株式会社ジーエヌアイグループ 有価証券報告書 第22期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジーエヌアイグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジーエヌアイグループ(E05712)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【事業年度】 第22期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ジーエヌアイグループ
【英訳名】 GNI Group Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ イン・ルオ
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
【電話番号】 03（6214）3600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役ＣＦＯ 鈴木 勘一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
【電話番号】 03（6214）3600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役ＣＦＯ 鈴木 勘一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
5,018,944 7,446,067 9,773,862 12,690,246 17,418,966
売上収益 (千円)
364,696 1,197,491 1,805,913 1,107,010 767,887
税引前利益（△損失） (千円)
192,173 629,918 1,365,905 55,242
当期利益（△損失） (千円) △ 868,252
親会社の所有者に帰属する
181,841 1,258,127 1,066,185 388,825
(千円) △ 200,131
当期利益（△損失）
81,265 397,697 978,425 1,577,495 187,696
当期包括利益合計 (千円)
親会社の所有者に帰属する
41,811 923,013 2,378,240 1,811,272
(千円) △ 252,894
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
9,015,074 10,692,126 11,000,032 18,860,309 20,969,692
(千円)
持分
17,100,806 20,607,389 23,219,257 30,296,980 33,906,981
資産合計 (千円)
１株当たり親会社所有者帰
216.82 246.54 252.80 397.38 441.59
(円)
属持分
基本的１株当たり利益（△
4.30 28.96 22.72 8.19
(円) △ 4.94
損失）
4.17 28.04 22.08 8.11
希薄化後1株当たり利益 (円) －
52.7 51.9 47.4 62.3 61.8
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分利益
1.6 11.6 7.1 2.0
(％) △ 2.2
率
610.23 62.43 65.18 170.09
株価収益率 (倍) －
営業活動による正味キャッ
621,230 788,587 1,377,519 552,268 393,320
(千円)
シュ・フロー
投資活動による正味キャッ
570,205
(千円) △ 1,107,574 △ 153,122 △ 260,639 △ 4,116,163
シュ・フロー
財務活動による正味キャッ
1,208,357 2,218,118 801,115 2,853,211
(千円) △ 646,327
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
4,869,762 7,674,361 10,322,664 14,352,133 11,049,310
(千円)
残高
350 458 539 629 701
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 2.9 ) ( 10.1 ) ( 5.3 ) ( 12.3 ) ( 14.3 )
（注）１．第15期より国際会計基準 （以下「IFRS」という。） に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2019年９月４日付
で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式併合及び株式分割
が行われたと仮定して、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり利益(△損失)」及び
「希薄化後１株当たり利益」を算定しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
17,299 204,146 355,643 225,097 22,258
売上高 (千円)
経常損失（△） (千円) △ 317,413 △ 5,172,235 △ 169,901 △ 436,453 △ 552,154
当期純損失（△） (千円) △ 303,718 △ 5,190,245 △ 171,111 △ 437,663 △ 1,210,493
7,511,950 8,212,985 8,268,472 10,884,332 10,899,260
資本金 (千円)
13,860,083 43,369,449 43,513,149 47,462,943 47,487,843
発行済株式総数 (株)
14,748,610 10,916,216 10,873,741 15,741,119 14,566,779
純資産額 (千円)
15,841,154 11,950,875 11,790,060 16,525,569 15,524,773
総資産額 (千円)
353.06 251.14 248.93 329.22 306.75
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純損失
(円) △ 7.50 △ 122.82 △ 3.94 △ 9.33 △ 25.50
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
92.6 91.1 91.8 94.5 93.0
自己資本比率 (％)
自己資本利益率 (％) － － － － －
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
8 7 6 7 9
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 1.9 ) ( 2.1 ) ( 2.3 ) ( 4.0 ) ( 4.5 )
51.7 132.7 91.5 74.9 70.5
株主総利回り (％)
（比較指標：東証マザーズ
(％) ( 65.9 ) ( 72.8 ) ( 97.1 ) ( 80.2 ) ( 59.3 )
指数）
最高株価 (円) 4,930 2,731 4,070 2,564 2,015
(777) (5,740)
最低株価 (円) 2,665 1,518 985 918 918
(447) (2,506)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
為、記載しておりません。
２．株価収益率については、当期純損失を計上している為記載しておりません。
３．自己資本利益率については、当期純損失を計上している為、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
５．2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2019年９月４日付
で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式併合及び株式分割
が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純損失(△)」を算定しております。
６．最高株価、最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。なお、（ ）内に示した株価は、上記５.
に記載の株式併合、株式分割の権利前の株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
2001年11月 米国法人Gene Networks, Inc.の日本法人として株式会社ジーエヌアイを東京都渋谷区に設立
2001年12月 福岡県久留米市の久留米リサーチパーク内に久留米研究ラボを開設
2003年９月 米国法人GNI USA Inc.を当社の100％子会社として設立
2003年12月 Gene Networks, Inc.の財産をGNI USA Inc.に移転し、同社は解散
2004年10月 ヒト遺伝子ネットワークを構築
2005年５月 中国法人上海ジェノミクス有限公司（上海ジェノミクス）の持分76.74％を取得
2005年５月 F647（一般名：ピルフェニドン）の肺線維症を適応症とする第Ⅰ相臨床試験を開始（中国）
2005年６月 本店を東京都港区に移転
2005年12月 F647の放射線性肺炎（RP）を適応症とする第Ⅱ相臨床試験を開始（中国）
2006年２月 F647の特発性肺線維症（IPF）を適応症とする第Ⅱ相臨床試験を開始（中国）
2006年２月 久留米研究ラボを閉鎖して、福岡県福岡市早良区に「GNI創薬解析センター」を開設
2006年７月 中国法人北京コンチネント薬業有限公司（北京コンチネント）の持分12％を取得
2006年12月 F351（一般名：ヒドロニドン）の肝線維症を適応症とする治験許可（IND）申請（中国）
2007年５月 本店を東京都千代田区に移転
2007年６月 上海ジェノミクスを100％子会社化する持分追加取得の契約を締結
2007年８月 東京証券取引所マザーズ市場に株式公開
2007年12月 F351の肝線維症を適応症とする第Ⅰ相臨床試験を開始（中国）
2008年５月 F647のIPFを適応症とする第Ⅱ相臨床試験を終了（中国）
2008年８月 「GNI創薬解析センター」を閉鎖し、上海ジェノミクスに統合
2008年９月 GNI USA Inc.を清算
2009年１月 F647のRPを適応症とする第Ⅱ相臨床試験を終了（中国）
2009年６月 本店を東京都新宿区に移転
2009年12月 F647のIPFを適応症とする新薬承認（NDA）申請を提出（中国）
2010年11月 北京コンチネントの持分を売却
2010年11月 イーピーエス株式会社との合弁で、中国法人GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.（GPS）を設立
2011年６月 株式会社ジーエヌアイグループ（GNI Group Ltd.）に商号変更
2011年７月 F573の急性肝不全／慢性肝不全急性化（ACLF）を適応症とするIND申請（中国）
2011年８月 北京コンチネントの持分51％（間接保有分11.56％）を取得し子会社化
2011年９月 F647のIPFを適応症とするNDA取得（中国）
2012年６月 上海ジェノミクスの完全子会社として、上海ジェノミクステクノロジー有限公司を設立、連結子会社化
2013年１月 F647の糖尿病腎症（DN）を適応症とするIND申請（中国）
2013年７月 GPSの親会社として、子会社（中間持株会社）・GNI-EPS（HONG KONG）HOLDINGS LIMITED（GEP HK）設
立に関する基本合意書をイーピーエス株式会社と締結
® ®
2013年12月
F647（アイスーリュイ〔中国語：艾思瑞 、英語：ETUARY 〕）のIPFに関する製造販売許可取得
2014年２月 アイスーリュイのIPFに関する製造販売開始
2014年７月 F351の肝線維症を適応症とする第Ⅱ相臨床試験開始の承認を取得（中国）
2014年12月 アイスーリュイの結合組織疾患に伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）を適応症とするIND申請（中国）
2015年１月 完全子会社として米国法人GNI USA, Inc.（GNI USA）を設立
2015年１月 米国法人IriSys, LLC（IriSys）の持分を35％取得し、持分法適用関連会社化
2015年４月 アイスーリュイのIPFに関する製造販売後調査を開始（中国）
2015年５月 アイスーリュイの販売促進策の一環として、中国ベスーン基金とともに患者助成プログラムを開始
2015年６月 F351の肝線維症を適応症とする第Ⅱ相臨床試験を開始（中国）
2015年７月 アイスーリュイのRPを適応症とする第Ⅲ相臨床試験前パイロット試験開始（中国）
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年月 事項
2015年８月 F573の中国における新規用途に関する特許査定（肝機能の改善に関する用途特許）
2015年８月 F573の中国における２つ目の用途に関する特許査定（内毒素等に起因する特定の肝疾患の予防に関する
用途特許）
®
2015年10月
アムノレイク ２㎎（一般名：タミバロテン）の急性前骨髄球性白血病（APL）を適応症とする輸入薬登
録申請提出（中国）
2015年12月 酪酸ヒドロコルチゾンの温度により制御されるフォーム状製剤（外用薬）のIND申請提出（中国）
2016年３月 F351の肝線維症を適応症とするIND申請を米国食品医薬品局（FDA）に提出（米国）
2016年７月 FDAに提出したF351のIND申請を補足する毒性試験を第三者に委託（米国）
2016年８月 アイスーリュイの200mgカプセルの製造販売許可を新たに取得（中国）
2016年８月 アイスーリュイのDNを適応症とする第Ⅱ相臨床試験開始の承認を取得（中国）
2016年９月 アイスーリュイのCTD-ILDを適応症とする第Ⅲ相臨床試験開始の承認を取得（中国）
2017年２月 アイスーリュイが、中国人力資源社会保障部が公表した国民基本医療保険、労災保険、出産医薬目録
（2017年版）（新保険目録）に、薬品分類乙850番として収載
2017年６月 当社がGEP HKの発行済株式の10.50%をEPS益新株式会社から取得
2017年７月 GNI USAが持分法適用関連会社であるIriSysの一部持分をEPS Americas, Corp.に譲渡（IriSysは当社の
持分法適用関連会社から除外）
2017年７月 米国法人Berkeley Advanced Biomaterials LLC（BAB）の持分の70％を取得し子会社化
2017年８月 F351のIND申請に関して、FDAから要請された追加データを提出（米国）
2017年10月 F351の肝線維症を適応症とするIND申請に対して、FDAより第Ⅰ相臨床試験開始の承認を取得（米国）
2017年10月 BABが、Bi-Ostetic Bioactive Glass Foam（活性気泡ガラス素材を用いた人工骨）の新製品に関し、
FDAより、セクション510（K）に基づく承認の通知を受領（米国）
2018年１月 米国において新しい創薬基盤を構築することを目的として、Cullgen Inc.（Cullgen）を設立
2018年４月 F573のACLF治療薬としてのIND承認を取得（中国）
2018年４月 F351の肝線維症を適応症とする第Ⅰ相臨床試験を開始（米国）
2018年６月 アイスーリュイのCTD-ILDを適応症とする第Ⅲ相臨床試験を開始（中国）
2018年12月 F351の肝線維症を適応症とする第Ⅰ相臨床試験を終了（米国）
2019年４月 北京コンチネントの持株会社で新規に設立されたContinent Pharmaceuticals Inc. (CPI)が、香港証券
取引所メインボード市場に上場申請（中国）
2019年11月 CPIは香港証券取引所メインボード申請の審査が長引いたことにより、再申請を実施（中国）
2020年３月 エーザイ株式会社が創出したエンドセリンA受容体選択的拮抗薬・ER-000582865を、中国（台湾、マカ
オ、香港含）において医薬品として研究・開発・販売するために必要な知的財産権の独占的実施権許諾
に関するライセンス契約を締結
2020年８月 F351の第Ⅱ相臨床試験の完了報告ならびに良好な試験結果の発表（中国）
2021年１月 米国法人BAB持分の100％を取得し完全子会社化
2021年１月 北京コンチネントの深圳証券取引所(「創業板」チャイネクスト）への上場申請を決定し、上場準備を
開始（中国）
2021年３月 中国国家薬品監督管理局（NMPA）よりF351が肝線維症の画期的治療薬として指定（中国）
2021年７月 NMPAが北京コンチネントにF351の第Ⅲ相臨床試験を承認（中国）
2022年１月 北京コンチネントがF351の第Ⅲ相臨床試験を開始（中国）
2022年１月 北京コンチネントがF573の第Ⅰ相臨床試験を開始（中国）
2022年２月 北京コンチネントが香港証券取引所のメインボードにH株上場を申請（中国）
2022年４月 東京証券取引所グロース市場へ移行（日本）
2022年６月 北京コンチネントがピルフェニドンカプセルのじん肺疾患適用のための第Ⅲ相臨床試験を開始（中国）
2022年７月 北京コンチネントがF351の第Ⅱ相臨床試験結果を米国学会誌へ発表（米国）
2022年８月 NMPAがCullgenに対して標的タンパク質分解誘導薬であるTRK分解薬の臨床試験を承認（中国）
2022年10月 医療機器事業に特化したEPSグループとの合弁会社（マイクレン・ヘルスケア株式会社）への出資に合
意（日本）
2022年11月 美容事業拡大のための合弁会社（OsDerma Medical Inc.）への出資に合意（中国）
2022年12月
米国ナスダック市場上場のCatalyst Biosciences,Inc.（CBIO）と、F351の中国以外の権利譲渡および
将来的に北京コンチネントをCBIOの連結子会社とし、CBIOを当社の連結子会社とする取引に合意（米
国）
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３【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と、連結子会社15社及び関連会社２社により構成さ
れ、その事業内容を医薬品事業と医療機器事業に区分しています。医薬品事業では、中国市場で販売しているアイ
スーリュイ及び臨床試験中のF351を主力とする開発化合物の研究開発・製造・販売を行っています。医療機器事業で
は、米国を拠点とし医療機器（生体材料）の開発、製造及び販売を行っています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
事業区分、主要製品等及び主要な会社の関係は、次のとおりです。
事業区分 主要製品等 主要な会社
医薬品事業 アイスーリュイ、医薬品開発、 当社
その他医薬品、試薬 上海ジェノミクス有限公司
北京コンチネント薬業有限公司
GNI Hong Kong Limited
Cullgen (Shanghai), Inc.
上海リーフ国際貿易有限公司
GNI USA, Inc.
Cullgen Inc.
医療機器事業 生体材料、医療機器選任製造販 Berkeley Advanced Biomaterials LLC
売業者（DMAH）および治験国内
マイクレン・ヘルスケア株式会社
管理人（ICC）サービス
（注） 上記における事業区分は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、連結財務諸表注
記、６．事業セグメント」における事業区分と同一です。
事業の系統図は、次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
資本金また 主要な事業 議決権の所有割合
名称 住所 関係内容
は出資金 の内容 （％）
新薬開発及び生化学的実
140,039,643.17
（連結子会社） 医薬品事
中国上海市 100.00 験等の請負。
上海ジェノミクス有限公司 人民元 業
役員の兼任あり。
55.97
医薬品の開発・製造・販
北京コンチネント薬業有限 61,317,900
中国北京市 同上 (内、間接保有分 売。製造設備を所有。
公司 人民元
役員の兼任あり。
55.97)
100.00
32,640,000 子会社の管理。
GNI Hong Kong Limited
中国香港 同上 (内、間接保有分
米ドル 役員の兼任あり。
26.40)
28.31
Cullgen (Shanghai), Inc.
245,460,000 創薬事業。
中国上海市 同上 (内、間接保有分
人民元 役員の兼任あり。
(注４)
28.31)
株式等保有。
米国デラウェ 35,000,001
GNI USA, Inc.
同上 100.00 米国における新薬開発。
ア州 米ドル
役員の兼任あり。
28.31
米国カリフォ 10,003,642 創薬事業。
Cullgen Inc.(注４,５)
同上 (内、間接保有分
ルニア州 米ドル 役員の兼任あり。
28.31)
100.00
医療機器（生体材料）の
Berkeley Advanced
8,533,467
米国カリフォ 医療機器
(内、間接保有分 開発・製造・販売。
Biomaterials LLC ルニア州 事業
米ドル
役員の兼任あり。
100.00)
医療機器選任製造販売業
マイクレン・ヘルスケア株 者(DMAH)および治験国内
東京都新宿区 10,000,000円 同上 60.00
式会社 管理人サービス(ICC)
役員の兼任あり。
その他７社
（持分法適用関連会社）
その他２社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong Limited、Cullgen (Shanghai), Inc.、GNI USA, Inc.、
Cullgen Inc.、Berkeley Advanced Biomaterials LLC及びマイクレン・ヘルスケア株式会社については、特
定子会社に該当しております。
３．以下の連結子会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占め
る割合が10％を超えております。
① 北京コンチネント薬業有限公司
主要な損益情報等 (1）売上収益 13,345,643千円
(2）当期利益 3,000,601千円
(3）資本 10,177,185千円
(4）資産 11,914,495千円
② Berkeley Advanced Biomaterials LLC
主要な損益情報等 (1）売上収益 2,521,361千円
(2）当期利益 1,109,804千円
(3）資本 3,265,753千円
(4）資産 3,339,769千円
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
５．債務超過会社で債務超過の額は、2022年12月末時点で4,821,926千円となっております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
670
医薬品事業 （ 12.5 ）
31
医療機器事業 （ 1.8 ）
701
合計 （ 14.3 ）
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均人員を（ ）に外数で記載
しております。
３．医薬品事業の従業員数が前連結会計年度と比べて71名増加しましたのは、当連結会計年度において、人員
（主に営業人員）を増強したためです。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
9 49.5 3.4 11,223
（ 4.5 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
9
医薬品事業 （ 4.5 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）を記
載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均人員を（ ）に外数で記載
しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、多国籍ヘルスケア企業として、アンメット・メディカル・ニーズ（有効な治療法がない疾患
に対する医療ニーズ）を満たす技術・製品の開発、市場開拓・上市、製造・販売を通して、世界中の患者の皆様
に希望をお届けすることをミッションとしております。当社グループの経営における基本方針は、革新的な創薬
への継続的な投資および当社グループ全体の収益性拡大です。これらの基本方針の下で、当社グループは外部環
境の変化に対応し、来るべき機会を的確に捉え、株主の皆様に対し利益を還元できるようになるものと考えてお
ります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、医薬品及び医療機器（生体材料）の研究開発投資を効率よく管理しながら、収益源を多様化
させることに重点を置いて、持続的な成長を続けることを目指しております。この観点から目標とする経営指標
を売上収益の伸びと研究開発費の売上収益対比としております。当社グループでは医薬品事業と医療機器（生体
材料）事業という事業特性も成長ステージも異なる事業を展開しており、目標とする経営指標はそれぞれ異なり
ます。
(a)新薬の導入及び適応症の拡大などによる20-40％の売上収益の伸びを目指します。
(b)医薬品候補のパイプラインを拡充することにより医薬品開発への投資を拡大いたしま
医薬品事業：
す。
(c)研究開発費を売上収益対比20％以内とするように管理し、収益性を維持いたします。
医療機器（生体 新製品導入及び美容領域の手術等への事業展開により適正な売上収益の伸びを実現し、適
材料）事業： 正な利益の確保を維持いたします。
(3）経営戦略等
当社グループは、医薬品事業における革新的な創薬活動への投資と製造販売の強化、医療機器（生体材料）事
業の拡大を軸に、上記経営方針を満たして参ります。
医薬品や医療機器の開発は、その多くの開発候補が各国の規制当局からの承認を受けることができないため、
開発のリスクが高いという特徴を持っています。また、医薬品および医療機器の開発には多額のコストと長い期
間が必要であると同時に、厳しい競争と当局の監督管理にも直面します。このような状況と、当社グループの人
員・資金・設備が比較的小規模である点を考慮し、競争の厳しい当業界におけるリスクの軽減と成功確率の向上
のために、以下の戦略を着実に実行いたします。
① 基本戦略
中国において、垂直統合により一貫して事業展開を行っていることによるコスト優位性を元に、米国における
事業拡大も目指します。医薬品及び医療機器（生体材料）事業を通じ、地理的・事業的に分散された収益を確保
することで、リスクを軽減し、クロスボーダー・ライセンス・アウト、提携及び共同開発契約を通じて相乗効果
を実現させ、グローバルに収益源の更なる拡大を図ります。グローバル化においては、サプライチェーンの寸断
リスクや地政学的リスクが存在しますが（「２ 事業等のリスク」参照）、グローバルに多様化されたビジネス
のメリットは数多くあります。当社グループのように、世界最大の経済圏一つだけでなく上位三つの経済圏全て
で複数の事業をグローバルに展開することにより、サプライチェーンの回復力が向上する、多様な人財を惹きつ
け、更にそれらの人財間で様々なアイデアを交換する機会が生じる、異なる通貨間のやり取りが自然とヘッジの
役割を果たすなどの効果が見込めます。そのおかげで、たった一つの国または地域で事業を展開している企業に
比べ、その一か所での障害が全事業に影響を与えるリスクを軽減することができます。
② 新薬開発戦略
患者のニーズが最も緊急である分野における画期的医薬品の開発に焦点を当て、「ファスト・トラック」制度
（新薬優先審査制度）と小規模臨床試験制度を活用しつつ、より適切なコストでこのような緊急の医療ニーズを
充足することを目指します。当社グループは（ａ）中国における研究開発基盤を活用し、まだ治療法が確立され
ていない疾患向けに新薬開発を目指す、（ｂ）より多くの患者の方々を治療するために当該医薬品の適応症拡大
を図ると同時に、当該疾患の治療方法について中国の大手病院や重要なオピニオン・リーダーの間で強力なネッ
トワークを構築する、（ｃ）直接販売、ライセンス・アウト、提携等を通して、当該医薬品の世界市場への拡大
を図る、という３つのステップを研究開発における戦略に据えております。
③ 持続的な収益の確保
当社グループは、連結子会社の中国の北京コンチネント薬業有限公司（以下、北京コンチネントという。）の
主力医薬品アイスーリュイの製造・販売・マーケティングを強化するとともに、その適応症の更なる拡大を通じ
て、売上収益の継続的な拡大を目指しております。また、北京コンチネントおよび米国のCullgen Inc.（以下、
Cullgenという。）における創薬活動を基に、その核となる知的財産権を当社グループ内に確保しつつ、成果物
である新規化合物や創薬技術を販売またはライセンス・アウトすることにより、創薬事業の収益化を図ります。
更に、米国のBerkeley Advanced Biomedicals LLC（以下、BABという。）の医療機器（生体材料）事業を引き続
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き推進するとともに、蓄積した生体材料技術とブランドを美容分野へ応用することで、医療機器事業の収益拡大
を目指します。これらの施策を通じ、当社グループ全体の連結売上収益の増大及び多様化を目指します。
④ 事業投資
当社グループは、医薬品及び医療機器（生体材料）事業を通じて培ったノウハウを基に、当社グループと相乗
効果が期待できる革新的な企業に対して、適切な時期に戦略的な投資を行います。
⑤ 日本における事業の拡大
当社グループは、これまで米国と中国という経済規模がそれぞれ世界第１位と第２位の国で事業を着実に拡大
して参りました。これまで当社グループ本社は日本で上場しているものの、持株会社としての機能のみを保持し
ておりました。今後、当社グループ事業の第３の柱を経済規模が世界第３位の日本で確立すべく、Ｍ＆Ａや事業
提携を含めた事業拡大の方策を積極的に模索いたします。
⑥ ESGに代表される非財務価値の向上
当社グループは世界のアンメット・メディカル・ニーズ（有効な治療方法がない疾患に対する医療ニーズ）を
満たし、患者の皆様に新たな希望をお届けすることをミッションとして日々事業に励んでおります。従いまし
て、当社グループの事業活動そのものがESG（環境、社会、ガバナンス）に関する課題を解決することに直結し
ていると考えております。中国におきましては、北京コンチネントがアイスーリュイをNPOに寄付するなど、社
会面での貢献も積極的に推進し、また、環境面でも、工場の有害排出物を抑制するための環境保護向け支出を継
続的に行っております。さらに、当社グループ全体で、ダイバーシティを高めるべく、取締役、経営幹部、管理
職、実務レベルの各層において、女性の登用を積極的に進めております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 研究開発への持続的投資による成長の実現
バイオ創薬企業として、当社グループは創薬及び臨床開発活動に継続的に投資を行わなければなりません。新
規化合物の探索や臨床開発を常に推進していかなければ、当社グループの製品の陳腐化した時、収益機会や市場
シェアを失うことになります。当社グループは、利益への影響を最小限にするため、研究開発プロジェクトを厳
選し、投資決定しております。
② 資金調達の多様化と安定化
当社グループは、有望な新規開発化合物の研究開発への投資を続け、着実な企業価値の向上を図ります。ビジ
ネス基盤と研究開発活動を強化するため、新たな資金調達先との関係構築、グループ会社の上場やCBIOとの取引
のような新たなストラクチャーの模索等を通じ、資金調達手段をグローバルに多様化・安定化させることを目指
してまいります。
③ グループ会社の連携による企業価値の向上
当社グループは、日本の東京に本社を置き、世界２大医薬品市場である中国及び米国の子会社を通じて、収益
源及び研究開発活動の多様化を実現しています。このグローバル戦略は、財務の安定性と研究開発業務全般にわ
たるシナジー効果をもたらします。当社グループは、研究開発における主要子会社間の連携強化による生産性の
向上とコスト削減に注力していくとともに、ステークホルダーの皆様の利益のために、コーポレート・ガバナン
スを強化することで、企業価値の更なる向上を目指して参ります。
④ 内部管理体制の強化
効率性、透明性に富み、説明責任を全うしうる健全な当社グループ運営を行うにあたっては、内部管理体制の
強化が必須であると認識しております。このため、有能な人材の確保・育成や情報システムの高度化等ひいては
コーポレートガバナンスの強化を通じて、更なる健全な当社グループ運営を目指し、内部管理体制の強化を図っ
てまいります。
⑤ データ管理について
当社グループは、常に変化し続けるデータローカライゼーションおよび国境を越えたデータ転送の規制に関し
て、日本の親会社レベルおよび子会社レベルの両方で、特許およびその他の知的財産のデータが確実に保護され
るように注意を払っています。さらに、子会社レベルでは、事業を行うそれぞれの国の関連規則および規制の下
で求められる、絶えず変化するローカルデータ管理および情報共有プロトコルに準拠するよう努めています。
従って、当社グループは、現在日本では従業員以外の個人情報を取り扱っていませんが、個人情報保護法
（APPI、2020年6月に改正され、2022年4月に発効）の第28条などの重要な規制の変更を注意深く見守り、定期的
に手順や業務の更新を図っております。この目的のため、2022年に知的財産データおよびその他のリスク管理の
目的でMaterial Information Manager（MIM）を任命し、事業運営の上で重要なデータの処理と保管方法を全面
的に見直すことで、ネットワークとサーバーインフラストラクチャが陳腐化するリスクを軽減しました。この
アップグレードの一環として、当社はデータおよびクラウドサービスプロバイダーを使用して、堅牢なバック
アップストレージを確立しております。
