リリカラ株式会社 有価証券報告書 第82期(2022/01/01－2022/12/31)
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リリカラ株式会社(E02743)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【事業年度】 第82期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 リリカラ株式会社
【英訳名】 Lilycolor Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 末松 博貴
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号
【電話番号】 03(3366)7845(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 今福 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号
【電話番号】 03(3366)7845(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 今福 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
33,983,217 36,356,963 32,760,556 32,438,490 33,253,479
売上高 (千円)
134,893 604,296 37,555 485,725 1,591,010
経常利益 (千円)
39,611 387,329 55,516 329,022 961,556
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － － － －
3,335,500 3,335,500 3,335,500 3,335,500 3,335,500
資本金 (千円)
12,662,100 12,662,100 12,662,100 12,662,100 12,662,100
発行済株式総数 （株）
6,100,776 6,489,041 6,417,774 6,779,172 7,708,159
純資産額 (千円)
19,013,202 19,413,312 18,948,689 19,084,902 21,094,764
総資産額 (千円)
496.20 527.78 521.98 551.38 626.94
１株当たり純資産額 （円）
7.00 6.00 14.50
１株当たり配当額 （円） － －
(うち１株当たり中間配当額) （円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
3.22 31.50 4.52 26.76 78.21
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
32.1 33.4 33.9 35.5 36.5
自己資本比率 （％）
0.6 6.2 0.9 5.0 13.3
自己資本利益率 （％）
42.86 7.11 32.52 6.61 7.93
株価収益率 （倍）
22.2 22.4 18.5
配当性向 （％） － －
945,735 1,576,922
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,613,927 △ 913,149 △ 1,150,847
97,416 365,432
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 92,205 △ 99,758 △ 223,021
544,476
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 310,628 △ 81,302 △ 370,602 △ 285,198
2,139,227 3,369,093 2,908,214 4,014,775 2,355,707
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
473 498 514 510 511
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 195 ) ( 192 ) ( 184 ) ( 177 ) ( 182 )
84.7 141.7 94.5 116.6 397.2
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 （円） 313 272 232 272 722
最低株価 （円） 118 132 124 143 150
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第78期、第80期の配当性向については、剰余金の配当を行わなかったため、記載しておりません。
５ 第81期までは、比較指標としてJASDAQ INDEXスタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場
区分の見直しにより、第78期から第82期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1949年７月 株式会社新宿川吉紙店設立、内装材商品の販売代理店及び文房具等の小売を開始。
1955年４月 自社ブランド商品の販売を開始。
1968年５月 商号を株式会社カワキチに変更。
事務機器部（現スペースソリューション事業）を新設、文房具に加えオフィス家具及び事務機器の販
９月
売を本格的に開始。
1970年４月 関西・四国・北陸地区の営業拠点として大阪支店を開設。
1971年５月 北海道地区の営業拠点として札幌出張所（現札幌支店）を開設。
1973年４月 商品開発部門として商品企画室（現マーケティング本部）を新設。
1974年４月 九州地区の営業拠点として福岡出張所（現九州支店）を開設。
1976年３月 東北地区の営業拠点として仙台出張所（現東北支店）を開設。
1976年８月 東京流通センターを開設。
1980年３月 中国地区の営業拠点として中国支店（現広島支店）を開設。
1983年４月 東大阪流通センター（東大阪市）を開設。
1984年５月 トータルインテリア企業を目指してカーテンを発売。
1985年４月 カーテンに引続き床材を発売。
1989年４月 商号をリリカラ株式会社に変更。
1991年７月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
事業領域の拡大を図るため、スペースソリューション事業の一環として、リノベーション事業を開
2017年１月
始。
（注） 当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取消し、2004年12月13日付でジャスダック証券取引所（現東京証
券取引所スタンダード市場）に上場されています。
