の普通取引が比例配分（ストッ
プ配分）で確定したか否かにかかわらないものとする。）
前 ① 乃至 ④ のほか、買取人に起因する場合を除き、第 12 回新株予約権の行使ができな
い場合。
① メキシカン・ファストフードブランド「TacoBell」の自社デリバリー機能に連動
したPOSレジシステムの導入費用 50百万円
② メキシカン・ファストフードブランド「TacoBell」及び「デリバリーのDEPO（物
流拠点）」となる店舗の開設費用 200百万円
（10）資金使途
③ 「デリバリーのDEPO（物流拠点）」となる店舗の開設費用 250百万円
④ 小僧寿しの「宅配寿し」機能付加のための設備投資費用 38百万円
※ 資金使途においては、後述の第13回新株予約権の調達額を合計した際の資金使途
含めて記載しております。
（注）資金調達の額は、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（当初行使
価額にて算定）を合算した額から、新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額
が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、新株予約権の行
使期間内に行使が行われない場合には、資金調達の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して
用いられている新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権が全て当初行使価額で行使さ
れたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は新株予約権の行使時における市場環境により変化する可
能性があります。
② 第三者割当による第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
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当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、第13回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「第13
回新株予約権」といいます。）を発行しております。
新株予約権の概要は以下の通りであります。
(1)割当日 2022年11月21日（月）
(2)発行新株予約権数 45,000個
(3)発行価額 427,500円（新株予約権1個につき9.5円）
(4)当該発行による
潜在株式数：4,500,000株（新株予約権1個につき1株）
潜在株式数
(5)資金調達の額 99,427,500円（注）
当初行使価額：22.0円
下限行使価額：12.0円
本新株予約権の行使価額は、2022年11月22日に初回の修正がされ、以後３取引日
（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）において売買立会が行
われている日をいいます。以下同じ。）が経過する毎に修正されます。本項に基づ
き行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日
を含みます。）から起算して３取引日目の日の翌取引日（以下「修正日」といいま
す。）に、修正日に先立つ３連続取引日（以下「価格算定期間」といいます。）の
(6)行使価額及び行使価額 各取引日（但し、終値が存在しない日を除きます。）において取引所が発表する当
の修正条件 社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の92％に相当する金額の0.1円未満の端数
を切り捨てた額（以下「基準行使価額」といいます。但し、当該金額が、下記
「３．資金調達方法の概要及び選択理由 (１)資金調達方法の概要 ②行使価額の
修正」記載の下限行使価額を下回る場合は下限行使価額とします。）に修正されま
す。但し、当該価格算定期間のいずれの取引日にも終値が存在しなかった場合に
は、行使価額の修正は行われません。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予
約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、
当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の
終値は当該事由を勘案して調整されます。
第三者割当の方法により、全ての新株予約権を割当予定先であるEVO FUNDに割り当
(7)募集又は割当方法
（割当予定先）
てます。
1．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係
る新株予約権の行使に際して払込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予
約券の発行価額の総額を加えた額を、新株予約権の目的である株式の総数で除し
た額とする。
(8)新株予約権の行使によ
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
り株式を発行する場合
の株式の発行価格及び
備金
資本組入額
新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の
額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の
2分の1の金額とし（計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上
げた額とする。）当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を
増加する資本準備金の額とする。
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買取人は、第 12 回新株予約権全部コミット期間（以下に定義する。）内に、買取人が保有す
る第 12 回新株予約権を全て行使すること（以下「第 12 回新株予約権全部行使コミット」とい
う。）を約する。
「第 12 回新株予約権全部コミット期間」とは、当初、本払込期日の翌取引日（株式会社
東京証券取引所（以下「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。以下
同じ。）（当日を含む。）から 133 取引日間（なお、本契約締結日時点では、 2022 年 11 月
22 日（当日を含む。）から 2023 年 5 月 31 日（当日を含む。）までの期間をいうが、上記期間
内のいずれかの取引日において、コミット期間延長事由（以下に定義する。）が発生した
場合には、コミット期間延長事由が 1 回発生する毎に、第 12 回新株予約権全部コミット期
間は 1 取引日ずつ延長される（但し、かかる延長は合計 20 取引日を上限とする（但し、下
記に規定されるコミット期間延長事由のうち、定時株主総会の開催を原因とする ⑤ の事
由に基づく延長については、かかる 20 取引日のカウントに際して考慮しない。）。なお、
かかる延長は、各取引日において生じたコミット期間延長事由につき 1 回に限られ、同
一の取引日において複数のコミット期間延長事由が生じた場合であっても、当該コミット
期間延長事由に伴う延長は 1 回のみとする。）をいう。
なお、第 12 回新株予約権全部コミット期間中に上記の延長が 20 回を超えて発生した場
合（但し、下記に規定されるコミット期間延長事由のうち、定時株主総会の開催を原因と
する ⑤ の事由に基づく延長については、かかる 20 回のカウントに際して考慮しない。）に
（9）行使期間
は、買取人の第 12 回新株予約権全部行使コミットに係る義務は消滅する。但し、買取人
は、第 12 回新株予約権全部行使コミットに係る義務の消滅後も、その自由な裁量によ
り、任意の数（但し、本項第 3 号の制限に服する。）の第 12 回新株予約権を行使すること
ができる。
「コミット期間延長事由」とは、以下のいずれかの事由をいう。
取引所の発表する発行会社普通株式の終値が、当該取引日において適用のある下限行使
価額（第 12 回新株予約権の本発行要項第 10 項第 (2) 号において定義される。）の 110% 以下
となった場合
発行会社普通株式が取引所により監理銘柄若しくは整理銘柄に指定されている場合（かか
る指定が行われている期間中の各取引日においてコミット期間延長事由が発生するものと
する。）
取引所において発行会社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所におい
て取引約定が全くない場合）
発行会社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限（ストップ
安）のまま終了した場合（取引所における発行会社普通株式の普通取引が比例配分（ストッ
プ配分）で確定したか否かにかかわらないものとする。）
前 ① 乃至 ④ のほか、買取人に起因する場合を除き、第 12 回新株予約権の行使ができな
い場合。
① メキシカン・ファストフードブランド「TacoBell」の自社デリバリー機能に連動
したPOSレジシステムの導入費用 50百万円
② メキシカン・ファストフードブランド「TacoBell」及び「デリバリーのDEPO（物
流拠点）」となる店舗の開設費用 200百万円
（10）資金使途
③ 「デリバリーのDEPO（物流拠点）」となる店舗の開設費用 250百万円
④ 小僧寿しの「宅配寿し」機能付加のための設備投資費用 38百万円
※ 資金使途においては、後述の第13回新株予約権の調達額を合計した際の資金使途
含めて記載しております。
（注）資金調達の額は、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（当初行使価
額にて算定）を合算した額から、新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修
正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、新株予約権の行使期間
内に行使が行われない場合には、資金調達の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられ
ている新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定
した場合の金額であり、実際の調達金額は新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性がありま
す。
・増資契約
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①現物出資による第三者割当増資
当社は、2022年６月15日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当増資による新株発行を決議いたしました。
この対価として同年7月1日付で、株式による現物出資により518,496千円の払込を受けております。
当該第三者割当の概要は以下の通りであります。
（1）払込期日 2022年７月１日
（2）発行新株式数 普通株式 15,712,000株
（3）発行価額 １株につき 33円
（4）調達資金の額 金 518,496,000円
（5）上記対価 アスラポート株式会社 株式100株
（6）募集又は割当方法 第三者割当による
（7）割当先 株式会社アスラポート
（8）資本金組入額 259,248,000円
・株式取得契約
①株式取得契約 日付：2022年10月3日 取得価額：－ 対象会社：株式会社TBJ
買取相手：株式会社JFLAホールディングス
・株式譲渡契約
①株式譲渡契約 日付：2022年６月１日 譲渡価額：－ 対象会社：株式会社ミートクレスト
譲渡相手：キヨタミートホールディングス株式会社
②株式譲渡契約 日付：2022年10月17日 譲渡価額：230,000,000円
対象会社：株式会社アニスピホールディングス 譲渡相手：藤田 英明氏
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５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主として店舗設備の導入及び改装等 100 百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
（１）提出会社
当社では、類似の事業を営む店舗を多数設置しているため、一括して記載しております。
（2022年12月31日現在）
帳簿価額（千円）
セグメント 従業員数
所在地 設備の内容
機械装置及
建物及び
その他
の名称 （人）
リース資産 合計
び運搬具
構築物
店舗及び 持ち帰り寿
東京都他 43,819 220 14,391 16,746 75,178 32（352）
事務所等 し事業等
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．上記の他、主要な賃借設備として、次のものがあります。
年間賃借料
業態名又は事業所名 セグメントの名称 設備の内容
（千円）
本社 持ち帰り寿し事業等 店舗・設備・車輛 247,377
（２）国内子会社
帳簿価額（千円）
セグメ
設備の内 従業員数
ント
機械装置及
建物及び 土地 リース資 その他
所在地 容 （人）
合計
の名称
び運搬具
構築物 （面積㎡） 産
株式会社デリ
店舗及 デリバ
ズ び事務 リー 686 － － － 369 1,056 19（82）
所等 事業
東京都他
株式会社
店舗及
飲食事
Tlanseiar び事務 30,582 － － 3,823 2,319 36,725 38（34）
業
所等
東京都他
アスラポート
店舗及
219,599
飲食事
株式会社 び事務 16,088 0 － 25,869 261,557 40（50）
業
（7,487）
所等
東京都他
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．上記の他、主要な賃借設備として、次のものがあります。
業態名又は事 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
業所名 （千円）
茶月・カレーハウ
ススパイシー・
株式会社スパイシークリエイト 持ち帰り寿し事業等 店舗設備他 34,442
その他飲食店
デリズ、飲食デリ
バリー及び配達代
株式会社デリズ デリバリー事業 店舗設備他 88,279
行業
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業態名又は事 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
業所名 （千円）
飲食店の運営、及
株式会社トランセア 飲食事業 店舗設備他 84,938
びFC事業
飲食店の運営、及
アスラポート株式会社 飲食事業 店舗設備他 44,260
びFC事業
（注）１．年間賃借料等は、主に不動産賃貸借契約に基づく地代・家賃等であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 318,707,060
Ａ種種類株式 40,000,000
計 358,707,060
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
193,121,340 201,321,340
普通株式 単元株式数100株
スタンダード
Ａ種種類
注（１）
－ － 非上場
株式
193,121,340 201,321,340
計 － －
（注）１．Ａ種種類株式の内容は以下の通りです。
(1）剰余金の配当
当社は、本種類株式を有する株主（以下「本種類株主」という。）及び本種類株式の登録株式質権者に対
しては、配当を行わない。
(2）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配する時は、本種類株主に対し、下記(７)①に定める支払順位に従い、本種類株式１株につ
き、払込金相当額の金銭を支払う。
(3）議決権
本種類株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
(4）種類株主総会
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除くほか、
本種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(5）株式の併合又は分割、募集株式及び新株予約権の割当てを受ける権利並びに株式無償割当て及び新株予約権無償割当
て
①株式の併合
当社は、株式の併合をするときは、普通株式及び本種類株式ごとに、同時に同一の割合で併合する。
②株式の分割
当社は、株式の分割をするときは、普通株式及び本種類株式の種類ごとに、同時に同一の割合で分割する。
③株式無償割当て
当社は、当社の株主に株式の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式を、本種類株主には本種類株式を、そ
れぞれ同時に同一の割合で割当てる。
④募集株式の割当て
当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、本種
類株主には本種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
⑤新株予約権無償割当て
当社は、当社の株主に新株予約権の無償割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新
株予約権の無償割当てを受ける権利を、本種類株主には本種類株式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利
を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
⑥募集新株予約権の割当て
当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを行うときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当
てを、本種類株主には本種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。
(6）普通株式を対価とする取得請求権
ア 取得時期
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本種類株主は、本種類株式発行後、2020年３月31日（当該日が営業日でない場合には、翌営業日）以降はいつでも当
社に対して、以下に定める算定方式に従って算出される数の当社の普通株式を対価として、その有する本種類株式の全
部又は一部を取得することを請求することができるものとする。
イ 取得と引換えに交付する普通株式の数
本種類株式の取得と引換えに交付される普通株式の数は、取得請求に係る本種類株式の数に本項ウ以下に定める取得
比率（但し、本項エの規定により調整される。）を乗じて得られる数とする。なお、本種類株式の取得と引換えに交付
する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第
167条第３項に定める金銭の交付はしない。
ウ 当初取得比率
取得比率は、当初、１とする。但し、取得比率は、本項エの規定により調整されることがある。
エ 取得比率の調整
(a）当社は、本種類株式の発行日後、本号(b)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は
変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得比率調整式」という。）により取得比率を調整する。
(b）取得比率調整式により取得比率の調整を行う場合及びその調整後の取得比率の適用時期については、次に定めると
ころによる。
① 本号(c)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合
を含む。）（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による
場合、会社分割、株式交換又は合併による場合を除く。）、調整後取得比率は、払込期日（無償割当ての場合は効力
発生日とし、募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以
降、また、募集のための基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。
② 株式分割により当社普通株式を発行する場合、調整後取得比率は、株式分割のための基準日の翌日以降、これを
適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を
交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は本号(c)②に定める時価を下回る価
額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行
する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後取得比率は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新
株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初取得比率によって請求又は行使されて当社普通株式が交付された
ものとみなして取得比率調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は
割当日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これ
を適用する。
④ 当社の発行した取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後取得比率は、取
得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号(b)①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生
が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他発行会社の機関の承認を条件としているときは、本号(b)①乃至③
の定めに関わらず、調整後行使比率は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
(c）取得比率調整式の計算については、次に定めるところによる。
① 円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。
② 取得比率調整式で使用する時価は、調整後取得比率を適用する日（但し、本号(b)⑤の場合は基準日）に先立つ
45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を
除く。）又は、調整後取得比率を適用する日の直前取引日の終値のいずれか高いものを使用する。この場合、平均値
の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 取得比率調整式で使用する当社の既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合
は、調整後取得比率を適用する日の１ヵ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有す
る当社普通株式数を控除した数とする。また、本号(b)②の場合には、取得比率調整式で使用する交付普通株式数
は、基準日における当社の有する発行会社普通株式に割当てられる発行会社普通株式数を含まないものとする。
(d）本号(b)の取得比率の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、発行会社は、必要な取得比率の調整
を行う。
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① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換の
ために取得比率の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得比率の調整を必要とする
とき。
③ 取得比率を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後取得比率の算出にあたり使用
すべき発行済株式数につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(e）本号に定めるところにより取得比率の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、
調整前取得比率、調整後取得比率及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前有価証券届出書（組込方式）日
までに本種類株主に通知する。但し、本号(b)②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を
行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(7）優先順位
① 本種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、本種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普
通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
② 当社が残余財産の分配を行う額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該
順位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行う。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
① 第4回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年12月31日） （2023年２月28日）
決議年月日 2017年3月31日 同左
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 － 同左
使用人 15 使用人 15
新株予約権の個数（個） 1,190（注）８ 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の個数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 119,000（注）８
但し、（注）１により調整されること 同左
がある。
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２ 同左
新株予約権の行使期間 2019年4月17日から 同左
2023年4月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場 （注）２、（注）３ 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使条件 （注）４ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）５ 同左
代用払込に関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に （注）６ 同左
関する事項
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権
のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１
株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２ 新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行
使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）におけ
る株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上
げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取