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２【事業等のリスク】
当社グループにおいて、事業展開に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりで
あります。なお、リスク要因に該当しないと思われる事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考え
られる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。また、当社グループは、これらのリ
スク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める責任がございますが、投資家
の皆様におかれましては、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検
討した上で行われますようお願いいたします。以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクすべてを網羅するも
のではありませんのでご留意下さい。
本項中の記載内容については、特に断りがない限り2022年12月31日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提
出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）医薬品の開発リスク
当社グループが売上収益を創出し、継続して黒字を達成出来るかどうかは、臨床試験段階にある当社グループの
医薬品候補化合物の開発が成功裏に完了し、必要な政府機関の承認を取得し、かつ、上市できるかどうかに左右さ
れます。当社グループは、既存の医薬品候補化合物の開発に相当の人的・財務的資源を投入しておりますが、これ
らの候補化合物が医薬品として上市されるまでには今後も多額の投資が必要と考えております。しかしながら、当
社グループの既存の医薬品候補化合物及び当社グループが今後発見、またはライセンス・イン或いは買収により導
入する新規化合物が政府機関の承認を得られる保証はなく、さらには政府機関の政策、規制または承認を取得する
ために必要な臨床試験データの内容等が当該臨床開発期間中に変更となったり、申請対象国によって異なったりす
る可能性があります。
(2）グローバルな事業展開に伴うリスク
当社グループの収益の大半を占める連結子会社である北京コンチネントとBABは、それぞれ中国及び米国に拠点
があるため、当社グループの事業活動は、グローバル展開に伴うカントリーリスク、為替リスクまたは政治的リス
クの影響を受ける可能性があります。中国及び米国の医薬品産業は政府の厳格な管理監督下での規制を受けてお
り、当社グループの活動は両政府が公布する法律等に従います。これら両国の政策、規制、法律等に変化が生じた
場合には、当社グループの経営戦略や事業活動に制約が加えられる可能性があります。また、種々の理由による国
際的なサプライ・チェーンの混乱等により、医薬品や医療機器（生体材料）の製造、販売、流通、医療行為に制約
が加えられる可能性があります。
(3）競合に関するリスク
当社グループは市場競争環境の下で事業を行っておりますが、将来の技術発展や製薬業界における継続的な新薬
開発により当社グループの既存製品の陳腐化或いは競争力低下を招いた結果、現在或いは将来の競合他社と有効に
競争できなくなる可能性があります。当社グループの創薬の研究開発が競合他社に劣後していると判明した場合、
売上収益の減少、販売価格の低迷及びシェアの低下等が起こり、それらが当社グループの経営成績と利益率に重大
な悪影響を及ぼす可能性があります。従って、当社グループの今後の発展は、既存製品の改良及び新規性がありか
つ価格競争力のある製品を開発し、それらが絶えず変化する市場において受け入れられるかどうかに大きく左右さ
れます。
(4）法的規制に関するリスク
①訴訟リスク
当連結会計年度末時点では、当社グループは訴訟の対象となっておりませんが、将来、当社グループが訴訟、そ
の他の法的手続き、または、当局による調査の対象となる可能性があります。多額の金銭的補償が命じられた場合
や当社グループに不利な決定がなされた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能
性があります。
②規制リスク
当社グループの医薬品の研究開発活動は、それらを行っている各国の薬事行政により様々な規制を受けておりま
す。例えば、当社グループの研究及び製造施設は中国にあり、このことは当社グループの中国における開発、販売
並びに承認申請等において利点となっていると考えておりますが、中国の製薬産業は政府の厳格な管理監督下にあ
り、また、様々な監督官庁による監理監督を受けます。加えて、中国における医薬品の製造、流通、販売、医療行
為や医療機器産業も刻々と変化する制度の下で政府の厳格な監理監督を受けており、制度が変化した場合には、当
社グループの事業活動に制約が加えられる可能性があります。
(5）知的財産権に関するリスク
当社グループの製品に関して、特許その他の知的財産権を保護するための措置を取ったにもかかわらず、当該知
的財産権に関し異議を申し立てられたり無効とされたりする可能性があります。特許侵害や、企業機密の漏洩、そ
の他の知的財産権の侵害に関して係争することは、結果の良し悪しに限らず非常に費用がかかります。従って、当
社グループでは、誠実義務に従って、細心の注意を払いながら特許出願を行います。しかしながら、訴訟を提起さ
れ、それらが法的に無効或いは実施不能であるという主張がなされる可能性は予測不可能であります。当社の知的
財産権が侵害された場合、当社の個別製品、製品群或いは事業全体に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。
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(6）製造物責任のリスク
当社グループの製品及びその製造プロセスは、所定の品質基準を満たすことが求められます。当社グループは、
製品に関する品質問題発生を予防するため、品質管理マネジメント体制及び標準手順書を確立しております。しか
しながら、そのような品質管理体制をもってしても、間違い、不具合、故障といった事象を完全に取り除くことは
困難であります。品質上の不具合は、幾つもの要因の結果、検知も是正もされない可能性がありますが、それらの
多くは当社の管理不能な要因です（製造設備の故障、品質管理担当者によるヒューマンエラー又は不正行為、第三
者の不正行為、原料の品質問題等）。加えて、当社グループにおいて将来製造能力を拡大した場合、当社グループ
の既存の設備と新設備とで製品の品質を等しく保つことを保証できない可能性があり、当該品質問題解決のために
相当の費用が発生する可能性があります。
(7) 新型コロナウイルスなどの感染症に関するリスク
① 創薬の研究開発における影響
当社グループは、パンデミック発生時に限らず、在宅勤務も極力可能にするための情報インフラを構築し、維持
しておりますが、創薬の研究開発の多くは研究所にて行う必要があり、感染症が蔓延して出勤が困難になることに
より、研究開発に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 臨床試験における影響
新型コロナウイルスのようなパンデミックが発生した場合、臨床試験を行う医療機関や医師がパンデミック対応
にリソースが優先的に割かれるため、パンデミックに直接関係ない新薬の臨床試験のスケジュールに悪影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 通常の事業活動に与える影響
新型コロナウイルスのようなパンデミックが発生した場合、パンデミックを引き起こしている感染症以外の病気
のための通院や治療が抑制され、パンデミック以外の病気向けの薬の処方が減ることにより、当社の医薬品の売上
収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、生体材料事業においては、生体材料を使用する手術のキャンセル
や延期などにより、生体材料の売上収益の目標の達成に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人的資本に関するリスク
① キーパーソンへの依存
当社グループは、最高経営責任者（CEO）のイン・ルオ博士ほか経営陣のリーダーシップによって率いられてお
ります。特にルオ博士は、当社の企業戦略および研究開発戦略の考案と実行において重要な役割を果たしておりま
す。さらに、グループの東京本社は小規模であり、日常業務を少数の主要な従業員に依存しております。ルオ博士
をはじめとする経営陣や主要な人員の貢献・サービスが失われると、当社の事業、財政状態および経営成績に重大
な悪影響を及ぼす可能性があります。
② 人財の獲得と保持
当社グループは、事業を展開している主要な地域において、他の製薬会社や大学・研究機関と人財採用の面で競
合しております。有能な人財の数が限られているため、損失が発生した場合、当社グループは上級スタッフおよび
主要な研究者を十分に置き換えることができない可能性があります。過度な人財獲得競争により、当社グループの
人件費が上昇した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした人財の継続的な貢献と、優秀な
人財のさらなる獲得が、事業の成長と成功の要因の一つであると考えております。適切な人財を確保できない場
合、当社の事業、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) その他のリスク
① サイバーセキュリティ
当社グループは事業をグローバルに展開しており、ハッカー、マルウェア、ウイルスおよびその他のサイバー脅
威を含む悪意のある攻撃者からの脅威に直面しております。その結果、当社グループおよびお客様、従業員、取引
先の様々な機密情報が違法に公開・収集・監視・悪用・消去されると、当社の業務の中断、財務上の損失、評判の
低下、法的および規制上の罰則などの悪影響をもたらす可能性があります。ファイアウォールや多要素認証など、
サイバー攻撃から保護するためのさまざまな対策を実施していますが、これらの対策はすべてのサイバー攻撃を防
ぐのに効果的ではない可能性があり、将来、システムがそのような攻撃を受けないことを保証することはできませ
ん。さらに、サイバーセキュリティ違反やその他のセキュリティインシデントを是正するために多大なリソースを
費やす必要が生じる場合があります。サイバー脅威が進化し続けるにつれて、セキュリティ対策を強化したり、新
しい脅威や新たな脅威から保護するために追加のコストを負担したりする必要が出て来る可能性があります。
② データ管理
当社グループは、研究・開発において多大なデータを取り扱っています。このデータが不正確であったり、完全
性に欠けていると、誤った判断や誤った結論を導くリスクがあります。また、多数の人々の個人情報を保有してい
るため、不正なアクセスや攻撃を受けるリスクがあります。それらのデータの保全には万全の注意を払っておりま
すが、データの漏洩や盗難、サイバー攻撃などによるデータの改ざんや破壊が発生する可能性があります。更に、
当社グループはグローバルに事業を展開しているため、事業基盤のある各地域のデータ管理に関する様々な規制に
対応する必要がありますが、これらの規制は流動的であるため、規制が変更された場合などに、対応するための体
制整備が間に合わない可能性があります。
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③ 根拠のない噂と虚偽の情報
当社グループの事業は、特にソーシャルメディアやその他のインターネットベースのプラットフォームを通じて
広まった噂、虚偽の情報および誤解を招く発言から生じるリスクにさらされています。これらの噂や虚偽の情報
は、根拠のないものや真実でないものであっても、急速に広まり、当社の事業、財政状態および経営成績に重大な
影響を与える可能性があります。このような風説や虚偽の情報が広まると、株価の下落、評判の失墜、顧客の信頼
の喪失などの悪影響が生じる可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社グループは、当社とその子会社および関連会社で構成され、２つの主要な子会社、北京コンチネント及び
BABが売上収益及び利益の獲得に貢献しております。加えて、当社グループには、がん領域の研究開発に特化した
Cullgenおよび、東京証券取引所グロース市場上場企業としてグループ全体で欠かせない戦略立案と財務・経営管
理などを行う東京本社という２つのコストセンターも存在いたします。他の小規模の子会社は、戦略的に成長す
る可能性を秘めております。医薬品事業セグメントは、主に北京コンチネント、Cullgen、上海リーフ国際貿易有
限公司（以下「Reef」）、上海ジェノミクス有限公司（以下「SG」）、上海ジェノミクステクノロジー有限公司
（以下「SGT」）であります。医療機器事業セグメントでは、BABに加えて、日本での販路を求める海外医療機器
製品メーカーを顧客とする、第一種医療機器製造販売業許可を有し医療機器選任製造販売業者（DMAH）および治
験国内管理人（ICC）サービスを提供するマイクレン・ヘルスケア株式会社への投資を行い、その議決権の60%を
獲得しております。当社グループの連結財務数値は、投資による収益または損失、税金費用、為替レートおよび
現金収支を伴わない会計上の項目によっても大きく影響を受けます。また、各子会社に対する当社の出資比率に
よっても親会社の所有者に帰属する当期利益が大きく変化いたします。
当連結会計年度の医薬品事業セグメントにおける当社グループの売上収益は、年初に想定していたよりもペー
スが遅れたものの、近年の中国における最も困難なパンデミックに直面する中で成長を続けました。医薬品事業
セグメントからの当社グループの売上収益は、前年同期比37.6%増の14,991,354千円となりました。これには、北
京コンチネントの売上収益688,600千人民元（前年同期比18.8%増加）が含まれます。北京コンチネントの営業お
よび当期利益は、それぞれ189,500千人民元と151,600千人民元と、これまでの最高を更新いたしました。
一方で、北京コンチネントは良好な業績を達成したものの、当社グループ全体の営業利益に関しては、主に以
下の要因により前年同期比で減少しております。香港証券取引所への上場を中断し、米国のCatalyst
Biosciences,Inc.(以下「CBIO」）との取引を優先することを決定する前に発生した20,400千人民元(395,300千
円)の一過性の上場準備費用、Cullgenにおける、標的タンパク質分解(「TPD」)誘導プラットフォームを活用し
1)
た、がん及び炎症性疾患における将来のパイプラインを構築するための（複数のIND を可能にする研究を含む）
研究開発費用の大幅な増加、また、中国での新型コロナウイルスパンデミック中の頻繁なロックダウンによる販
売費の上昇などであります。
1)医薬品の臨床試験を管理する公的機関からの臨床試験承認の申請
加えて、当連結会計年度において世界的にバイオテクノロジーセクターに打撃を与えた市況により、非上場企
業のCellCarta（旧Reveal）の当社グループ持分における240万ドル（51.3%の減少）の評価損、上場企業の
Societal（旧Recro Pharma）の当社グループ持分における25万ドル（12.9%の減少）の評価損を計上いたしまし
た。
この結果、医薬品事業セグメント全体（北京コンチネント、Cullgen、Reef、SGT、SGを含む）のセグメント利
益は前年同期比56.1%減の431,488千円となりました。北京コンチネントにおいては、上記の一過性の上場準備費
用を除くと、営業利益は209百万人民元となります。
医療機器事業セグメントも米国で着実な成長基調に戻り、前年同期比31.4%増の2,521,361千円という過去最高
を更新する売上収益を達成いたしました。セグメント利益は、米国での高いインフレ率が多少影響したものの、
前年同期比47.5%増の946,450千円となりました。同セグメントの売上収益は、2023年度も増加し続けるものと想
定しております。
グループ全体の戦略立案と財務・経営管理を行う東京本社においては、主に、M&A活動のためのプロフェッショ
ナル・サービス費用が発生、また、経営機能の強化のため管理職クラス人財の追加採用による人件費の増加によ
り、販売費及び一般管理費用が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は、前年同期比37.3%増の17,418,966千円と過去最
高を更新したものの、営業利益は前年同期比15.2%減の1,377,939千円と減益になりました。また、税引前利益
は、前年同期比30.6%減の767,887千円となりました。その主な要因は、Cullgenの過去の資金調達に関連する640
万ドルの現金支出を伴わない利息費用などであります。
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CBIOとの取引の一環としてF351の中国外の知的財産権をCBIOに譲渡した取引につきましては、監査法人と協議
した結果、国際財務報告基準上、2022年12月末時点で当社グループが保有するCBIO普通株式6,266,521株の価値に
相当する432,271千円をその他の収益に計上いたしました。他方、当社グループの税務アドバイザーからは、買い
手、 売り手がともに合意した経済価値3,500万ドルが税務上の収益とみなされるとの助言を頂いております。な
お、最近はバイオテクノロジーセクターへの投資は回復傾向が見られるようになっておりますが、その動向は
2023年度以降の当社グループの損益に重要な影響を与えるため、今後も市況については引き続き注視してまいり
ます。
当期損失は868,252千円（前年同期は当期利益55,242千円）となりました。法人所得税費用は1,636,139千円と
なり、税引前利益767,887千円に比して高額となりました。その理由は、北京コンチネント、BAB及びその他の収
益性の高い子会社で発生した所得がそれぞれ課税される一方、Cullgenや東京本社のようなコストセンターで発生
した費用については、繰延税金資産の将来の回収可能性が見込めないために繰延税金資産を認識できないことに
よります。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期比63.5%減の388,825千円となりました。親会社の所有者に帰
属する当期利益が当期利益よりも増加しているのは、主に上記のCullgenの損失がCullgenの当社グループ以外の
株主に配分されるため、当社に帰属する分の損失のみが、親会社の所有者に帰属する当期利益に計上されるため
であります。当連結会計年度における当社グループの持分は、収益性の高い北京コンチネント（55.97%）やBAB
（100%）に比べ、研究開発先行型のCullgen（28.31%）においては相対的に低いことにご留意ください。
北京コンチネントは、中国で事業を展開している他の全ての企業と同様に、頻繁なロックダウンと、ゼロコロ
ナ政策の突然の終了に続くその後数か月の感染急拡大の影響を受けておりますが、北京コンチネントの当連結会
計年度の売上収益は、現地通貨ベースで前年同期比19%の成長を達成し、当期利益は151.6百万人民元に達しまし
た。なお、F351の臨床試験については、中国全土における新型コロナウイルス蔓延の影響により、2023年半ばま
でに患者登録を完了するという当初のスケジュールから３か月ほど遅れております。北京コンチネントは新型コ
ロナウイルス蔓延の状況を慎重に注視しており、臨床試験サイトを増やすなど、混乱が落ち着いた後に挽回する
ための対策を検討しております。なお、北京コンチネントは香港証券取引所への上場計画を中断いたしました。
従いまして、これまで資産化された上場準備費用17.0百万人民元を費用化したことにご留意ください。
BABは、当連結会計年度も米国で着実に成長いたしました。売上収益は現地通貨ベースで前年同期比で10.4%の
成長を達成し、当社グループに確実な現金収入をもたらし続けております。BABにとって、2023年度は、骨代替物
の原料をさまざまな美容用途に適用する、国際的な事業拡大に着手する重要な年であると考えております。
また、当社グループは、上海睿星医療器材有限公司／Shanghai Ruixing Medical Equipment Co., Ltd.（以下
「睿星」、ルイシンと読みます）に130万ドルを投資することを決定いたしました。睿星は、BABの骨充填剤プ
ラットフォームを利用して、皮膚フィラーを専門としており、当社グループとしても、2023年度に生体材料プ
ラットフォームの用途拡大に取り組むことに注力してまいります。なお、睿星は、今年社名をOsderma Medicalに
変更する予定になっております。
日本におきましては、2022年10月７日及び12月１日に開示いたしましたとおり、当社は360,000千円を投資し、
EPSホールディングス株式会社の子会社である株式会社EPメディエイト100%所有でありましたマイクレン・ヘルス
ケア株式会社（以下「マイクレン」）の60%の株式を取得して、医療機器事業セグメントを更に拡大いたしまし
た。10名の従業員と約30の顧客を抱えるマイクレンは、日本での販路を求める海外医療機器製品メーカー向け
に、医療機器選任製造販売業者（DMAH）および治験国内管理人（ICC）サービスを提供しております。マイクレン
の業績は、2023年度から当社グループの連結財務諸表に反映されます。
Cullgenへの投資は、当社グループの標的タンパク質分解誘導技術の最先端プラットフォームへの投資を代表し
ており、当社グループの長期的な展望において、最も重要な投資であると考えております。Cullgenは、2022年、
上海でのロックダウンがピークに達したまさにその時に、TRK分解薬を使用した抗がん剤候補の最初のINDを提出
いたしました。TRK分解薬の第Ⅰ相臨床試験の最初の被験者の登録は、2023年第１四半期を見込んでおります。他
の複数のIND待ちプログラムも進行中です。当連結会計年度において、Cullgenは研究開発投資を米国で13.6%、中
国で33.2%増加いたしました（いずれも現地通貨ベースでの前年同期）。なお、円安の際には、Cullgenによる研
究開発費の増加は当社グループの連結業績により大きな影響を与えることにご留意ください。Cullgenへの投資か
らリターンを得るために、当社グループは、将来的にCullgenの上場を目指します。
2022年12月27日に開示いたしましたとおり、当社グループは、米国ナスダック市場に上場しているバイオテク
ノロジー企業であるCBIOと戦略的な取引を行うことにいたしました。CBIOのプラットフォームを活用するこの取
引により、中国で確立した臨床研究および創薬のプラットフォームを活用しながら、米国での線維症治療薬開発
を推進する基盤を作ることができました。この取引に関するより詳しい情報は、2022年12月27日の適時開示およ
び2022年12月30日、および2023年１月18日に開示いたしましたQ&Aをご覧ください。
② 販売費及び一般管理費ならびに研究開発費
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 差額
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販売費及び一般管理費 △7,958,654 △10,965,656 △3,007,001
人件費 △2,983,245 △3,636,074 △652,829
研究開発費 △2,015,875 △2,545,455 △529,580
販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、10,965,656千円となり、前連結会計年度に比べ37.8%増加しました。
販売費及び一般管理費の増加は、主に販売・マーケティング費用の増加、CBIOとの取引に関連する法務費用の増
加、北京コンチネントの上場準備費用の費用化、東京本社での各種投資やM&A取引に関するプロフェッショナル・
サービス費用などによります。
研究開発費
当連結会計年度の円ベースの研究開発費は、次の臨床試験に向けて準備を進めているCullgenで増加したことによ
り、2,545,455千円、26.3%増となりました。北京コンチネントの研究開発費は、主に新型コロナウイルス蔓延の影
響により、前年比で減少しました。
③ 金融収益及び金融費用
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 差額
金融収益 129,960 259,835 129,875
金融費用 △647,898 △869,887 △221,989
金融収益
当連結会計年度の金融収益は、259,835千円、99.9%増となりました。主に円安による為替差益によります。
金融費用
当連結会計年度の金融費用は、869,887千円、34.3%増となりました。これは、主にCullgenの財務活動に係る現金
支出を伴わない利息費用です。
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④ セグメント情報
医薬品事業
様々な困難にも関わらず、当社グループの主要子会社である北京コンチネントが、中国での主力医薬品であるア
イスーリュイが現地通貨ベースでの成長を達成したことで、中国での売上収益は引き続き好調に成長いたしまし
た。その結果、当連結会計年度の医薬品事業の売上収益とセグメント利益は、それぞれ14,991,354千円（前年同期
比37.6％増）、431,488千円（前年同期比56.1％減）となりました。セグメント利益の減少は、研究開発費の増加、
営業体制やマーケティング活動の強化、CBIOとの取引に関連する一時費用および北京コンチネントにおけるこれま
でに資産化された上場準備費用の費用化によるものです。
医療機器事業
医療機器セグメントも業績は好調でした。米国社会が新型コロナウイルス・パンデミックから通常の状態に戻っ
たことにより当連結会計年度の医療機器事業の売上収益とセグメント収益は、それぞれ2,521,361千円（前年同期比
31.4％増）、946,450千円（前年同期比47.5％増）となりました。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当社グループの業務は業務の性質上、生産として把握することが困難である為、記載を省略しております。
受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注状況の記載はしておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
セグメントの名称
至 2022年12月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
医薬品事業 14,991,354 37.6
医療機器事業 2,427,611 35.2
合計 17,418,966 37.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
相手先 セグメント
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Sinopharm 医薬品事業 4,727,420 37.3 4,596,597 26.4
（注） 相手先は企業グループ毎にまとめて記載しております。
SinopharmはSinopharm Holdings Co., Ltd.、Sinopharm Holding Henan Co., Ltd.、Sinopharm holdings
Shandong Co., Ltd.、Sinopharm Holdings Shanxi Co., Ltd.等を含みます。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における経営指標の実績は次のとおりです。売上収益については、「第２ 事業の状況 ３ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ⑤生産、
受注及び販売の実績」に記載しております。
また、研究開発費については、その活動を「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載しております。
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上収益合計 12,690,246 17,418,966
研究開発費 2,015,875 2,545,455
売上収益対比 15.9％ 14.6％
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要
な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積り及び判断を行っております。また、実際の結果は見
積りによる不確実性がある為、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会
計方針は「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表、連結財務諸表注記
３．重要な会計方針」および「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況、２ 事業等のリスク」に記載のとおりとなっております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．当期の財政状態の概況
連結財政状態
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 差額
資産合計 30,296,980 33,906,981 3,610,001
負債合計 11,030,734 14,096,013 3,065,279
資本合計 19,266,246 19,810,968 544,722
資産合計
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,610,001千円増加し、33,906,981千円
となりました。この増加は、主に有形固定資産の取得、資産化した研究開発費の増加、円安によるのれんの増
加、事業活動の活発化による運転資本の増加などによります。
負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,065,279千円増加し、14,096,013千円
となりました。これは、主として、Cullgenの財務活動に係る現金支出を伴わない未払費用の計上によるもの
です。
資本合計
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて544,722千円増加し、19,810,968千円と
なりました。これは、主として利益剰余金の増加および在外営業活動体の換算差額によるものです。
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ｂ．当期のキャッシュ・フローの概況
連結キャッシュ・フロー
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 差額
営業活動によるキャッシュ・フロー 552,268 393,320 △158,947
投資活動によるキャッシュ・フロー △260,639 △4,116,163 △3,855,523
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,853,211 △646,327 △3,499,538
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて158,947千円減少し、
393,320千円となりました。主な要因は、マーケティング及び研究開発費の増加と北京コンチネントの売上収
益拡大による法人税等の支払の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて3,855,523千円減少し、
4,116,163千円の支出となりました。主な支出は、固定資産および無形資産の取得と、北京コンチネントにお
ける長期性預金の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて3,499,538千円減少し、
646,327千円の支出となりました。これは、前連結会計年度の前半に複数の資金調達活動を行ったものの、当
連結会計年度にはそのような資金調達活動を行わなかったためです。
ｃ．財務政策
当社グループの核となる事業は医薬品開発であります。当社グループでは、自社グループ内にて当該医薬品
候補化合物の収益化を成功させることを目指しており、中国市場においてはアイスーリュイにて実際に達成し
ております。これにより、当社グループは、十分なキャッシュ・フローを創出し、利益を得ることと、将来の
売上収益獲得のために当社グループの医薬品開発パイプラインに継続的な投資を行うこととの両方を実現させ
るという経営戦略を遂行できるようになりました。このためには、研究開発費と売上利益とのバランスを慎重
に保つという厳しい財務政策が必要とされます。
当社グループは主として、上記戦略遂行によって生み出された内部留保資金を当社グループの事業運営に活
用しますが、当社経営陣は、医薬品開発のリスク及び将来の金融市場混乱の可能性を予見できないことを依然
として認識しております。従いまして、当社グループの事業継続を確かなものにし、また、新たな事業機会が
訪れた際に先手を打てるに十分な資金を保有しておくため、場合によっては外部資金調達に取り組むことがあ
ります。そのような外部資金調達を行う場合においても、当社への出資拡大に伴う希薄化を最小限に抑えると
ともに、当社グループの成長を支援して頂ける長期安定投資家の探索に努める方針であります。
当連結会計年度において予定している設備投資に係る資金需要の主なものは「第３ 設備の状況、３ 設備
の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）当社グループが保有していたF351の中国以外の権利をCBIOに譲渡する契約
Asset Purchase Agreement
契約名
Catalyst Biosciences, Inc.