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３【事業の内容】
当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。
インテリア事業は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主として当社
独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しておりま
す。
スペースソリューション事業は、オフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕
切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行っております。
なお、これらのセグメントは、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に記載のセグメン
トの区分と同一であります。
以上述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
（注） 内装工事業者等への販売は関西地区を中心に僅少なため、破線で表示しております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
511 43.1 16.3 6,222,254
（ 182 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
381
インテリア事業 （ 176 ）
100
スペースソリューション事業 （ 3 ）
30
全社（共通） （ 3 ）
511
合計 （ 182 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期の平均人員を（ ）内に外書で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
記載内容のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「価値観の創造と提案」、「持続的な成長」、「株主に対する責務」を経営基本三原則と定め、「快適
な生活空間を創造し、提案する」ことを経営理念として事業活動を行っております。「お客様に商品を買っていた
だくと同時に満足を買っていただく」ことを経営基本方針として個人住宅からオフィス、ホテル、商業施設、公共
施設などの空間作りをインテリアという視点からトータルに提案をしております。
(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022年の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、様々な制限が緩和され、経済活動が正
常化に向かうことが期待される一方、ウクライナ情勢の長期化による原油、原材料価格の高騰や世界的な金融引き
締めによる急激な為替変動等、先行きは依然として厳しい状況が続いております。半面、デジタル技術の社会への
浸透や、新しい生活様式の定着につれて、新たなビジネスチャンスも発生しております。
当社は、2021年２月12日付で公表いたしました中期経営計画「ＤａａＳ（ダース）」に基き、新たなビジネス
チャンスの取り込みと、事業構造の変革に取り組んでおります。
中期経営計画の基本方針
・ＥＳＧへの積極的な取り組みによるガバナンスの強化とダイバーシティの推進
中期経営計画の基本戦略
① 事業構造の変革
・業績目標指標の改定による行動変容の促進
・デジタル技術を活用した業務効率化の推進
② 新たなビジネスチャンスの取り込み
・Ｅコマースや、デジタル技術を活用したソリューションビジネスの創出
・オフィスにおける新たな働き方を提案するために、ＩＣＴを活用した新商品・新サービスをアライアンスによ
り導入
・共創マーケティングによる商品開発の推進
・デザイン提案・不動産情報の提供・建物のバリューアップの提案など、付加価値提供の強化
２【事業等のリスク】
当社の事業、経営成績及び財政状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項に
は、以下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、当事業年度末現在において
当社が判断したものです。
(1）業績について
当社の業績は需給の変化等に起因する市況変動の影響を受け、下期に利益が偏る傾向にあります。当事業年度及
び前事業年度の売上推移等は下表のとおりです。
第81期 第82期
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
上期 下期 通期 上期 下期 通期
売上高（百万円） 16,029 16,409 32,438 16,319 16,933 33,253
売上総利益（百万円） 4,516 5,027 9,544 5,692 6,248 11,940
営業利益（百万円） 35 494 529 767 855 1,622
(2）原料価格の変動について
当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の
影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上
昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。
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(3）与信管理について
当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しておりま
す。また、債権管理に注力し販売先の業容、資力に応じた与信限度額を設定するとともに、必要に応じ保証人をつ
ける等不良債権の発生を極力抑制するよう努めております。しかしながら、景気後退等により今後貸倒引当金の積
み増しを要する事態が生じる可能性があります。
(4）大規模な自然災害や重大な伝染病等について
当社の本社及び主要な拠点は日本を本拠としております。地震、火災、洪水等の災害や伝染病等の発生により影
響を受ける場合があり、これらの事象が発生した地域においては、当社の拠点の一部で活動が遅延や混乱及び停止
する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に悪影響を与える可能性があります。
また、当社は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府及び各都道府県の要請等に従い、従業員及び関係者の健
康と安全を守ることを最優先とし、在宅勤務を導入する等勤務形態・通勤についても柔軟に対応し、出社時におい
ても事務所内でのソーシャルディスタンスの確保に努めておりますが、事態が深刻化した場合は財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお 、 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これによ