引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の
場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行 １株あたり
×
株式数 払 込 金 額
既発行
＋
新規発行前の１株あたりの時価
株式数
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うこ
とができるものとする。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認め
た場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。６ 新株予約権
の取得事由及び条件
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権の割当日の翌日から２年後までの期間のうち、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引終値の１ヶ月間 (当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額（但し、上記２に準じて取締役
会により適切に調整されるものとする。）に70％を乗じた価格を下回った場合、当社は無償で新株予約権を
取得することができるものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
（３）新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２
で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７(３）に従って決定される当該新株予約権の
目 的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記4に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７ 新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
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②第９回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年12月31日） （2023年２月28日）
新株予約権の数 2,093,513個 2,093,513個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 2,093,513株（注1） 2,093,513株（注1）
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり 80円（注2） 同左
新株予約権の行使期間 2022年8月15日から2030年8月14日 同左
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 80円
同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 40円
新株世予約権の行使の条件 （注4） 同左
譲渡による本新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社の取締役会の決議によ 同左
る承認を要するものとする。
代表払込みに関する事項 － －
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
（注5） 同左
関する事項
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式3,339,513株とする（本新株予約権１個当たり
の目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は1株とする。）但し、本新株予約権の割当日後、当社が当
社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の
算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない
本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるも
のとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うこ
とができるものとする。
２．本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(１) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗じた
額とする。
(２) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、当初金80円とする。
３．行使価額の調整
(１) 当社が、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式に
より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
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(２) 当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株
予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行・ １ 株 当 た り の
×
処分株式数 払 込 金 額
既発行株式
＋
数
調 整 後行使 調 整 前行使
時 価
＝ ×
価額 価額
既発行株式数 ＋ 新規発行・処分株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控
除した数とする。
(３) 本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することが
できるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
(１) 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点にお
いて、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあること
を要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役の過半数が正当な理由があるものと認めた
場合にはこの限りではない。
(２) 本新株予約権者が2022年8月15日から2030年8月14日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使
することができない。
(３) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することが
できない。但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合
は取締役会）が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人
に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立
てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場
合
(４) 本件新株予約権者は，2020年12月期の事業年度における当社決算書上の損益計算書における営業利益が36百
万円に達しなかったときは，本件新株予約権を行使することができない（以下本議題にて，当該行使条件を
「業績条件」という。）。業績条件の判断は2020年12月末日に行うものとする。
(５) 本新株予約権者は、本第11項（1）ないし（4）号の規定において、本新株予約権を行使することができるこ
とを条件に、2020年8月15日から2030年8月14日の期間において、以下に定める割合ずつ権利行使可能となる（以
下、権利行使可能となることを「ベスティング」という）。但し、本新株予約権者が本第11項（2）～（3）号に
定める事実に該当するに至った場合は、当該時点以降のべスティングは中止し、本新株予約権者が休職期間中に
ある期間は、ベスティングされないものとする。なお、ベスティングされる本新株予約権の数については、割当
時点において本新株予約権者が保有する本新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1個
未満の端数についてはこれを切り捨てる。また、5回目のベスティングにおいて、新株予約権者に発行された新
株予約権のうちベスティングされていない残りの当該新株予約権も全てベスティングされるものとする。
1. 2021年12月末日：5分の1
2. 2022年12月末日：5分の1
3. 2023年12月末日：5分の1
4. 2024年12月末日：5分の1
5. 2025年12月末日：5分の1
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５．組織再編行為の際の本新株予約権の取り扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して
「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下
「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交
付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限る。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第５項に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第８項及び第９項に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額
に、上記第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、い
ずれか遅い日から、第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使の条件
第11項に準じて決定する。
(７) 新株予約権の取得事由及び取得条件
第12項に準じて決定する。
(８) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合は株主総会）を要するものとする。
(９) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第14項に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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③第11回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年12月31日） （2023年２月28日）
新株予約権の数 3,547,500個 3,547,500個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 3,547,500株（注1） 3,547,500株（注1）
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり 47円（注2） 同左
新株予約権の行使期間 2023年10月30日から2031年10月29日 同左
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 47円
同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 24円
新株世予約権の行使の条件 （注4） 同左
譲渡による本新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社の取締役会の決議によ 同左
る承認を要するものとする。
代表払込みに関する事項 － －
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
（注5） 同左
関する事項
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし 、 本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以 下
「 付与株式数 」 という 。 ）は1株とする 。 但し 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が当社普通株式につき株式分 割（当社
普通株式の株式無償割当てを含む 。 以下同じ 。 ）又は株式併合を行う場合 、 次の算式により付与株式数を調整する 。 但
し 、 かかる調整は 、 本新株予約権のうち 、 当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ
行われ 、 調整の結果１株未満の端数が生じた場合は 、 これを切り捨てるものとする 。 調整後付与株式数＝調整前付与
株式数×株式分割又は株式併合の比率 また 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が必要と認めた場合 、 当社は 、 合理的な
範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする 。
２．本新株予約権の行使により発行又は移転する財産の価額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし 、 その価額は 、 行使価額に付与株式数を乗じた額とす
る 。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下 「 行使価額 」 という 。 ）
は 、 当初金47円とする 。
３．行使価額の調整
(１) 当社が、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
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(２) 当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株
予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行・ １ 株 当 た り の
×
処分株式数 払 込 金 額
既発行株式
＋
数
調 整 後行使 調 整 前行使
時 価
＝ ×
価額 価額
既発行株式数 ＋ 新規発行・処分株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控
除した数とする。
(３) 本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することがで
きるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権者が2023年10月30日から2031年10月29日までに死亡した場合 、 その相続人は本新株予約権を行使
することができない 。
(2) 本新株予約権者は 、 次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には 、 本新株予約権を行使することができ
ない 。 但し 、 以下の① 、 ③ 、 ⑨号の場合を除き 、 当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場
合にはこの限りではない 。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し 、 又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に
就任する等 、 名目を問わず当社と競業した場合（但し 、 当社の書面による事前の承認 を得た場合を除く 。 ） ③ 法
令違反その他不正行為により 、 当社の信用を損ねた場合
④ 差押 、 仮差押 、 仮処分 、 強制執行若しくは競売の申立てを受け 、 又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり 、 又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合
⑥ 破産手続開始 、 民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立て
た場合
⑦ 就業規則に違反し 、 懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
(3) 本新株予約権者は 、 以下に定める日から 、 以下に定める割合ずつ権利行使可能となる（以下 、 権利行使可能とな
ることを 「 ベスティング 」 という） 。 但し 、 本新株予約権者が本第11項（1）から（2）号に定める事実に該当するに
至った場合は 、 当該時点以降のべスティングは中止するものとする 。 なお 、 ベスティングされる本新株予約権の数に
ついては 、 割当時点において本新株予約権者が保有する本新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するも
のとし 、 1個未満の端数についてはこれを切り捨てる 。 また 、 5回目のベスティングにおいて 、 新株予約権者に発行され
た新株予約権のうちベスティングされていない残りの当該新株予約権も全てベスティングされるものとする 。
1. 2022 年 12 月末日：5 分の 1
2. 2023 年 12 月末日：5 分の 1
3. 2024 年 12 月末日：5 分の 1
4. 2025 年 12 月末日：5 分の 1
5. 2026 年 12 月末日：5 分の 1
５. 本新株予約権の取得
(1) 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転 計
画の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決
議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において 、 当社は 、 当社取締役会が別途取得する
日を定めた場合は 、 当該日が到来することをもって 、 本新株予約権の全部を無償で取得する 。 ただし 、 当社取締役会が
有償で取得すると決定した場合には当社取締役会が定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができ
る 。
(2) 当社は 、 本新株予約権者が第11項に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合その他本新株予約権 者が本
新株予約権者が本新株予約権を放棄して当社が同意した場合は 、 当社は 、 当社の取締役会が別途定める日の到来を
もって 、 当該本新株予約権を無償で取得することができる 。
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(3) 当社は 、 当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は 、 当該日が到来することをもって 、 本新株予約権 の全部
又は一部を無償で取得する 。 なお 、 本新株予約権の一部を取得する場合は 、 当社取締役会の決議によりその取得する
本新株予約権の一部を定める 。
６.本新株予約権の強制行使
本新株予約権者は 、 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に 、 一度でも 、 金融商品取引所 に
おける当社の普通株式の株価終値の連続する21営業日の平均値が行使価額に50%を乗じた価額を下回った場合 、 本
新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使期間の終期までに行使しなければならない 。
７. 本新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権を行使する場合 、 第10項記載の本新株予約権を行使することができる期間中に当社所定の行使
請求受付場所に対して 、 行使請求に必要な事項を通知するものとする 。
(2) 本新株予約権を行使する場合 、 前号の行使請求の通知に加えて 、 本新株予約権の行使に際して出資される 財
産の価額の全額を現金にて当社所定の払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする 。
(3) 本新株予約権の行使請求の効力は 、 当社所定の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の 通
知が行われ 、 かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金され
た日に発生する 。
８．組織再編行為の際の本新株予約権の取り扱い
当社が 、 合併（合併により当社が消滅する場合に限る 。 ） 、 吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割 会
社となる場合に限る 。 ） 、 株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る 。 ）（以下 総称し
て 「 組織再編行為 」 という 。 ）をする場合 、 組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株 予約権
（以下 「 残存新株予約権 」 という 。 ）を保有する本新株予約権者に対し 、 それぞれの場合に応じて会社 法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下 「 再編対象会社 」 という 。 ）の新株予約権を以下の条件に
基づき交付する 。 この場合においては 、 残存新株予約権は消滅するものとする 。 但し 、 以下の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を 、 吸収合併契約 、 新設合併契約 、 吸収分割契約 、 新設分割計画 、 株式交換契約又は
株式移転計画において定めた場合に限る 。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数 本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれ
ぞれ交付するものとする 。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする 。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法 組織再編行為の条件等を勘案のうえ 、 第
5項に準じて決定する 。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法 組織再編行為の条件等を勘案のうえ 、 第
8項及び第9項に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に 、 上記第(３)号に従って決定される当該新株
予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする 。
(5) 新株予約権を行使することができる期間 第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開
始日と組織再編行為の効力発生日のうち 、 いずれか遅い日から 、 第10項に規定する本新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする 。
(6) 新株予約権の行使の条件 第11項に準じて決定する 。
(7) 新株予約権の取得事由及び取得条件 第12項に準じて決定する 。
(8) 新株予約権の譲渡制限 譲渡による新株予約権の取得については 、 再編対象会社の取締役会の承認（再編対象
会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会）を要するものとする 。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 第15項
に準じて決定する 。
(10)その他の条件については 、 再編対象会社の条件に準じて決定する 。
９. 新株予約権証券の不発行
当社は 、 本新株予約権に関して 、 新株予約権証券を発行しない 。
10. 本新株予約権を行使した際に生ずる 1 株に満たない端数の取決め
本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には 、 これを切り捨
てるものとする 。
11. 本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
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本発行要項及び本新株予約権者との間で締結する予定の新株予約権割当契約に定められた諸条件を考慮し 、 第 三
者評価機関である茄子評価株式会社が一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基 礎
として 、 本新株予約権１個の払込金額を金0.1円とした 。 さらに 、 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額 は第8項記載のとおりとし 、 行使価額は本新株予約権１個につき 、 金47円とする 。
12. その他
(1) 本発行要項の規定中 、 読み替えその他の措置が必要になるときは 、 会社法の規定及び本新株予約権の趣旨 に
従い 、 本発行要項の規定の変更等当社が適切と考える方法により 、 必要な措置を講ずることができるものとする 。
(2) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は 、 当社取締役会に一任する 。
13.新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役（社外取締役を除く）６名に対し 、 3,037,500個
当社従業員14名に対し 、 712,500個 当社子会社取締役２名に対し 、 310,000個
当社子会社従業員21名に対し 、 880,000個
なお 、 上記対象となる者の人数は本新株予約権発行時点の予定人数であり増減することがある 。 また 、 上記割当新
株予約権数は上限の発行数を示したものであり 、 申込数等により減少することがある 。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
１）Ａ種種類株式の発行
当社は、2019年９月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、Ａ種種類株式を発行しております。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第12回新株予約権
第4四半期会計期間 第55期
（2022年10月１日から （2022年１月１日から
2022年12月31日まで） 2022年12月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
118,000個 118,000個
株予約権付社債券の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 11,800,000株 11,800,000株
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 17.7円 17.7円
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 209,924,800円 209,924,800円
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
118,000個 118,000個
修正条項付新株予約権付社債券等の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
11,800,000株 11,800,000株