相手方の名称
契約締結日 2022年12月27日
契約期間 特に定めなし
当社グループが保有していたF351の中華人民共和国以外の権利をCBIOに35,000千米ドルの
契約内容 経済価値にて譲渡し、その対価としてCBIOが新たに発行する、発行済株式80.46％に相当す
る普通株式と議決権を持たない優先株式を当社グループが受領する。
（２）北京コンチネントをCBIOの連結子会社とし、CBIOを当社の連結子会社とする取引
Business Combination Agreement
契約名
Catalyst Biosciences, Inc.
相手方の名称
契約締結日 2022年12月27日
契約期間 特に定めなし
将来的に、当社グループが保有する北京コンチネント株式をCBIOに現物出資し、その対価
としてCBIO株式を当社グループが受領することにより、CBIOが北京コンチネントの発行済
契約内容
株式の過半数を保有すると共に、当社の完全連結子会社であるGNI USA, Inc.がCBIOの株式
を85.18％取得する。
５【研究開発活動】
（１）研究活動
当社グループの創薬研究では、Cullgenを中心に、新しい自社創薬基盤技術であるuSMITE™（ユビキチン化を
介した標的タンパク質分解誘導に関する独自技術）を活用した、革新的な新規開発候補化合物（NCE）の開発
を目指しています。Cullgenは、がん、痛みおよび自己免疫疾患に対する酵素及び非酵素タンパク質を標的と
した複数の新規化合物を含む創薬パイプラインの拡充のための研究開発を進めております。Cullgenの新しいE
３リガンドの開発は、標的タンパク質分解誘導薬開発の将来を担う技術で、毒性の低減、薬剤耐性の緩和、組
織・腫瘍・細胞内コンパートメントに対する選択性の提供、基質範囲の拡大を実現させる新規開発候補化合物
創出の可能性があると考えられております。
（２）開発活動
① アイスーリュイ〔中国語：艾思瑞®、英語：ETUARY®（一般名：ピルフェニドン）〕－北京コンチネント
ａ．糖尿病腎症（DKD）
アイスーリュイの３番目の適応症であるDKDは、Ⅰ型糖尿病またはⅡ型糖尿病により引き起こされる慢
性腎臓病です。中国では2021年時点で１億３千万人以上が糖尿病に脅かされており、このうち23％ほどが
糖尿病腎症を伴っていると言われております。北京コンチネントは、次フェーズ臨床試験の規制上の方向
性を決めるため、クラス２会議（臨床試験に関する技術的な会議）の申請を中国のCDE（Center for Drug
Evaluation、医薬品評価センター）に提出いたしました。北京コンチネントは、これまで第Ⅰ相臨床試験
を完了いたしました。そのデータを元に、中国CDEと今後の進め方を協議しております。
ｂ．結合組織疾患（CTD-ILD）を伴う間質性肺疾患
2016年９月、北京コンチネントは、SSc-ILDおよびDM-ILDの治療に対するアイスーリュイの４番目の適
応症としてのIND（Investigational New Drug、臨床試験開始申請）の承認をNMPA（National Medical
Products Administration、中国国家薬品監督管理局）より、取得いたしました。この承認により、全身
性硬化症（強皮症、SSc-ILD）と皮膚筋炎（DM-ILD）の２つの適応症について、直接第Ⅲ相臨床試験に移
行することが承認され、2018年６月にこれらの適応症に対する第Ⅲ相臨床試験を開始いたしました。CTD-
ILDの臨床試験も、中国における新型コロナウイルス蔓延の影響を受けており、症例の集積が若干遅れて
おります。
ｃ．じん肺治療薬（Pneumoconiosis,PD）
2019年５月、北京コンチネントは、アイスーリュイの５番目の適応症として、じん肺治療薬のIND申請
に対する承認をNMPAより取得しました。じん肺は、肺に炎症や瘢痕化（線維化）を引き起こす慢性的な疾
患で、吸い込まれた粉塵や微粒子が、肺の細胞に蓄積することによって引き起こされます。北京コンチネ
ントは、2022年１月にアイスーリュイのじん肺適応のための第Ⅲ相臨床試験開始の承認を倫理委員会から
取得し、2022年６月に第Ⅲ相臨床試験を開始いたしました。2022年後半まで被験者の登録は順調に進んで
おりますが、その後の中国における新型コロナウイルス蔓延の影響を注視しております。
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② F351（肝線維症等治療薬）－北京コンチネント
F351（一般名:ヒドロニドン）は肝繊維症向け治療薬候補として、北京コンチネントの医薬品ポートフォ
リオにおける重要な創薬候補化合物であり、他の世界の主要医薬品市場へ臨床開発活動を拡大する戦略の重
要な部分を占めております。F351は、アイスーリュイの誘導体である新規化合物であり、内臓の線維化に重
要な役割を果たす肝星細胞の増殖及び、TGF-β伝達経路を阻害します。
F351の権利は、中国においては北京コンチネントが保持しておりますが、日本、豪州、カナダ、米国及び
欧州各国を含む中国以外におけるF351の権利は、CBIOに譲渡いたしました。
2020年８月、当社は肝線維症の候補薬であるF351の中国における第Ⅱ相臨床試験のトップラインデータの
良好な結果について発表しました。この試験は、中国における慢性ウイルス性B型肝炎患者の肝線維症に対
するF351の安全性と有効性を評価する、無作為化、二重盲検、プラセボ・コントロール、多施設、用量逓増
試験で、プラセボと比較して52週の治療評価期間で肝線維症の病理学的なスコアが統計的に有意に改善する
という主要評価項目を満たしました。
なお、中国のCDEとの協議を経て、2021年３月にF351はNMPAより肝線維症の画期的治療薬として申請する
ことが認められました。これにより、F351についてのCDEとの協議が優先的、かつ、その協議結果を生かし
た臨床試験を進めることが可能となっております。その後、2021年７月29日に中国において第Ⅲ相臨床試験
許可申請承認がされ、2022年１月に第Ⅲ相臨床試験を開始いたしました。2022年第３四半期までは順調に進
捗しておりましたが、その後2022年末にかけて中国における新型コロナウイルスの流行を受け、被験者の登
録は予定よりも若干遅れておりますが、北京コンチネントにおきましては、試験を行う施設を増やす等の対
策を検討しております。
F351のNASH（非アルコール性脂肪肝炎）に起因する肝線維症に対する米国における第Ⅱ相臨床試験につい
ては、CBIOが遂行していく予定です。
③ タミバロテン（急性前骨髄球性白血病（APL）治療薬）
タミバロテンは、前骨髄球が「がん化」する急性骨髄性白血病の一種であるAPLの治療薬です。共同開発
者の東光薬品工業株式会社および当社グループのGNI Hong Kong Limitedは、2015年10月に輸入医薬品とし
てタミバロテンをNMPAに登録申請いたしましたが、一旦却下されました。ただし、NMPAは臨床試験の継続に
よる再申請の可能性も示しておりますので、当社グループは中国での再申請に向け、今後の進め方を東光薬
品工業株式会社と協議しております。
④ F573（急性肝不全・慢性肝不全急性時（ACLF）治療薬）－北京コンチネント
F573はアイスーリュイ及びF351に次ぐ３番目の創薬候補化合物として、カスパーゼを強く阻害する可能性
を持つジペプチド化合物であり、急性肝不全（ALF）や慢性肝不全の急性憎悪（ACLF）に関連して発生する
アポトーシスや炎症反応に効果が期待される化合物です。F573は、2022年１月20日に第Ⅰ相臨床試験の最初
の被験者への投与が行われましたが、第Ⅰ相臨床試験は順調に進んで参りました。北京コンチネントは、第
Ⅱ相臨床試験の準備をしておりますが、2022年末からの中国における新型コロナウイルス流行を受け、臨床
試験の開始が想定より遅れております。状況が好転し、臨床試験が開始できましたら、適宜日本でも進捗を
報告させて頂きます。
⑤ CG001419（TRK分解薬）－Cullgen
当社グループから2022年８月９日に「連結子会社CullgenのTRK分解剤に関するIND申請承認のお知らせ」
で開示いたしましたとおり、Cullgenは中国のNMPAから固形がん治療用途でのTRK分解剤であるCG001419の
IND承認を取得いたしました。CG001419は、神経栄養性チロシン受容体キナーゼ（NTRK）融合遺伝子陽性お
よびTRK過剰発現のがん（非小細胞肺がんや乳がん、膵臓がんを含む多くの固形がんに見られる）の治療に
使用される、業界初の選択的かつ強力な標的タンパク質分解誘導作用を持つ経口剤です。Cullgenは、中国
の医師や病院と緊密に協力しながら中国での第Ⅰ相臨床試験の準備を進めておりますが、2022年末からの中
国における新型コロナウイルス流行を受け、臨床試験の開始が想定より遅れております。状況が好転し、臨
床試験が開始できましたら、適宜日本でも進捗を報告させて頂きます。また、米国食品医薬品局（FDA）と
の臨床試験前の協議は継続しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、全体では 2,545,455 千円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、医薬品事業に係る生産設備及び研究開発設備を中心に設備投資を実施しております。当連結会計
年度の設備投資に係る支出額は、 973,523 千円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
事業所名 所在地 報告セグメント 設備の内容
建物附属設 工具、器具 （名）
合計
備 及び備品
本社 東京都中央区 医薬品 統括業務施設 3,848 3,629 7,478 ９(4.5)
（注）１．本社は賃借物件で、その概要は次のとおりです。
事業所名 所在地 年間賃借料（千円）
本社 東京都中央区 27,093
２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均人員を（ ）に外数で記載
しております。
(2）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 報告 従業
設備の内
会社名 （所在 セグメン 員数
容
建物及び 機械及 車両運 土地
地） ト その他 合計 （名）
構築物 び装置 搬具 (面積㎡)
統括業
本社 務施
上海ジェノミ - １
（中国 医薬品 設・研 225,126 937 14,839 119 241,022
クス有限公司 (-) (-)
上海） 究開発
用設備
本社及び
北京コンチネ
工場 製造設 - 523
ント薬業有限 医薬品 1,194,171 419,396 6,625 664,931 2,285,124
（中国 備 (-) (-)
公司
北京）
Cullgen
本社 研究開
- 90
(Shanghai), （中国 医薬品 発用設 144,983 305,629 3,819 13,584 468,017
(-) (0.5)
上海） 備
Inc.
上海ジェノミ 本社 研究開
- 12
クステクノロ （中国 医薬品 発用設 - 4,452 - 818 5,271
(-) (-)
ジー有限公司 上海） 備
本社
Berkeley
（米国 31
Advanced
医療機 製造設 88,674
カリフォ 505,075 36,092 - 225 630,067 (1.8)
器 備 （1,096)
Biomaterials
ルニア
LLC
州）
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帳簿価額（千円）
報告 従業
事業所名
会社名 セグメン 設備の内容 建物及 員数
（所在地） 機械及 車両運 土地
ト び構築 その他 合計 （名）
び装置 搬具 (面積㎡)
物
本社
（米国
Cullgen
- 11
カリフォ 医薬品 建物設備 12,399 - - 9,516 21,915
(-) (2.5)
Inc.
ルニア
州）
上海リーフ 本社
- 14
国際貿易有 （中国 医薬品 建物設備 - 1,408 - - 1,408
(-) (６)
限公司 上海）
（注）１．次の在外子会社の本社及び工場は賃借物件で、その概要は次のとおりです。
会社名 所在地 年間賃借料（千円）
北京コンチネント薬業有限公司 中国 北京市 87,396
Cullgen (Shanghai), Inc.
中国 上海市 39,268
上海ジェノミクステクノロジー有限公司 中国 上海市 8,549
上海リーフ国際貿易有限公司 中国 上海市 22,897
Cullgen Inc.
米国 カリフォルニア州 55,265
GNI USA Inc.
米国 カリフォルニア州 7,846
２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均人員を（ ）に外数で記載
しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
医薬品事業に係る生産設備への投資を引き続き計画しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） または登録認可金融商 内容
（2022年12月31日） （2023年３月31日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
47,487,843 47,487,843
普通株式
グロース市場 100株
47,487,843 47,487,843
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条、第239条及び
第240条の規定に基づき、新株予約権を付与する方式により、当社、当社子会社及び当社の関係会社の役員、従
業員及び社外の協力先に対して付与することを下記株主総会及び取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
（2015年８月17日取締役会決議）（第39回新株予約権）
決議年月日 2015年８月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ５
新株予約権の数（個）※ 1,584
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 475,200（注）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 737（注）
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年４月１日 至 2025年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 行使価格 737
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 368.5
①新株予約権者は、2016年12月期における確定した監査済の
当社連結損益計算書における売上総利益が64百万人民元以
上となった場合のみ、割当てを受けた本新株予約権を行使
することができる。但し、売上総利益の人民元相当額は当
該連結損益計算書の作成のために使用した為替レートを適
用して算定する。また、国際財務報告基準の適用等により
参照すべき売上総利益の概念に重要な変更があった場合に
は、当社は、合理的な範囲内において、別途取締役会が定
めた指標を上記各指標に代えて適用するものとする。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めな
い。
③１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
④2016年12月期における当社連結損益計算書の確定前に、
新株予約権の行使の条件 ※
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認さ
れたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若し
くは株式移転計画が株主総会で承認されたとき（ただし、
いずれの場合でも、存続会社又は当社の完全親会社の新株
予約権が新たに発行される場合を除く。）、（ⅱ）当社の
全て若しくは実質的に全ての資産が売却されるとき、又は
（ⅲ）当社の総株主の議決権の50％に相当する株式を第三
者が取得するときには、上記①にかかわらず、当社はその
旨新株予約権者に通知し、新株予約権者は当該通知受領後
15日間、割当てを受けた新株予約権のうち未行使のもの全
てを行使することができる。
⑤その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間
で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ 該当事項なし。
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2019年９月４日
付で普通株式１株について３株の割合で株式分割を行っております。
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（2017年６月23日取締役会決議）（第41回新株予約権）
決議年月日 2017年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ７
新株予約権の数（個）※ 955
普通株式 286,500（注）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,180（注）
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年４月１日 至 2027年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,180
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,090
①新株予約権者は、2017年12月期における確定した監査済
の当社連結損益計算書における売上総利益が110百万人
民元以上となり、かつ、2017年12月期における確定した
監査済の当社連結損益計算書における営業利益が黒字化
した場合のみ、割当てを受けた本新株予約権を行使する
ことができる。但し、売上総利益の人民元相当額は当該
連結損益計算書の作成のために使用した為替レートを適
用して算定する。また、会計基準の改正等により参照す
べき売上総利益の概念に重要な変更があった場合には、
当社は、合理的な範囲内において、別途取締役会が定め
た指標を上記各指標に代えて適用するものとする。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認め
ない。
③１個の新株予約権の一部につき行使することはできな
い。
新株予約権の行使の条件 ※
④上記①に記載した2017年12月期の連結損益計算書の確定
前に、（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約が株主総会
で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交
換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認されたと
き（ただし、いずれの場合でも、存続会社又は当社の完
全親会社の新株予約権が新たに発行される場合を除
く。）、（ⅱ）当社の全て若しくは実質的に全ての資産
が売却されるとき、又は（ⅲ）当社の総株主の議決権の
50％に相当する株式を第三者が取得するときには、上記
①にかかわらず、当社はその旨新株予約権者に通知し、
新株予約権者は当該通知受領後15日間、割当てを受けた
新株予約権のうち未行使のもの全てを行使することがで
きる。
⑤その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との
間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
該当事項なし。
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2019年９月４日
付で普通株式１株について３株の割合で株式分割を行っております。
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（2018年９月20日取締役会決議）（第42回新株予約権）
決議年月日 2018年９月20日
取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 ７
新株予約権の数（個）※ 2,000
普通株式 600,000（注）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,244（注）
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年４月１日 至 2028年12月31日
発行価格 1,244
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 622
価格及び資本組入額（円）※
①新株予約権者は、2018年12月期における確定した監査済
の当社連結損益計算書における売上総利益が4,165百万
円相当額以上となった場合のみ、割当てを受けた本新株
予約権を行使することができる。但し、売上総利益の円
相当額は、2018年２月13日付で当社が公表した「平成29
年12月期決算短信[IFRS]（連結）」３.平成30年12月期
の連結業績予想のために使用した為替レートを適用して
算定する。また、国際財務報告基準の適用等により参照
すべき売上総利益の概念に重要な変更があった場合に
は、当社は、合理的な範囲内において、別途取締役会が
定めた指標を上記各指標に代えて適用するものとする。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認め
ない。
③１個の新株予約権の一部につき行使することはできな
い。
新株予約権の行使の条件 ※
④上記①に記載した2018年12月期の連結損益計算書の確定
前に、（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約が株主総会
で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交
換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認されたと
き（ただし、いずれの場合でも、存続会社又は当社の完
全親会社の新株予約権が新たに発行される場合を除
く。）、（ⅱ）当社の全て若しくは実質的に全ての資産
が売却されるとき、又は（ⅲ）当社の総株主の議決権の
50％に相当する株式を第三者が取得するときには、上記
①にかかわらず、当社はその旨新株予約権者に通知し、
新株予約権者は当該通知受領後15日間、割当てを受けた
新株予約権のうち未行使のもの全てを行使することがで
きる。
⑤その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との
間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
該当事項なし。
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）当社は、2019年９月４日付で普通株式１株について３株の割合で株式分割を行っております。
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（2020年６月19日取締役会決議）（第45回新株予約権）
決議年月日 2020年６月19日
取締役 ７
従業員 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社の取締役 １
子会社の従業員 ２
新株予約権の数（個）※ 19,750
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,975,000（注）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,634（注）
新株予約権の行使期間 ※
自 2022年４月１日 至 2030年４月20日
発行価格 1,634
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 817
発行価格及び資本組入額（円）※
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権
者」という。）は、2021年12月期または2022年12月期のい
ずれかの事業年度において当社の有価証券報告書に記載さ
れる売上総利益が、下記に掲げる各金額を超過した場合、
各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各
号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限
度として当該売上総利益の水準を最初に充たした期の有価
証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができ
る。
(a）2021年12月期の売上総利益が11,920百万円を超過した
場合
行使可能割合：50％
(b）2022年12月期の売上総利益が16,960百万円を超過した
場合
行使可能割合：100％
なお、売上総利益の判定においては、当社の有価証券報告
書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成し
ていない場合、損益計算書）における売上総利益を参照す
るものとし、参照すべき項目の概念に重要な変更があった
場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定める
ものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株
新株予約権の行使の条件 ※
予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数
が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人がこ
れを行使することができる。
③１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
④上記①に記載した2021年12月期或いは2021年12月期の連結
損益計算書の確定前に、（i）当社が消滅会社となる合併契
約が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認
されたとき（ただし、いずれの場合でも、存続会社又は当
社の完全親会社の新株予約権が新たに発行される場合を除
く。）、（ii）当社の全て若しくは実質的に全ての資産が
売却されるとき、又は（iii）当社の総株主の議決権の50％
に相当する株式を第三者が取得するときには、上記にかか
わらず、当社はその旨新株予約権者に通知し、新株予約権
者は当該通知受領後15日間、割当てを受けた新株予約権の
うち未行使のもの全てを行使することができる。
⑤その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間
で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
⑥新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当
社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であ
ることを要しないものとする。
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）本新株予約権は、本有価証券報告書提出をもって、行使条件を満たしていないことが確定したため、提出日現在
において失効しております。
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（2022年11月17日取締役会決議及び2022年11月18日経営会決議）（第49回新株予約権）
決議年月日 2022年11月17日及び18日
取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名） 従業員 ５
子会社の従業員 １
新株予約権の数（個）※ 17,000
普通株式 1,700,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,445（注）２（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2024年４月１日 至 2034年４月20日
発行価格 1,445
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 722.5
価格及び資本組入額（円）※
①新株予約権者は、2023年12月期における確定した監査済
の当社連結損益計算書における営業利益が1,835百万円
相当額以上となった場合のみ、割当てを受けた本新株予
約権を行使することができる。また、会計基準の改正等
により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった
場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途取締
役会が定めた指標を上記各指標に代えて適用するものと
する。
②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が
これを行使することができる。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が
当該時点における発行可能株式総数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできな
い。
④１個の新株予約権の一部につき行使することはできな
い。
⑤上記①に記載した2023年12月期の連結損益計算書の確定
新株予約権の行使の条件 ※
前に、（i）当社が消滅会社となる合併契約が株主総会
で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交
換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認されたと
き（ただし、いずれの場合でも、存続会社又は当社の完
全親会社から本新株予約権と同様の新株予約権が新たに
発行される場合を除く。）、（ii）当社の全て若しくは
実質的に全ての資産が売却されるとき、又は（iii）当
社の総株主の議決権の50％に相当する株式を第三者が取
得するときには、上記にかかわらず、当社はその旨新株
予約権者に通知し、新株予約権者は当該通知受領後15日
間、割当てを受けた新株予約権のうち未行使のもの全て
を行使することができる。
⑥その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との
間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
⑦新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、
当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員
であることを要しないものとする。
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を調整すべき場合には、以下のとおり、新株予約権の目的た
る株式の数を調整する。
調整前株式数 × 調整前行使価額
調整後株式数 ＝
調整後行使価額
上記の新株予約権の目的たる株式の数の調整は、調整の原因となるいずれかの事由が発生した時点で発行又は
行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。また、計算の結果、１株未満の端数
が生じた場合は、これを切り上げる。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合
を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
うことができるものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2021年２月９日取締役会決議（第46回新株予約権）
決議年月日 2021年２月９日
新株予約権の数（個）※ 第46回新株予約権：5,483
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 548,300（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 新株予約権１個につき2,306（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年２月25日 至 2025年２月24日
発行価格 2,306
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,153
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
該当事項なし。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
該当事項なし。
項 ※
（注）１．当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合を行う場合には、次のように行います。
（１) 割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・無償割当て・併合の比率
また、上記のほか、調整後割当株式数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当社は、調整後割当
株式数を合理的な範囲で調整することができる。
(２) 調整後割当株式数は、当社普通株式の分割又は併合の場合は、分割又は併合のための基準日の翌日以
降、当社普通株式の無償割当ての場合は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準
日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(３) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約
権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事
由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知します。
但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれ
を行う。
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（注）２．新株予約権の行使価格の修正に関する条件は以下のとおりです。
(１) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(２)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合等で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当
社普通株式の処分における払込金額（下記第(２)号②の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又
は新株予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の下記第(２)号③に定義する取得価額等。また、下
記第(２)号③の場合は、下方修正等が行われた後の取得価額等）が、下記第(２)号において調整後の行
使価額の適用開始日として定める日において有効な行使価額を下回る場合には、行使価額は当該払込金
額又は取得価額等と同額に調整される。
(２) 新株式発行等により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
①当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場
合を除く。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役
員又は従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる
権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株
式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。）以降、又
はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日
の翌日以降これを適用する。
②当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得請求権付株式等」と総称する。）を発行又
は付与する場合（無償割当ての場合を含む。但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従
業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合にはその最終日とし、新株予約権の場合は割当
日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
③取得請求権付株式等（当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に割り当てられたものを
除く。）の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（以下「取得価額等」という。）の下方修
正等が行われた場合調整後の行使価額は、下方修正等が行われた後の取得価額等が適用される日以降こ
れを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適
用する。
⑤本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後の行使価
額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該
承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により
調 整 前 調 整 後
－ ×
（ ）
当該期間内に交付された株式数
行使価額 行使価額
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
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(３) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(４)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「株式分割等による行使価
額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分 １株当たりの
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
時 価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
新発行・処分
既発行株式数 ＋
株式数
(４) 株式分割等による行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期に
ついては、次に定めるところによる。
①株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
②株主に対する無償割当てにより普通株式を発行又は処分する場合
調整後の行使価額は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその
日の翌日以降これを適用する。
③本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後の行使価
額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該
承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により
調 整 前 調 整 後
－ ×
（ ）
当該期間内に交付された株式数
行使価額 行使価額
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(５) 当社は、本新株予約権の発行後、下記第(６)号に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定
める算式（以下「特別配当による行使価額調整式」といい、株式分割等による行使価額調整式とあわせ
て「行使価額調整式」と総称する。）をもって行使価額を調整する。
時価－１株当たり特別配当
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
時価
「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る事業年度の最終の基準日における割当
株式数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、
小数第２位を四捨五入する。
(６)①「特別配当」とは、2025年３月１日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日に
おける、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払
う金銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配
当の額とする。）の額に当該基準日時点における割当株式数を乗じて得た金額の当該事業年度における
累計額をいう。
②特別配当による行使価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第
459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
(７) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる
場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価
額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差
し引いた額を使用する。
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(８)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、株式分割等による行使価額調整式の場合は調整後の行使価額が初め
て適用される日（但し、上記第(４)号③の場合は基準日）、又は特別配当による行使価額調整式の場合
は当該事業年度の剰余金の配当に係る最終の基準日にそれぞれ先立つ45取引日目に始まる30取引日の株
式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）と
する。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日
における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除した
数とする。また、上記第(４)号①の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準
日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(９) 上記第(２)号、第(４)号及び第(５)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に
は、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要と
するとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(10) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(２)号⑤及び第(４)号③に定める場合その他適用
開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
2021年２月９日取締役会決議（第47回新株予約権）
決議年月日 2021年２月９日
新株予約権の数（個）※ 第47回新株予約権：16,449
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,644,900（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 新株予約権１個につき1,203（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年２月25日 至 2025年２月24日
発行価格 1,203
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 601.5
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
該当事項なし。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
該当事項なし。
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合を行う場合には、次のように行います。
（１) 割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・無償割当て・併合の比率
また、上記のほか、調整後割当株式数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当社は、調整後割当
株式数を合理的な範囲で調整することができる。
(２) 調整後割当株式数は、当社普通株式の分割又は併合の場合は、分割又は併合のための基準日の翌日以
降、当社普通株式の無償割当ての場合は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基
準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
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(３) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約
権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事
由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知します。
但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれ
を行う。
（注）２．新株予約権の行使価格の修正に関する条件は以下のとおりです。
(１) 行使価額は、2021年３月９日を初回の修正日とし、その後毎週火曜日（以下、個別に又は総称して「修正
日」という。）において、当該修正日に先立つ10連続取引日において、株式会社東京証券取引所（以下
「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の最も低い価額の
90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日
の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日以降、当該修正日価額に
修正される。但し、修正後の行使価額が1,203円（以下「下限行使価額」といい、第11項第(３)号、第
(４)号及び第(９)号の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価
額とする。
(２) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(２)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合等で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普
通株式の処分における払込金額（下記第(２)号②の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株
予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の下記第(２)号③に定義する取得価額等。また、下記第(２)
号③の場合は、下方修正等が行われた後の取得価額等）が、下記第(２)号において調整後の行使価額の適
用開始日として定める日において有効な行使価額を下回る場合には、行使価額は当該払込金額又は取得価
額等と同額（但し調整後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額）に調整
される。
(３) 新株式発行等により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
①当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場