り、売上高については、対前期増減率を記載しておりません。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等
(1）財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、様々な制限が緩和さ
れ、経済活動が正常化に向かうことが期待される一方、ウクライナ情勢の長期化による原油、原材料価格の高騰
や世界的な金融引き締めによる急激な為替変動等、先行きは依然として厳しい状況が続いております。
インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比で不安定に推移しており、
また原材料価格の高騰等の影響が顕在化しており、先行きは予断を許さない状況となっております。
当社は、2021年12月期から2023年12月期までの中期経営計画「ＤａａＳ（ダース）」を策定し、新たなビジネ
スチャンスの取り込みと、事業構造の変革に取り組んでおります。
この様な環境のもとで、当社の売上高は33,253百万円、営業利益は前事業年度比206.3％増の1,622百万円、経
常利益は前事業年度比227.6％増の1,591百万円、当期純利益は前事業年度比192.2％増の961百万円となりまし
た。この結果、中期経営計画の2023年12月期数値目標に関しては、2022年12月期に前倒し達成となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
インテリア事業
壁装材は５月に住宅・非住宅、新築・リフォーム・リノベーション全ての物件に向けた準不燃・不燃ビニル
壁紙の壁装材見本帳“ライト”を発行、床材は、２月にキッチンや洗面所などの水廻りや、賃貸住宅など様々
なスペースにお使いいただける床材見本帳“クッションフロア”を発行した他、壁装材見本帳“Ｖ－ウォー
ル”、“ウィル”、“らくらくリフォームプレミアム”、カーテン見本帳“アンドタイム”、“サーラ”、床
材見本帳“エルワイタイル”等を増冊発行し拡販に努めた結果、売上高は27,339百万円となり、セグメント利
益は前事業年度比274.5％増の1,679百万円となりました。2022年12月期の好業績の主要因は、壁装材の仕入価
格値上げに伴う合計３度の販売価格の改訂による一時的なものであり、引き続き事業の成長に向けた取り組み
を行っていく所存であります。
スペースソリューション事業
顧客企業のリニューアル、リノベーション需要の取り込み、ニューノーマルに対応したオフィス空間の提案
など顧客企業に対するより細やかなサービスの提供に努めた結果、オフィスにおける働き方変革に伴う需要は
堅調だったものの、第１四半期会計期間に計上した工事損失の影響により、売上高は5,913百万円、セグメン
ト損失は56百万円（前事業年度はセグメント利益81百万円）となりました。
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② 財政状態の状況
当事業年度末の総資産は前事業年度末比2,009百万円増の21,094百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比1,743百万円増の16,912百万円となりました。これは現金及び預金の減少（1,659百
万円）等の減少要因はありましたが、主に電子記録債権の増加（2,502百万円）、受取手形の増加（857百万円）
によるものであります。固定資産は前事業年度末比266百万円増の4,182百万円となりました。これは主に繰延税
金資産の増加（208百万円）によるものであります。
負債総額は前事業年度末比1,080百万円増の13,386百万円となりました。流動負債は前事業年度末比1,268百万
円増の12,027百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加（551百万円）、未払金の増加（503百万円）
によるものであります。固定負債は前事業年度末比187百万円減の1,359百万円となりました。これは主に長期借
入金の減少（164百万円）によるものであります。
純資産は前事業年度末比928百万円増の7,708百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（887百万
円）によるものであります。なお、自己資本比率は36.5％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物（以下資金という。）は、前事業年度末と比較して1,659百万円減少し、当
事業年度末は2,355百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における営業活動により使用した資金は、1,150百万円となりました。これは税引前当期純利益
（1,513百万円）等の増加要因はあったものの、主に売上債権及び契約資産の増加（3,286百万円）によるもので
あります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における投資活動により使用した資金は、223百万円となりました。これは主に無形固定資産の取
得による支出（105百万円）によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における財務活動により使用した資金は、285百万円となりました。これは主に長短借入の返済に
よる支出（1,398百万円）が借入による収入（1,300百万円）を上回ったことによるものであります。
④ 仕入、生産、受注及び販売の実績
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。これにより、仕入実績、生産実績、受注実績、販売実績の前期比（％）を記載しておりません。
イ．仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
インテリア事業 17,370,194 －
スペースソリューション事業 1,225,620 －
合計 18,595,815 －
ロ．生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
スペースソリューション事業 4,344,162 －
（注） 金額は販売金額によっております。
ハ．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
スペースソリューション事業 4,997,230 － 1,092,335 －
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ニ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
インテリア事業 27,339,987 －
スペースソリューション事業 5,913,491 －
合計 33,253,479 －