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
17.7円 17.7円
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
209,924,800円 209,924,800円
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（円）
第13回新株予約権
第4四半期会計期間 第55期
（2022年10月１日から （2022年１月１日から
2022年12月31日まで） 2022年12月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
－ －
株予約権付社債券の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － －
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － －
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
－ －
修正条項付新株予約権付社債券等の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ －
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ －
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ －
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金残 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 高（千 増減額 残高
（千円）
（株） （株） 円） （千円） （千円）
2018年６月１日
3,492,423 33,246,765 － 2,769,338 356,227 1,665,453
（注）１
2019年４月1日～
51,430,000 84,676,765 327,778 3,097,116 327,778 1,993,231
2019年９月30日（注）２、４
2019年10月３日～
47,000,000 131,676,765 260,850 3,357,966 260,850 2,254,081
2019年12月17日（注）３
2020年４月１日～
11,600,000 143,276,765 133,809 3,491,776 133,809 2,387,890
2020年６月30日（注）５
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発行済株式 発行済株式 資本金残 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 高（千 増減額 残高
（千円）
（株） （株） 円） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 143,276,765 △3,481,776 10,000 △2,387,890 －
2020年12月31日（注）６
2021年２月９日～
－ 143,276,765 － 10,000 － －
2021年６月24日（注）７
2021年７月１日
7,471,000 150,747,765 190,510 200,510 190,510 190,510
（注）８
2021年８月31日
2,740,000 153,487,765 60,512 261,023 60,512 251,023
（注）９
2021年12月２日
9,091,000 162,578,765 200,000 461,023 200,000 451,023
（注）10
2021年12月２日
2,273,000 164,851,765 50,000 511,023 50,000 501,023
（注）11
2022年７月１日
16,469,575 181,321,340 271,747 782,770 271,747 772,770
（注）12、13
2022年11月28日～
11,800,000 193,121,340 104,962 887,733 104,962 877,733
2022年12月31日（注）14
（注）１．株式交換
割当先 株式会社デリズ
発行価格 392,453千円
資本組入額 356,227千円
２．第５回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第６回新株予約権（行使確約条項付）の行使、Ａ種種類株式
の発行による行使により、発行済株式総数が51,430,000株、資本金が327,778千円、資本準備金が327,778千円
それぞれ増加しております。
３．第６回新株予約権（行使確約条項付）の行使により、発行済株式総数が47,000,000株、資本金が260,850千円
資本準備金が260,850千円それぞれ増加しております。
４．第５回新株予約権の発行にて調達した資金につきましては、以下の通り資金の使途を変更しております。
（当初予定していた資金の使途）
金額
具体的な使途 支出予定時期
（百万円）
①有利子負債の圧縮を目的とした借入金の返済 170 2019年10月～12月
②持ち帰り寿し店「小僧寿し」「茶月」の複合ブランド併設費用 70 2019年10月～2021年４月
③複合型宅配事業店舗の新規出店費用 250 2019年10月～2021年４月
④店舗機能増設、インフラ整備のための設備投資資金 82 2019年11月～2021年12月
572
（変更の理由）
本新株予約権の発行により調達した資金の充当状況につきまして、「①有利子負債の圧縮を目的とした借入金
の返済」につきましては、2019年10月に、借入先である株式会社JFLAホールディングスに全額返済をいたしまし
た。「②持ち帰り寿し店「小僧寿し」「茶月」の複合ブランド併設費用」につきましては、2019年10月～12月の
期間におきまして、リブランドにかかる造作工事、看板設置工事費など、10店舗に対する設置工事費用として、
19百万円を充当しております。「③複合型宅配事業店舗の新規出店費用」につきましては、2019年10月に、１店
舗の新規出店費用として、10百万円を充当しております。「④店舗機能増設、インフラ整備のための設備投資資
金」につきましては、2019年11月～12月の期間において、空調設備の設置工事費、冷蔵庫等の厨房設備費など、
４店舗に対する費用として、３百万円を充当いたしました。
上記の資金使途に沿った資金充当を進める一方で、2019年12月期における業績の減退により、連結営業損失が
△195百万円となるなど、赤字の状況にあり、運転資金に窮する状況となりました。特に、2019年10月度に生じ
た、記録的な台風による、大幅な売上、利益の減退によって、2019年10月度以降の運転資金を確保するために、
本新株予約権の発行により調達した資金の一部を、運転資金に充当しなければ、支払未了となる状況となりまし
たので、本新株予約権の発行により調達した資金のうち、195百万円を運転資金として充当いたしました。
これにより、当初予定の資金使途より、下記のとおり、資金使途を変更致しました。
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（変更後の資金使途）
変更後の金額 充当額
具体的な使途 支出時期
（百万円） （百万円）
①有利子負債の圧縮を目的とした借入金の返済 170 170 2019年10月
②持ち帰り寿し店「小僧寿し」「茶月」の複合ブランド
70 19 2019年10月～2019年12月
併設費用
③複合型宅配事業店舗の新規出店費用 130 10 2019年10月
④店舗機能増設、インフラ整備のための設備投資資金 7 3 2019年10月～2019年12月
⑤運転資金への充当 195 195 2019年10月
資金使途額 合計 572 - 2019年10月
充当額合計 - 397
５．第７回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第８回新株予約権（行使確約条項付）の行使により、発行済
株式総数が11,600,000株、資本金が133,809千円、資本準備金が133,809千円それぞれ増加しております。
６．2020年９月30日開催の臨時株主総会に基づき、財務内容の健全化を図るために行った減資であります。
７．Ａ種種類株主からの普通株式を対価とする取得請求権の行使により、Ａ種種類株式が23,415,345株減少し、普
通株式が同株数増加しております（なお発行済株式総数内での株式の異動であり、発行済株式数の増減に影響は
ありません）
８．第三者割当増資（株式交換）
割当先 株式会社アスラポート
発行価格 381,021千円
資本組入額 190,510千円
９．第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、発行済株式総数が2,740,000株、資本金が60,512千
円、資本準備金が60,512千円それぞれ増加しております。
10．第三者割当増資（株式交換）
割当先 HISグローバル株式会社
発行価格 400,000千円
資本組入額 200,000千円
11．第三者割当増資（株式交換）
割当先 藤田英明
発行価格 100,000千円
資本組入額 50,000千円
12.第三者割当増資（株式交換）
割当先 株式会社アスラポート
発行価格 518,496千円
資本組入額 259,248千円
13.第三者割当増資（株式交換）
割当先 檜垣周作
発行価格 24,999千円
資本組入額 12,499千円
14.第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、発行済株式総数が11,800,000株、資本金が104,962千
円、資本準備金が104,962千円それぞれ増加しております。
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（５）【所有者別状況】
① 普通株式
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
1 34 121 21 86 31,597 31,860
－ －
所有株式数
484 10,357 36,617 4,931 821 139,911 193,121 32,724
－
（単元）
所有株式数の
0.250 5.362 18.960 2.553 0.425 72.447
－ 100.000 －
割合（％）
（注）自己株式6,816株は、「個人その他」に68単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
１．普通株式
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区蠣殻町１丁目５－６ 12,512 6.47
株式会社アスラポート
東京都中央区蠣殻町１丁目５－６ 9,097 4.71
ＨＳＩグローバル株式会社
神戸市兵庫区吉田町２丁目13－６ 8,540 4.42
阪神酒販株式会社
東京都港区南青山２丁目６－２１ 3,572 1.84
楽天証券株式会社
株式会社JFLAホールディング
東京都中央区蠣殻町１丁目５－６ 2,973 1.53
ス
BNP PARIBAS LONDON BRANCH
FOR PRIME BROKERAGE
10 Harewood Avenue London.NW1 6AA,UK 2,526 1.30
CLEARANCE ACC FOR THIRD
PARTY
東京都港区六本木１丁目６－１ 1,635 0.84
株式会社SBI証券
1,390 0.71
田中 秀夫 東京都小金井市
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 1,236 0.64
JPモルガン証券株式会社
MLI FOR CLIENT GENERAL MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
1,005 0.52
TREATY-PB EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
44,486 22.98
計 －
44/121
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株式会社小僧寿し(E02775)
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,816
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
193,081,800 1,930,818
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
32,724
単元未満株式 普通株式 － －
193,121,340
発行済株式総数 － －
1,930,818
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数が800株、「単元未満
株式」欄に25株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権
の数8個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本
橋蛎殻町１丁目５ 6,816 6,816 0.00
株式会社小僧寿し －
－６
6,816 6,816 0.00
計 － －
第三者割当等による取得者の株式等の移動状況
2022年7月1日付け第三者割当増資により発行した株式の取得者（株式会社アスラポート及び檜垣周作氏）の保有方針に
つきましては、各割当先から中長期的な保有方針を意図しているものの、場合によっては当社普通株式を売却する可能性
もあることを口頭で伺っております。
また払込期日から２年以内に割当株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を直ちに当社に書面により報告す
ることの確約書も取得しております。
なお、当該株式につきまして、上記発行日から有価証券報告書の提出日までの間に、株式の移動は行われておりませ
ん。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 6,816 － 6,816 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株式公開以来、株主様への安定した利益還元に重きを置き、連結の業績動向とファイナンスを考慮したうえ
で配当を行うことを基本方針としてまいりました。しかしながら、当社グループにおいては、この数年の業績低迷に
伴い、連結利益剰余金の減少が続いており、当期の業績に鑑み無配とさせていただく予定であります。株主の皆様に
はご迷惑をおかけすることになり心よりお詫び申し上げます。今後、早期に純利益を黒字化し復配を実現できるよ
う、業績の回復に努力する所存でございますので引き続きご支援賜りますようお願いいたします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「会社法第454条第５項の規定する中間配当を「取締役会の決議により、毎年６月30日の最終の株主名簿
に記載または記録された株主、もしくは登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めてお
ります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主の皆様やお客様をはじめ広く信頼に応えるため、透明性の高い、より効率的な経営体制の確立に
向けて、コーポレートガバナンスの強化・充実に努めております。
１ 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
（取締役会）
当社の取締役会は2023年３月30日現在、12名の取締役で構成されており、うち５名は社外取締役でありま
す。取締役会は原則として毎月１回開催し、当社の経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職
務の遂行を監督しております。取締役会に対する監視機能を確保するために選任している社外取締役は、企業
経営における豊富な経験にもとづき、重要な業務執行にかかる意思決定において的確な提言を行っておりま
す。
（監査役会）
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、2023年３月30日現在、３名の監査役で構成されてお
り、その全てが社外監査役であります。監査役会は原則として毎月１回開催しております。また、監査役は原
則として全員が取締役会に出席し、取締役の業務執行について、適法性・妥当性を監査しております。
さらに、内部監査を実施する内部監査室と監査役との連携を強化することにより、経営の監視・監督機能の
充実、強化に努めております。
＜コーポレート・ガバナンス体制の概要図＞
ロ．当該体制を採用する理由
当社は上記のように、取締役会による経営管理、経営会議による業務遂行管理、方針管理・予算統制等の内
部統制システムを整備・運営しております。また、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、内部監査室
が内部統制監査を実施しており当社の企業規模から経営監視機能は十分に図られていると考え、現在のガバナ
ンス体制を採用しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての決定内容の概要は以下の通りであります。なお、当社は社会経済情勢その他環境の変
化に応じて適時適切に見直しを行い、その充実を図ってまいります。
当社は、調査委員会から受領した調査報告書による再発防止策の提言を受け、2016年１月に内容の一部改訂
を行っており、以下において改訂後の決定内容の概要を示します。
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① 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
イ．当社及び当社子会社ではコンプライアンスを経営の重要課題と位置づけております。その徹底のた
め、「経営理念」「行動指針」等を記載した冊子を全社員に配布し、コンプライアンス意識向上を図っ
ております。
また、取締役、監査役及び幹部従業員のコンプライアンス意識向上を目的として、外部講師による研
修を定期的に実施しております
ロ．当社代表取締役社長を委員長とし、担当取締役・各本部長・子会社取締役を構成員、常勤監査役及び
当社社外監査役をオブザーバーとする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、その事務局
を内部監査室として、コンプライアンス体制の整備・充実に努めております。
ハ．内部通報制度（ヘルプライン）については、当社では「株式会社小僧寿しヘルプライン運用規程」を
定め、内部通報者の保護を徹底し、社内における内部通報制度を確立しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、「文書管理規程」の定めに従い、文書または電磁的媒体に記録し保存
するとともに、取締役及び監査役が、必要な情報を速やかに入手できる体制を維持します。また、情報の
管理については「情報セキュリティ規程」「情報システム業務管理規程」等により対応します。
③ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置
し、全社的リスクの把握・対応方法を審議しているほか、部門毎には各部門長がコンプライアンス・リ
スク管理責任者として当該部門のリスクにあたります。
ロ．大規模な自然災害等甚大な被害が予想される事態が発生した場合は、「危機管理規程」に基づき、社
長を本部長とする危機対策本部を設置し危機に即応する体制を整えております。
④ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じ適宜随時開催し、経営戦略の指針決定と業務執行の
監督を行っております。
ロ．経営戦略上の重要案件を十分に審議するため、担当取締役と関係部門長で構成する経営会議を、原則
月１回開催しております。
⑤ 子会社の取締役等の職務の遂行に係る事項の当社への報告に関する体制
イ．当社は「関係会社管理規程」に基づき、対象となる子会社の事業運営について、その自主性を尊重し
つつ、当社における合議・承認事項及び当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリ
ングします。取締役は、子会社において、不正の行為または法令及び当該子会社の定款、社内規程に違
反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実を発見した場合、代表取締役社長及び取
締役会に報告し、あわせて遅滞なく監査役に報告します。
ロ．子会社において、不正の行為または法令及び定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプラ
イアンス上疑義のある事実が発見された場合、その内容は速やかに当社コンプライアンス・リスク管理
委員会またはその事務局である当社内部監査室に報告されます。同委員会は、直ちに代表取締役社長な
らびに監査役にこれを報告します。
⑥ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力排除に向け、取締役及び使用人の行動基準を明示した「企業行動憲章」において
「社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響をおよぼす反社会的な個人・団体には断固たる態度で臨む」こ
とを掲げ、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを基本方針としており、総務人事部を対応統括部署
とし、平素より顧問弁護士等の外部専門機関等との連携を密にするとともに、緊急時における社内通報体
制の整備に努めます。さらに、総務人事部が中心となって社内への注意喚起や研修等の場を通じて反社会
的勢力排除に向けた啓発活動を図ります。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、なら
びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役は、監査役から職務遂行を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、これに対処する
とともに、当該監査役スタッフの業務執行者からの独立性に留意します。
⑧ 当社の取締役及び使用人が監査役会または監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する
体制
イ．監査役が取締役会、その他重要な会議に出席できることを各規程により定めています。監査役は、主
要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役および従業員
にその説明を求めます。
ロ．役員・社員及び内部監査部門で得た情報は必要に応じ監査役に提供し、その円滑な職務の遂行に協力
します。なお、代表取締役社長は、定期的に社長・監査役ミーティングを開催し、業務の執行状況につ
いて監査役に報告します。また、取締役、部門長及び子会社社長は、毎年監査役に対し速やかに、業務
執行状況報告を行います。さらに、取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実を発見し
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たときは直ちに監査役に報告します。その他、監査役は必要に応じ、いつでも役員・社員に報告を求め
ることができます。
ハ．全社的な内部統制における、業務プロセスに係る内部統制不備への対応・欠陥の是正、報告書の作成
や「内部監査状況・結果」「法令・定款違反」「内部通報の状況」等、必要に応じ監査役に報告しま
す。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表取締役社長は、監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換し、また、
内部監査室との連携を図り効果的な監査業務の遂行に努めます。
ロ．監査役は、必要に応じ会計監査人及び外部法律事務所などと意見及び情報交換を行い、効率的効果的
な監査を行える体制を確保するものとします。
ハ．常勤監査役を稟議システムにおける確認者と位置づけ、稟議内容を申請中の段階で閲覧可能な状況と
することで、最終決裁の前段階での監視や不正防止が可能な体制を構築しております。
ニ．監査役の職務執行において、費用の前払い等の求めがあったときは、その費用等が監査役の職務執行
について生じたものでないことを証明できる場合を除き、監査役の職務執行について生ずる費用の前払
い又は償還並びに債務の処理を行います。
⑩ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
イ．当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等に準拠した財務報告に係る内
部統制システムを整備・構築し、その有効性の評価を行い、不備を発見した場合には速やかに是正し改
善する体制で運用しております。
ロ．財務報告に係る内部統制システムの整備および運用状況は、内部統制システムに精通した担当者が評
価するとともに、内部監査部門によって、内部統制の評価に係る業務運営の適正性を検証する体制を構
築しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基
づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度と
する旨の契約を締結しております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契
約により被保険者のその地位に基づいて行った行為に起因して、株主や取引先等の第三者から損害賠償請求さ
れた場合の損害が補償されることになります。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ト．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
①自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、効果的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基
づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
②中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について株主総会の決議によらず取締
役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることに
より、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
③取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役
であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範
囲で免除することができる旨、定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に
発揮できることを目的とするものであります。
２ 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できることを前提に判
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断しております。経営陣から独立した立場において、その経験や幅広い見識、専門的知見に基づき、客観的見地
から当社業務の適正の確保・向上に資する発言を期待しそのような役割を担っていただいております。また、取
締 役会の監督や監査役会の監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有
し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を基準としております。
３ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
取締役会への出席の他、毎月開催される監査役会において経営の状況、監査結果等について情報を共有、意見
交換を行い、適切な連携を行っております。会計監査人とは、監査役より必要に応じて監査計画や監査実施状況
とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換しております。また、内部監査や内
部統制監査を行う内部監査室とは監査役会を通じて連携を図っております。
⑧ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、効果的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基
づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
ロ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について株主総会の決議によらず取締
役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることに
より、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役
であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範
囲で免除することができる旨、定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に
発揮できることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 15 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月
㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）入行
2000年11月 メリルリンチ日本証券㈱ 入社
2005年６月 アセットインベスターズ㈱（現マーチャン
ト・バンカーズ㈱）取締役
2009年２月 同社代表取締役社長
2012年10月 ㈱どさん子代表取締役社長
2014年６月 ㈱アスラポート・ダイニング（現㈱JFLAホー
ルディングス）
取締役海外戦略本部長
2015年４月 同社取締役海外戦略本部長兼経営企画室長
2015年12月 ㈱ルパンコティディアンジャパン
（注）
取締役（現任）
代表取締役 森下 將典 1967年４月１日 0
３
2016年３月 当社代表取締役社長
2016年４月 ㈱どさん子代表取締役会長
2016年３月 ㈱茶月東日本代表取締役社長
2016年３月 ㈱東京小僧寿し代表取締役社長
2016年６月
㈱スパイシークリエイト取締役（現任）
2017年６月 ㈱アスラポート・ダイニング代表取締役社長
（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
2018年８月
㈱ＪＦＬＡホールディングス取締役（現任）
2020年11月
㈱ＤＡＨ取締役（現任）
2023年３月
当社 代表取締役（現任）
2005年４月 スタイル㈱ 入社
レゾナンスダイニング㈱（現 ㈱アスラポー
2010年３月
ト） MD部 部長
レゾナンスダイニング㈱（現 ㈱アスラポー
2011年11月
ト） 取締役 副社長
（注）
取締役 三浦 孝幸 1979年7月16日 0
2017年４月 ㈱アスラポート 取締役（現任）
１，３
2018年６月 ㈱十徳 代表取締役（現任）
2022年３月
当社取締役（現任）
2022年７月
アスラポート㈱ 取締役（現任）
2016年８月
㈱アニスピホールディングス（旧社名 ㈱
CARE PETS）設立 代表取締役（現任）
2019年４月 社団法人サービス管理責任者 理事（現任）
（注）
2019年５月 医療法人杏林会 理事（現任）
取締役 藤田 英明 1975年11月2日 １，３ 0
2020年10月 社団法人グラミン日本 アドバイザリー・
ボードメンバー（現任）
2021年６月 社団法人全国障害者福祉事業者連名 理事長
（現任）
2022年１月 NPO法人いきば 理事長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1999年４月
アサヒビール㈱ 入社
2001年11月
阪神酒販㈱代表取締役社長（現任）
2009年３月
ＨＳＩグローバル㈱代表取締役社長（現任）
2009年６月 ㈱アスラポート・ダイニング（現㈱JFLAホー
ルディングス）社外取締役
2009年６月 ㈱プライム・リンク社外取締役
2009年６月 ㈱とり鉄社外取締役
2009年10月 ㈱アスラポート・ダイニング代表取締役社長
2009年10月 ㈱プライム・リンク代表取締役会長
2011年６月 同社代表取締役社長
2012年１月 ㈱フードスタンドインターナショナル
代表取締役（現任）
2013年４月
九州乳業㈱代表取締役社長（現任）
2013年９月 ㈱弘乳舎代表取締
2015年４月 ㈱どさん子取締役
2015年４月 茨城乳業㈱取締役（現任）
2015年６月 ㈱ドリームコーポレーション 代表取締役
2015年12月 ㈱ルパンコティディアンジャパン
（注）
取締役（現任）
取締役 檜垣 周作 1976年１月13日 757
１，３
2016年２月 ジャパン・フード＆リカー・アライアンス㈱
代表取締役社長
2016年２月 ㈱アスラポート・ダイニング代表取締役会長
2016年２月 ㈱TOMONIゆめ牧舎取締役（現任）
2016年３月 当社取締役（現任）
2016年６月 銀盤酒造㈱代表取締役（現任）
2017年４月 ㈱アスラポート代表取締役社長（現任）
2017年８月 ㈱モミアンドトイ・エンターテイメント
取締役（現任）
2017年10月
㈱菊家代表取締役（現任）
2018年５月
㈱十徳 取締役（現任）
2018年６月
㈱ＴＢジャパン代表取締役（現任）
2018年８月 ㈱ＪＦＬＡホールディングス代表取締役（現
任）
2020年８月
株式会社ハイピース代表取締役社長（現任）
2021年１月
株式会社ＤＡＨ代表取締役（現任）
2021年６月
東洋商事㈱ 取締役（現任）
2022年３月
㈱栄喜堂 代表取締役（現任）
2022年10月
㈱TBJ 代表取締役（現任）
1982年11月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査
法人）入社
1986年１月 東陽監査法人 入社
1991年10月 税理士吉田光一郎事務所 所長
1999年12月 東陽監査法人 代表社員
2001年５月 東陽監査法人 理事
（注）
取締役 吉田 光一郎 1959年２月26日
0
2005年５月 東陽監査法人 専務理事
１，３
2007年５月 あかつき税理士法人 代表社員
2012年８月 東陽監査法人 副理事長
2015年７月 アリベルタ共同会計事務所 代表
2018年４月 当社取締役（現任）
2018年９月
カーネリアン税理士法人社員（現任）
52/121
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株式会社小僧寿し(E02775)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2002年２月 ㈱プライム・リンク（現㈱アスラポート）入社
2005年４月 ㈱プライム・リンク ソリューション部部長
2010年４月 ㈱プライム・リンク マーケティング部部長
2018年４月 ㈱アスラポート プライム事業本部 本部長代理
（注）
2020年10月 ㈱アスラポート プライム事業本部 本部長
取締役 中島 孝成 1969年６月24日 0
３
2021年７月 ㈱Tlanseair マーケティング部部長代理（現
任）
2023年３月
当社 取締役（現任）
2002年４月 ㈱ちゃんと 入社
2011年５月 豊田産業㈱ 入社
2015年４月 ㈱アスラポート・ダイニング（現㈱JFLAホール
ディングス）入社
2017年４月 ㈱アスラポート・ダイニングから当社へ出向
2019年１月
㈱デリズ 取締役（現任）
（注）
取締役 小林 直樹 1979年10月７日 0
2020年４月 当社 商品マーケティング部部長
３
2021年４月
㈱だいまる 取締役（現任）
2021年７月 ㈱Tlanseair 取締役（現任）
2022年７月
アスラポート㈱ 取締役（現任）
2023年１月
㈱スパイシークリエイト 取締役（現任）
2023年３月
当社 取締役（現任）
2004年５月 スタイル㈱ 入社
2010年３月 レゾナンスダイニング㈱（現アスラポート㈱）
FC本部部長（現任）
2021年５月 ㈱デリズ 社外取締役
（注）
取締役 古宮 成人 1981年６月３日 0
３
2022年４月 ㈱デリズ 取締役営業本部長
2023年３月
㈱デリズ 代表取締役社長（現任）
2023年３月
当社 取締役（現任）
2002年９月 ㈱光通信 入社
2005年１月 ㈱JT 取締役
2005年８月 ㈱グローバルテレマーケティング 取締役
2007年10月 Simon Partners Consulting B.V. 入社（オラ
ンダ）コンサルティング本部 事業部長
2008年12月 Globaladpro BV 設立（オランダ）代表取締役
2009年７月 阪神酒販㈱ SD事業部 事業本部長（現任）
2010年４月
㈱オアシスリンク 代表取締役（現任）
（注）
2011年１月 ㈱エバービジョン 取締役
取締役 中尾 亘 1980年３月21日 0
３
2018年４月 ㈱阿櫻酒造 取締役
2018年４月 ㈱富士高砂酒造 取締役
2018年４月
㈱SAKEアソシエイツ 取締役（現任）
2021年４月
東洋商事㈱ 取締役（現任）
2021年４月
モリヨシ㈱ 取締役（現任）
2022年３月 栄喜堂㈱ 取締役（現任）
2023年３月 当社 取締役（現任）
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2003年４月 ㈱タスコシステム 入社
2013年６月 ㈱とり鉄 取締役営業本部長
2016年３月 同社 代表取締役社長
2017年４月 ㈱アスラポート 取締役
2019年４月 ASRAPPORT France SAS 代表取締役社長（現
任）
2021年７月 ㈱Tlanseair 取締役
（注）
取締役 川上 英二 1977年12月27日
0
３
2022年７月 アスラポート㈱ 取締役
2023年３月 ㈱スパイシークリエイト 代表取締役社長（現
任）
2023年３月 ㈱Tlanseair 代表取締役社長（現任）
2023年３月 アスラポート㈱ 代表取締役社長（現任）
2023年３月
当社 取締役（現任）
2007年４月 ㈱夢真ホールディングス 入社
2016年３月 当社 入社
2018年４月
当社 経営企画部室長（現任）
2020年３月 当社 管理本部副本部長（現任）
（注）
取締役 毛利 謙久 1982年６月16日 0
2021年４月 ㈱だいまる 監査役（現任）
３
2021年７月
㈱Tlanseair 監査役（現任）
2022年７月
アスラポート㈱ 監査役（現任）
2023年３月 当社 取締役（現任）
2011年６月 ㈱但馬寿 入社
2020年９月 ㈱アニスピホールディングス 入社
同社 経営企画部部長（兼任）
（注）
取締役 上原 通彰 1972年９月29日
2022年９月 ㈱福祉アセットマネジメント 代表取締役（現 0
３
任）
2022年10月 ㈱アニスピホールディングス 取締役（現任）
1989年４月
㈱ダイエー 入社
2003年12月 ㈱フォルクス（現㈱アークミール）入社
2007年４月 ㈱アスラポート・ダイニング（現㈱JFLAホー
ルディングス） 入社
2007年８月
㈱とり鉄(現㈱アスラポート）監査役(現任)
2008年８月 ㈱アスラポート・ダイニング社長室長
2011年４月 同社経営企画部長
2013年４月 同社ビジネスソリューション部長
2014年６月 ㈱プライム・リンク監査役
2015年４月 ㈱アスラポート・ダイニング法務総務部長
監査役
（注）
(現任)
尾﨑 富彦 1964年５月２日 0
2016年３月 当社監査役（現任）
（常勤） ２，４
2016年３月 ㈱茶月東日本監査役
2016年３月 ㈱東京小僧寿し監査役
2016年11月 ㈱ドリームコーポレーション(現㈱アルテ
ゴ）監査役
2017年６月 ㈱弘乳舎監査役（現任）
2017年10月 ㈱菊家監査役（現任）
2018年５月 ㈱十徳監査役（現任）
2018年６月 ＴＢジャパン監査役（現任）
2018年11月 平戸屋監査役（現任）
2020年７月
琉球ビバレッジ㈱監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年３月
㈱西武百貨店 入社
1986年４月 ㈱エルビス 入社
2003年９月 東洋商事㈱ 入社
2006年11月 同社取締役経理部長
2010年３月 同社取締役管理本部長（現任）
2012年12月 小林産業㈱監査役
（注）
監査役 村田 聡 1959年１月６日
0
2016年２月
㈱アルカン監査役（現任）
２．４
2016年３月
当社監査役（現任）
2018年３月 阿櫻酒造㈱（現任)
2018年９月
盛田㈱監査役(現任)
2020年４月
モリヨシ㈱取締役（現任）
2020年８月
㈱ハイピース監査役(現任)
2002年１月 国際キャピタル㈱ 入社
2008年５月 阪神酒販㈱ 入社
2009年１月 レゾナンスダイニング㈱(現㈱アスラポート)
代表取締役
2015年６月 茨城乳業㈱監査役（現任）
2015年６月 ㈱ドリームコーポレーション(現㈱アルテゴ)
取締役（現任）
2016年３月
当社監査役（現任）
2016年６月 ㈱アスラポート・ダイニング（現㈱JFLAホー
ルディングス）取締役（現任）
2016年６月
㈱弘乳舎代表取締役（現任）
（注）
2016年６月 ㈱フルッタフルッタ取締役
監査役 齊藤 隆光 1973年８月31日 0
２．４
2016年６月 九州乳業㈱取締役（現任）
2017年４月 ㈱スティルフーズ監査役(現任)
2017年８月 ㈱モミアンドトイ・エンターテイメント
取締役
2018年５月
㈱十徳取締役(現任)
2018年６月
㈱ＴＢジャパン取締役(現任)
2018年８月 ジャパン・フード＆リカー・アライアンス㈱
監査役(現任)
2018年12月
㈱ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎代表取締役(現任)
2019年６月
㈱フジタコーポレーション取締役(現任)
2020年５月
㈱ＡＳＯジャパン代表取締役（現任）
－ 計 757
（注）１．吉田光一郎氏、藤田英明氏、三浦孝幸氏、中尾亘氏、上原通彰氏の５名は、社外取締役であります。
２．尾﨑富彦氏、村田聡氏、齊藤隆光氏の３名は、社外監査役であります。
３．2023年３月29日就任後、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。
４．2020年３月26日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役及び社外監査役は、次のとおりであります。
社外取締役 吉田光一郎、藤田英明、三浦孝幸、中尾亘、上原通彰
社外監査役 尾崎富彦、村田聡、齊藤隆光
吉田光一郎氏は、経営、財務会計及び内部管理体制の分野での豊富な経験、幅広い見識に基づき、当社の内部
管理体制、ガバナンス体制を強化していただくため、2018年３月28日付にて当社取締役に就任いたしました。
藤田英明氏は、アニスピホールディングスとの協業による、小僧寿しの就労継続支援事業所化の取組みにおい
て、早期の事業化、その後の全国展開を見据えた取り組みを推進頂くため、2022年３月30日付にて当社取締役に
就任いたしました。
三浦孝幸氏は、経営業務全般、特に管理面における豊富な経験、幅広い見識をお持ちであり、当社の管理統制
機能の強化を頂くため、2022年３月30日付にて当社取締役に就任いたしました。
中尾亘氏は、経営業務全般、EC事業における豊富な経験、幅広い見識をお持ちであり、当社のEC事業の推進強
化等のため、2023年３月29日付にて当社取締役に就任いたしました。
上原通彰氏は、経営管理業務、システム開発等における豊富な経験、幅広い見識をお持ちであり、当社が新た
な事業展開を展開する際のシステム開発等の推進のため、2023年３月29日付にて当社取締役に就任いたしまし
た。
尾﨑富彦氏は、株式会社東京小僧寿しの監査役、株式会社アスラポートの監査役、株式会社アルテゴの監査
役、株式会社弘乳舎の監査役及び株式会社菊家の監査役を兼務しております。当社と株式会社アスラポートの間
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に広告ツール製作の取引がありますが、同社との取引実績は、当社の当期連結決算における売上高又は売上原価
と販売費および一般管理費の合計額の３％未満であります。
村田聡氏は、東洋商事株式会社の取締役及び小林産業株式会社の監査役を兼務しております。当社と東洋商事
株式会社の間に商品販売の取引がありますが、同社との取引実績は、当社の当期連結決算における売上高又は売
上原価と販売費および一般管理費の合計額の40％未満であります。
齊藤隆光氏は、株式会社田中文悟商店の監査役、阿櫻酒造株式会社の監査役、富士高砂酒造株式会社の監査
役、株式会社アルテゴの取締役、株式会社弘乳舎の代表取締役社長、茨城乳業株式会社の監査役、九州乳業株式
会社の取締役、株式会社フルッタフルッタの取締役及び株式会社ＪＦＬＡホールディングスの取締役を兼務して
おります。
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（３）【監査の状況】
１ 内部監査及び監査役監査の状況
監査役は３名（うち社外監査役は３名）で、年12回の監査役会の開催を行い、取締役の業務執行状況の監査を
行っております。経営会議は、代表取締役社長と、業務執行取締役、各部門長等で構成されており、具体的方針
の決定を行っております。
また、常勤監査役と内部監査室（１名）は監査の相互補完の観点から、随時、意見、情報交換を行い、連携を
密にすることで監査機能を高めています。金融商品取引法の改正に伴い、内部統制システム構築、整備をし、全
社統制及び各業務プロセスについて、文書化（業務記述書、業務フロー、ＲＣＭ）し、整備したその運用状況等
の評価を内部監査室が行い、情報交換を交えながら体制整備を進めております。
２ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
監査法人アリア
ロ．継続監査期間
2019年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
茂木 秀俊
山中 康之
二．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる主たる補助者は、公認会計士１名、その他５名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人評価及び選定基準に照らし、同監査法人が国内外の監査業務において充分に対応できる専門
性を有しており、また国際業務に精通していること等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためでありま
す。
ヘ．監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の監査の相当性
及び監査の品質を総合的に勘案した結果、監査法人の評価について問題ないと判断しております。
３ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
24,000 30,840
提出会社 - －
連結子会社 - - － －
24,000 30,840
計 - －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項ございません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項ございません。
二．監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模や事業形態の観点から監査計画に基づき監査の手法・監査時間を想定し、監査法人と
監査方針・監査時間を協議のうえ、監査報酬を決定しております
ホ．監査役会が監査法人の報酬に同意をした理由
監査法人の報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査チームの体制、
監査時間及び同業他社の監査報酬等を総合的に勘案した結果、当該報酬が相当であると判断したためでありま
す
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（４）【役員の報酬等】
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
13,100 13,100 3
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
9,550 9,550 2
社外役員 － －
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、会社業績や役位などをもとに
して月額基準を定めた内規を作成し決定しております。
個人別の基本報酬の額については、取締役会の決議により委任された代表取締役が決定することとしており
ます。委任した理由は、各取締役の個別報酬額の決定を行うには、各取締役の業績貢献度を把握している代表
取締役が最も適していると考えられるためであります。
（５）【株式の保有状況】
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 1,110
非上場株式
1 73
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）の銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社グループとの業務上の関係強
株式会社フジ
46,300
－
化のため保有しております。また
タコーポレー 無
新株予約権の行使により増加して
－ 13,195
ション
おります。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について監査法人アリア
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適切に把握し的確に対応するため、会計監査人との緊密な連携や、専門的な情報を有する団体が主催す
る研修・セミナーへの積極的な参加及び会計専門誌の購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,177,422 425,598
現金及び預金
1,075,608 468,763
受取手形及び売掛金
※１ 403,031
173,207
商品
339,678
リース投資資産 －
372,884 299,767
その他
△ 99,326 △ 129,844
貸倒引当金
3,269,297 1,237,491
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,143,324 1,101,698
建物及び構築物
△ 873,266 △ 981,168
減価償却累計額
270,057 120,530
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 96,346 16,994
△ 3,842 △ 12,609
減価償却累計額
92,503 4,385
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 503,087 472,092
△ 419,840 △ 421,365
減価償却累計額
83,247 50,727
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 631,005 68,872
△ 40,541 △ 45,987
減価償却累計額
590,464 22,885
リース資産（純額）
建設仮勘定 14,093
－
※１ 61,959
250,399
土地
1,112,326 448,928
有形固定資産合計
無形固定資産
50,929 707
ソフトウェア
748,926 399,799
のれん
167 441
その他
800,023 400,948
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,247 1,110
投資有価証券
740,435 1,066,970
敷金及び保証金
244,237 248,903
破産債権等に準ずる債権
14,447 1,607
繰延税金資産
406,433 207,698
その他
△ 410,687 △ 411,996
貸倒引当金
1,017,116 1,114,293
投資その他の資産合計
2,929,466 1,964,170
固定資産合計
313
繰延資産 －
6,198,764 3,201,976
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
862,714 525,462
支払手形及び買掛金
※１ 196,340
40,600
短期借入金
104,766 62,572
１年内返済予定の長期借入金
18,500
１年内償還予定の社債 －
636,206 484,823
未払金
564,244
前受金 －
121,820
契約負債 －
146,111 54,160
未払法人税等
164,084 51,927
未払消費税等
13,678
賞与引当金 －
257,270 237,685
その他
2,963,913 1,579,052
流動負債合計
固定負債
116,500
社債 －
※１ 876,704
456,750
長期借入金
920,181 73,328
リース債務
2,621
繰延税金負債 －
305,164 321,612
資産除去債務
33,724
訴訟損失引当金 －
294,913 324,401
その他
2,549,808 1,176,092
固定負債合計
5,513,722 2,755,145
負債合計
純資産の部
株主資本
511,023 887,733
資本金
598,638 975,348
資本剰余金
利益剰余金 △ 417,301 △ 1,406,394
△ 7,434 △ 7,434
自己株式
684,925 449,252
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,952 －
394
△ 28,728
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,558 △ 28,728
2,681 1,317
新株予約権
993 24,989
非支配株主持分
685,042 446,831
純資産合計
6,198,764 3,201,976
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
8,019,526 10,293,672
売上高
4,346,139 5,190,631
売上原価
3,673,386 5,103,040
売上総利益
※１ 3,711,886 ※１ 5,716,999
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 38,499 △ 613,958
営業外収益
576 7,384
受取利息
9,720
有価証券売却益 －
48,095
為替差益 －
21,916 53,671
その他
32,213 109,152
営業外収益合計
営業外費用
35,593 28,490
支払利息
61
貸倒引当金繰入額 －
46,041 48,009
その他
81,696 76,499
営業外費用合計
経常損失（△） △ 87,982 △ 581,306
特別利益
7,472 4,703
固定資産売却益
18,989 8,009
助成金収入
2,002 1,000
投資有価証券売却益
36,663
関係会社株式売却益 －
26,745 15,971
負ののれん発生益
2,970
－
償却債権取立益
55,209 69,318
特別利益合計
特別損失
76,560
店舗閉鎖損失 －
※３ 314,024 ※３ 233,841
減損損失
※４ 66,396 ※４ 16,550
新型コロナ関連損失
※５ 127,865
事業構造改善費用 －
※２ 18,323
固定資産除却損 －
39,854
関係会社株式売却損 －
3,507 3,590
その他
511,794 388,720
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 544,566 △ 900,708
法人税、住民税及び事業税 51,497 42,573
22,558 11,238
法人税等調整額
74,055 53,812
法人税等合計
当期純損失（△） △ 618,622 △ 954,520
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
993
△ 954
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 619,616 △ 953,566
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純損失（△） △ 618,622 △ 954,520