合を除く。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役
員又は従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求でき
る。
権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式
を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。）以降、又は
かかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌
日以降これを適用する。
②当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得請求権付株式等」と総称する。）を発行又は
付与する場合（無償割当ての場合を含む。但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員
に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合にはその最終日とし、新株予約権の場合は割当
日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
③取得請求権付株式等（当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に割り当てられたものを除
く。）の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（以下「取得価額等」という。）の下方修正等
が行われた場合
調整後の行使価額は、下方修正等が行われた後の取得価額等が適用される日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
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⑤本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役
会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後の行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認
があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普
通株式を交付する。
調整前行使価額により
調 整 前 調 整 後
－ ×
（ ）
当該期間内に交付された株式数
行使価額 行使価額
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(４) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(４)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「株式分割等による行使価額調
整式」という。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分 １株当たりの
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
時 価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
新発行・処分
既発行株式数 ＋
株式数
(５) 株式分割等による行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期につ
いては、次に定めるところによる。
①株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
②株主に対する無償割当てにより普通株式を発行又は処分する場合
調整後の行使価額は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその日
の翌日以降これを適用する。
③本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役
会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後の行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認
があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普
通株式を交付する。
調整前行使価額により
調 整 前 調 整 後
－ ×
（ ）
当該期間内に交付された株式数
行使価額 行使価額
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(６) 当社は、本新株予約権の発行後、下記第(６)号に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定
める算式（以下「特別配当による行使価額調整式」といい、株式分割等による行使価額調整式とあわせ
て「行使価額調整式」と総称する。）をもって行使価額を調整する。
時価－１株当たり特別配当
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
時価
「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る事業年度の最終の基準日における割当株
式数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数
第２位を四捨五入する。
(７)①「特別配当」とは、2025年３月１日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日にお
ける、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金
銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額
とする。）の額に当該基準日時点における割当株式数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額を
いう。
②特別配当による行使価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459
条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
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(８) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた
額を使用する。
(９)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、株式分割等による行使価額調整式の場合は調整後の行使価額が初めて
適用される日（但し、上記第(４)号③の場合は基準日）、又は特別配当による行使価額調整式の場合は当
該事業年度の剰余金の配当に係る最終の基準日にそれぞれ先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。こ
の場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日にお
ける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除した数とす
る。また、上記第(４)号①の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日におい
て当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(10) 上記第(２)号、第(４)号及び第(５)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に
は、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とす
るとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(11) 上記第(２)号、第(４)号及び第(６)号の規定にかかわらず、上記第(２)号、第(４)号又は第(６)号に基づ
く調整後の行使価額を初めて適用する日が第10項に基づく行使価額の修正の効力発生日と一致する場合に
は、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(12) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日そ
の他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(２)号⑤及び第(４)号③に定める場合その他適用開始日
の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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2021年２月９日取締役会決議（第48回新株予約権）
決議年月日 2021年２月９日
新株予約権の数（個）※ 第48回新株予約権：20,475
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,047,500（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 新株予約権１個につき2,998（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年２月25日 至 2025年２月24日
発行価格 2,998
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,499
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
該当事項なし。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
該当事項なし。
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合を行う場合には、次のように行います。
(１) 割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・無償割当て・併合の比率
また、上記のほか、調整後割当株式数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当社は、調整後割当株
式数を合理的な範囲で調整することができる。
(２) 調整後割当株式数は、当社普通株式の分割又は併合の場合は、分割又は併合のための基準日の翌日以降、
当社普通株式の無償割当ての場合は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準日があ
る場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(３) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、
調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知します。
但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを
行う。
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（注）２．新株予約権の行使価格の修正に関する条件は以下のとおりです。
(１) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(２)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合等で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普
通株式の処分における払込金額（下記第(２)号②の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株
予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の下記第(２)号③に定義する取得価額等。また、下記第(２)
号③の場合は、下方修正等が行われた後の取得価額等）が、下記第(２)号において調整後の行使価額の適
用開始日として定める日において有効な行使価額を下回る場合には、行使価額は当該払込金額又は取得価
額等と同額に調整される。
(２) 新株式発行等により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
①当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合
を除く。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員又は
従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行
使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使に
よって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場
合を除く。）調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とす
る。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日の翌日以降これを適用する。
②当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得請求権付株式等」と総称する。）を発行又は
付与する場合（無償割当ての場合を含む。但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員
に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合にはその最終日とし、新株予約権の場合は割当
日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
③取得請求権付株式等（当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に割り当てられたものを除
く。）の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（以下「取得価額等」という。）の下方修正等
が行われた場合整後の行使価額は、下方修正等が行われた後の取得価額等が適用される日以降これを適用
する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役
会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後の行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認
があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普
通株式を交付する。
調整前行使価額により
調 整 前 調 整 後
－ ×
（ ）
当該期間内に交付された株式数
行使価額 行使価額
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
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(３) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(４)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「株式分割等による行使価額調
整式」という。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分 １株当たりの
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
時 価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
新発行・処分
既発行株式数 ＋
株式数
(４) 株式分割等による行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期につ
いては、次に定めるところによる。
①株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
②株主に対する無償割当てにより普通株式を発行又は処分する場合
調整後の行使価額は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその日
の翌日以降これを適用する。
③本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役
会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後の行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認
があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普
通株式を交付する。
調整前行使価額により
調 整 前 調 整 後
－ ×
（ ）
当該期間内に交付された株式数
行使価額 行使価額
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(５) 当社は、本新株予約権の発行後、下記第(６)号に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定め
る算式（以下「特別配当による行使価額調整式」といい、株式分割等による行使価額調整式とあわせて
「行使価額調整式」と総称する。）をもって行使価額を調整する。
時価－１株当たり特別配当
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
時価
「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る事業年度の最終の基準日における割当株
式数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数
第２位を四捨五入する。
(６)①「特別配当」とは、2025年３月１日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日にお
ける、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金
銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額
とする。）の額に当該基準日時点における割当株式数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額を
いう。
②特別配当による行使価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459
条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
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(７) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引い
た額を使用する。
(８)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、株式分割等による行使価額調整式の場合は調整後の行使価額が初めて
適用される日（但し、上記第(４)号③の場合は基準日）、又は特別配当による行使価額調整式の場合は当
該事業年度の剰余金の配当に係る最終の基準日にそれぞれ先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。こ
の場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日にお
ける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除した数とす
る。また、上記第(４)号①の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日におい
て当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(９) 上記第(２)号、第(４)号及び第(５)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に
は、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とす
るとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(10) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日そ
の他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(２)号⑤及び第(４)号③に定める場合その他適用開始日
の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
（第47回新株予約権）
第４四半期会計期間 第22期
（2022年10月１日から （2022年１月１日から
2022年12月31日まで） 2022年12月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付 - -
社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） - -
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） - -
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） - -
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付
- -
新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
- -
債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
- -
債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
- -
債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2018年１月１日～
2018年４月30日 326,000 135,070,831 21,762 10,289,371 21,762 10,249,371
（注）１
2018年５月６日
（注）２ ― 135,070,831 △3,389,610 6,899,760 △3,389,610 6,859,760
2018年７月１日
（注）３ △121,563,748 13,507,083 ― 6,899,760 ― 6,859,760
2018年11月６日
（注）１ 3,000 13,510,083 214 6,899,975 214 6,859,975
2018年12月27日～
2018年12月31日 350,000 13,860,083 611,975 7,511,950 611,975 7,471,950
（注）４
2019年１月１日～
2019年8月31日 568,300 14,428,383 686,298 8,198,248 686,298 8,158,248
（注）１
2019年９月４日
（注）５ 28,856,766 43,285,149 ― 8,198,248 ― 8,158,248
2019年９月17日～
2019年12月31日 84,300 43,369,449 14,737 8,212,985 14,737 8,172,985
（注）１
2020年１月１日～
2020年12月31日 143,700 43,513,149 55,487 8,268,472 55,487 8,228,472
（注）１
2021年１月１日～
2021年１月14日 2,374,794 45,887,943 1,949,705 10,218,178 1,949,705 10,178,178
（注）６
2021年１月15日～
2021年12月31日 1,575,000 47,462,943 666,154 10,884,332 666,154 10,844,332
（注）１
2022年７月４日
24,900 47,487,843 14,928 10,899,260 14,928 10,859,260
（注）７
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余
金へ振替えたものであります。
３．普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったものであります。
４．有償第三者割当を行ったものであります。
発行価格 3,497円
資本組入額 1,748.5円
割当先 CVI Investments, Inc.
５．普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったものであります。
６．有償第三者割当を行ったものであります。
発行価格 1,642円
資本組入額 821円
割当先 Project Blue II Merger Sub.
７．譲渡制限付株式報酬としての株式発行を行ったものであります。
発行価格 1,199円
資本組入額 599.5円
割当先 当社取締役１名および当社幹部社員３名
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 6 36 131 119 72 15,826 16,190 －
所有株式数（単元） - 4,438 33,918 14,749 77,633 5,710 338,281 474,729 14,943
所有株式数の割合
- 0.93 7.14 3.11 16.35 1.20 71.26 100.00 －
（％）
（注） 自己株式1,391株は、「個人その他」に13単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
BASLERSTRASSE 100，CH－4600
SIX SIS LTD. 2,376,594 5.01
OLTEN SWITZERLAND
1,607,081 3.38
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
25 BANK STREET, CANARY W HARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380621 1,596,800 3.36
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
SHANGHAI P.R. CHINA 1,447,712 3.05
イン・ルオ
東京都中央区日本橋室町４丁目４-10 809,400 1.70
東京短資株式会社
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
597,894 1.26
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
東京都港区赤坂１丁目１２－３２ 384,575 0.81
マネックス証券株式会社
358,000 0.75
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
244,287 0.51
CLIENT ACCTS M ILM FE 1HQ UNITED KINGDOM
235,000 0.50
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
9,657,343 20.33
計 -
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,300
普通株式
47,471,600 474,716
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,943
単元未満株式数 普通株式 － －
47,487,843
発行済株式総数 － －
474,716
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ジーエヌアイ 東京都中央区日本橋本町
1,300 1,300 0.00
－
グループ 二丁目２番２号
1,300 1,300 0.00
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価値の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 78 111,150
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移 － － － －
転を行った取得自己株式
－ － － －
その他（―）
保有自己株式数 1,391 － 1,391 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは設立以来、利益配当は実施しておりません。また各事業分野における研究開発活動や成長への投資
を今後も引き続き実施していく必要があることから、資金の確保を優先する方針であり、当面は配当を予定しており
ません。内部留保資金につきましては、主として研究開発費用と利益増大への投資に有効活用し、更なる企業価値の
向上に努力していく所存であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化を図るとともに、同時に経営の健全性及び透明性を高めていくことが長期的に企業価値
を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーとの共存共栄が実
現できると考えております。経営の健全性及び透明性を高めるためにコーポレート・ガバナンスを強化していく
ことが経営上の重要な課題であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性を確保するため、取締役会が効率的に経営全般を監督し、事業運営に関する意思決定、
執行を執行役に委任することで、業務執行と監督機能を分離させ、迅速な業務執行を行うため、指名委員会等設
置会社制を採用しております。当社は、取締役会の元に指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を設置し、取締
役会、各委員会、執行役の役割を明確にして実効性のあるコーポレート・ガバナンスを確立しております。上記
３委員会に加えて、執行の重要案件を審議し、決定を行う経営会議（執行役会）を設置しております。
（イ）取締役会
当社の取締役会は、下記の議長及び構成員の計７名で構成されており、経営方針、法令、取締役会規程等で
定められている事項を決定し、業務執行状況を監督しております。なお、取締役 指輪 英明、取締役 菊池
加奈子、取締役 関谷 和樹、取締役 松井 亮介は、会社法第２条第15号に基づく社外取締役であります。
議 長：取締役 イン・ルオ
構成員：取締役 鈴木 勘一郎、取締役 トーマス・イーストリング、取締役 菊池 加奈子、取締役 関
谷 和樹、取締役 松井 亮介
取締役会は３か月に１回以上開催され、必要に応じ臨時の取締役会が開催されます。業務執行に関しては代
表執行役、執行役を選任し、適宜、各執行役から業務執行状況の報告を受け、把握しております。
（ロ）指名委員会
当社の指名委員会は、下記の委員長及び委員の計３名で構成されております。
委員長：取締役 イン・ルオ
委 員：取締役 指輪 英明、取締役 関谷 和樹
指名委員会は株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定します。さらに、取締役
及び委員会の構成及び取締役の評価も主導します。直近で2023年３月30日開催の当社第22期定時株主総会の議
案の（決議事項）として、「取締役7名選任の件」を提案しております。
（ハ）報酬委員会
当社の報酬委員会は、下記の委員長及び委員の計３名で構成されております。
委員長：取締役 関谷 和樹
委 員：取締役 松井 亮介、取締役 鈴木 勘一郎
報酬委員会は、取締役及び執行役に対して業務の対価として支払われる報酬またはその他の経済的利益（取
締役または執行役が従業員を兼任している場合には、従業員の業務の対価として支払われる報酬等も含みま
す。）の内容を決定します。
（ニ）監査委員会
当社の監査委員会は、下記の委員長及び委員の計３名で構成されております。
委員長：取締役 指輪 英明
委 員：取締役 関谷 和樹、取締役 松井 亮介
監査委員会は、取締役及び執行役の職務遂行の監査及び監査報告の作成、並びに株主総会に提出する会計監
査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定します。
（ホ）経営会議
当社は取締役会決議により、下記３名の執行役及び１名の執行役員を選任しております。
代表執行役：取締役 イン・ルオ、執行役：取締役 鈴木 勘一郎、執行役：河内 和洋、執行役員 田中
忍
執行役ならびに執行役員は経営会議を構成し、月１回以上会議を開催しております。経営会議においては、
業務執行上の重要事項や業務施策の進捗状況について、迅速な審議と決定を行っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は、当社の執行役及び従業員による職務遂行が法令及び当社の定款に適合することを確保す
るために、以下の体制を含む内部統制システムを整備しております。また、当社は必要に応じて、本システム
の評価及び改善を続けて参ります。
a. 監査委員会は、当社の内部統制の十分性を検討しています。
b. 当社は、内部監査担当を設置しています。内部監査担当は、企業統治体制に係る内部統制の適切性を包
括的かつ客観的に評価し、また、監査委員会に対して、重要性の高い問題点に取り組むための提案を行
い、実務的なレベルで当社の会計監査人と協働してフォローアップを行います。
c. 当社は、コンプライアンスの促進のため、法令に従い内部規則を制定し、これらの諸規則の執行役及び
従業員への周知を徹底しています。また、当社は必要となるコンプライアンスに関連する教育及びトレー
ニングの機会も提供しています。
d. 当社は、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図るため、コンプライアンス違反を報告した者の保
護を図る内部通報システムを構築することにより強化された内部通報規程を制定しています。
e. 当社は、インサイダー取引を防止するためにインサイダー取引防止規程を制定しています。当該規程
は、次の項目を定めております。
（ⅰ）取締役、執行役または従業員等が事業活動に関して取得した内部情報の管理に関する基本的事
項。
（ⅱ）取締役、執行役または従業員等による株式及びその他の有価証券の売買及びその他の取引の管理
及び規制。
（ⅲ）取締役、執行役及び従業員に求められる行動規範を定めています。
f. 当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは、一切の関係を持ちません。当社は、かかる
反社会的勢力との関係を断固として拒絶するものとして行動します。
（ロ）リスク管理体制の整備の状況
当社取締役会は、リスク管理プロセスの監督に積極的に関与します。
当社取締役会は、常設のリスク管理委員会を有しませんが、常設の各委員会が各々の監督に係る業務分野に
おいて内在的に生じるリスクに関して直接的な監督機能を果たすとともに、取締役会も直接的に全体として上
記のような監督の機能を果たします。とりわけ、当社の監査委員会は当社グループの主要な財務リスク及びか
かるリスクを監視及び管理するために経営陣がとった対策について検討し協議する責務を有します。
また、当社の報酬委員会は、当社の報酬の方針及びプログラムが潜在的に過度なリスク負担となっていない
かについて評価及び監視を行います。さらに、当社の指名委員会は、当社グループの主要な法的コンプライア
ンスリスク、及び適用ある法規制の遵守を推進し、監視する当社グループのプログラムを監督します。そし
て、当社取締役会は、戦略リスク及び各委員会によってカバーされないその他のリスクを監視し、評価する責
務を有します。
当社取締役会または適切な委員会は、当社のリスクの確認、管理及び低減に向けた戦略を理解することがで
きるよう、当社のCEO（最高経営責任者）またはその他の経営陣のメンバーから、会社が直面しているリスク
について報告を受領します。
（ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
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子会社の業務の適正を確保するために、当社は、当社の子会社が基本的な運営事項について当社に対して承
認申請しなければならないことを定めた関係会社管理規程を制定し、運用しております。当社は、子会社が当
社 グループの運営基準を理解、強化及び維持するとともに、適切なリスク管理、コンプライアンス管理及び内
部統制を実施するよう確保していきます。
（ニ）取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めています。
（ホ）取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めていま
す。
（へ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款で定めています。
（ト）取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにする為、会社法第426条第１項の
規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者も含む）の損害賠償責任を法令の限度にお
いて免除することができる旨を定款に定めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
（ア）取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1993年11月 アヴィロン入社 研究員
1994年11月 クロンテック・ラボラトリーズインク入社
プロジェクト・リーダー
1997年８月 ライジェル・ファーマシューティカルス入社
シニア・ディレクター
2001年５月 上海ジェノミクス有限公司 設立 董事
2005年６月 当社代表取締役常務COO
2007年10月 当社代表取締役CEO
2008年８月 当社代表取締役社長兼CEO
2009年４月 上海ジェノミクス有限公司 董事長
2009年６月 当社取締役代表執行役社長兼CEO（現任）
当社指名委員（現任）
取締役
2011年９月 北京コンチネント薬業有限公司 董事長（現任）
代表執行役社長
イン・ルオ 1965年７月16日 注２ 14,477
2013年７月 GNI-EPS(Hong Kong)HOLDINGS LIMITED(現GNI
ＣＥＯ
Hong Kong Limited)董事
（最高経営責任者）
2015年１月 GNI USA, Inc. Director（現任）
2017年７月 Berkeley Advanced Biomaterials LLC Board of
Manager（現任）
2017年11月 Shanghai GEP Pharmaceuticals, Inc. 董事長
2018年３月 Cullgen Inc. Director and Chairman（現任）
2018年６月 Cullgen (Shanghai), Inc.(Shanghai GEP
Pharmaceuticals, Inc.を買収) 董事長
2021年２月 上海ジェノミクス有限公司 監事（現任）
2021年２月 GNI Hong Kong Limited 董事（現任）
2021年２月 Cullgen (Shanghai), Inc. 執行董事（現任）
2022年12月 Catalyst Biosciences, Inc. Director（現任）
1978年４月 野村総合研究所入社 企業調査部 研究員
1988年６月 同社企画部企画課課長
1991年12月 同社パリ駐在員事務所長
1994年７月 同社政策研究センター主任研究員
1995年９月 米国スタンフォード大学 フーバー研究所
客員研究員
2002年３月 米国法人Gene Networks, Inc. CFO
2005年５月 上海ジェノミクス有限公司 董事
2007年７月 上海ジェノミクス有限公司 董事長
2007年10月 当社専務取締役CFO
2007年12月 当社代表取締役社長兼CFO
取締役執行役CFO 鈴木 勘一郎 1954年５月22日 注２ 493
2008年８月 当社代表取締役
2009年６月 当社取締役
2009年９月 立命館アジア太平洋大学国際経営学部 教授
2011年３月 当社顧問
2015年４月 株式会社エコリング顧問（現任）
2020年４月 立命館アジア太平洋大学国際経営学部 名誉教授
（現任）
2021年３月 当社社外取締役
2021年３月 当社監査委員
2022年３月 当社報酬委員（現任）
2023年３月 当社取締役執行役CFO（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1983年６月 The Nikko Securities Co.International, Inc.,
Investment Banking and Syndicate Divisions,
Senior Vice President & General Manager
1999年５月 Duff & Phelps Credit Rating Co.（現Fitch
Ratings Ltd.）日本支社
Senior Vice President, Managing Director
2001年７月 Softbank Commerce Corp. Strategic Planning &
Investor Relations, Managing Director
2008年２月 American Appraisal Transaction
Advisory Service, Director
2013年３月 当社取締役（現任）、当社指名委員
2013年９月 当社取締役執行役
2014年３月 当社取締役代表執行役CFO
当社報酬委員
トーマス・イース
取締役 1959年10月16日 注２ 21
2015年１月 GNI USA, Inc. Director（現任）
トリング
2015年３月 上海ジェノミクス有限公司 董事
2015年３月 北京コンチネント薬業有限公司 董事
2015年３月 GNI-EPS(Hong Kong)HOLDINGS LIMITED(現GNI
Hong Kong Limited) 董事（現任）
2017年７月 Berkeley Advanced Biomaterials LLC
Chairman of Board of Manager
2018年３月 Cullgen Inc. Director
2018年６月 Cullgen (Shanghai) Inc.(Shanghai GEP
Pharmaceuticals, Inc.を買収) 董事
2021年９月 当社取締役代表執行役
2021年９月 Cullgen Inc. CFO（現任）
2021年３月 当社取締役
2022年12月 Catalyst Biosciences, Inc. Director（現任）
1983年４月 大和證券株式会社 営業部
1987年10月 クラインオートベンソン証券営業部、英国
1989年８月 ゴールドマン・サックス証券営業部、米国
2003年４月 日本コンシェルジュ株式会社設立
代表取締役社長（現任）
2005年10月 日活株式会社 取締役
2006年６月 株式会社JPホールディングス社外監査役
2008年６月 当社社外取締役（現任）
2009年４月 上海ジェノミクス有限公司 監事
取締役 指輪 英明 1958年５月17日 注２ -
2009年６月 当社監査委員（現任）
当社指名委員
2010年３月 当社報酬委員
2010年７月 GIキャピタル・マネジメント株式会社
取締役副社長
2013年７月 当社指名委員
2018年３月 GIキャピタル・マネジメント株式会社
代表取締役副社長（現任）
2022年３月 当社指名委員（現任）
1997年８月 ボシュロム・ジャパン株式会社
ビジョンケア本部 マーケティング部 次長
ボシュ＆ロム・インコーポレーテッド (米国)
グローバルストラテジー ディレクター
2004年４月 ノバルティスファーマ株式会社
眼科事業部 事業部長
OTC事業部 事業部長
取締役 菊池 加奈子 1962年８月1日 注２ -
オンコロジー事業部 事業部長
2013年10月 グラクソ・スミスクライン株式会社
常務取締役 経営戦略・マーケティング・マルチ
チャネル担当
代表取締役社長
2018年５月 ユーシービージャパン株式会社
代表取締役社長（現任）
2023年３月 当社社外取締役（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年４月 東邦生命保険相互会社入社
2001年８月 GEエジソン生命保険株式会社 執行役員
2004年１月 サン・マイクロシステムズ株式会社 執行役員
2007年10月 GEコマーシャルファイナンス 上席執行役員
2009年１月 メットライフダイレクト株式会社 代表取締役
社長
2011年10月 イーピーエス株式会社（現EPSホールディングス株
式会社） 執行役員経営戦略本部長
2011年12月 同社 取締役
2012年10月 同社 取締役常務執行役員
2013年６月 科研製薬株式会社 取締役
2015年６月 同社 常務取締役
取締役 関谷 和樹 1956年５月20日 注２ -
2018年10月 EPSホールディングス株式会社 常務執行役員広報
戦略部長兼人事戦略副部長
2018年12月 同社 取締役常務執行役員広報戦略部長兼人事戦
略副部長
2019年10月 同社 取締役副社長執行役員人事戦略本部長兼総
務部長
2020年10月 同社 取締役副社長執行役員管理統括本部長
2021年10月 同社 取締役副会長執行役員管理統括本部統轄
2022年10月 同社 取締役副会長執行役員 組織人事本部統
轄・兼リスクマネジメントセンター統轄（現任）
2023年３月 当社社外取締役、報酬委員、指名委員、監査委員
（現任）
2002年３月 M.E. Movement Inc 設立(米国) 代表取締役
2005年４月 フィデリティ投信 調査部リサーチアソシエイト
2009年７月 調査部アナリスト
2013年９月 運用部ポートフォリオマネージャー
取締役 松井 亮介 1979年４月23日 注２ 361
2015年３月 松井合同会社設立 代表社員（現 The Ranma
Investments合同会社）（現任）
2022年６月 フィデリティ投信退社
2023年３月 当社社外取締役、報酬委員、監査委員（現任）
計
15,352
（注）１．取締役 指輪英明氏、菊池加奈子氏、関谷和樹氏、及び松井亮介氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
３．当社は指名委員会等設置会社であります。各委員会の委員については、下記のとおりです。なお、氏名の前
に◎が付いた者は各委員会の委員長であります。
報酬委員会：◎関谷 和樹、松井 亮介、鈴木 勘一郎
指名委員会：◎イン・ルオ、指輪 英明、関谷 和樹
監査委員会：◎指輪 英明、関谷 和樹、松井 亮介
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（イ）執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
代表執行役社長
14,477
イン・ルオ 1965年７月16日 (1）取締役の状況参照 注
ＣＥＯ
取締役執行役
493
鈴木 勘一郎 1954年５月22日 (1）取締役の状況参照 注
ＣＦＯ
2023年１月１日 当社執行役
執行役
河内 和洋 1962年５月８日 注 -
ＣＢＤＯ CBDO (現任）
14,970
計
（注） 執行役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の時から2023年12月期に係
る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時であります。
（ロ）社外取締役の状況
当社の取締役７名のうち、社外取締役は以下の４名であります。
当社との人的関係、資本的関係または取
氏名 相手先及び役職
引関係、その他の利害関係
日本コンシェルジュ株式会社 代表取締役社長
指輪 英明 GIキャピタル・マネジメント株式会社 代表取締役 該当ありません。
副社長
菊池 加奈子 ユーシービージャパン株式会社 代表取締役社長 該当ありません。
EPSホールディングス株式会社
関谷 和樹 取締役副会長執行役員 組織人事本部統轄・兼リス 該当ありません。
クマネジメントセンター統轄
株式の保有状況については、①役員一覧
The Ranma Investments合同会社 代表社員
松井 亮介
をご参照ください。
・指輪 英明氏につきましては、同氏がこれまで証券業界等で培われたビジネス経験や専門知識を活かして、当社の