その他の包括利益
3,952
その他有価証券評価差額金 △ 3,952
1,394
△ 29,122
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,558 △ 25,170
包括利益 △ 621,180 △ 979,690
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 622,174 △ 978,736
993
非支配株主に係る包括利益 △ 954
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 97,614 202,315 △ 7,426 302,502
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△） － － △ 619,616 － △ 619,616
新株予約権の行使 60,512 60,512 － － 121,025
株式交換による増加 440,510 440,510 － － 881,021
自己株式の取得
－ － － △ 8 △ 8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － － － －
当期変動額合計 501,023 501,023 △ 619,616 △ 8 382,422
当期末残高 511,023 598,638 △ 417,301 △ 7,434 684,925
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 － △ 1,000 △ 1,000 4,881 － 306,384
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△） － － － － － △ 619,616
新株予約権の行使 － － － － － 121,025
株式交換による増加 － － － － － 881,021
自己株式の取得 － － － － － △ 8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 3,952 1,394 △ 2,558 △ 2,200 993 △ 3,764
当期変動額合計 △ 3,952 1,394 △ 2,558 △ 2,200 993 378,657
当期末残高 △ 3,952 394 △ 3,558 2,681 993 685,042
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 511,023 598,638 △ 417,301 △ 7,434 684,925
会計方針の変更による累積的影響額 △ 35,527 △ 35,527
会計方針の変更を反映した当期首残高 511,023 598,638 △ 452,828 △ 7,434 649,397
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 953,566 △ 953,566
新株予約権の行使 104,962 104,962 209,924
新株予約権の発行
－
新株の発行 12,499 12,499 24,999
新株予約権の失効 －
株式交換による増加 259,248 259,248 518,496
自己株式の取得
－
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
当期変動額合計 376,710 376,710 △ 953,566 0 △ 200,145
当期末残高
887,733 975,348 △ 1,406,394 △ 7,434 449,252
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 △ 3,952 394 △ 3,558 2,681 993 685,042
会計方針の変更による累積的影響額 △ 35,527
会計方針の変更を反映した当期首残高
△ 3,952 394 △ 3,558 2,681 993 649,514
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 953,566
新株予約権の行使
△ 424 209,500
新株予約権の発行 1,043 1,043
新株の発行 24,999
新株予約権の失効 △ 1,982 △ 1,982
株式交換による増加
518,496
自己株式の取得 －
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,952 △ 29,122 △ 25,170 23,995 △ 1,174
当期変動額合計
3,952 △ 29,122 △ 25,170 △ 1,364 23,995 △ 202,683
当期末残高 － △ 28,728 △ 28,728 1,317 24,989 446,831
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 544,566 △ 900,708
94,021 125,503
減価償却費
314,024 233,841
減損損失
15,629 54,160
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 26,745 △ 15,971
39,519 163,162
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,146 －
312 6,028
固定資産除却損
3,190
関係会社株式売却損益（△は益） －
7,591
固定資産売却損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,002 △ 1,000
有価証券売却損益（△は益） △ 9,720 －
受取利息及び受取配当金 △ 599 △ 7,413
35,593 28,490
支払利息
167,814
売上債権の増減額（△は増加） △ 160,755
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 43,159 △ 16,432
3,000
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） －
1,042
破産債権等に準ずる債権の増減額（△は増加） △ 21,651
106,050
仕入債務の増減額（△は減少） △ 137,685
252,997
未払金の増減額（△は減少） △ 51,302
20,295
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 89,484
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 130,250 △ 498,516
167,070 443,561
その他の流動負債の増減額（△は減少）
3,316
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 9,301
79,177 67,458
その他
204,103
小計 △ 445,663
利息の支払額
△ 35,593 △ 21,425
599 8,788
利息及び配当金の受取額
△ 38,509 △ 148,694
法人税等の支払額
130,600
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 606,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 289,998 △ 160,006
無形固定資産の取得による支出 △ 2,440 △ 10,824
24,987 59,368
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 45,296 △ 6,324
29,448 19,025
投資有価証券の売却による収入
43,293
有価証券の売却による収入 －
資産除去債務の履行による支出 △ 3,533 △ 30,148
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 47,198 ※２ △ 289,503
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 934,530 ※２ 72,285
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ 425,465
－
収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 36,250 △ 420,927
5,844 229,467
敷金及び保証金の回収による収入
11,408 35,778
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 3,717 △ 54,369
貸付けによる支出 △ 26,899 △ 37,364
126,094 12,601
貸付金の回収による収入
31,734
△ 64,938
その他
752,007
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 220,414
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,055 △ 23,389
社債の償還による支出 － △ 18,500
119,623 322,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 128,397 △ 433,359
リース債務の返済による支出 △ 5,970 △ 35,529
118,825 209,500
新株予約権の行使による株式の発行による収入
1,043
新株予約権の発行による収入 －
36,513
セール・アンド・リースバックによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 8 －
25,000
非支配株主からの払込みによる収入 －
32,429
－
その他
131,530 79,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,014,138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 748,215
170,529 1,184,668
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,184,668 ※１ 436,452
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
株式会社デリズ
株式会社Tlanseair
アスラポート株式会社及びその子会社３社
株式会社スパイシークリエイト
株式会社TBJ
KOZO SUSHI AMERICA, INC.
株式会社だいまる
株式会社けあらぶ
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
連結の範囲の変更
アスラポート株式会社及びその子会社２社は2022年7月に株式を取得したため連結範囲に含めておりま
す。
アスラポート株式会社の子会社１社は2022年9月に設立したため連結範囲に含めております。
株式会社TBJは2022年10月に株式を取得したため連結の範囲に含めております。
連結子会社であった株式会社ミートクレスト及びその子会社は2022年6月、株式会社アニスピホール
ディングス及びその子会社は2022年10月に全株式を譲渡したために連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。
会社名 決算日
株式会社けあらぶ ３月31日 *1
*１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、
連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．重要な会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～20年
工具、器具及び備品 ３～13年
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ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお自社のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
ハ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上
しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準
持ち帰り寿し事業等では持ち帰り寿司等の製造及び販売並びにFC事業、デリバリー事業では飲食デリバ
リー及びFC事業、飲食事業では飲食店の運営及びFC事業、障がい者福祉事業ではペット共生型共同生活支
援の運営等、食肉関連事業では食肉関連事業をそれぞれ行っており、商品及びサービスを引き渡す履行義
務を負っております。
当該履行義務は、商品の引渡又はサービスの提供時点で、履行義務が充足されていると判断し収益を認
識しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、預託現金、取得日か
ら３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び満期日又は償還日等の定めのない容易に換金可能であり、か
つ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は株式会社小僧寿しを連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
有形固定資産および無形固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 314,024千円 233,841千円
有形固定資産 1,112,326千円 448,928千円
無形固定資産 800,023千円 400,948千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグ
ルーピングをしております。資産グループの収益性の低下により減損の兆候があると認められた場合に
は、回収可能価額と帳簿価額を比較し減損損失の要否を検討しております。
ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損損失の要否の判定において使用される将来キャッシュ・フローの見積りは、市場環境の予測などを
考慮した社内で承認された事業計画を基礎としております。市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の
予測を含んでおります。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を
伴うものであります。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の要否の判定において使用される将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として
おりますが、将来の市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じ減損の必要性を認識した
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場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を
第連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は
以下のとおりです。
（1）FC加盟金
従来、当社子会社が加盟店に対してブランドやノウハウの供与又は経営指導等の提供を目的としたフランチャイズ加盟
金につきまして、受領時に一括で売上計上しておりましたが、契約期間で均等に収益認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は従来の会計処理と比較して2,209千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益
及び税金等調整当期純利益もそれぞれ同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は35,527千円減少しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、流動負債で表示しておりました「前受金」および「その他」科目で開示しており
ました「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めることといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」といいま
す。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および、「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
（１）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日
の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の
期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記につい
ても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされてい
たものが、改正され、公表されたものです。
（２）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
土地 30,800千円 －千円
商品 53,300 －
計 84,100 －
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期借入金 15,000千円 －千円
長期借入金 44,400 －
計 59,400 －
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
賃金・手当 1,980,123 千円 2,413,212 千円
328,308 503,191
支払手数料
274,443 369,980
地代家賃
41,532 142,067
貸倒引当金繰入額
※２ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
固定資産除却損の主なものは、店舗設備の除却等によるものであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都他 店舗設備等 建物、器具備品等
（２）減損損失の認識に至った経緯
主力事業において、新型コロナ感染症拡大に伴う影響が生じ、販売環境が悪化したことを鑑み、長期的な消
費の落ち込みに加え、店舗を取り巻く環境の急激な変化などに対応しきれない資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、減損損失314,024千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物233,346
千円、器具及び備品54,199千円、リース資産17,938千円、ソフトウェア8,539千円であります。
（３）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをして
おります。
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（４）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については
主として路線価を使用し、使用価値については主として将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗に関して
は、帳簿価額全額を減損損失としております。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都他 店舗設備等 建物、リース資産、器具備品等
（２）減損損失の認識に至った経緯
主力事業において、新型コロナ感染症拡大に伴う影響が生じ、販売環境が悪化したことを鑑み、長期的な消
費の落ち込みに加え、店舗を取り巻く環境の急激な変化などに対応しきれない資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、減損損失233,841千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物110,036
千円、リース資産72,779千円、器具及び備品21,291千円、商標権14,692千円、長期前払費用10,500千円等であ
ります。
（３）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをして
おります。
（４）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については
主として路線価を使用し、使用価値については主として将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗に関して
は、帳簿価額全額を減損損失としております。
※４ 新型コロナ関連損失
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府から発出された緊急事態宣言などを受け、当社グ
ループの店舗において臨時休業等を実施いたしました。このため、臨時休業期間中の店舗で発生した固定
費（地代家賃等）を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府から発出された緊急事態宣言などを受け、当社グ
ループの店舗において臨時休業等を実施いたしました。このため、臨時休業期間中の店舗で発生した固定
費（地代家賃等）を特別損失に計上しております。
※５ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
事業構造改革の一環として、構造改善推進に係る設備費用、人的費用、コンサルティング費用等の事業
構造改善費用を特別損失として計上しております。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 117,546,265 44,990,345 － 162,536,610
A種種類株式 25,730,500 － 23,415,345 2,315,155
合計 143,276,765 44,990,345 23,415,345 164,851,765
自己株式
普通株式 6,815 1 － 6,816
合計 6,815 1 － 6,816
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権の行使による増加及びＡ種種類株式の行使による増加であり
ます。
２．Ａ種種類株式の発行済株式の減少は、権利行使による普通株式転換による減少であります。
３．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
普通株式 119,000 － － 119,000 2,023
としての新株予約権
（親会社）
2020年有償ストック・
提出会社
オプションとしての新 普通株式 3,600,000 － － 3,600,000 201
（親会社）
株予約権
提出会社
第10回新株予約権
2,740,000 － 2,740,000 － －
（第三者割当）
（親会社）
2021年有償ストック・
提出会社
オプションとしての新 普通株式 － 4,940,000 － 4,940,000 457
（親会社）
株予約権
合計 － 6,459,000 4,940,000 2,740,000 8,659,000 2,681
(注)１．新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．2020年有償ストック・オプション及び2021年有償ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間
の初日が到来しておりません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 162,536,610 30,584,730 － 193,121,340
A種種類株式 2,315,155 － 2,315,155 －
合計 164,851,765 30,584,730 2,315,155 193,121,340
自己株式
普通株式 6,816 － － 6,816
合計 6,816 － － 6,816
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権の行使による増加及び第三者割当による新株発行による増加、
Ａ種種類株式の行使による増加であります。
２．Ａ種種類株式の発行済株式の減少は、権利行使による普通株式転換による減少であります。
３．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計年
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 度末
提出会社
ストック・オプション
普通株式 119,000 － － 119,000 －
としての新株予約権
（親会社）
2020年有償ストック・
提出会社
オプションとしての新 普通株式 3,600,000 － － 3,600,000 205
（親会社）
株予約権
2021年有償ストック・
提出会社
オプションとしての新 普通株式 4,940,000 － － 4,940,000 494
（親会社）
株予約権
第12回新株予約券
提出会社
（行使価額修正条項 普通株式 － 20,000,000 11,800,000 8,200,000 229
（親会社）
付）
提出会社
第13回新株予約権 普通株式 － 4,500,000 － 4,500,000 388
（親会社）
合計 － 8,659,000 24,500,000 11,800,000 21,359,000 1,317
(注)１．新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．2021年有償ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 1,177,422千円 425,598千円
流動資産の「その他」のうち預け金 7,245千円 10,853千円
現金及び現金同等物 1,184,668千円 436,452千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社及び株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産
及び負債の主な内訳
株式の取得（又は売却）により新たに連結した（又は連結でなくなった）ことに伴う連結開始時（又は売却
時）の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得（又は売却）価額と株式取得（又は売却）のための支出（又は
収入）（純額）との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
①株式会社だいまる
取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としております。
このため注記の開示は省略いたします。
なお、（株）だいまるの連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出は8,085千円であります。
②株式会社Tlanseair
流動資産 36,364 千円
固定資産 324,405
のれん 219,574
流動負債 △36,364
固定負債 △161,959
連結子会社株式の取得価額
381,021
連結子会社の現金及び現金同等物 △0
株式交換による当社の発行価額 △381,021
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
0
取得による支出
③株式会社ミートクレスト及びその子会社1社
流動資産 592,176 千円
固定資産 698,578
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のれん 398,311
流動負債 △567,320
固定負債 △571,746
連結子会社株式の取得価額
550,000
連結子会社の現金及び現金同等物 △110,887
株式交換による当社の発行価額 △400,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
39,112
取得による支出
④株式会社アニスピホールディングス及びその子会社6社
流動資産 1,741,824 千円
固定資産 827,748
のれん 146,522
流動負債 △975,987
固定負債 △1,510,108
連結子会社株式の取得価額
230,000
連結子会社の現金及び現金同等物 △1,064,530
株式交換による当社の発行価額 △100,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△934,530
取得による収入
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
①株式会社株式会社ミートクレスト及びその子会社1社
流動資産 495,931 千円
固定資産 673,619
のれん 4,626
流動負債 △453,055
固定負債 △162,453
株式売却損 △38,667
連結子会社株式の売却価額
520,000
連結子会社の現金及び現金同等物 △94,534
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
425,465
売却による収入
②株式会社アニスピホールディングス及びその子会社6社
流動資産 1,736,147 千円
固定資産 1,274,522
のれん 134,312
流動負債 △1,074,298
固定負債 △1,877,301
被支配株主持分 △45
株式売却益 36,663
連結子会社株式の売却価額
230,000
連結子会社の現金及び現金同等物 △515,863
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△285,863
売却による支出
③アスラポート株式会社及びその子会社3社
流動資産 81,665 千円
固定資産 1,138,867
のれん 224,380
流動負債 △65,266
固定負債 △861,150
連結子会社株式の取得価額
518,496
連結子会社の現金及び現金同等物 72,285
株式交換による当社の発行価額 △518,496
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
72,285
取得による収入
④株式会社TBJ
株式会社TBJの連結開始時の資産及び負債の内訳及び株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務に
よ非開示としております。
３ 重要な非資金取引の内容
(1）現物出資による第三者割当増資
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現物出資による資本金増加額 440,510千円 259,248千円
現物出資による資本準備金増加額 440,510千円 259,248千円
現物出資による株式取得 881,021千円 518,496千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、障がい者福祉事業におけるグループホーム（「建物及び構築物」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内 81,193 －
１年超 1,255,653 －
合計 1,336,846 －
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
① 流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
リース料債権部分 510,175 －
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △170,497 －
リース投資資産 339,678 －
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
① 流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度
（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 13,032 21,028 21,028 21,029 21,028 413,028
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前連結会計年度
（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 1,316 9,604 9,908 10,223 10,552 298,071
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は自己資金をもって賄って
おります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり償還日は最長５年であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は債権管理規程に従い営業債権について担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先
ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上
時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（１）敷金及び保証金 740,435 727,438 △12,996
（２）投資有価証券 21,097 21,097 －
資産計 761,532 748,535 △12,996
（１）リース債務（※２） 944,787 937,236 △7,550
（２）社債（※３） 135,000 134,631 △368
（３）長期借入金（※４） 981,471 969,338 △12,132
負債計 2,061,258 2,041,206 △20,052
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「破産債権に準ずる債権」、「買掛金」、「短期借入
金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されること、貸
倒引当金控除後の時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）リース債務には１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（※３）社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。
（※４）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上
時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（１）敷金及び保証金 1,066,970 1,036,298 △30,672
資産計 1,066,970 1,036,298 △30,672
（１）リース債務（※２） 92,794 87,998 △4,795
（２）長期借入金（※３） 519,322 517,944 △1,377
負債計 612,117 605,943 △6,173
(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「破産債権に準ずる債権」、「買掛金」、「短期借入
金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されること、
貸倒引当金控除後の時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）リース債務には１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（※３）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※４）市場価格のない株式等は、上記には含まれていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資有価証券（非上場株式）※ 1,150千円 1,110千円
２．金銭債権等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,177,422 － － －
売掛金 1,075,608 － － －
敷金及び保証金 7,691 － － 732,743
合計 2,260,722 － － 732,743
※ 破産債権等に準ずる債権については、償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 425,598 － － －
売掛金 468,763 － － －
敷金及び保証金 23,245 － － 1,043,725
合計 917,607 － － 1,043,725
※ 破産債権等に準ずる債権については、償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。
４．社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 18,500 27,000 27,000 22,000 17,000 23,500
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 104,766 128,530 123,511 120,215 83,075 421,371
リース債務 24,605 36,886 37,378 34,593 35,012 776,311
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 62,572 63,561 63,005 60,765 55,085 214,332
リース債務 19,466 27,962 17,467 17,255 10,642 －
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 1,036,298 － 1,036,298
資産計 － 1,036,298 － 1,036,298
リース債務（1年内含む） － 87,998 － 87,998
長期借入金（1年内含む） － 517,944 － 517,944
負債計 － 605,943 － 605,943
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを、回収までの見積残期間及び信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務、長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行、借入、リース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 13,195 17,925 △4,729
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 7,901 7,975 △73
もの
小計 21,097 25,900 △4,803
合計 21,097 25,900 △4,803
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
－ － －
(1）株式
－ － －
連結貸借対照表計上額
(2）債券
が取得原価を超えない
－ － －
(3）その他
もの
－ － －
小計
－ －
合計 －
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 29,405 2,002 －
(2）債券 － － －
(3）その他 53,881 9,720 －
合計 83,286 11,723 －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 18,925 1,000 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 18,925 1,000 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定拠出年金制度を採用しております。また、当社は外食産業ジェフ企業年金基
金に加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確
定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
外食産業ジェフ企業年金基金の掛金 6,454千円 6,531千円
確定拠出年金の掛金 5,798千円 6,406千円
退職給付費用合計 12,252千円 12,937千円
３．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
外食産業ジェフ企業年金基金に関する事項は次の通りであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
年金資産の額 55,513千円 53,225千円
年金財政計算上の給付債務の額 55,513千円 53,225千円
差引額 －千円 －千円
（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
掛金拠出割合 0.19％ 0.27％
（３）補足説明
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
上記（１）の差引額の主な要因は、当年度剰余金であります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
上記（１）の差引額の主な要因は、当年度剰余金であります。
４．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 －千円 8,811 千円
退職給付費用 － 2,908
連結子会社の取得に伴う増加額 8,811 －
連結子会社の売却に伴う減少額 △11,719
退職給付の支払額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 8,811 －
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上又は費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
販売費及び一般管理費 － －
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
新株予約権戻入益 － －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその活動状況
（１）ストック・オプションの内容
2017年ストック・オプション
（第４回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 22名
株式の種類別のストック・
普通株式 177,000株
オプション等の数（注）
付与日 2017年４月17日
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会
社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了によ
る退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この
限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
権利確定条件
③ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可
能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うこと
はできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行う事はできない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年４月17日
権利行使期間
至 2023年４月16日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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2020年有償ストック・オプション
（第９回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 当社役員７名 当社従業員 16名 当社連結子会社役員 ３名
株式の種類別のストック・
普通株式 3,600,000株
オプション等の数（注）
付与日 2020年９月９日
(１) 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）
は、本新株予約権を行使する時点において、当該本新株予約権者が当社又
は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあるこ
とを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役の過
半数が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
(２) 本新株予約権者が2022年8月15日から2030年8月14日までに死亡し
た場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(３) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合に
は、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨の
場合を除き、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は
取締役会）が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合には
この限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は
当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わ
ず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場
合を除く。）
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又
は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた
手形若しくは小切手が不渡りになった場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の
申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
権利確定条件
⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去
5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
(４) 本件新株予約権者は，2020年12月期の事業年度における当社決算書
上の損益計算書における営業利益が36百万円に達しなかったときは，本
件新株予約権を行使することができない（以下本議題にて，当該行使条件
を「業績条件」という。）。業績条件の判断は2020年12月末日に行うも
のとする。
(５) 本新株予約権者は、本第12項（1）ないし（4）号の規定において、
本新株予約権を行使することができることを条件に、2020年8月15日か
ら2030年8月14日の期間において、以下に定める割合ずつ権利行使可能
となる（以下、権利行使可能となることを「ベスティング」という）。
但し、本新株予約権者が本第12項（2）～（3）号に定める事実に該当す
るに至った場合は、当該時点以降のべスティングは中止し、本新株予約
権者が休職期間中にある期間は、ベスティングされないものとする。な
お、ベスティングされる本新株予約権の数については、割当時点におい
て本新株予約権者が保有する本新株予約権の数にベスティング割合を乗
じて算定するものとし、1個未満の端数についてはこれを切り捨てる。ま
た、5回目のベスティングにおいて、新株予約権者に発行された新株予約
権のうちベスティングされていない残りの当該新株予約権も全てベステ
ィングされるものとする。
1. 2021年12月末日：5分の1
2. 2022年12月末日：5分の1
3. 2023年12月末日：5分の1
4. 2024年12月末日：5分の1
5. 2025年12月末日：5分の1
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2022年８月15日
権利行使期間
至 2030年４月14日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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2021年ストック・オプション
（第11回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 当社役員６名 当社従業員 14名 子会社役員 ２名 子会社従業員 21名
株式の種類別のストック・
普通株式 4,940,000株
オプション等の数（注）
付与日 2021年11月19日
(１) 本新株予約権者が2023年10月30日から2031年10月29日までに死亡した場
合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(２) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合に
は、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨の場合
を除き、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は取締役
会）が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りで
はない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会
社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業
した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租
公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若
しくは小切手が不渡りになった場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立て
があった場合又は自らこれを申し立てた場合
権利確定条件
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以
内にこれらに該当した疑いのある場合
(３) 本新株予約権者は、以下に定める日から、以下に定める割合ずつ権利行使可
能となる（以下、権利行使可能となることを「ベスティング」という）。但
し、本新株予約権者が上記に定める事実に該当するに至った場合は、当該時点
以降のべスティングは中止するものとする。なお、ベスティングされる本新株
予約権の数については、割当時点において本新株予約権者が保有する本新株予
約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1個未満の端数につ
いてはこれを切り捨てる。また、5回目のベスティングにおいて、新株予約権
者に発行された新株予約権のうちベスティングされていない残りの当該新株予
約権も全てベスティングされるものとする。
1. 2022年12月末日：5分の1
2. 2023年12月末日：5分の1
3. 2024年12月末日：5分の1
4. 2025年12月末日：5分の1
5. 2026年12月末日：5分の1
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2023年10月30日
権利行使期間
至 2031年10月29日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2021年有償ストック・
2017年ストック・オプ 2020年有償ストック・
オプション
ション オプション
（第４回新株予約権） （第９回新株予約権） （第11回新株予約権）
権利確定前 （株）
4,940,000
前連結会計年度末 － 3,600,000
－
付与 － －
－
失効 － －
－
権利確定 － －
4,940,000
未確定残 － －
権利確定後 （株）
－
前連結会計年度末 119,000 －
－
権利確定 － －
－
権利行使 － －
－
失効 － －
－
未行使残 119,000 3,600,000
② 単価情報
2020年有償ストック・ 2021年有償ストック・
2017年ストック・オプ
オプション オプション
ション
（第４回新株予約権） （第９回新株予約権） （第11回新株予約権）
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権利行使価格（円） 95 80
－
行使時平均株価（円） － －
付与日における公正な
1,700 0.057 0.1
評価単価（円）
（３）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
税務上の欠損金 2,186,730千円 1,400,628千円
貸倒引当金 89,154千円 132,158千円
減損損失 114,413千円 119,074千円
資産除去債務 89,362千円 88,182千円
投資有価証券評価損 4,041千円 41,091千円
21,846千円 26,684千円
その他
小計 2,505,546千円 1,807,820千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,186,730千円 △1,400,628千円
△304,369千円 △985,274千円
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △2,491,099千円 △1,806,213千円
繰延税金資産合計 14,447 1,607
繰延税金負債
2,621千円 －千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 2,621千円 －千円
繰延税金資産（負債）の純額 11,826千円 1,607千円
（注）評価性引当額が増加しております。この主な要因は、外形標準課税の適用外になったことにより法定実効税率が変
わったことによるものです。
１．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
275,576 414,568 450,699 274,280 95,265 676,339 2,186,730
欠損金(※１)
評価性引当額 △275,576 △414,568 △450,699 △274,280 △95,265 △676,339 △2,186,730
繰延税金資産 - - - - - - -
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産24,623千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した繰越
欠損金は、翌事業年度に発生する課税所得により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
445,562 237,967 109,093 146,338 258,650 203,015 1,400,628
欠損金(※１)
評価性引当額 △445,562 △237,967 △109,093 △146,338 △258,650 △203,015 △1,400,628
繰延税金資産 - - - - - - -
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
税金等調整前当期純損 税金等調整前当期純損
（調整） 失を計上しているため注記 失を計上しているため注記