経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制が強化できると判断するため、社外取締役として適任でありま
す。
・菊池加奈子氏につきましては、同氏がグローバルでネットワークを構築している製薬会社の経営者としての経験や
専門知識を活かして、当社の経営や新たな事業への助言をいただけると判断するため、社外取締役として適任であ
ります。
・関谷和樹氏につきましては、同氏が日中両国のみならずCRO企業としてグローバルでネットワークを構築している
企業の取締役としての経験や専門知識を活かして、当社の経営や新たな事業への助言をいただけると判断するた
め、社外取締役として適任であります。
・松井亮介氏につきましては、同氏が証券業界で培われた経験や専門知識を活かして、当社の経営やインベスター・
リレーションに関して助言をいただけると判断するため、社外取締役として適任であります。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は、３名の社外取締役で構成されています。当社の監査委員会は、必要に応じて会計監査人
から会計監査に係る報告書を受領します。さらに、監査委員会は、監査方針、監査計画及び監査手法に係る問題
を解決し、また、監査委員会の義務の履行のために必要かつ適切と認める場合には、他の専門家から報告書を受
領します。監査委員会は、内部監査担当に指揮しまたは追加的にもしくは別途、直接調査する方法により行われ
た監査及び調査の結果を取締役会に報告します。
当事業年度において監査委員会の開催回数と、各監査委員の出席回数は以下のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
指輪英明 15回 15回
鈴木勘一郎 15回 15回
厳 浩 11回 11回
当社は持株会社としての事業規模及び事業活動に鑑み、監査委員会の活動を直接補助する取締役または従業員
はおりません。
② 内部監査の状況
当社は、その事業規模及び事業活動に鑑み、内部監査については、内部監査担当がおりますが、監査の実施は
有資格の監査コンサルタントに外部委託しております。当社のCFO（最高財務責任者）または内部監査担当は、
監査コンサルタントから報告書を受領し、企業統治体制に係る内部統制の適切性を包括的かつ客観的に評価し、
また、重要性の高い問題点に取り組むための提案を行い、実務的なレベルでフォローアップを行います。
③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
（ロ）継続監査期間
２年間
（ハ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 新井 達哉（継続監査年数 ２年）
指定有限責任社員 業務執行社員 今川 義弘（継続監査年数 ２年）
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成：
公認会計士５名、その他14名
（ホ）監査法人の選定方針と理由
当社は選定にあたり、監査法人の独立性、専門性及び当社の事業分野への理解が重要であると考えており、
それらの有無に加えて、監査事務所の品質管理体制や海外ネットワークを用いたグループでの監査等を総合的
に勘案し決定することを選定方針としており、監査法人の再任が適当と判断しております。なお、会計監査人
が会社法第340条第1項各号のいずれかの事項に該当すると認められる場合、必要に応じて監査委員全員の同意
に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、適
正な監査の遂行が困難であると認められる場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関す
る議案の内容を決定いたします。
（ヘ）監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は監査法人に対して評価を行っております。具体的には、監査人の独立性や専門性、監査
法人が計画した監査の範囲とその実施時期、監査委員会との期中における定期的な協議等、継続的な連携及び
情報交換の頻度、監査事務所の品質管理体制、監査報酬の適切性及び経営者や内部監査室とのコミュニケー
ション等について評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
48,000 60,000
提出会社 － －
（前連結会計年度）
非監査業務については、該当事項はありません。
（当連結会計年度）
非監査業務については、該当事項はありません。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
27,167 7,578 35,359
連結子会社 －
27,167 7,578 35,359
計 －
（前連結会計年度）
提出会社の非監査業務については、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務等です。
（当連結会計年度）
提出会社および連結子会社の非監査業務については、該当事項はありません。
（ハ）その他の重要な監査業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
定めておりません。
（ホ）監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、会社法第399条第１項及び同条第３項に基づき、前連結会計年度の会計監査人の職務執
行状況、監査時間の実績及び当連結会計年度の監査計画の内容、監査体制等を勘案し、監査時間の見積等を精
査、検討いたしました。結果として、当連結会計年度の会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意
いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 報酬委員会による取締役会及び執行役の報酬等の決定方針及び当該方針の内容
当社は、指名委員会等設置会社であり、社外取締役が過半数を占める報酬委員会の決議により、取締役及び執
行役の個人別報酬を決定しております。当事業年度は１回開催しております。
（イ）基本方針
取締役及び執行役の報酬決定の基準は、当社グループの業績向上、株主価値の増大に繋げる目的で各々の役
位、担当執行業務に応じた職責、当社業績等を考慮のうえ決定いたします。
（ロ）具体的方針
取締役及び執行役の報酬は、「基本報酬」、「株式報酬型ストックオプション」、「退職慰労金」で構成さ
れ、具体的には下記のとおり規定しております。
a. 基本報酬
基本報酬は、取締役・執行役の別、常勤・非常勤、役職及び職務の内容に応じ決定します。
b. 株式報酬型ストックオプション
長期業績連動報酬として、取締役、執行役に対して、その報酬と当社の業績及び株主価値との連動制
を明確にし、株主の皆様と企業価値を一層高めることを目的として、役位及び職務の内容に応じて、新
株予約権を割り当てることがあります。新株予約権の発行数は上限を設けて実施いたします。
本件に関わる指標は発行の都度決められる「新株予約権の行使の条件」によります。
c. 退職慰労金
取締役については、在任中の功労に報いるため、退職慰労金を贈呈する場合があります。
d. 取締役・執行役の報酬限度額等
・取締役・執行役の報酬の合計額は、１事業年度につき２億円以内としております。
・執行役が取締役を兼任する場合には、取締役としての報酬のみを支給するものとし、執行役としての報
酬は支給しないものといたします。
・執行役が取締役を兼任せず、執行役としての報酬を支給する必要がある場合には、職務内容等を勘案の
うえ適切な報酬額を定めます。
（ハ）決定手続き
前記の方針に従い、報酬委員会では公正かつ合理的な役員報酬となるよう、会社業績、個人業績等を勘案
し、個別役員報酬を決定しております。その決定プロセスにおいては、国を問わず職責と成果に基づく公平か
つ公正な処遇についても考慮しております。
② 役員区分毎の報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（名）
基本報酬 譲渡制限付株式報酬 退職慰労金
取締役（社外取締役を
26,337 21,145 5,192 3
－
除く）
10,500 10,500 6
社外取締役 － －
（注）取締役（社外取締役を除く）は全て執行役を兼務しており、当社規程に基づき取締役の報酬のみとなっておりま
す。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（千円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
ストックオプ 左記のうち、
固定報酬 賞与
（千円）
ション 非金銭報酬等
取締役 5,244 － － －
提出会社
北京コンチ
董事長 ネント薬業 8,069 1,744 32,787 32,787
イン・ルオ 167,056
有限公司
Director
Cullgen
and 19,615 － 99,595 99,595
Inc.
Chairman
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動による利益や、配当金の受け取り等によっての利益確保を目的としている投資を純投資目的である
投資株式、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が上位３分の２を占める会社は
以下のとおりであります。
（イ） Continent Pharmaceuticals U.S. Inc.
a. 保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数（銘柄） 貸借対照表の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 225,995
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
b. 特定投資株式
該当事項はありません。
c. みなし保有株式
該当事項はありません。
（ロ） GNI USA, Inc.
a. 保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数（銘柄） 貸借対照表の合計額（千円）
1 308,762
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
b. 特定投資株式
該当事項はありません。
c. みなし保有株式
該当事項はありません。
（ハ）提出会社における株式の保有状況
提出会社においては投資株式を保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する為、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 （2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産
非流動資産
2,943,602 3,951,217
有形固定資産 9
865,959 755,167
使用権資産 18
5,020,290 6,047,721
のれん 10
2,147,671 2,928,800
無形資産 10
622,476
持分法で会計処理されている投資 12 -
180,940 184,171
繰延税金資産 13
951,513 2,270,162
その他の金融資産 11,24
12,109,978 16,759,717
非流動資産合計
流動資産
1,382,702 1,693,412
棚卸資産 14
1,885,101 3,122,463
営業債権及びその他の債権 15,24
4,743 196,543
その他の金融資産 11,24
562,320 1,085,535
その他の流動資産
14,352,133 11,049,310
現金及び現金同等物 16
18,187,002 17,147,264
流動資産合計
30,296,980 33,906,981
資産合計
56/130
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有価証券報告書
（単位：千円）
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 （2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債及び資本
非流動負債
280,724 157,744
リース負債 24,33
501,194 546,790
繰延税金負債 13
7,539,814 9,706,958
その他の金融負債 24,33
165,840 181,027
その他の非流動負債 19
8,487,574 10,592,520
非流動負債合計
流動負債
371,138 949,612
営業債務及びその他の債務 20,24
700,000 200,000
借入金 17,24,33
145,662 179,611
リース負債 24,33
542,019 1,179,254
未払法人所得税
6,918 7,225
その他の金融負債 24,33
777,420 987,788
その他の流動負債 21
2,543,159 3,503,492
流動負債合計
11,030,734 14,096,013
負債合計
資本
10,884,332 10,893,070
資本金 23
6,224,649 6,233,386
資本剰余金 23
自己株式 23 △ 645 △ 756
307,535 696,360
利益剰余金 23
1,444,437 3,147,631
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 18,860,309 20,969,692
405,936
△ 1,158,724
非支配持分
19,266,246 19,810,968
資本合計
30,296,980 33,906,981
資本及び負債の合計
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②【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
番号
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
12,690,246 17,418,966
売上収益 6,25
△ 1,600,498 △ 2,674,409
売上原価 14,26
売上総利益 11,089,748 14,744,556
22,26,
販売費及び一般管理費 △ 7,958,654 △ 10,965,656
27
研究開発費 △ 2,015,875 △ 2,545,455
662,772 664,743
その他の収益 28
△ 153,041 △ 520,248
その他の費用 29
営業利益 1,624,948 1,377,939
129,960 259,835
金融収益 24,30
△ 647,898 △ 869,887
金融費用 30
1,107,010 767,887
税引前利益
法人所得税費用 13 △ 1,051,767 △ 1,636,139
55,242
△ 868,252
当期利益（△損失）
当期利益（△損失）の帰属
1,066,185 388,825
親会社の所有者
非支配持分 △ 1,010,943 △ 1,257,078
１株当たり当期利益（△損失）
22.72 8.19
基本的１株当たり利益（円） 32
22.08 8.11
希薄化後１株当たり利益（円） 32
③【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
55,242
当期利益（△損失） △ 868,252
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
1,522,252 1,055,949
在外営業活動体の換算差額 31
1,522,252 1,055,949
その他の包括利益合計
1,577,495 187,696
当期包括利益合計
当期包括利益の帰属
2,378,240 1,811,272
親会社の所有者
非支配持分 △ 800,744 △ 1,623,576
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④【連結持分変動計算書】
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2021年１月１日残高 8,268,472 3,591,101 △ 472 △ 608,019 163,354 △ 414,404 △ 251,049
当期利益（△損失） － － － 1,066,185 － － －
その他の包括利益 － － － － － 1,312,054 1,312,054
当期包括利益合計 － － － 1,066,185 － 1,312,054 1,312,054
支配継続子会社に対す
8 － △ 3,049,137 － － － △ 53,774 △ 53,774
る持分変動
連結範囲の変動 － － － － － － －
剰余金の配当 － － － △ 150,838 － － －
新株の発行 23 2,615,859 2,615,859 － － △ 12,930 － △ 12,930
株式報酬取引
－ － － － 345,204 － 345,204
新株予約権の発行
－ － － － 51,537 － 51,537
株式発行費用 － △ 18,772 － － － － －
新株予約権発行費用 － － － － △ 3,719 － △ 3,719
自己株式の取得 － － △ 172 － － － －
非支配持分に係る売建
プット・オプション負 － 3,085,598 － － － 57,116 57,116
債の変動
その他 － － － 207 － － －
所有者との取引額合計 2,615,859 2,633,547 △ 172 △ 150,631 380,090 3,342 383,433
2021年12月31日残高 10,884,332 6,224,649 △ 645 307,535 543,445 900,992 1,444,437
親会社の所有者
注記
に帰属する持分
非支配持分 資本合計
番号
合計
2021年１月１日残高
11,000,032 1,769,072 12,769,104
当期利益（△損失） 1,066,185 △ 1,010,943 55,242
その他の包括利益 1,312,054 210,198 1,522,252
当期包括利益合計
2,378,240 △ 800,744 1,577,495
支配継続子会社に対す
8 △ 3,102,911 △ 794,760 △ 3,897,672
る持分変動
連結範囲の変動
－ △ 523,254 △ 523,254
剰余金の配当
△ 150,838 － △ 150,838
新株の発行 23 5,218,789 － 5,218,789
株式報酬取引 345,204 － 345,204
新株予約権の発行 51,537 － 51,537
株式発行費用 △ 18,772 － △ 18,772
新株予約権発行費用 △ 3,719 － △ 3,719
自己株式の取得
△ 172 － △ 172
非支配持分に係る売建
プット・オプション負
3,142,714 755,624 3,898,338
債の変動
その他 207 － 207
所有者との取引額合計 5,482,036 △ 562,390 4,919,646
2021年12月31日残高
18,860,309 405,936 19,266,246
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（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2022年１月１日残高 10,884,332 6,224,649 △ 645 307,535 543,445 900,992 1,444,437
当期利益（△損失） － － － 388,825 － － －
その他の包括利益 － － － － － 1,422,447 1,422,447
当期包括利益合計 － － － 388,825 － 1,422,447 1,422,447
連結範囲の変動
－ － － － － － －
新株の発行 23 8,737 8,737 － － － － －
株式報酬取引 － － － － 276,230 － 276,230
新株予約権の発行 － － － － 6,409 － 6,409
新株予約権発行費用 － － － － △ 1,892 － △ 1,892
自己株式の取得
－ － △ 111 － － － －
所有者との取引額合計 8,737 8,737 △ 111 － 280,746 － 280,746
2022年12月31日残高
10,893,070 6,233,386 △ 756 696,360 824,192 2,323,439 3,147,631
親会社の所有者
注記
に帰属する持分
非支配持分 資本合計
番号
合計
2022年１月１日残高 18,860,309 405,936 19,266,246
当期利益（△損失） 388,825 △ 1,257,078 △ 868,252
その他の包括利益 1,422,447 △ 366,497 1,055,949
当期包括利益合計 1,811,272 △ 1,623,576 187,696
連結範囲の変動 － 58,915 58,915
新株の発行 23 17,475 － 17,475
株式報酬取引
276,230 － 276,230
新株予約権の発行
6,409 － 6,409
新株予約権発行費用 △ 1,892 － △ 1,892
自己株式の取得 △ 111 － △ 111
所有者との取引額合計
298,110 58,915 357,025
2022年12月31日残高 20,969,692 △ 1,158,724 19,810,968
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
番号
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,107,010 767,887
税引前利益
383,033 521,666
減価償却費及び償却費
営業債権及びその他の債権の増減額 △ 318,206 △ 1,092,192
559,902
営業債務及びその他の債務の増減額 △ 92,152
棚卸資産の増減額 △ 308,742 △ 205,446
24,382 26,260
賞与引当金の増減額
572,540 747,638
金融収益及び金融費用 30
139,654
△ 262,212
その他
1,105,653 1,465,371
小計
利息の受取額 70,049 71,150
利息の支払額 △ 32,695 △ 27,760
△ 590,740 △ 1,115,440
法人所得税の支払額
552,268 393,320
営業活動による正味キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 － △ 1,164,533
有形固定資産の取得による支出 △ 379,488 △ 973,523
453
有形固定資産の売却による収入 －
無形資産の取得による支出 △ 314,913 △ 966,453
差入保証金・敷金の増加による支出 △ 14,187 △ 266
30 450
差入保証金・敷金の減少による収入
13,628 4,743
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 246,319 △ 589,252
678,415
投資有価証券の売却による収入 －
関連会社への投資による支出 － △ 181,254
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
－ △ 246,073
得による支出
1,739
－
その他
投資活動による正味キャッシュ・フロー △ 260,639 △ 4,116,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,902
短期借入金増減額 33 △ 500,000
長期借入金の返済による支出 33 △ 800,000 －
新株予約権の行使による株式の発行によ
1,319,377
－
る収入
86,425 6,409
新株予約権の発行による収入
3,020,600
非支配持分からの払込による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 172 △ 111
リース負債の返済による支出 18,33 △ 88,948 △ 152,624
非支配株主への払戻による支出 △ 524,447 －
配当金の支払額 △ 150,838 －
△ 29,686 －
その他
2,853,211
財務活動による正味キャッシュ・フロー △ 646,327
884,629 1,066,346
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,029,469
現金及び現金同等物の増減額 △ 3,302,823
10,322,664 14,352,133
現金及び現金同等物の期首残高
14,352,133 11,049,310
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央
区日本橋本町二丁目２番２号です。当社グループは医薬品関連事業及び医療機器関連事業を行っております。
当社の連結子会社である北京コンチネント薬業有限公司、上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong
Limited、GNI Tianjin Limited、上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai), Inc.及び上
海リーフ国際貿易有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発及び製造販売、抗体製造販売、創薬関連
の研究受託等の医薬品関連事業を行っております。米国においては、連結子会社のGNI USA, Inc.及びCullgen
Inc.が医薬品開発を行っております。
当社の連結子会社であるBerkeley Advanced Biomaterials LLCおよびマイクレン・ヘルスケア株式会社は、
生体材料、医療機器選任製造販売業者（DMAH）および治験国内管理人、（ICC）サービスを行っております。
当社グループの2022年12月31日に終了する連結会計期間の連結財務諸表は、2023年３月31日に取締役代表執
行役社長兼CEOイン・ルオ及び取締役執行役CFO鈴木 勘一郎によって承認されております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨の事項
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しておりま
す。当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を
適用しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、（３．重要な会計方針）で記載されているとおり、公正価値で測定され
ている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨
てて表示しております。
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めておりま
す。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有
し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日
から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連
結財務諸表の作成にあたり消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配
又は共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を保有する
場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。当社グループは、関
連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理を行っております。
(2）企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。
被取得企業における識別可能な資産および負債は取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有し
ていた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を
上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資
産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および取得企業が発行した資本持分の取得日に
おける公正価値の合計で計算しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額
で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額
で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。
取得関連費は発生した期間に費用として処理しております。
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なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引から
のれんは認識しておりません。
(3）外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の
各企業はそれぞれの機能通貨を定めており、各企業の財務諸表に含まれる科目はその機能通貨を使用して測
定しております。
外貨建取引は、当初は取引日における為替レートにより計上しております。外貨建ての貨幣性資産及び負
債は、期末日の為替レートにより円貨に換算し、その換算差額は当期の純損益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は取引日の為替レートに近似
する平均レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益を通じて認識して
おります。
在外営業活動体を処分する場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分時に純損益に振り替
えております。
(4）金融商品
① 金融資産の認識及び測定
当社グループでは、金融資産は、契約条項の当事者となった場合に認識しております。営業債権及びそ
の他の債権については、これらの取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産をその
公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得
に直接起因する取引費用を加算しております。
(a)負債性金融商品
償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品としての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で事後測定してお
ります。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収す
ることを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フ
ローを生じさせる場合
当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定しておりま
す。
(b)資本性金融商品
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品については、公正価値で測定し、その変動を純損益を通じて認識しております。
② 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産は、投資から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した
か、あるいは、当該金融資産が譲渡され、当社グループが金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほ
とんどすべてが移転する場合、あるいは、当社グループは当該金融資産のリスク及び経済価値のほとんど
すべてを移転も保持もしていないが、資産に対する支配を移転している場合に、当該金融資産の認識を中
止しております。
③ 金融負債の認識及び測定
当社グループは、金融負債を当該金融商品の契約当事者になった時点で認識しております。
償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分
類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因す
る取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定
しております。
④ 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場
合に、金融負債の認識を中止しております。
⑤ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を現在有し、純額で決済す
るか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相
殺し、純額で表示しております。
⑥ 金融資産の減損
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当社グループは、償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識し
ております。報告日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合に
は、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスク
が 著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しておりま
す。
信用リスクが著しく増大しているかどうかは、報告日ごとに当初認識以降の債務不履行の発生リスクの
変化に基づいて判断しており、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情
報のほか、財務情報等の当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。た
だし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期
間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが報告日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用
リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
当該金融資産が信用減損金融資産であるかどうかは、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループ
が債務者に対してそのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延
長、債務者又は発行企業が破たんする兆候、活発な市場の消滅等により判断しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が
受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものをそれ
ぞれの債務不履行発生リスクでウェイト付けした加重平均として測定しております。
ある信用減損金融資産の全体又は一部分の将来の回収が現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当
社グループに移転された時に、直接減額されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した
場合は、減損損失の減少額（貸倒引当金の減少額）を純損益で戻し入れております。
(5）有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た金額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原
状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
減価償却費の算定で使用されている見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物：３～39年
・機械及び装置：６～15年
・車両運搬具：４～５年
・工具、器具及び備品：３～10年
・使用権資産：２～５年
資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合には、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用します。
(6）のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、(2）企業結合に記載しております。当初認識後は取得原価
から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんの減損については、(9）有形固定資産、のれん及び無形資産の減損に記載しております。
(7）無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産
の原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後の測定には原価モデルを採用し、
取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
無形資産は、使用可能となった時点から償却を開始しております。償却費は、償却可能価額を各構成要素
の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
償却費の算定で使用されている見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア：５年
・顧客基盤：25年
・ブランド：20年
資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合には、会計上の見積り
の変更として将来に向かって適用します。販売権については、対象となる製品が開発段階にあり、未だ規制
当局の承認が得られないため、償却しておりません。
研究開発費の処理
研究活動のための支出は、発生した期間の費用として認識しております。
開発（または内部プロジェクトの開発局面）における支出は、以下のすべてを立証できる場合に限り資
産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させる技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却する意図
・無形資産を使用又は売却する能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の完成、それを使用又は売却のために必要となる財務上及びその他の資源の利用可能性
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・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
(8）リース
当社は、契約の開始日に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しておりま
す。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合は、当該契
約はリースであるか又はリースを含んでおります。
借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において
リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコ
ストを加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価か
ら減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース
期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数
又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで、定額法により減価償却しております。リース期間について
は、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプ
ションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期
間を含む期間として決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引い
た現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反
映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負
債を再測定しております。また、リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されず、かつリー
スの範囲を減少させるものについては、使用権資産の帳簿価額をリースの部分又は全面的な解約を反映する
ように減額し、リースの部分的又は全面的な解約に係る利得又は損失を純損益に認識しております。それ以
外のリースの条件の変更については、使用権資産に対して対応する修正を行っております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額リースについて、IFRS第16号の免除規定
を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらの
リースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(9）有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
① 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、期末日において、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無
を検討しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。また耐用年数を確定できな
い、もしくは未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期
に減損テストを実施しております。
回収可能価額の見積りにおいて、個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その
資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位とは、他の資産又は資産
グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループをいいま
す。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価
値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは評価日における貨幣の時間価値及び当該資産に固有の
リスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、差額は減損損失として純損益で認識しております。
② のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎年一定の時期及
びその資金生成単位に減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しておりま
す。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しております。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から減
額するように配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分し
ております。
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③ 減損の戻入
有形固定資産及び無形資産について過年度に認識した減損損失については、期末日において、損失が消
滅又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しております。減損の戻入の兆候がある場合には、そ
の資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産又は資金生成
単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な
償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入を実施してお
ります。
のれんについて認識した減損損失は、その後の期間に戻入を行いません。
(10）棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。取得原価には、購入原
価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれており
ます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要
する見積費用を控除して算定しております。棚卸資産の原価は、主として移動平均法により算定しておりま
す。
(11）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
(12）株式報酬
当社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・
オプションは、付与日における公正価値で測定しており、権利が確定するまでの期間にわたり費用として認
識し、同額を資本の増加として認識しております。
(13）政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されるという合理的
な保証が得られた時に、公正価値で測定し認識しております。費用項目に対する政府補助金の場合は、費用
の発生と同じ連結会計期間に収益として計上しております。資産に関する補助金の場合は、繰延収益に認識
し、それを資産の耐用年数にわたり、規則的に収益として認識しております。
(14）収益
当社グループでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、以下の５つのステップアプロー
チに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業の履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、医薬品及び医療機器の販売を行っております。このような販売については、顧客へ製品
を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、一時点で履行義務が充足されることから、当該時点で
収益を認識しております。
製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引き
などを控除した金額で算定しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しておりま
す。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(15）短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員が会社に勤務を提供したときに、当該勤務と交換に支払うことが見込
まれる金額を割り引かずに費用として認識しております。
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(16）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合から生じた項目及び
その他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額
の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されたものです。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と財務報告上の帳簿価額との間の一時差異に基づ
いて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税額控除及び繰越欠損金について、
それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差
異に関して認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は期末日時点において毎期見直し、繰延税金資産の全額もしくは一部の計上が認
められるために必要な課税所得が生ずる可能性が低くなった範囲において減額しております。また、未認識
の繰延税金資産は各期末日で再評価を行い、将来の課税所得が当該繰延税金資産を回収できる可能性が高く
なった範囲において新たに認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実
現されるもしくは負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
(17）１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果の
ある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行
済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれら
の見積りと異なる場合があります。
判断、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響
は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行って
おりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況で
あります。当連結会計年度は一部の連結子会社で売上収益の減少などの影響を受けておりますが、翌連結会計
年度はこの影響も概ね収束し、例年並みの需要が見込まれると仮定し、会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、会計上の判断、見積り及び仮定は以下の
とおりであります。
なお、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症に
よる影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財
政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(1) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
① 連結財政状態計算書に計上した金額
有形固定資産 3,951,217千円
使用権資産 755,167千円
のれん 6,047,721千円
無形資産 2,928,800千円
② その他の情報
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、（３．重要な会計方針）に従って、
減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッ
シュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の
見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける
可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（９．有形固定資産）及び（10．のれん及び無形資産）を参照下さい。
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(2) 開発費の資産化
① 連結財政状態計算書に計上した金額
研究開発支出 1,133,247千円（無形資産に含まれる）
② その他の情報
当社グループは、一部の開発費については無形資産を完成させる技術上の実行可能性が高まったこと
から資産化の要件を満たすと判断し、無形資産に計上しております。
(3) 当社グループの会計方針を適用する際の重要な判断
見積りを伴う重要な判断とは別に、経営者が当社グループの会計方針を適用する過程で行った重要な
判断のうち、連結財務諸表に認識されている金額に最も重要な影響を与えているものは以下のとおりで
す。
28．その他の収益
５．未適用の新基準
本連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループに重要な
影響があるものはありません。
６．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、創薬及び製造販売事業である医薬品事業及び、医療機器事業を展開しております。医薬
品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究などを行っており、医療機器事業では、生体材料
を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っております。
各報告セグメントの主要製品は次のとおりであります。
報告セグメント 会社名 主要製品
株式会社ジーエヌアイグループ、北京コンチネント薬業有限公司、
アイスーリュイ、医
上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong Limited、GNI Tianjin Limited、
医薬品事業 薬品開発、その他医
上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai), Inc.、GNI
薬品、試薬
USA, Inc.、Cullgen Inc.、上海リーフ国際貿易有限公司
生体材料、医療機器
選任製造販売業者
Berkeley Advanced Biomaterials LLC、マイクレン・ヘルスケア株式会社
医療機器事業 （DMAH）および治験
国内管理人（ICC）
サービス
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(2) 収益及び業績
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1）外部顧客への
10,895,082 1,795,164 12,690,246 12,690,246
－
売上収益
(2）セグメント間
123,958 123,958
の内部売上収 － △ 123,958 －
益又は振替高
10,895,082 1,919,122 12,814,205 12,690,246
計 △ 123,958
983,070 641,877 1,624,948 1,624,948
セグメント利益 －
129,960
金融収益
金融費用 △ 647,898
1,107,010
税引前利益
（注）１．セグメント間の内部売上収益又は振替額は、独立企業間価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益を用いております。
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
286,631 96,402 383,033 383,033
減価償却費及び償却費 －
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1）外部顧客への
14,991,354 2,427,611 17,418,966 17,418,966
－
売上収益
(2）セグメント間
93,750 93,750
の内部売上収 － △ 93,750 －
益又は振替高
14,991,354 2,521,361 17,512,716 17,418,966
計 △ 93,750
431,488 946,450 1,377,939 1,377,939
セグメント利益 －
259,835
金融収益
金融費用 △ 869,887
767,887
税引前利益
（注）１．セグメント間の内部売上収益又は振替額は、独立企業間価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益を用いております。
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
406,008 115,658 521,666 521,666
減価償却費及び償却費 －
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスについての外部顧客からの売上収益は以下のとおりになります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
アイスーリュイ 9,690,910 12,939,076
生体材料（代替骨） 1,919,122 2,521,361
その他 1,080,213 1,958,527
合計 12,690,246 17,418,966
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(4) 地域別に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
日本 中国 米国 連結
外部顧客からの売上収益（注１） 126,031 10,768,887 1,795,328 12,690,246
非流動資産（2021年12月末）（注２） 77,257 3,953,297 6,946,968 10,977,523
（注１）顧客の所在地に基づいて測定しております。
（注２）その他の金融資産、繰延税金資産は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
日本 中国 米国 連結
外部顧客からの売上収益（注１） 20,957 14,870,594 2,527,413 17,418,966
非流動資産（2022年12月末）（注２） 344,754 5,193,027 8,145,124 13,682,906
（注１）顧客の所在地に基づいて測定しております。
（注２）その他の金融資産、繰延税金資産、持分法で会計処理されている投資は含まれておりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名
Sinopharm Holding Henan Co., Ltd.
1,315,926 医薬品事業
Sinopharm holdings Shandong Co., Ltd.
632,136 医薬品事業
Sinopharm Holdings Co., Ltd.
478,334 医薬品事業
Beijing Keyuan Xinhai Pharmaceutical Management Co., Ltd.
449,614 医薬品事業
K2M, Inc.
412,397 医療機器事業
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名
Sinopharm 4,596,597 医薬品事業
China Resources Pharmaceutical
880,834 医薬品事業
Stryker Spine
633,006 医薬機器事業
Shanghai Pharma Kyuan
431,463 医薬品事業
OsteoRemedies 396,691 医薬機器事業
（注）当連結会計年度は、顧客は企業グループ毎にまとめて記載しております。
Stryker SpineはK2M, Inc.を含みます。
SinopharmはSinopharm Holdings Co., Ltd.、Sinopharm Holding Henan Co., Ltd.、
Sinopharm holdings Shandong Co., Ltd.、Sinopharm Holdings Shanxi Co., Ltd.等を
含みます。
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７．企業結合等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社は、2020年12月28日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるProject Blue II Merger Sub.
を消滅会社とし、Berkeley Advanced Biomaterials Inc.を存続会社とする米国カリフォルニア州法上の合併
を行うことを決議し、2021年２月19日付で米カリフォルニア州当局に承認されております。
(1)取引の概要
(a)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Berkeley Advanced Biomaterials Inc.
事業の内容 Berkeley Advanced Biomaterials LLCの持分の保有
(b)企業結合の主な理由
本買収を通じてBerkeley Advanced Biomaterials LLCを100％子会社にすることにより、同社の製品群を
米国内全土及び中国をはじめとした海外市場において展開し、当社グループの１社としてより一層の事
業拡大を円滑に進めることができるため
(c)効力発生日
2021年１月28日
(d)取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
当社株式を対価とする「逆三角合併」方式による株式の取得
(e)結合後企業の名称
Berkeley Advanced Biomaterials Inc.
(f)取得した議決権比率
100％
(g)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、当社の株式を対価としてBerkeley Advanced Biomaterials Inc.の株式を取得したことによるも
のであります。
(2)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：千円）
金額
支払対価の公正価値 3,899,411
非流動資産
子会社株式 3,899,411
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 3,899,411
のれん －
(3)取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等48,805千円を連結損益計算書の販売
費及び一般管理費に計上しております。
(4)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に被取得会社から生じた当期損失が61,303千円含まれて
おります。企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度の連結損益計算書の売上収益は
12,690,246千円、当期利益は55,242千円です。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、マイクレン・ヘルスケア株式会社の株式を取得し、子会
社化することについて決議し、2022年11月30日に当該株式を取得し子会社化いたしました。
(1)取引の概要
(a)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 マイクレン・ヘルスケア株式会社
事業の内容 医療機器選任製造販売業（DMAH）サービス／治験国内管理人サービス
(b)企業結合の主な理由
マイクレン・ヘルスケア株式会社の海外企業向け医療機器現地代理人ビジネスを通して、生体材料を含
む海外の医療機器製品を日本市場に導入するため。
(c)効力発生日
2022年11月30日（みなし取得日2022年12月31日）
(d)取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(e)結合後企業の名称
変更はありません。
(f)取得した議決権比率
60％
(g)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として被取得企業の株式の60%を取得したことによるものであります。
(2)取得日における支払対価、取得資産、引受負債の公正価値及びのれん
（単位：千円）
金額
360,000
支払対価の公正価値（現金）
取得資産及び引受負債の公正価値
157,766
流動資産
26,644
非流動資産
184,410
資産合計
22,103
流動負債
15,019
非流動負債
37,123
負債合計
147,287
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
58,915
非支配持分(注１）
271,627
のれん（注２）
(注１）非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定し
ております。
(注２）のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業と
のシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額は
ありません。
(3)取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等6,000千円を連結損益計算書の販売
費及び一般管理費に計上しております。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：千円）
金額
360,000
取得により支出した現金及び現金同等物
113,926
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
246,073
子会社の取得による支出
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(5)業績に与える影響
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、当社グループの連結損益計算書には、被取得企
業から生じた売上収益及び当期利益は含まれておりません。また、企業結合が期首に実施されたと仮定し
た場合、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高及び当期利益（△損失）は以下のとおりです。
売上高 17,642,873千円
当期利益（△損失） △861,002千円
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
８．支配継続子会社に対する持分の変動及び資本性金融商品の負債への再分類
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
2021年１月に、当社グループはBerkeley Advanced Biomaterials LLCの30％の持分を追加取得し、同社を
100％完全子会社化しました。その結果、資本剰余金、非支配持分及び在外営業活動体の換算差額がそれぞれ
3,084,931千円、755,624千円及び57,116千円減少しました。
2021年１月に、Cullgen Inc.はグローバルベンチャーキャピタルの数社から2,750万米ドルのシリーズB投資
を受けました。当該投資に対して同社は優先株式を発行しており、全体として負債に分類したことでその他の
金融負債（非流動負債）に3,438,236千円を計上しました。その結果、当社グループのCullgen Inc.に対する
資本剰余金と在外営業活動体の換算差額がそれぞれ35,793千円と3,342千円増加し、非支配持分が39,136千円
減少しました。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
９．有形固定資産
有形固定資産の項目ごとの、期首及び期末の帳簿価額等の調整表は以下のとおりです。
（単位：千円）
建物及び構 機械及び装 工具、器具
取得原価 車両運搬具 土地 建設仮勘定 合計
築物 置 及び備品
2021年１月１日時点の残
2,029,630 704,513 41,402 109,414 69,162 59,499 3,013,621
高
個別取得 47,652 61,254 5,506 20,991 － 272,622 408,027
売却又は処分 △3,499 △41,191 △4,925 △2,011 － △4,949 △56,576
建設仮勘定からの振替 66,567 121,040 340 － － △187,949 －
外貨換算差額 271,957 103,789 5,740 12,022 7,698 12,834 414,040
その他の増減 － △1,628 － － － △3,361 △4,989
2021年12月31日時点の残
2,412,308 947,778 48,064 140,416 76,860 148,696 3,774,123
高
個別取得 283,937 144,203 － 19,400 － 587,501 1,035,042
売却又は処分 △654 △9,574 － － － － △10,228
建設仮勘定からの振替 25,386 67,059 － － － △92,446 －
外貨換算差額 182,841 52,762 2,528 6,582 11,814 △1,629 254,900
当期_企業結合による
21,191 － － 902 － － 22,094
取得
その他の増減 － 25 － － － － 25
2022年12月31日時点の残
2,925,012 1,202,254 50,592 167,301 88,674 642,120 5,075,957
高
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（単位：千円）
減価償却累計額及び減損 建物及び構 機械及び装 工具、器具
車両運搬具 土地 建設仮勘定 合計
損失累計額 築物 置 及び備品
2021年１月１日時点の残
278,980 216,534 17,918 75,167 － － 588,600
高
減価償却費 82,164 81,112 4,039 13,287 － － 180,603
売却又は処分 △2,006 △12,413 △4,728 △1,888 － － △21,036
外貨換算差額 41,279 33,026 2,417 7,271 － － 83,995
その他の増減 △13 △1,628 － － － － △1,642
2021年12月31日時点の残
400,403 316,631 19,647 93,838 830,520
－ －
高
減価償却費 111,445 108,019 4,717 18,166 － － 242,349
売却又は処分 △654 △9,096 － － － － △9,750
外貨換算差額 25,213 18,782 943 3,527 － － 48,466
当期_企業結合による
12,250 － － 902 － － 13,152
取得
その他の増減 － － － 0 － － 0
2022年12月31日時点の残
548,658 434,337 25,308 116,435 1,124,739
－ －
高
（単位：千円）
建物及び構 機械及び装 工具、器具
帳簿価額 車両運搬具 土地 建設仮勘定 合計
築物 置 及び備品
2021年１月１日時点の残
1,750,649 487,979 23,484 34,246 69,162 59,499 2,425,021
高
2021年12月31日時点の残
2,011,905 631,146 28,416 46,577 76,860 148,696 2,943,602
高
2022年12月31日時点の残
2,376,353 767,917 25,284 50,866 88,674 642,120 3,951,217
高
減価償却費は「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度における決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントはあり
ません。
10．のれん及び無形資産
(1）調整表
のれん及び無形資産の項目ごとの、期首及び期末の帳簿価額等の調整表は以下のとおりです。
（単位：千円）
仕掛研究開 ソフトウエ
取得原価 のれん 販売権 顧客基盤 ブランド 特許権 その他 合計
発費 ア
2021年１月１日
4,514,248 199,755 1,428,300 72,450 181,951 24,552 38,219 51,750 6,511,227
時点の残高
－ － － － － － － － －
個別取得
－ － － － 292,469 － － － 292,469
内部開発
506,042 22,233 158,976 8,064 42,849 2,228 5,246 5,760 751,398
外貨換算差額
2021年12月31日
5,020,290 221,988 1,587,276 80,514 517,270 26,780 43,466 57,510 7,555,096
時点の残高
－ － － － － 1,755 － － 1,755
個別取得
－ － － － 600,227 － － － 600,227
内部開発
当期_企業結合
271,627 － － － － 2,091 － － 273,718
による取得
755,803 34,122 243,984 12,376 15,750 937 2,286 8,840 1,074,099
外貨換算差額
2022年12月31日
6,047,720 256,111 1,831,260 92,890 1,133,247 31,565 45,753 66,350 9,504,897
時点の残高
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（単位：千円）
償却累計額及び 仕掛研究開 ソフトウエ
のれん 販売権 顧客基盤 ブランド 特許権 その他 合計
減損損失累計額 発費 ア
2021年１月１日
－ － 195,201 12,376 － 16,148 37,516 17,681 278,924
時点の残高
－ － 60,631 3,844 － 3,284 67 5,492 73,320
償却
－ － － － － － － － －
減損損失
－ － 24,586 1,558 － 1,364 5,154 2,227 34,890
外貨換算差額
2021年12月31日
－ － 280,418 17,780 － 20,796 42,738 25,400 387,134
時点の残高
－ － 72,185 4,576 － 2,500 77 6,538 85,877
償却
－ － － － － － － － －
減損損失
当期_企業結合
－ － － － － 1,506 － － 1,506
による取得
－ － 44,169 2,800 － 639 2,246 4,000 53,857
外貨換算差額
2022年12月31日
－ － 396,773 25,157 － 25,442 45,061 35,939 528,374
時点の残高
（単位：千円）
仕掛研究開 ソフトウエ
帳簿価額 のれん 販売権 顧客基盤 ブランド 特許権 その他 合計
発費 ア
2021年１月１日
4,514,248 199,755 1,233,099 60,073 181,951 8,404 703 34,068 6,232,302
時点の残高
2021年12月31日
5,020,290 221,988 1,306,857 62,733 517,270 5,983 727 32,109 7,167,961
時点の残高
2022年12月31日
6,047,721 256,111 1,434,486 67,732 1,133,247 6,121 690 30,410 8,976,521
時点の残高
償却費は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントはありま
せん。
(2）未だ使用可能でない無形資産
連結財政状態計算書に計上されている未だ使用可能でない主な無形資産は、販売権及び仕掛研究開発費で
あります。販売権については、2013年にイーピーエス社より取得したタミバロテンに係る販売権であり、前
連結会計年度末で221,988千円、当連結会計年度末で256,111千円です。この販売権については、対象となる
製品が開発段階にあり、未だ規制当局の承認が得られないため、償却しておりません。仕掛研究開発費につ
いては、北京コンチネントで主にCTD-ILDの適応症に対する第3相臨床試験に係る開発費であり、未だ開発段
階にあり使用又は売却可能ではないため、償却しておりません。
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(3）減損テスト
北京コンチネント及びGNI Hong Kong Limited（以下、「GNI Hong Kong」）の取得により発生したのれん
は、医薬品事業で識別された資金生成単位グループに配分されております。
BABおよびマイクレンの取得により発生したのれんは、医療機器事業で識別された資金生成単位に配分さ
れております。
当連結会計年度において、医薬品事業に配分されたのれんは、北京コンチネント165,292千円（前連結会
計年度157,031千円）、GNI Hong Kong29,374千円（前連結会計年度25,460千円）であり、医療機器事業に配
分されたのれんは、5,581,426千円（前連結会計年度4,837,797千円）であり、以下のとおり減損テストを
行っております。
① 北京コンチネント及びGNI Hong Kong（医薬品事業）
将来キャッシュ・フローの見積り：
回収可能価額は使用価値とし、過去の経験を反映し経営者が承認した５年間の事業計画を基礎とした見
積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。なお、事業計画を策定し
ている期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は業界の長期平均成長率に基づき２％（前連
結会計年度２％）と仮定しております。
割引率（税引前）：
加重平均資本コストに基づき、一定の調整をした割引率を用い、当連結会計年度は12.6％（前連結会計
年度22.3％）としております。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単
位グループにおいて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
② BAB（医療機器事業）
将来キャッシュ・フローの見積り：
回収可能価額は使用価値とし、過去の経験を反映し経営者が承認した５年間の事業計画を基礎とした見
積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。なお、事業計画を策定し
ている期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は業界の長期平均成長率に基づき２％（前連
結会計年度２％）と仮定しております。
割引率（税引前）：
加重平均資本コストに基づき、一定の調整をした割引率を用い、当連結会計年度は9.6％(前連結会計年
度12.2%)としております。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単
位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
当社グループの販売権は、タミバロテンの販売権256,111千円（前連結会計年度221,988千円）であり、回
収可能価額は経営者によって承認された、販売開始から５年間の患者数を想定したうえでのタミバロテンの
事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローを用いて計算した使用価値によっており、以下のとおり減
損テストを行っております。
将来キャッシュ・フローの見積り：
タミバロテンの販売開始から５年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っておりま
す。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は業界の長期平
均成長率に基づき２％（前連結会計年度２％）と仮定しております。
割引率（税引前）：
加重平均資本コストに基づき、一定の調整をした割引率を用い、当連結会計年度は10.2％（前連結会計
年度13.8％）としております。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資産におい
て、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
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11．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
非流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
償却原価で測定される金融資産：
貸付金 4,743 －
敷金保証金 59,076 63,427
長期性預金 - 977,311
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産：
出資金 887,694 1,229,423
合計 951,513 2,270,162
流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
償却原価で測定される金融資産：
貸付金 4,743 4,743
定期預金 - 191,799
合計 4,743 196,543
12．持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資
（1）個々には重要性がない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
帳簿価額合計 － 622,476
（2）個々には重要性がない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年1月1日） （自 2022年1月1日）
（至 2021年12月31日） （至 2022年12月31日）
当期利益に対する持分取込額 － －
その他の包括利益に対する持分取込額 － －
当期包括利益に対する取込額 － －
（注） 当社グループが保有するCBIOの議決権は20％未満でありますが、取締役会を通じて当該会社に対する重要な影響
力を有しているため、関連会社としております。
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13．法人所得税
(1）認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減（同一の租税区域内での残高の相殺前）の内容は
以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
前連結会計年度期首 純損益で認識された金 前連結会計年度末
その他
（2021年１月１日） 額 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払費用 9,719 △9,479 △220 19
のれん及び無形資産 152,185 57,880 25,185 235,252
出資金 - 6,597 403 7,000
その他 1,618 △477 △123 1,017
繰延税金資産計 163,523 54,521 25,245 243,290
繰延税金負債
のれん及び無形資産 △224,780 △125,794 △30,966 △381,541
出資金 △32,626 △80,140 △7,726 △120,492
その他 △47,273 1,137 △15,372 △61,509
繰延税金負債計 △304,680 △204,798 △54,065 △563,544
合計 △141,157 △150,276 △28,819 △320,254
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度期首 純損益で認識された金 当連結会計年度末
その他
（2022年１月１日） 額 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払費用 19 － 1 20
のれん及び無形資産 235,252 △18,325 13,445 230,372
出資金 7,000 11,182 3,445 21,629
その他 1,017 20,283 983 22,284
繰延税金資産計 243,290 13,141 17,875 274,307
繰延税金負債
のれん及び無形資産 △381,541 △79,938 △59,827 △521,307
出資金 △120,492 85,598 △17,257 △52,152
その他 △61,509 1,294 △3,250 △63,466
繰延税金負債計 △563,544 6,954 △80,336 △636,926
合計 △320,254 20,095 △62,460 △362,619
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(2）未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
将来減算一時差異 4,285,174 8,187,310
繰越欠損金 9,307,363 11,524,990
（注） 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末
5,002,845千円、当連結会計年度末8,726,624千円であります。これらは、当社グループが一時差異の解消時期を
コントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に関連する
繰延税金負債を認識しておりません。
(3）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年目 117,695 273,420
２年目 504,876 816,863
３年目 1,110,210 1,359,435
４年目 1,308,446 3,102,059
５年目以降 6,266,135 5,973,212
合計 9,307,363 11,524,990
(4）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期税金費用 901,490 1,656,235
繰延税金費用 150,276 △20,095
合計 1,051,767 1,636,139
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(5）実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
国内の法定実効税率 30.62％ 30.62％
永久に損金又は益金に算入されない項目 24.31％ 28.91％
未認識の繰延税金資産の増減による影響 51.01％ 106.99％
連結子会社の適用税率差異 △29.57％ △34.07％
知的財産権の譲渡による影響 － 82.61％
その他 18.64％ △2.00％
実際負担税率 95.01％ 213.07％
当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計
算した適用税率は前連結会計年度30.62％、当連結会計年度30.62％となっております。ただし、在外営業活
動体についてはその所在地における法人税等が課されます。
14．棚卸資産
(1）棚卸資産の分類別内訳
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
341,105 414,968
商品
542,003 713,679
製品
186,049 126,128
仕掛品
313,543 438,635
原材料及び貯蔵品
1,382,702 1,693,412
合計
(2）期中に費用認識した棚卸資産の金額
連結損益計算書の以下の項目に含まれている、期中に費用認識した棚卸資産の金額及び評価減の金額は、
以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上原価 1,600,498 2,674,409
上記の内の評価減 12,100 40,494
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15．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形及び売掛金 1,670,250 3,033,341
未収入金 216,321 106,988
貸倒引当金 △1,470 △17,866
合計 1,885,101 3,122,463
16．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
なお、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の金額と、連結財政状態計算書に記載さ
れている同科目の金額とは同じです。
17．借入金
借入金の内訳は以下のとおりです。
（1）借入金（非流動）
該当事項はありません。
（2）借入金（流動）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
無担保借入金 700,000 200,000
合計 700,000 200,000
（3）契約条件
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類契約条件 通貨 金利 満期
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
無担保借入金（注） 300,000 － 日本円 0.43% １年
無担保借入金（注） 400,000 － 日本円 0.56% １年
無担保借入金（注） － 100,000 日本円 0.43% １年
無担保借入金（注） － 100,000 日本円 0.55% １年
合計 700,000 200,000
（注） 利息は変動金利です。
（4）負債の担保に供している資産
該当事項はありません。
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18．リース
当社グループは、主に本社及び子会社の建物及び構築物、コピー機等の工具、器具及び備品をリースしてい
ます。建物のリース契約期間は２年～５年、備品のリース契約期間は１年～３年であります。なお、当該契約
には購入選択権等の重要なオプションや、契約によって課された制限等は含まれておりません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 104,641 178,164
工具、器具及び備品 664 932
土地 23,803 14,343
合計 129,109 193,439
リース負債に係る金利費用 14,344 24,300
短期リース費用 1,140 9,296
少額資産リース費用 226 13,658
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
使用権資産
建物及び構築物 408,548 288,902
工具、器具及び備品 3,899 2,967
土地 453,511 463,297
合計 865,959 755,167
前連結会計年度における使用権資産の増加額は、172,017千円であります。
前連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、88,948千円であります。
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、21,054千円であります。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、152,624千円であります。
リース負債の満期分析については、（24．金融商品（３）流動性リスク）に記載しております。
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19．その他の非流動負債
その他の非流動負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
政府補助金（注） 138,697 137,438
その他 27,143 43,588
合計 165,840 181,027
（注） 主に子会社の北京コンチネント薬業有限公司及び上海ジェノミクス有限公司における、アイスーリュイの適応症
拡大に伴う臨床試験等にかかる補助金であります。
20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
買掛金 181,617 506,690
未払金 189,520 442,921
合計 371,138 949,612
21．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
未払費用 602,198 769,166
未払賞与 62,018 92,824
契約負債 98,884 92,956
その他 14,318 32,841
合計 777,420 987,788
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22．株式報酬
当社及び一部の子会社は、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
(1）当社が採用するストック・オプション
① ストック・オプション制度の内容
企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基
づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員等に対して付与されております。当社
が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められて
おり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
第39回、第41回、第42回、第45回及び第49回に関しては、新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約
権者」）は、権利行使時においても当社の従業員、当社の子会社若しくは関係会社の取締役、監査役若しくは
従業員、当社の取引先、コンサルタント等の当社協力先の地位（以下、「行使資格」）にあることを要しませ
ん。
その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところに
よります。
② ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度のストック・オプションにかかる費用計上額はありません。
③ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2019年９月４日付
で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年１月１日に当該株式併合及び株式分割
が行われたと仮定して、「株式数」、「権利行使価格」及び「行使時平均株価」を算定しております。
(ア) ストック・オプションの内容
付与対象者の区分 株式の種類
項目 付与日 権利確定条件 権利行使期間
及び数 及び付与数
2016年12月期の有価証券報
第39回新 普通株式 2015年 自2017年４月１日
取締役 7名 告書記載の売上総利益が64
株予約権 573,000株 ９月４日 至2025年７月31日
百万人民元以上
2017年12月期の有価証券報
第41回新 普通株式 2017年 告書記載の売上総利益が 自2018年４月１日
取締役 7名
株予約権 286,500株 ７月10日 110百万人民元相当額以上 至2027年12月31日
かつ営業利益が黒字化
2018年12月期の有価証券報
第42回新 取締役 7名 普通株式 2018年 自2019年４月１日
告書記載の売上総利益が
株予約権 従業員 7名 648,000株 ９月20日 至2028年12月31日
4,165百万円相当額以上
2021年12月期の有価証券報
告書記載の売上総利益が
取締役 7名 11,920百万円を超過した場
第45回新
従業員 4名 普通株式 2020年 合：行使可能割合50% 自2022年４月１日
株予約権
子会社取締役1名 1,975,000株 ７月６日 2022年12月期の有価証券報 至2030年４月20日
(注）
子会社従業員2名 告書記載の売上総利益が
16,960百万円を超過した場
合：行使可能割合100%
取締役 6名 2023年12月期の有価証券報
第49回新 普通株式 2022年 自2024年４月１日
従業員 5名 告書記載の営業利益が
株予約権 1,700,000株 11月24日 至2034年４月20日
子会社従業員1名 1,835百万円相当額以上
（注）本新株予約権は、本有価証券報告書提出をもって、行使条件を満たしていないことが確定したため、
提出日現在において失効しております。
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(イ) オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （株）
第39回 第41回 第42回 第45回
権利行使価格（円） 737 2,180 1,244 1,634
行使時平均株価（円） － － － －
前連結会計年度末 475,200 286,500 600,000 －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 475,200 286,500 600,000 －
残存契約年数 3.6 6.0 7.0 8.3
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （株）
第49回
第39回 第41回 第42回 第45回
1,445
権利行使価格（円） 737 2,180 1,244 1,634
－
行使時平均株価（円） － － － －
－
前連結会計年度末 475,200 286,500 600,000 －
－
権利確定 － － － －