評価性引当額の増減
を省略しております。 を省略しております。
住民税均等割
連結納税による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
（事業分離①）
１．事業分離の概要
(1） 分離先企業の名称 キヨタミートホールディングス株式会社
(2） 分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：株式会社ミートクレスト及びその子会社1社
事業の内容：食肉関連事業
(3） 事業分離を行った理由
当社グループの事業の選択と集中の観点から、主軸事業及び収益性の高い事業に経営資源を集中させ、財務基
盤の強化を図ることが適当と判断したため
(4） 事業分離日
2022年６月１日（みなし譲渡日2022年４月１日）
(5） 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業分離
２．実施した会計処理の概要
(1） 移転損益の金額 △38,667千円
(2） 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 495,931千円
固定資産 678,245千円
資産合計 1,174,177千円
流動負債 453,055千円
固定負債 162,453千円
負債合計 615,509千円
(3） 会計処理
株式会社ミートクレストの連結上の帳簿価額と譲渡価額の差額を「関係会社売却損」として特別損失に計上し
ております。
３．分離した事業が含まれている報告セグメント
食肉関連事業
４．当連結会計期間における連結損益計算書に計上されている分離した事業の損益の概算額
売上高 688,138千円
営業利益 △11,698千円
（事業分離②）
１．事業分離の概要
(1） 分離した相手先 藤田英明
(2） 分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：株式会社アニスピホールディングス及びその子会社6社
事業の内容：ペット共生型共同生活援助支援の運営等
(3） 事業分離を行った理由
当社グループの財務基盤の強化を図ること 、 及び 、「 当社グループブランド店舗の就労継続支援事業所化 」 並び
に 「 365日の日常食の提供 」 事業を推進することは 、 当社の継続的な 事業成長を果たすための 、 重要な経営課題と
認識しております 。 当該状況下におきまして 、 株式譲渡対象である 、 ＡＨＤの代表取締役である藤田英明氏とは 、 当
社の取締役として 、 継続的に両事業の推進に協力頂ける点 、 また 、 当該株式譲渡により 、 当社の財務基盤の強化を図
ることが可能である点、などを総合的に勘案し 、 当社が保有するＡＨＤの株式を藤田英明氏に譲渡することを決
定いたしました 。
(4） 事業分離日
2022年10月17日（みなし譲渡日2022年10月１日）
(5） 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業分離
２．実施した会計処理の概要
(1） 移転損益の金額
36,663千円
(2） 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,736,147千円
固定資産 1,408,834千円
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株式会社小僧寿し(E02775)
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資産合計 3,144,981千円
流動負債 1,074,298千円
固定負債 1,877,301千円
負債合計 2,951,599千円
(3） 会計処理
株式会社アニスピホールディングスの連結上の帳簿価額と譲渡価額の差額を「関係会社売却益」として特別利
益に計上しております。
３．分離した事業が含まれている報告セグメント
障がい者福祉事業
４．当連結会計期間における連結損益計算書に計上されている分離した事業の損益の概算額
売上高 1,595,329千円
営業利益 △29,516千円
（取得による企業結合③）
１．取引の概要
(1) 被合併企業の名称及び事業の内容
名 称 アスラポート株式会社
事業の内容 飲食店の運営
(2) 企業結合を行った理由
アスラポート株式会社の連結子会社化により 、 同社の展開する 、 どさん子 、 ぢどり亭 、 キムカツ等の全国的にチェー
ン展開を行う歴史の有るブランドの展開が可能であり 、 当社グループにおいても収益性の高い外食事業セグメント
の更なる強化を図る事が可能と考えました 。 また 、 事業ポートフォリオの拡大を進める当社グループにおいて 、 新た
な競業の可能性が検討されます 。
(3) 企業結合日
2022年7月1日
(4) 企業結合の法的形式
現物出資により被取得企業の株式を100％取得しております 。
(5) 企業結合後の名称
アスラポート株式会社
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の株式を取得し議決権の100％を取得したため 。
２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 518,496千円
取得原価 518,496千円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
アスラポート株式会社の普通株式1株：当社普通株式1,571,200株
(2) 株式交換比率の算定方法
独立した第三者算定期間に株式価値の算定を依頼し 、 提出された報告書に基づき当事者間で協議のうえで算定し
ております 。
(3) 交付した株式数
15,712,000株
５．発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
224,380千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものです 。
(2) 償却方法及び償却期間
償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
（取得による企業結合④）
１．取引の概要
(1) 被合併企業の名称及び事業の内容
名 称 株式会社TBJ
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事業の内容 メキシカン・ファストフードチェーンの運営
(2) 企業結合を行った理由
同社が展開する 、 世界的なメキシカン・ファストフードブランド 「 TacoBell 」 を介して 、 当社グループに 、 ファス
トフードのブランドが加わる事で 、 更なる食の多様性を実現する事が可能となり 、 また 、 当社グループが有する自社
デリバリー機能を活用する事で 、 国内における 「 TacoBell 」 ブランドの需要を更に拡大していく事が可能であると
考 えております 。
(3) 企業結合日
2022年10月3日
(4) 企業結合の法的形式
金銭の払込により 、 被取得企業の株式を100％取得しております 。
(5) 企業結合後の名称
株式会社TBJ
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の株式を取得し議決権の100％を取得したため 。
２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月3日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
譲受企業の要請により 、 取得価額は非開示とさせて頂いております 。
４．負ののれんの金額 、 発生原因
(1) 発生したのれんの金額
15,971千円
(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため 、 その差額を負ののれん発生益として認識し
ております 。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年から31年と見積り、割引率は0.0％から2.1％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 229,321千円 306,679千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 8,826千円 12,135千円
連結子会社の取得に伴う増加額 73,213千円 168,058千円
時の経過による調整額 134千円 2,071千円
資産除去債務の履行による減少額 △4,816千円 △36,950千円
連結子会社の連結除外による減少額 －千円 △34,015千円
期末残高 306,679千円 417,979千円
二 資産除去債務の金額の見積り変更
該当事項はありません。
（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
(単位:千円）
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報告セグメント
合計
持ち帰り寿司 デリバリー事 障がい者福祉
飲食事業 食肉関連事業
事業等 業 事業
商品販売 3,503,842 1,161,888 － － － 4,665,731
食材販売 703,941 － － － － 703,941
ロイヤリティ収入 104,250 20,559 － － 124,809
居酒屋運営等収入 － － 2,515,721 － － 2,515,721
グループホーム運営等収入 － － － 1,595,329 － 1,595,329
食肉加工販売 － － － － 688,138 688,138
顧客との契約から生じる収益 4,312,034 1,182,448 2,515,721 1,595,329 688,138 10,293,672
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 4,312,034 1,182,448 2,515,721 1,595,329 688,138 10,293,672
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高
当連結会計年度
（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,075,608
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 468,763
契約負債（期首残高） 545,532
契約負債（期末残高） 121,820
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（千円）
１年内 15,020
１年超 11,880
合計 26,900
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部別のセグメントから構成されております。したがって、当社の報告セグメントは
「持ち帰り寿司事業等」、「デリバリー事業」、「飲食事業」、「障がい者福祉事業」、「食肉関連事業」
であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から
収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及
び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「デリバリー事業」の売上高は2,209千円増加
し、セグメント利益又は損失（△）も同額増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額 表計上額
持ち帰り寿し デリバリー 障がい者福祉
飲食事業 食肉関連事業
計 （注）１
事業等 事業 事業
売上高
4,897,310 1,765,849 805,078 172,570 378,716 8,019,526 8,019,526
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
142,819 48,930 191,750
－ － － △ 191,750 －
売上高又は振替高
4,897,310 1,908,669 854,008 172,570 378,716 8,211,276 8,019,526
計 △ 191,750
セグメント利益
73,440 28,894 7,229 10
△ 3,978 △ 144,095 △ 38,510 △ 38,499
又は損失（△）
その他の項目
35,283 40,991 8,963 7,033 1,750 94,021 94,021
減価償却費 －
（注）１．セグメント損益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討
対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額 表計上額
持ち帰り寿し デリバリー 障がい者福祉
飲食事業 食肉関連事業
計 （注）１
事業等 事業 事業
売上高
4,312,034 1,182,448 2,515,721 1,595,329 688,138 10,293,672 10,293,672
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
144,775 147,701 5,197 297,674
－ － △ 297,674 －
売上高又は振替高
4,456,810 1,330,149 2,520,918 1,595,329 688,138 10,591,346 10,293,672
計 △ 297,674
セグメント利益
41,703 10
△ 453,737 △ 160,719 △ 29,516 △ 11,698 △ 613,968 △ 613,958
又は損失（△）
その他の項目
34,955 10,092 24,567 44,493 11,394 125,503 125,503
減価償却費 －
（注）１．セグメント損益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討
対象とはなっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
持ち帰り寿 デリバリー 障がい者福祉 食肉関連
飲食事業 全社・消去 合計
し事業等 事業 事業 事業
97,409 193,111 23,503 314,024
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
持ち帰り寿 デリバリー 障がい者福祉 食肉関連
飲食事業 全社・消去 合計
し事業等 事業 事業 事業
132,104 43,908 57,827 233,841
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
持ち帰り寿 デリバリー 障がい者福祉 食肉関連
飲食事業 全社・消去 合計
し事業等 事業 事業 事業
11,088 1,221 3,319 15,629
当期償却額 － － －
208,632 145,301 394,992 748,926
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
持ち帰り寿 デリバリー 障がい者福祉 食肉関連
飲食事業 全社・消去 合計
し事業等 事業 事業 事業
33,213 10,989 9,957 54,160
当期償却額 － － －
399,799 399,799
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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「持ち帰り寿し事業等」において、株式会社だいまるの全株式を取得し子会社化に伴い、負ののれんが発生
しております。これにより、当連結会計年度において負ののれん発生益26,745千円を特別利益として計上して
お ります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
「飲食事業」において、株式会社TBJの全株式を取得し子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。
これにより、当連結会計年度において負ののれん発生益15,971千円を特別利益として計上しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
議決権等の
資本金
会社等の 事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 取引の内容 科目
名称又は氏名 又は職業 有）割合 の関係 （千円） (千円)
出資金
(％)
外食の直営・
食材の購入 食材の仕入等 買掛金 91,997
フランチャイ 433,683
業務運営費支 諸経費の支払い 未払金
10,883
法人主 株式会社 ズ事業
225,547
東京都 2,910,363 （被所有）
要株主 JFLAホール 食品の生産・ 払い
中央区 千円
直接 12.2
等 ディングス 販売事業
売上 その他売上 売掛金
1,805
1,671
食品の小売・
流通事業
法人主
食材の購入 食材の仕入等 買掛金 364,922
2,290,137
要株主 東洋商事 東京都 10,000 食品の流通事 （被所有）
運搬費の支払 運搬費の支払 未払金
251,227 27,351
等の子 株式会社 中央区 千円 業 －
240,731
商品の販売 商品の販売 売掛金
33,035
会社
保有株式の譲受
新株の発行 － －
381,021
(注)３
法人主
株式会社ア 100,000千 （被所有）
食材の仕入等
食材の購入 買掛金 －
要株主 東京都 27,189
飲食店運営
等の子 中央区
直接 4.5 7,723
業務運営費支 未払金 5,557
スラポート 円 諸経費の支払い
会社
払い
548,628
商品の販売
売掛金 1,571
商品の販売
法人主
株式会社 1,269
要株主 熊本県 （被所有）
販売 食材の売上 食材の売上等 478,679 売掛金 2,358
等の子 十徳 熊本市 千円 －
会社
(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
３．株式会社アスラポート保有株式譲受の対価として、当社の新株式381,021千円（7,471,000株）を
もって支払いを行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等の
資本金
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 又は 取引の内容 科目
有）割合
名称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） (千円)
出資金
(％)
外食の直営・
63,487
食材の仕入等 買掛金
560,915
フランチャイ
経費負担額の立 未収入金 46,582
48,632
法人主 株式会社 ズ事業
食材の購入 替
東京都 2,910,363 （被所有）
要株主 JFLAホール 食品の生産・
中央区 千円 直接 1.5
保証金の差入 保証金の差入 差入保証金
200,000
200,000
等 ディングス 販売事業
諸経費の支払い 95,437 未払金 18,791
食品の小売・
18,250
加盟金収入 契約負債
7,916
流通事業
法人主
食材の購入 食材の仕入等 買掛金 308,121
2,218,292
要株主 東洋商事 東京都 10,000 食品の流通事 （被所有）
運搬費の支払 運搬費の支払 228,958 未払金 24,134
等の子 株式会社 中央区 業
千円 －
258,155
商品の販売 商品の販売 売掛金
30,420
会社
法人主
株式会社ア 100,000千 （被所有） 食材の仕入等
株式の譲受 買掛金 15,935
要株主 東京都 44,366
飲食店運営
等の子 中央区
直接 6.4 518,498
(注)３ 関係会社株式 518,498
スラポート 円 保有株式の譲渡
会社
(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
３．株式会社アスラポート保有株式譲受の対価として、当社の新株式518,496千円（15,712,000株）を
もって支払いを行っております。
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(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
議決権等の所有
会社等の 関連当事者との関 取引金額 期末残高
種類 （被所有）割合 取引の内容 科目
名称又は氏名 係 （千円） (千円)
(％)
新株の発行 新株予約権 －
新株予約権の 118,368
役員が議決
行使
権の 阪神酒販株式会 （被所有）
食材の購入
食材の仕入等 88,955 買掛金 53,530
過半数所有 社
直接 5.2
貸付の実行 －
金銭消費貸借契約 長期貸付金 120,000
する会社
商品の販売
3,379
(注)３ 売掛金
2,924
役員が議決
権の
HSIグローバル 保有株式の譲
被所有(直接) 550,000
過半数所有 新株の発行
－ －
直接 5.5
株式会社 受(注)４
する会社の
子会社
株式会社だいまる 保有株式の譲
（被所有）
役員 河村 賢一郎 － － －
－
代表取締役
受(注)５
保有株式の譲
－ －
230,000
受(注)６
貸付の実行
株式会社アニスピ 貸付金 17,100
－
(注)７
（被所有）
役員 藤田 英明 ホールディングス
直接 1.3
子会社の銀行
代表取締役
借入に対する
－
－ 114,845
債務被保証
(注)８
子会社の銀行
株式会社ミートク
借入に対する
（被所有）
役員 清田 浩徳 レスト － － 158,302
－
債務被保証
代表取締役
(注)９
役員の親族
金銭消費貸借契約
薩摩ハム株式会 貸付の実行 －
長期貸付金
92,288
が議決権の （被所有）
(注)10
過半数所有
－
－
15,922
社 債務保証
－
保証契約(注)11
する会社
(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
３．子会社が同社に対して年利1.5％極度額1億2千万円の金銭消費貸借契約を締結しております。
４．HSIグローバル株式会社保有株式譲受の対価として、当社の新株式400,000千円（9,091,000株）
と金銭150,000千円の支払いを行っております。
５．河村賢一郎氏保有株式譲受の対価として、金銭の支払いを行っております。取得価額につきまし
ては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額にて取得しております。
６．藤田英明氏保有株式譲受の対価として、当社の新株式100,000千円（2,273,000株）と金銭
130,000千円の支払いを行っております。
７．子会社が同氏に対して元本18,000千円、年利1.6％の金銭消費貸借契約を締結しております。
８．子会社の銀行借入金に対して、債務保証を受けております。保証料の支払はしておりません。
９．子会社の銀行借入金に対して、債務保証を受けております。保証料の支払はしておりません。
10．子会社が薩摩ハム株式会社に対して年利1.95％極度額２億の金銭消費貸借契約を締結しておりま
す。
11．子会社が薩摩ハム株式会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。保証料の受取はして
おりません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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議決権等の所
会社等の 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 有（被所有） 取引の内容 科目
名称又は氏名 の関係
（千円） (千円)
割合(％)
役員が議決
権の 阪神酒販株式 （被所有）
食材の購入 食材の仕入等 78,431 買掛金 35,751
過半数所有 会社 直接 4.4
する会社
資金の借入
－
25,000 －
（被所有）
第三者割当増資
役員 檜垣周作 当社取締役 24,999 資本金 12,499
直接 0.3
(注)３ 資本準備金
12,499
キヨタミート
株式会社ミー
（被所有）
ホールディン 子会社株式の譲渡
役員 トクレスト
(注)４ － －
－
グス株式会社 (注)４
代表取締役
(注)９
資金の借入及び返
済
－ －
（被所有） 25,000
役員 藤田英明 当社取締役
子会社株式の譲渡
－ 230,000
－ －
(注)５
株式会社ミー
子会社の銀行借入
子会社の （被所有）
清田 浩徳 トクレスト に対する債務被保 － － 118,418
役員
－
証(注)６
代表取締役
子会社の役
金銭消費貸借
薩摩ハム株式
員の親族が
－
長期貸付金
契約(注)７ 92,288
（被所有） 貸付の実行
議決権の 会社
－
保証契約(注) － 14,322
債務保証
－
過半数所有 (注)10
８
する会社
(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
３. 当社が行った第三者割当による新株の発行は１株につき33円で行ったものであります。
４．当社の連結子会社であった株式会社ミートクレストの保有全株式を譲渡したものであります。取
引価額は当社が算定した対価に基づき決定しております。譲渡価額につきましては当事者間の合
意により非公表としておりますが、適正価額にて行っております。
５．当社の連結子会社であった株式会社アニスピホールディングスの保有全株式を譲渡したものであ
ります。譲渡価額につきましては、適正価額にて行っております。
６．子会社の銀行借入金に対して、債務保証を受けております。保証料の支払はしておりません。
７．子会社が薩摩ハム株式会社に対して年利1.95％極度額２億の金銭消費貸借契約を締結しておりま
す。
８．子会社が薩摩ハム株式会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。保証料の受取はして
おりません。
９．当社の連結子会社であった株式会社ミートクレストの役員 清田浩徳が議決権の100％を保有しておりま
す。
10．当社の連結子会社であった株式会社ミートクレストの役員 清田浩徳の妻が議決権の100％を保有しており
ます。
２．親会社又は重要な関係会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 4円05銭 １株当たり純資産額 2円17銭
１株当たり当期純損失金額（△） △4円31銭 １株当たり当期純損失金額（△） △5円48銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま ては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。 せん。
（注）１．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△619,616 △953,566
主に帰属する当期損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失金額 △619,616 △953,566
（△）（千円）
期中平均株式数（株） 143,869,618 173,818,817
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株））
－ －
（うちA種種類株式（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権（新株予約権の
新株予約権（新株予約権の1,190
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 8,786,000個 普通株式21,241千
個 普通株式119千株）
株式の概要 株）
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 685,042 446,831
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 26,827 26,307
（うちＡ種優先株式（千円）） （23,151） （－）
（うち新株予約権 （千円））
（2,681） （1,317）
（うち非支配株主持分 （千円））
（993） （24,989）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 658,215 420,523
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