－
権利行使 － － － －
－
失効 － － － －
－
未行使残 475,200 286,500 600,000 －
11.3
残存契約年数 2.6 5.0 6.0 7.3
(ウ) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価は、モンテカルロ・
シミュレーションで見積られております。主な基礎数値は以下のとおりです。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
第49回新株予約権
付与時の公正価値 383円
付与時の株価 1,465円
権利行使価格 1,445円
株価変動性（注１） 74%
予想残存期間（注２） 10年
予想配当（注３） －
無リスク利子率（注４） 0.2%
(注）１．当社普通株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。
２．新株予約権の行使条件を勘案し、実態を反映した最適値として見積もっております。
３．直近までの配当実績等を勘案し決定しております。
４．予想残存期間に対する期間に対応する国債の利回りを参考にしております。
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(2）一部の子会社が採用するストック・オプション
① 北京コンチネント薬業有限公司
（ア）ストック・オプション制度の内容
北京コンチネントの取締役会決議により、北京コンチネントの取締役及び従業員に対して付与されておりま
す。当該子会社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契
約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。権利の行使の条
件は、当該子会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによります。
（イ）ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度において、当該子会社が付与したストック・オプションに関して計上された株式報酬費用
は、166,771千円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しておりま
す。
（ウ）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
A. ストック・オプションの内容
付与対象者 株式の種
項目 の区分及び 類及び付 付与日 権利確定条件 権利行使期間
数 与数
2021年12月期の有価証券
第1回新株 自2022年10月４日
報告書記載の売上総利益
普通株
予約権 至2023年10月３日
取締役及び
が390百万人民元以上
式 2021年
従業員
9,197,685 ２月４日
2022年12月期の有価証券
68名
第2回新株 自2023年10月４日
株
報告書記載の売上総利益
予約権 至2024年10月３日
が440百万人民元以上
B. オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （株）
北京コンチネント 北京コンチネント
第1回 第2回
権利行使価格 9.79人民元 9.79人民元
行使時平均株価 － －
－ －
前連結会計年度末
－ －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
残存契約年数 1.8 2.8
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （株）
北京コンチネント 北京コンチネント
第1回 第2回
権利行使価格 9.79人民元 9.79人民元
行使時平均株価 － －
－ －
前連結会計年度末
－ －
権利確定
－ －
権利行使
1,277 1,278
失効
－ －
未行使残
残存契約年数 0.8 1.8
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C. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与された北京コンチネントのストック・オプションについての公正な評価単価は、二項価格評価モデル
で見積られております。主な基礎数値は以下のとおりです。
連結会計年度
（2021年12月31日）
北京コンチネント第1回 北京コンチネント第2回
付与時の公正価値 4.96人民元 5.67人民元
権利行使価格 9.88人民元 9.88人民元
株価変動性（注１） 42.77％ 41.49％
予想残存期間（注２） 0.8年 1.8年
予想配当（注３） － －
無リスク利子率（注４） 2.68％ 2.79％
(注）１．比較類似株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。
２．新株予約権の行使条件を勘案し、実態を反映した最適値として見積っております。
３．直近までの配当実績等を勘案し決定しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する中国及び香港の国債の利回りを参考にしております。
② Cullgen
（ア）ストック・オプション制度の内容
Cullgenの取締役会決議により、取締役、従業員その他の協力先に対して付与されております。当該子会社
が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められて
おり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。権利の行使の条件は、当該子会
社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによります。
（イ）ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度において、当該子会社が付与したストック・オプションに関して計上された株式報酬費用は
122,587千円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
（ウ）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
A. ストック・オプションの内容
付与対象者の区分 株式の種類及び付
項目 付与日 権利行使期間
及び数 与数
取締役 2名
Cullgen第1回新株 従業員 3名 普通株式 自 2019年６月８日
2018年６月８日
予約権 子会社従業員4名 2,540,000株 至 2028年６月７日
社外の協力先7名
取締役 2名
Cullgen第2回新株 普通株式 自 2021年１月13日
従業員 4名 2020年１月13日
予約権 1,240,000株 至 2030年１月12日
子会社従業員5名
Cullgen第3回新株 取締役 2名 普通株式 自 2021年12月15日
2020年12月15日
予約権 子会社従業員6名 801,385株 至 2030年12月14日
Cullgen第4回新株 取締役 2名 普通株式 自 2022年４月17日
2021年４月17日
予約権 従業員 28名 2,932,000株 至 2031年４月16日
Cullgen第5回新株 取締役 1名 普通株式 自 2022年６月30日
2021年６月30日
予約権 従業員 1名 510,000株 至 2031年６月29日
Cullgen第6回新株 取締役 1名 普通株式 自 2023年１月24日
2022年1月24日
予約権 従業員 1名 250,000株 至 2032年１月23日
Cullgen第7回新株 普通株式 自 2023年４月25日
従業員 3名 2022年4月25日
予約権 130,000株 至 2032年４月24日
（注）各回号の新株予約権の権利確定条件は、付与日から12カ月経過後に付与数の４分の１が確定し、その後１月
ごとに付与数の48分の１ずつ新株予約権が確定する。
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B. オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （株）
Cullgen Cullgen Cullgen Cullgen Cullgen
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回
権利行使価格 0.15米ドル 0.44米ドル 0.95米ドル 0.95米ドル 0.95米ドル
行使時平均株価 － － － － －
前連結会計年度末 1,569,375 － － － －
権利確定 607,500 602,432 208,031 － －
権利行使 － － － － －
失効 － － － － －
未行使残 2,176,875 602,432 208,031 － －
残存契約年数 6.4 8.0 9.0 9.3 9.5
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （株）
Cullgen Cullgen Cullgen Cullgen Cullgen
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回
権利行使価格 0.15米ドル 0.44米ドル 0.95米ドル 0.95米ドル 0.95米ドル
行使時平均株価 － － － － －
前連結会計年度末 2,176,875 602,432 208,031 － －
権利確定 253,125 301,626 192,662 1,194,574 91,250
権利行使 － － － － －
失効 30,000 40,000 － － －
未行使残 2,400,000 864,058 400,693 1,194,574 91,250
残存契約年数 5.4 7.0 8.0 8.3 8.5
Cullgen Cullgen
第6回 第7回
権利行使価格 1.11米ドル 1.11米ドル
行使時平均株価 － －
前連結会計年度末 － －
権利確定 86,458 6,770
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 86,458 6,770
残存契約年数 9.1 9.3
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C. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたCullgenのストック・オプションについての公正な評価単価は、二項価格評価モデルで見積ら
れております。主な基礎数値は以下のとおりです。
連結会計年度 連結会計年度 連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日) （2020年12月31日） （2021年12月31日） （2022年12月31日）
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回
付与時の公正価値 0.12米ドル 0.36米ドル 0.81米ドル 0.82米ドル 0.82米ドル 0.96米ドル 0.95米ドル
付与時の株価
0.15米ドル 0.44米ドル 0.95米ドル 0.95米ドル 0.95米ドル 1.11米ドル 1.18米ドル
（注１）
権利行使価格 0.15米ドル 0.44米ドル 0.95米ドル 0.95米ドル 0.95米ドル 1.11米ドル 1.11米ドル
株価変動性（注２） 71.01% 82.45% 91.11% 92.87% 92.12% 91.00% 91.00%
予想残存期間 10年 10年 10年 10年 10年 10年 10年
予想配当（注３） － － － － － － －
無リスク利子率
2.92% 1.85% 0.91% 1.58% 1.57% 2.28% 2.28%
（注４）
(注）１．評価基準日時点での株式評価額等を参考に決定しております。
２．類似上場企業株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。
３．類似上場企業の配当利回り水準、直近の配当実績等を勘案の上決定しております。
４．オプション期間と同程度の年限を有する米国債の利回りを参考に決定しております。
(3）当社が採用する譲渡制限付株式報酬制度
当社は企業価値を持続的に向上させるためのインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進め
ることを目的として、当期就任した取締役および前年以降入社した従業員のうち３名に対し、譲渡制限付株
式報酬を付与することを決定いたしました。
株式報酬費用として会計処理しており、当連結会計年度において計上した費用は、17,475千円でありま
す。
付与日の公正価値は、当社株式の市場価値を、過去の配当に基づく予想配当を考慮にいれて修正し、算定
しております。当連結会計年度に付与した譲渡制限付き株式の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年１月1日 （自2022年１月1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
付与した株式の数（株） － 24,900
付与日の加重平均公正価値（円） － 1,199
払込期日から、各付与対象者
譲渡制限期間（年） －
が入社してから２年後の日迄
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23．資本及びその他の資本項目
(1）資本金及び資本剰余金
全額払込済みの発行済株式数及び資本金等の増減は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
株式の種類 無額面普通株式 無額面普通株式
授権株式数（株）
期首 90,000,000 90,000,000
期末 90,000,000 90,000,000
発行済株式数（株）
期首 43,513,149 47,462,943
ストック・オプションの行使による増加 1,575,000 －
有償第三者割当による増加 2,374,794 －
譲渡制限付株式付与 - 24,900
期末 47,462,943 47,487,843
資本金（千円）
期末 10,884,332 10,893,070
資本剰余金（千円）
期末 6,224,649 6,233,386
(2）自己株式
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首 1,223 1,313
単元未満株式の買取による増加 90 78
期末 1,313 1,391
(3）利益剰余金
利益剰余金の内容は未処分の留保利益又は欠損金です。
(4）その他の資本の構成要素
在外営業活動体の為替換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した為替換算差額です。
(5）新株予約権
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しています。な
お、契約条件及び金額等は、（22．株式報酬）に記載しています。
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24．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために財務体質の健全性と調達構造の安全
性を維持することを資本管理において重視しております。特に、パイプラインの拡充や開発資金の確保の
ため、現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のポジションに注意しております。当社グループは2022
年12月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
当社グループは、自己資本比率を管理対象としており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけ
る自己資本比率は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
自己資本比率 62.3％ 61.8％
（注） 自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「資本及び負債の合計」で除して計算しております。
(2）信用リスク
① リスクの内容
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクについては、当社の社内規程に則り、取引先毎の債権期日管理及び残高管理等を行っております。
連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リ
スクに対するエクスポージャーの最大値であります。
② 信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、過去の信用損失を基礎として、現在入手可能な将来予測情報も加
味して、全期間の予想信用損失を認識しております。具体的には、月次毎の期日経過情報などから営業債
権を適切にグルーピングし、個別の回収状況を検討した上で、貸倒引当金を計上しております。なお、回
収期日を経過した営業債権に重要なものはありません。
期中における営業債権の増減は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 1,293,737 1,670,250
期中増減額 376,513 1,363,091
期末残高 1,670,250 3,033,341
上記に対応する貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 1,475 1,470
期中増減額 △5 16,396
期末残高 1,470 17,866
なお、当社グループは、その他の償却原価で測定する金融資産について、期日経過情報や債務者の弁済
能力などを踏まえて、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討しております。
報告期間の末日時点において、回収期日を経過している債権はなく、貸倒引当金を計上しておりません。
③ リスクの集中
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。さらに
は、当社グループは比較的少数の卸売企業を通じて製品を販売しており、これらの卸売企業に関して信用
リスクの集中に晒されています。これらの卸売企業が財務的困難に直面する場合、当社グループの財務成
績に重大かつ不利な影響がもたらされる可能性があります。
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(3）流動性リスク
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。金融負債である借入金は、流動性
リスクに晒されておりますが、当社では、適時に資金繰り計画等を作成・更新すること、及び経済情勢や
金融情勢を注視し、金利動向及び為替動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っておりま
す。
金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
契約上の
帳簿残高 キャッシュ・ １年内 １年超３年内 ３年超
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 371,138 371,138 371,138 － －
短期借入金 700,000 700,000 700,000 － －
預り保証金 6,918 6,918 6,918 － －
リース負債 426,386 478,593 163,204 313,657 1,731
その他の金融負債（優先株式）
7,523,990 9,314,604 － 9,314,604 －
（注１）
その他の金融負債（新株予約
15,823 15,823 － － 15,823
権）（注２）
合計 9,044,258 10,887,079 1,241,261 9,628,262 17,555
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
契約上の
帳簿残高 キャッシュ・ １年内 １年超３年内 ３年超
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 949,612 949,612 949,612 － －
短期借入金 200,000 200,000 200,000 － －
預り保証金 7,225 7,225 7,225 － －
リース負債 337,356 360,747 194,123 165,093 1,529
その他の金融負債（優先株式）
9,694,374 10,905,467 － 10,905,467 －
（注１）
その他の金融負債（新株予約
12,583 12,583 － － 12,583
権）（注２）
合計 11,201,152 12,435,636 1,350,961 11,070,560 14,113
（注１）その他の金融負債（優先株式）の期日別残高は、契約により合意された期間、利率及び金額に関する経営者の合
理的な見積りに基づき算定しております。
（注２）その他の金融負債（新株予約権）の期日別残高は、契約により合意された行使時期及び新株予約権者からの払込
金額に基づき記載しております。
満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生
することは見込まれておりません。
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(4）市場リスク
① 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開しているため、機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リ
スクに晒されています。外貨建ての取引は、主に当社が所有している外貨建預金などになります。当社グ
ループは、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その変動幅を管理しています。
為替変動リスクの感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し中国元及び米ドル
が１％円高になった場合の連結損益計算書の税引前損益に与える影響額は以下のとおりであります。な
お、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
中国元 △289 △305
米国ドル △290 △220
② 金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物及び有利子負債等から生じます。借入金のうち、変動金利に
よるものは、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動を受ける可能性があります。
金利感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する変動金利金融商品において、連結会計年度末にお
ける金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前損益に与える影響額は以下のとおりでありま
す。この分析は、連結会計年度末における変動金利借入金の額面金額に１％を乗じて影響額を算定して
おります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
税引前損益 △7,000 △2,000
(5）公正価値
① 金融商品の公正価値
金融資産・負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
定期預金（３か月超） － － 191,799 191,799
敷金保証金 59,076 57,775 63,427 60,701
貸付金 9,486 9,546 4,743 4,743
長期性預金 － － 977,311 977,311
出資金 887,694 887,694 1,229,423 1,229,423
金融負債
借入金 700,000 700,000 200,000 200,000
預り保証金 6,918 6,918 7,225 7,225
その他の金融負債（優先株式） 7,523,990 7,523,990 9,694,374 9,694,374
その他の金融負債（新株予約権） 15,823 15,823 12,583 12,583
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② 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（定期預金３ケ月超）
定期預金（３ケ月超）は満期日が１年以内と短期であり、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（敷金保証金）
敷金保証金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加
味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
（貸付金）
貸付金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（長期性預金）
長期性預金については、当初認識公正価値と実効金利法による償却原価および取引価格に差異がな
く、帳簿価額は公正価値と近似しております。
（出資金）
出資金は、主に非上場会社の持分であり、類似企業比較法とオプション評価モデルを組み合わせて公
正価値を評価しております。この評価モデルにおいて、企業価値等の観測可能でないインプットも用い
ております。公正価値の測定には、類似企業に応じて-12.7%～-52.7%の企業価値換算を使用しておりま
す。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（預り保証金）
預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に応じて国債の利回り等適切な指標に
信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、当連結会計年
度の預り保証金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（その他の金融負債（優先株式））
その他の金融負債（優先株式）は、投資額面を契約に基づく利率で割り引いて算定する方法により、
公正価値を見積っております。この評価方法においては、割引率等の観察可能でないインプットを用い
ております。公正価値の測定には、10％の割引率を使用しております。
（その他の金融負債（新株予約権））
その他の金融負債（新株予約権）は、モンテカルロ・シミュレーションにより、公正価値を見積って
おります。この評価方法において、割引率等の観察可能でないインプットを用いております。公正価値
の測定には、0.1％の割引率を使用しております。
（上記以外の金融商品）
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しており
ます。
③ 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値は、公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のよ
うに分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要
な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しておりま
す。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はあり
ません。
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公正価値で測定される金融商品及び償却原価で測定される金融資産、金融負債の公正価値ヒエラルキー
及び、金融商品の分類別開示は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
(単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
敷金保証金 － 57,775 － 57,775
貸付金 － 9,546 － 9,546
純損益を通じて公正価値を測定する
金融資産
出資金 － － 887,694 887,694
合計 － 67,321 887,694 955,016
金融負債
償却原価で測定される金融負債
借入金 － 700,000 － 700,000
預り保証金 － 6,918 － 6,918
その他の金融負債（優先株式） － － 7,523,990 7,523,990
その他の金融負債（新株予約権） － － 15,823 15,823
合計 － 706,918 7,539,814 8,246,732
当連結会計年度（2022年12月31日）
(単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
定期預金（３か月超） － 191,799 － 191,799
敷金保証金 － 60,701 － 60,701
貸付金 － 4,743 － 4,743
長期性預金 － 977,311 － 977,311
純損益を通じて公正価値を測定する
金融資産
出資金 － － 1,229,423 1,229,423
合計 － 1,234,555 1,229,423 2,463,979
金融負債
償却原価で測定される金融負債
借入金 － 200,000 － 200,000
預り保証金 － 7,225 － 7,225
その他の金融負債（優先株式） － － 9,694,374 9,694,374
その他の金融負債（新株予約権） － － 12,583 12,583
合計 － 207,225 9,706,958 9,914,183
（注）１．レベル３に分類した金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価
専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は適切な権限者によりレ
ビューされ承認されております。
２．レベル３に分類した出資金については、企業価値の上昇（下落）により公正価値は増加（減少）します。レベ
ル３に分類したその他の金融負債（優先株式）については、割引率の下落（上昇）により公正価値は増加（減
少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公
正価値の増減は重要ではありません。
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④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整額
レベル３に分類された金融資産
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 674,266 887,694
利得及び損失合計 366,775 △349,276
純損益（注） 366,775 △349,276
購入 228,032 589,252
売却 △457,089 －
為替変動の影響 75,709 101,753
期末残高 887,694 1,229,423
（注） 純損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれており
ます。
レベル３に分類された金融負債
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 7,145,732 7,539,814
為替変動の影響 476,649 1,156,530
その他の金融負債（優先株式） 3,799,947 1,013,853
その他の金融負債（新株予約権） 15,823 △3,240
その他（注） △3,898,338 －
期末残高 7,539,814 9,706,958
（注） 非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定した変動差額であり、当該変動差額は資本剰
余金として処理しております。
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25．収益の認識
(1）収益の分解
当社グループは、医薬品事業及び医療機器事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業
で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解し
ております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
医薬品事業 医療機器事業 合計
日本 126,031 － 126,031
中国 10,768,887 － 10,768,887
米国 164 1,795,164 1,795,328
合計 10,895,082 1,795,164 12,690,246
顧客との契約から認識した収益 10,895,082 1,795,164 12,690,246
当連結会計年度（自2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
医薬品事業 医療機器事業 合計
日本 20,957 － 20,957
中国 14,870,594 － 14,870,594
米国 99,802 2,427,611 2,527,413
合計 14,991,354 2,427,611 17,418,966
顧客との契約から認識した収益 14,991,354 2,427,611 17,418,966
① 医薬品事業
医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究等を行っており、国内外の卸売業者、医療機
関、研究機関等を主な顧客としております。
医薬品事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客に引き
渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転
し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。また、医薬品事業におけ
る受託研究においては、研究成果を顧客に引き渡した時点で、顧客は研究成果の内容を活用することができ、
支配が顧客に移転したと考えられることから、その時点で収益を認識しております。
これらの製品の販売及び受託研究による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
また、製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として３か月以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
② 医療機器事業
医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っており、国内外の卸売業者、
医療機関等を主な顧客としております。
医療機器事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客に引
き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転
し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
また、製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
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(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月１日） （2021年12月31日） （2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 1,293,737 1,670,250 3,033,341
契約負債 54,107 98,884 92,956
契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在
の前受金残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しております。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
(4）契約コストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト及び履行
に係るコストはありません。
26．売上原価、販売費及び一般管理費の性質別分類
連結損益計算書において、短期従業員給付の性質をもつ費目の金額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
3,691,819 4,880,648
短期従業員給付
27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります 。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
販売費及び一般管理費
2,983,245 3,636,074
人件費
710,638 2,839,044
広告宣伝費
1,116,690 1,597,160
会議費
1,944,939 793,922
支払手数料
1,203,141 2,099,454
その他
7,958,654 10,965,656
合計
99/130
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28．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
44,217 137,447
政府補助金
397,073
投資有価証券評価益 －
157,093
投資有価証券売却益 －
432,271
知的財産権譲渡益（注） －
64,387 95,024
その他
662,772 664,743
合計
（注） 当社グループ保有の知的財産権の譲渡取引について、その対価として受領した譲渡先の上場普通株式
6,266,521 株の公正価値に基づき計上しております。
29．その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
3,061 13,291
有形固定資産除却損
349,276
投資有価証券評価損 -
149,980 157,680
その他（注）
153,041 520,248
合計
（注） 主に子会社の北京コンチネント薬業有限公司における、中国ベスーン基金の患者助成プログラムを通じたチャリ
ティに関連する費用です。
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30．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
金融収益
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
利息収入
償却原価で測定する金融資産
68,916 122,102
定期預金
335 146
貸付金
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融
37,085 12,524
資産
23,622 125,062
為替差益（注）
129,960 259,835
合計
(注） 主に外貨建預金及び外貨建貸付金の換算替えにより生じたものです。
金融費用
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
利息費用
償却原価で測定する金融負債
608,214 842,329
その他の金融負債（優先株式）
25,340 3,257
借入金
14,344 24,300
リース負債
647,898 869,887
合計
31．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
純損益に振り替えられる可能性のあるそ
の他の包括利益
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 1,522,252 1,055,949
組替調整額 － －
小計 1,522,252 1,055,949
税効果調整前合計 1,522,252 1,055,949
税効果額 － －
合計 1,522,252 1,055,949
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32．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
(1）基本的１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） 1,066,185 388,825
発行済普通株式の期中平均株式数（株） 46,924,021 47,473,964
基本的１株当たり当期利益（円） 22.72 8.19
(2）希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） 1,066,185 388,825
発行済普通株式の期中平均株式数（株） 46,924,021 47,473,964
希薄化効果の影響調整：
ストック・オプション（株） 1,366,372 －
希薄化効果後期中平均株式数（株） 48,290,393 47,931,115
希薄化後１株当たり当期利益（円） 22.08 8.11
(注）１．当社は、2020年12月28日開催の取締役会において、Project Blue Ⅱ Merger Sub.を割当先とする新株式の発行
を決議し、2021年１月14日付で新株式を2,374,794株発行しております。
２．当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、CVI Investment, Inc.を割当先とする第三者割当による新
株予約権を発行することを決議し、2021年２月25日付で新株予約権を42,407個（目的となる普通株式の数
4,240,700株）発行しております。
３．当社は、2021年４月16日付で新株予約権の行使に伴う新株式を1,575,000株発行しております。
４. 当社は、2022年６月16日開催の取締役会において、当社取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として
の新株式の発行を決議し、2022年７月４日付で新株式を24,900株発行しております。
５. 当社は、2022年11月17日付の取締役会において、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の社員に対し、新
株予約権を発行することを決議し、2022年11月24日付で新株予約権を、17,000個（目的となる普通株式の数
1,700,000株）発行しております。
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33．財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
非支配持分
その他の金
その他の金
に係る売建
融負債
融負債
長期借入金 短期借入金 プット・オ リース負債 合計
（新株予約
（優先株
プション負
権）
式）
債
当年度期首
801,799 633,612 3,898,338 311,536 3,247,394 - 8,892,679
（2021年１月１日）
キャッシュ・フローを
△800,000 20,902 - △88,948 3,020,600 34,888 2,187,441
伴う変動
キャッシュ・フローを
△1,337 △3,423 △3,898,338 - 608,214 △19,064 △3,313,950
伴わない変動
為替換算差額 △462 48,909 - 31,780 647,782 - 728,010
非支配持分に係る
プット・オプション - - - - - - -
の付与又は再測定
新規リース - - - 172,017 - - 172,017
資本性金融商品から
- - - - - - -
負債への再分類
当年度期末
- 700,000 - 426,386 7,523,990 15,823 8,666,201
（2021年12月31日）
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
その他の金
その他の金
融負債
融負債
短期借入金 リース負債 合計
（新株予約
（優先株
権）
式）
当年度期首
700,000 426,386 7,523,990 15,823 8,666,201
（2022年１月１日）
キャッシュ・フローを
△500,000 △152,624 － － △652,624
伴う変動
キャッシュ・フローを
－ － 842,329 △3,240 839,089
伴わない変動
為替換算差額 － 42,539 1,328,054 － 1,370,594
新規リース － 21,054 － － 21,054
当年度期末
200,000 337,356 9,694,374 12,583 10,244,314
（2022年12月31日）
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34．非資金取引
重要な非資金取引は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
株式を対価とする子会社の取得（注１） 3,899,411 －
株式を対価とする知的財産権の譲渡（注２） － 432,271
（注１）前連結会計年度において、当社の完全子会社であったProject Blue II Merger Sub.がBerkeley Advanced
Biomaterials Inc.（以下、BABI）を存続会社とする米国法人のいわゆる逆三角合併により吸収合併するための対
価として、BABIの株主に当社の株式を発行しました。詳細は、（７．企業結合等）をご参照ください。
（注２）当連結会計年度は、当社グループ保有の知的財産権の譲渡取引について、その対価として受領した譲渡先の上場
普通株式6,266,521株の公正価値に基づくものであります。
35．子会社の支配の喪失による支出
清算により支配を喪失した子会社に関する支配喪失時の取得対価と支配の喪失による収支の関係は次のとおり
です。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
支配喪失時に子会社が保有していた現金及び現金同等物 524,447 -
子会社の支配の喪失による支出 524,447 -
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36．関連当事者
(1）関連当事者との取引
関連当事者との取引は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
種類 取引金額 未決済残高 取引内容等
当社役員 13,628 資金の回収（注１）
10,479
当社役員 335 資金の貸付（注１）
3,898,338 ‐ BABの非支配持分の所有者に対するプット・オプション（注２）
その他の関連当
事者
150,838 ‐ 子会社の利益の分配（注３）
（注）１．貸付金の利率については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。担保及び保証は設定しており
ません。
２．プット・オプションの概要は、（３．重要な会計方針 (4)金融商品）をご参照ください。「その他の関連当
事者」の２名の役員は、当社の子会社の役員を兼任しており、内の１名は当社CEOの姉であります。
３．BABのパートナーシップの持分比率に応じて、利益の分配をしています。「その他の関連当事者」の２名の
役員は、当社の子会社の役員を兼任しており、内の１名は当社CEOの姉であります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
種類 取引金額 未決済残高 取引内容等
当社役員 4,743 資金の回収（注）
5,287
当社役員 146 資金の貸付（注）
（注）貸付金の利率については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
担保及び保証は設定しておりません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
基本報酬 82,819 61,292
株式に基づく報酬 177,124 156,497
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37．主要な子会社及び関連会社
(1）主要な子会社
持分割合
主要な事業の内
名称 所在地
前連結会計年度 当連結会計年度
容
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
上海ジェノミクス有限公司 新薬研究開発 中国上海市 100.00％ 100.00%
試薬製造・販
上海ジェノミクステクノロジー有限公司 中国上海市 80.00％ 80.00％
売
GNI Hong Kong Limited
IP管理等 中国香港 100.00％ 100.00％
GNI Tianjin Limited
臨床試験 中国天津市 100.00％ 100.00％
Cullgen (Shanghai), Inc.(注１)(注２)
研究開発 中国上海市 28.31％ 28.31%
Continent Pharmaceuticals Inc.
株式保有 ケイマン諸島 100.00％ 100.00%
北京コンチネント薬業有限公司 製造販売 中国北京市 55.97％ 55.97%
株式等保有、 米国デラウェ
GNI USA, Inc.
100.00％ 100.00%
新薬開発 ア州
医療機器の開
Berkeley Advanced Biomaterials LLC
米国カリフォ
発・製造・販 100.00％ 100.00%
ルニア州
(注１)
売
米国カリフォ
Cullgen Inc.(注1)(注２)
研究開発 28.31％ 28.31%
ルニア州
上海リーフ国際貿易有限公司 医薬品の販売 中国上海市 80.00％ 80.00%
医療機器の
マイクレン・ヘルスケア株式会社 東京都新宿区 － 60.00%
販売
（注１）持分割合の変動については、（８．支配継続子会社に対する持分の変動及び資本性金融商品の負債への再分類）
をご参照ください。
（注２）連結子会社の判定
当社グループは、Cullgenの議決権の50％超を自己の計算において所有していないものの、他の議決権保有者との
間の契約上の取決め及び潜在的議決権を加えることで、同社の議決権の過半数を所有していることから、同社を
連結子会社としております。なお、Cullgen (Shanghai), Inc.はCullgenの完全子会社であります。
(2）以下の子会社において重要な非支配持分を認識しております。非支配持分の累積額、非支配持分に配分さ
れた当期利益、当期包括利益、及び要約財務情報は次のとおりであります。
① 北京コンチネント
(a）一般的情報
主な事業内容は、医薬品の開発・製造・販売等となります。事業場所は、中国北京市になります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
非支配持分が保有する所有持分の割合
44.03 44.03
（％）
非支配持分の累積額（千円） 3,116,915 4,568,370
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(b）要約財務情報
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
非流動資産 3,241,872 5,182,692
流動資産 5,615,552 6,731,803
非流動負債 238,722 190,432
流動負債 1,269,005 1,546,878
資本 7,349,697 10,177,185
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上収益（注） 9,867,674 13,345,643
当期利益 1,188,404 3,000,601
税引後その他の包括利益 398,413 295,912
当期包括利益 1,586,817 3,296,513
非支配持分に配分された当期利益 852,139 1,321,164
非支配持分に配分された当期包括利益 1,196,557 1,451,455
（注） アイスーリュイの売上によるものです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,913,180 2,578,735
投資活動によるキャッシュ・フロー △428,166 △2,775,430
財務活動によるキャッシュ・フロー △726,707 △52,818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,758,305 △249,513
② Cullgen
(a）一般的情報
主な事業内容は、研究開発となります。事業場所は、米国カリフォルニア州になります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
非支配持分が保有する所有持分の割合
71.69 71.69
（％）
非支配持分の累積額（千円） △1,498,279 △3,727,120
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(b）要約財務情報
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
非流動資産 2,953,740 4,346,710
流動資産 4,075,088 2,057,694
非流動負債 8,790,039 10,808,432
流動負債 64,231 417,898
資本 △1,825,442 △4,821,926
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上収益 164 89
当期損失（△） △1,751,745 △2,395,519
税引後その他の包括利益 △290,509 △713,478
当期包括利益 △2,042,255 △3,108,998
非支配持分に配分された当期損失（△） △1,231,127 △1,717,348
非支配持分に配分された当期包括利益 △1,432,094 △2,228,840
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー △110,881 △1,198,379
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,219,115 △1,393,842
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,028,168 △39,075
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,698,170 △2,631,296
③ Cullgen (Shanghai), Inc.
(a）一般的情報
主な事業内容は、研究開発となります。事業場所は、中国上海市になります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
非支配持分が保有する所有持分の割合
71.69 71.69
（％）
非支配持分の累積額（千円） △1,196,202 △2,037,870
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(b）要約財務情報
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
非流動資産 517,902 488,453
流動資産 630,393 949,383
非流動負債 16,155 14,421
流動負債 116,842 153,843
資本 1,015,297 1,269,572
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上収益 － －
当期損失（△） △905,068 △1,195,448
税引後その他の包括利益 95,053 21,409
当期包括利益 △810,014 △1,174,038
非支配持分に配分された当期損失（△） △635,529 △857,016
非支配持分に配分された当期包括利益 △570,222 △841,668
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー △739,576 △1,032,626
投資活動によるキャッシュ・フロー △190,404 △17,993
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,188,423 1,383,051
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 258,441 332,432
38．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 （千円） 3,933,490 8,154,817 12,761,031 17,418,966
税引前四半期（当期）利益 （千円） 347,425 790,388 1,223,079 767,887
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） 351,014 676,446 1,076,065 388,825
（当期）利益
基本的１株当たり四半期（当期）利
（円） 7.40 14.25 22.67 8.19
益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（△損
（円） 7.40 6.86 8.42 △14.47
失）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,577,883 2,570,581
現金及び預金
※１ 372,283 ※１ 376,287
売掛金
10,822 18,516
前払費用
4,743 4,743
短期貸付金
※１ 64,885 ※１ 54,107
未収入金
1,668 491
その他
5,032,287 3,024,728
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,572 3,848
建物附属設備
2,740 3,629
工具、器具及び備品
7,312 7,478
有形固定資産合計
無形固定資産
490 203
ソフトウエア
490 203
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,612,442 8,042,322
関係会社出資金
3,841,200 3,848,248
関係会社株式
574,700
投資有価証券 －
27,093 27,093
敷金
※１ 4,480,472 ※１ 5,163,704
長期貸付金
△ 4,475,729 △ 5,163,704
貸倒引当金
11,485,478 12,492,364
投資その他の資産合計
11,493,281 12,500,045
固定資産合計
16,525,569 15,524,773
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 17,776 ※１ 10,837
買掛金
10,989 14,857
未払金
4,120 12,981
未払費用
22,632 687,655
未払法人税等
1,786 4,506
預り金
※２ 700,000 ※２ 200,000
１年内返済予定の長期借入金
757,305 930,837
流動負債合計
固定負債
22,825 22,825
長期未払金
4,317 4,331
資産除去債務
27,143 27,157
固定負債合計
784,449 957,994
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
10,884,332 10,899,260
資本金
資本剰余金
10,844,332 10,859,260
資本準備金
10,844,332 10,859,260
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 6,102,738 △ 7,313,232
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 6,102,738 △ 7,313,232
自己株式 △ 645 △ 756
15,625,281 14,444,531
株主資本合計
115,838 122,247
新株予約権
15,741,119 14,566,779
純資産合計
16,525,569 15,524,773
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 225,097 ※１ 22,258
売上高
※１ 215,261 ※１ 18,992
売上原価
9,835 3,265
売上総利益
※２ 433,647 ※２ 545,614
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 423,811 △ 542,348
営業外収益
473 298
受取利息
6,350
為替差益 －
747 22
その他
7,571 320
営業外収益合計
営業外費用
10,588 2,534
支払利息
5,783
為替差損 －
6,741 1,772
株式交付費
2,802 35
雑損失
82
－
その他
20,213 10,125
営業外費用合計
経常損失（△） △ 436,453 △ 552,154
税引前当期純損失（△） △ 436,453 △ 552,154
1,210 658,339
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（△） △ 437,663 △ 1,210,493
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 新株予約権 純資産合計
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余
金
当期首残高 8,268,472 8,228,472 △ 5,665,075 △ 472 10,831,397 42,343 10,873,741
当期変動額
新株の発行 2,615,859 2,615,859 － － 5,231,719 － 5,231,719
自己株式の取得 － － － △ 172 △ 172 － △ 172
当期純損失（△） － － △ 437,663 － △ 437,663 － △ 437,663
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － － 73,494 73,494
動額（純額）
当期変動額合計 2,615,859 2,615,859 △ 437,663 △ 172 4,793,884 73,494 4,867,378
当期末残高 10,884,332 10,844,332 △ 6,102,738 △ 645 15,625,281 115,838 15,741,119
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 新株予約権 純資産合計
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余
金
当期首残高
10,884,332 10,844,332 △ 6,102,738 △ 645 15,625,281 115,838 15,741,119
当期変動額
新株の発行
14,927 14,927 － － 29,855 － 29,855
新株予約権の発行 － － － － － 6,409 6,409
自己株式の取得 － － － △ 111 △ 111 － △ 111
当期純損失（△） － － △ 1,210,493 － △ 1,210,493 － △ 1,210,493
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － － － －
動額（純額）
当期変動額合計 14,927 14,927 △ 1,210,493 △ 111 △ 1,180,749 6,409 △ 1,174,340
当期末残高 10,899,260 10,859,260 △ 7,313,232 △ 756 14,444,531 122,247 14,566,779
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
関係会社出資金・関係会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年
工具、器具及び備品 2年～6年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づいております。
３.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益に関する計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用し、以下の５ステップアプ
ローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価額の算定
ステップ４：履行義務への取引価額の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益認識
当社は、医薬品の販売を行っております。このような販売については、顧客へ製品を引き渡した時点
で、製品への支配が顧客に移転し、一時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識し
ております。
製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値
引きなどを控除した金額で算定しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しており
ます。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 3,848,248千円
関係会社出資金 8,042,322千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関して、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合
は、回復可能性を考慮した上で、減損処理を実施しております。当該評価における回復可能性及び実質価額
における超過収益力等の判定は、対象会社の経営計画に基づいております。当該見積りは将来の不確実な経
済条件の影響を受けるため、翌事業年度の財務諸表に計上される関係会社株式及び関係会社出資金の金額に
重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 385,035千円 387,850千円
長期金銭債権 4,475,729千円 5,163,704千円
短期金銭債務 8,748千円 10,837千円
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントラインに係る借入未実
行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
1,800,000千円 1,800,000千円
総額
借入実行残高 700,000千円 200,000千円
差引額 1,100,000千円 1,600,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係わるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 99,066千円 1,300千円
仕入高 21,413千円 17,814千円
営業取引以外の取引高 －千円 －千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.06％、当事業年度0.02％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度99.94％、当事業年度99.98％であります。
販売費及び一般管理費のうち主な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 28,085 千円 31,645 千円
従業員給与 67,852 千円 97,837 千円
顧問料 68,197 千円 24,331 千円
監査報酬等 55,465 千円 57,600 千円
会議費 19,227 千円 16,235 千円
その他支払手数料 25,223 千円 127,030 千円
減価償却費 2,370 千円 2,641 千円
賃借料 27,171 千円 27,183 千円
租税公課 56,368 千円 49,863 千円
（有価証券関係）
関係会社出資金
前事業年度の貸借対照表計上額の7,612,442千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度の貸借対照表計上額の8,042,322千円については、市場価格がない株式等のため、時価を記載して
おりません。
関係会社株式
前事業年度の貸借対照表計上額の3,841,200千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度の貸借対照表計上額の3,848,248千円は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりませ
ん。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 1,261,692千円 894,825千円
未払事業税 6,559千円 15,462千円
貸倒引当金 1,302,296千円 1,670,078千円
現物出資差額 231,378千円 434,542千円
減価償却超過額 1,398千円 1,162千円
受取利息 －千円 217,020千円
322千円 5,930千円
その他
繰延税金資産小計
2,803,648千円 3,239,023千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,261,692千円 △894,825千円
△1,541,956千円 △2,344,198千円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,803,648千円 △3,239,023千円
繰延税金資産合計 －千円 －千円
－千円 －千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計 －千円 －千円
繰延税金資産負債の純額 －千円 －千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「３．重要な会計方針
（4）収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
企業結合等に関する注記については、連結財務諸表注記「７.企業結合等」において、同一の内容を記載して
いるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備 10,032 － － 10,032 6,183 723 3,848
工具、器具及び備品 30,552 2,520 － 33,073 29,443 1,630 3,629
有形固定資産計 40,585 2,520 － 43,105 35,627 2,354 7,478
無形固定資産
ソフトウエア 8,323 － － 8,323 8,120 287 203
無形固定資産計 8,323 － － 8,323 8,120 287 203
（注） 当期首残高及び当期末残高は取得価額となります。
【引当金明細表】
(単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,475,729 5,163,704 4,475,729 5,163,704
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済
新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおり
であります。
https://www.gnipharma.com/ir/analystcoverage.shtml
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないも
のと定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第21期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月28日関東財務局長に提出。
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年３月28日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書を2022年４月28日関東財務局長に提出。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
金融商品取引法第24条の４の４第１項の規定に基づく内部統制報告書を2022年３月28日関東財務局長に提出。
(4）四半期報告書及び確認書
第22期 第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月16日関東財務局長に提出。
第22期 第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月15日関東財務局長に提出。
第22期 第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年３月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権発行決議）の規定に基づく臨時報告書
2022年11月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（連結子会社化決議）の規定に基づく臨時報告書
2023年１月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2023年３月30日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月31日
株式会社ジーエヌアイグループ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
新井 達哉 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
今川 義弘 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジーエヌアイグループの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社ジーエヌアイグループ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ジーエヌアイグループ(E05712)
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Catalyst Biosciences, Inc.への知的財産権の移転に関する連結財務諸表上の会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年12月27日の取締役会において、会社及び 当監査法人は、取引１及び取引２を独立した２つの取引
連結子会社であるGNI Hong Kong Limited.が保有している と判断すること及び対価として受領したCBIOの発行した普
通株式及び優先株式の認識及び測定を検討するため、主に
F351という医薬品に関する知的財産権を米国NASDAQ市場に
以下の監査手続を実施した。
上場しているCatalyst Biosciences, Inc.（以下「CBIO」
(1) 取引１及び取引２が独立した２つの取引であることの
という。）に移転し、対価としてCBIOが発行する普通株式
判断の妥当性
及び普通株式への転換権が付された優先株式を受領する契
・ 会計処理の判断に係る内部統制の整備状況を確か
約（以下、「取引１」という。）を締結し同日に実行し
た。 めるとともに、運用評価手続を実施した。
また、会社グループが保有するCBIOの優先株式を普通株 ・ それぞれの取引の内容及び目的並びに会社として
式に転換することについては、期末日以降に開催される
の見解を確かめるため、経営者等とのディスカッ
CBIOの株主総会の承認が必要であり、当該株主総会の承認
ションを実施した。
後、優先株式を普通株式に転換することにより、CBIOを会
・ それぞれの取引に関する契約書の閲覧並びにCBIO
社グループの連結子会社とすること（以下、「取引２」と
の優先株式の発行条件及び普通株式への転換条件
いう。）を計画している。
の内容を確かめた。
なお、会社グループは取引１の実行後、CBIOの普通株式
の取得により議決権の約17％を取得していることに加え、
(2) CBIOが発行した普通株式及び優先株式の連結財務諸表
取締役を２名派遣した。これらの状況から会社グループは
上の会計処理の妥当性
CBIOに対して重要な影響力を有することと判断し、関連会
・ 会計処理の妥当性に関する内部統制の整備状況を
社に対する投資とした。
確かめるとともに、運用評価手続を実施した。
取引１及び取引２は、それぞれの取引の目的が異なり、
・ CBIOの発行した優先株式の評価に関して、経営者
取引２についてはCBIOの株主総会における承認が必要なた
が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を
め、それぞれを独立した２つの取引であると判断してい
評価した。
る。その結果、取引１については、受領した普通株式を公
・ CBIOの優先株式の評価の妥当性を検証するため、
正価値で連結財政状態計算書に計上しており、同額を連結
当監査法人のネットワークに所属する評価の専門
損益計算書にその他の収益として計上している。一方、受
家を関与させることにより、評価技法、評価に用
領した優先株式については連結財務諸表上、計上していな
いたインプット及び評価の前提条件の妥当性を確
い。
かめた。
取引１については、複雑かつ通例でない取引であり、当
・ 会社の会計処理がCBIOの発行した普通株式及び優
該取引に関する十分な理解が求められることに加え、関連
先株式のそれぞれの評価結果と整合的であること
会社との取引であること及び対価であるCBIOの普通株式及
を確かめ、当該優先株式については、連結財務諸
び優先株式に関する会計処理については慎重に判断すべき
表上、計上していないことの妥当性を確かめた。
であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項であると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジーエヌアイグルー
プの2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジーエヌアイグループが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月31日
株式会社ジーエヌアイグループ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
新井 達哉 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
今川 義弘 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジーエヌアイグループの2022年１月１日から2022年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジーエヌアイグループの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社に対する投資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の貸借対照表には、関係会社出資金8,042,322千円及
当監査法人は、関係会社に対する投資の評価の妥当性を
び関係会社株式3,848,248千円が計上されており、これらの
検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
合計金額11,890,570千円が総資産15,524,773千円に占める
・ 関係会社に対する投資の評価に関連する内部統制の
割合は76.6%である。関係会社出資金及び関係会社株式は、
【注記事項】(重要な会計上の見積り）及び（有価証券関
整備状況の有効性を評価した。
係） に記載のとおり、市場価格がなく、時価を把握するこ
・ 経営者及び経理担当者への質問並びに取締役会議事
とが極めて困難と認められるものである。
録の閲覧を通じて、各関係会社の経営環境を理解
会社は、関係会社出資金及び関係会社株式の評価につい
ては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと
し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況がないこ
きは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
とを確かめた。
を除き、減損処理をすることとしている。なお、関係会社
・ 関係会社出資金及び関係会社株式について会社が作
出資金及び関係会社株式の取得時において認識した超過収
益力が存在する場合には、超過収益力を反映した実質価額
成した減損判定表を閲覧し、各関係会社の１株当た
をもって著しい低下の判断を行っている。
りの純資産額を基礎とした実質価額、若しくは１株
関係会社出資金及び関係会社株式の残高は会社の貸借対
照表において最も金額的重要性が高いため、実質価額の著 当たりの純資産額を基礎とした金額に超過収益力を
しい低下により減損処理が行われると財務諸表全体に与え
反映させた実質価額と取得原価とを比較し、減損処
る金額的影響が大きくなる可能性がある。なお、当該実質
理の要否の検討が適切に行われていることを確かめ
価額の著しい低下の有無は、超過収益力の毀損の有無に大
きな影響を受ける。超過収益力が毀損しているか否かの評 た。
価は、経営者の主観的な判断を伴うものであることから、
・ 構成単位の監査人が実施した監査手続及び結論につ
当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当す
いての理解及び評価を実施したうえで、各関係会社
ると判断した。
の財務数値に関する分析的手続を実施することによ
り、関係会社の財務数値の信頼性を評価した。
・ 超過収益力を反映している投資については、過去の
事業計画と当期の実績を比較分析し、超過収益力の
毀損の有無を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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