162,529,794 193,114,524
普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 196,340 － －％ －
１年以内に返済予定の長期借入金 104,766 62,572 0.63％ －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 876,704 456,750 2.13％ 2024年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 920,181 73,328 5.09％ 2024年～
合計 2,097,992 592,650 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務（それぞれ１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済
予定額は次の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 63,561 63,005 60,765 55,085
リース債務 27,962 17,467 17,255 10,642
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,055,989 5,316,861 7,944,286 10,293,672
税金等調整前四半期純利益及び税金等調
△104,561 △306,188 △531,172 △954,520
整前当期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益及び
△103,567 △306,542 △530,228 △953,566
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり四半期純利益及び１株当た
△0.64 △1.88 △3.14 △5.48
り当期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益及び１株当た
△0.64 △1.25 △1.35 △2.47
り四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
101,943 128,351
現金及び預金
185,867 105,362
売掛金
95,530 104,185
商品
119,841 203,837
未収入金
102,390 89,255
その他
△ 24,608 △ 14,018
貸倒引当金
580,966 616,974
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
785,281 724,884
建物及び構築物
△ 700,343 △ 681,064
減価償却累計額
84,938 43,819
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 3,932 2,623
△ 3,754 △ 2,402
減価償却累計額
177 220
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 372,847 410,980
△ 327,408 △ 394,233
減価償却累計額
45,439 16,746
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 43,657 28,145
△ 9,119 △ 13,753
減価償却累計額
34,538 14,392
リース資産（純額）
4,212
建設仮勘定 －
169,305 75,178
有形固定資産合計
無形固定資産
349 120
ソフトウエア
349 120
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,305 1,110
投資有価証券
1,272,223 952,089
関係会社株式
377,948 547,440
敷金及び保証金
8,697 36,075
長期貸付金
1,247,197 1,553,747
破産債権等に準ずる債権
4,170 20,525
その他
△ 1,238,560 △ 1,611,917
貸倒引当金
1,685,981 1,499,070
投資その他の資産合計
1,855,636 1,574,368
固定資産合計
2,436,602 2,191,343
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
355,050 266,809
買掛金
164,920 110,500
短期借入金
38,333
１年内返済予定の長期借入金 －
244,372 267,040
未払金
59,727 46,191
未払法人税等
289,472 221,265
その他
1,113,544 950,140
流動負債合計
固定負債
130,000 182,083
長期借入金
184,565 169,176
資産除去債務
263 263
繰延税金負債
330,114 316,786
関係会社事業損失引当金
92,709 110,705
その他
737,653 779,015
固定負債合計
1,851,197 1,729,155
負債合計
純資産の部
株主資本
511,023 887,733
資本金
資本剰余金
501,023 877,733
資本準備金
97,614 97,614
その他資本剰余金
598,638 975,348
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 516,222 △ 1,394,777
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 516,222 △ 1,394,777
自己株式 △ 7,434 △ 7,434
586,004 460,869
株主資本合計
2,681 1,317
新株予約権
△ 3,281 －
その他有価証券評価差額金
585,404 462,187
純資産合計
2,436,602 2,191,343
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
3,886,936 3,464,144
商品売上高
201,573 136,728
ロイヤリティー収入
4,088,509 3,600,872
売上高合計
2,183,628 2,032,613
売上原価
1,904,881 1,568,258
売上総利益
※２ 1,906,453 ※２ 1,891,080
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,571 △ 322,822
営業外収益
2,366 425
受取利息
13,069
受取配当金 -
11,374 10,192
その他
26,810 10,617
営業外収益合計
営業外費用
3,794 11,368
その他
3,794 11,368
営業外費用合計
21,444
経常利益又は経常損失（△） △ 323,572
特別利益
固定資産売却益 － －
2,002 1,000
投資有価証券売却益
13,328
－
関係会社事業損失引当金戻入額
2,002 14,328
特別利益合計
特別損失
※３ 2,006
固定資産除却損 －
10,664
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
※４ 85,224 ※４ 100,736
減損損失
292,116 332,017
貸倒引当金繰入額
298,088
関係会社事業損失引当金繰入額 －
55,630
関係会社株式評価損 －
35,500
関係会社株式売却損 －
3,507
－
その他
678,936 536,555
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 655,489 △ 845,799
法人税、住民税及び事業税 35,151 32,756
－ －
法人税等調整額
35,151 32,756
法人税等合計
当期純損失（△） △ 690,640 △ 878,555
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 10,000 － 97,614 97,614 174,418 174,418 △ 7,426 274,606
当期変動額
当期純損失（△） － － － － △ 690,640 △ 690,640 － △ 690,640
新株の発行（新株予約
60,512 60,512 － 60,512 － － － 121,025
権の行使）
株式交換による増加 440,510 440,510 － 440,510 － － － 881,021
自己株式の取得
－ － － － － － △ 8 △ 8
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 501,023 501,023 － 501,023 △ 690,640 △ 690,640 △ 8 311,398
当期末残高
511,023 501,023 97,614 598,638 △ 516,222 △ 516,222 △ 7,434 586,004
その他有価証券評価差額金 新株予約権 純資産合計
当期首残高 － 4,881 279,488
当期変動額
当期純損失（△） － － △ 690,640
新株の発行（新株予約
－ － 121,025
権の行使）
株式交換による増加 － － 881,021
自己株式の取得 － － △ 8
株主資本以外の項目の
△ 3,281 △ 2,200 △ 5,481
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,281 △ 2,200 305,916
当期末残高 △ 3,281 2,681 585,404
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
511,023 501,023 97,614 598,638 △ 516,222 △ 516,222 △ 7,434 586,004
当期変動額
当期純損失（△） － － － △ 878,555 △ 878,555 － △ 878,555
－
新株の発行（新株予約
117,462 117,462 － 117,462 － － － 234,924
権の行使）
株式交換による増加 259,248 259,248 － 259,248 － － － 518,496
自己株式の取得 － － － － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 376,710 376,710 － 376,710 △ 878,555 △ 878,555 － △ 125,134
当期末残高 887,733 877,733 97,614 975,348 △ 1,394,777 △ 1,394,777 △ 7,434 460,869
その他有価証券評価差額金 新株予約権 純資産合計
当期首残高 △ 3,281 2,681 585,404
当期変動額
当期純損失（△） － － △ 878,555
新株の発行（新株予約
－ － 234,924
権の行使）
株式交換による増加
－ － 518,496
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目の
3,281 △ 1,364 1,917
当期変動額（純額）
当期変動額合計
3,281 △ 1,364 △ 123,217
当期末残高 － 1,317 462,187
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資を超えて当社が負担することとなる損失見
込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社では持ち帰り寿司等の製造及び販売、FC事業を行っており商品及びサービスを引き渡す履行義務を
負っております。
当該履行義務は、商品の引渡又はサービスの提供時点で、履行義務が充足されていると判断し収益を認識
しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
減損損失 85,224千円 100,736千円
有形固定資産 169,305千円 75,178千円
無形固定資産 349千円 120千円
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(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この変更による利益剰余金の期首残高及び当事業年度の財務諸表の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 364,931千円 143,530千円
長期金銭債権 717,320千円 1,308,104千円
短期金銭債務 227,309千円 278,995千円
長期金銭債務 130,000千円 －千円
（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上高 135,592千円 113,973千円
営業取引以外の取引高 8,361千円 1,200千円
貸倒引当金繰入額 292,116千円 298,667千円
関係会社事業損失引当金繰入額 298,088千円 －千円
関係会社事業損失引当金戻入益 －千円 13,328千円
２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.9％、当事業年度7.6％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度95.1％、当事業年度92.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料手当 931,659 千円 896,510 千円
退職給付費用 12,252 千円 12,502 千円
地代家賃 174,043 千円 169,595 千円
業務委託費 48,102 千円 62,102 千円
支払手数料 125,938 千円 178,700 千円
貸倒引当金繰入額 5,401 千円 30,774 千円
３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
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当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
固定資産除却損の主なものは、店舗設備の除却等によるものであります。
４ 減損損失
前事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都他 店舗設備等 建物、器具備品
（２）減損損失の認識に至った経緯
長期的な消費の落ち込みに加え、店舗を取り巻く環境の急激な変化などに対応しきれない資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失85,224千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構
築物51,362千円、器具及び備品33,862千円であります。
（３）資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしておりま
す。
（４）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については
主として路線価を使用し、使用価値については主として将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗に関して
は、帳簿価額全額を減損損失としております。
当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都他 店舗設備等 建物、器具備品
（２）減損損失の認識に至った経緯
長期的な消費の落ち込みに加え、店舗を取り巻く環境の急激な変化などに対応しきれない資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失100,736千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び
構築物31,173千円、リース資産51,257千円、器具及び備品16,859千円等であります。
（３）資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしておりま
す。
（４）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については
主として路線価を使用し、使用価値については主として将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗に関して
は、帳簿価額全額を減損損失としております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式952,089千円、前事業年度の貸借
対照表計上額は子会社株式1,272,223千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の
時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 386,782千円 497,861千円
投資有価証券評価損 200,450千円 217,484千円
関係会社事業損失引当金 101,218千円 96,742千円
減損損失 51,934千円 55,199千円
資産除去債務 56,977千円 56,977千円
税務上の欠損金 1,939,563千円 1,269,378千円
418千円 418千円
その他
小計
2,737,345千円 2,194,063千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,939,563千円 △1,269,378千円
△797,782千円 △924,684千円
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,737,345千円 △2,194,063千円
繰延税金資産合計 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
税金等調整前当期純損失 税金等調整前当期純損失
（調整） を計上しているため注記を を計上しているため注記を
評価性引当額の増減
省略しております。 省略しております。
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
期 首 当 期 当 期 当 期 期 末 減価償却 期 末
資産の種類
帳簿価額 増 加 額 減 少 額 償 却 額 帳簿価額 累 計 額 取得価額
有形固定資産
23,634
建物 46,742 2,676 5,521 20,261 575,709 595,970
（21,409）
9,762
構築物 38,196 － 4,875 23,558 105,355 128,913
（9,762）
機械及び装置 177 109 － 66 220 2,402 2,623
車両運搬具 － － － － － 853 853
16,859
工具、器具及び備品 45,439 7,228 18,941 16,868 288,597 305,465
（16,859）
51,257
リース資産 34,538 44,280 13,168 14,392 13,753 28,145
(51,257)
建設仮勘定 4,212 － 4,212 － － － －
105,724
有形固定資産計 169,305 54,294 42,573 75,299 986,672 1,061,971
（99,289）
(注)１.当期増加額の主なものは小売事業強化に向けたリース資産（冷凍・冷蔵設備）になります。
２「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,263,169 362,766 － 1,625,935
関係会社事業損失引当金 330,114 － 13,328 316,786
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができな
い事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告
公告掲載方法 する。
公告記載ＵＲＬ
http://www.kozosushi.co.jp/
株主に対する特典 該当なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第54期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月31日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第54期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月31日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第55期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
（第55期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第55期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
・2022年６月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生）に基づく臨時報告書であります。
・2022年７月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
・2022年10月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象が発生）に基づく臨時報告書であります。
・2023年２月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生）に基づく臨時報告書であります。
・2023年３月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
・2023年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
・2023年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
（５）有価証券届出書及びその添付書類
・2022年６月15日関東財務局長に提出（新株発行）
・2022年11月４日関東財務局長に提出（第12回及び第13回新株予約権）
（６）有価証券届出書の訂正届出書
・2022年７月１日関東財務局長に提出
2022年６月15日関東財務局長に提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
・2022年11月８日関東財務局長に提出
2022年11月４日関東財務局長に提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
・2022年11月14日関東財務局長に提出
2022年11月４日関東財務局長に提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
株式会社小僧寿し
取締役会 御中
監 査 法 人 ア リ ア
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
茂 木 秀 俊
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
山 中 康 之
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社小僧寿しの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社小僧寿し及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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（有形固定資産および無形固定資産の減損）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（重要な会計上の見積りに関する注記）「有形固定資産お 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、
よび無形固定資産の減損」 に記載されているとおり、当連 主に以下の監査上の対応を図った。
結会計年度末において、有形固定資産448,928千円および ・経営者が構築した固定資産の減損に関連する内部統制を
無形固定資産400,948千円を計上しており、総資産の約 検討した。
26％を占めている。また、当連結会計年度には、233,841 ・会社が実施している減損兆候判定の基礎となる店舗の損
千円の減損損失を計上しており、金額的重要性が高く、こ 益実績について、監査済数値と照合することにより正確性
れらの減損要否の判断は、会計上の見積りに関する事項で を検討した。
経営者の判断を必要とし不確実性が高いことから、監査上 ・店舗の出店・撤退計画等について、経営者等へヒアリン
の主要な検討事項に該当するものと判断した。 グを実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
と取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の事業計画に関する重要な仮定、使用した情報、
計算方法に関する経営者へのヒアリングを実施した。
・事業計画と実績値との乖離原因の分析等を踏まえ合理性
を検証した。
・経営者の計算方法、計算結果につき、監査人が再計算を
行いその正確性を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
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て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小僧寿しの2022年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社小僧寿しが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるた
め有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、会社の決算・財務報告プロセスに開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は
必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
株式会社小僧寿し
取締役会 御中
監 査 法 人 ア リ ア
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
茂 木 秀 俊
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
山 中 康 之
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社小僧寿しの2022年1月1日から2022年12月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社小僧寿しの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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（有形固定資産および無形固定資産の減損）
会社は、（重要な会計上の見積りに関する注記）に記載されている通り、会社の貸借対照表には有形固定資産および
無形固定資産合わせて75,298千円を計上しており、当事業年度において100,736千円の減損損失を計上している。当該
事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記
載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
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いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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