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとお
りであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績の詳細は「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおり
であります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであ
ります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経
営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期
自己資本比率（％） 32.1 33.4 33.9 35.5 36.5
時価ベースの自己資本比率
8.9 14.2 9.5 11.4 36.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利
－ 2.0 － 1.4 －
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
－ 65.8 － 101.0 －
ジ・レシオ（倍）
（注） 自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの株主資本比率＝株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。
４ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
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当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
資金需要
当社の事業活動における資金需要の主なものは運転資金需要であります。
設備資金需要については、既存設備の維持、改修に係る費用を主としており、重要性のある費用の発生は見
込んでおりません。
財政政策
資金需要については、内部資金を使用することを基本としておりますが、当社における重要な販売促進手段
である商品見本帳の発行資金の一部については金融機関からの借入を行っております。
また、その他の資金需要についても一部は社債発行、金融機関からの借入等、幅広く効率的な資金調達を実
施しております。
金融機関に対しては十分な借入枠を有しており、事業規模の維持拡大に向けた資金の調達は今後も可能であ
ると考えております。また、調達コストの圧縮に努める一方、長期借入金の一部については、金利変動リスク
の回避を目的として、金利スワップによるヘッジを行っております。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
記載すべき事項はありません。
なお、当事業年度中において重要な影響を及ぼす設備の売却・撤去はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりです。
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名等 セグメントの 土地
設備の内容 機械装置 工具、 員数
（所在地） 名称 建物及び リース
及び 器具及び 合計 （人）
面積
構築物 資産
金額 運搬具 備品
（㎡）
全社管理
本社
全社（共通） 208
業務設備 32,693 － － 4,988 － 18,360 56,041
（東京都新宿区） インテリア事業 [34]
営業用設備
札幌支店
24
インテリア事業 営業用設備 97,577 6,454 273,403 3,116 513 3,771 378,381
（北海道札幌市西区） [7]
東北支店
25
（宮城県仙台市 インテリア事業 営業用設備 1,430 － － 3,866 3,157 1,167 9,621
[14]
宮城野区）
大阪支店 26
インテリア事業 営業用設備
14,798 － － － － 2,962 17,760
（大阪府東大阪市） [6]
九州支店
28
（福岡県福岡市
インテリア事業 営業用設備 1,602 － － 3,234 9,797 6,133 20,768
[27]
中央区）
広島支店
20
インテリア事業 営業用設備 5,500 － － 636 4,012 2,414 12,563
（広島県廿日市市）
[19]
東京流通センター 43
インテリア事業 営業用設備
13,676 － － 42,927 26,809 3,633 87,047
（東京都品川区） [51]
東大阪流通センター 35
インテリア事業 営業用設備 17,237 5,610 673,000 12,805 3,442 10,405 716,890
（大阪府東大阪市） [21]
スペースソリューショ
スペースソ
102
ン事業 リューション事 営業用設備 6,162 － － － － 3,382 9,544
[3]
（東京都港区） 業
社宅等福利厚生施設
その他の 554
（神奈川県横須賀市 全社（共通） 10,368 5,054 － － － 15,423 －
設備
<439>
ほか126か所）
賃貸設備
その他の 3,420 383 16,481 19,901
（福岡県福岡市中央区
全社（共通） － － － －
設備
[3,420] [383] [16,481] [19,901]
ほか６か所）
13,002
204,469 967,939 1,343,946 511
合計 [383] 71,574 47,732 52,229
[3,420] [16,481] [19,901] [182]
<439>
（注）１ 従業員数の［ ］書きは、平均臨時雇用者数であります。
２ 土地の〈 〉書きは、賃借中のものを内数で表示しております。
３ 建物及び構築物、及び土地の［ ］書きは、賃貸中のものを内数で表示しており、貸借対照表上、投資そ
の他の資産「賃貸不動産」に計上しております。
４ 本社の建物は、賃借物件であり、上記金額は建物附属設備を表示しております。
５ 大阪支店は、2023年２月に大阪府大阪市西区に移転しております。
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６ 上記のほか、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
事業所名等（所在地） セグメントの名称 設備の内容
（千円） （千円）
スペースソリューション事業
スペースソリューション事業 建物 57,216 47,680
（東京都港区）
大阪支店
インテリア事業 建物 638 36,169
（大阪府東大阪市）
本社
インテリア事業 倉庫 673 61,954
（東京都新宿区）
九州支店
インテリア事業 自動倉庫・搬送設備 312 －
（福岡県福岡市中央区）
全社（共通）
本社及び各支店並びに各流通
インテリア事業 電子計算機41台他 44,440 142,077
センター
スペースソリューション事業
全社（共通）
本社及び各支店並びに各流通
インテリア事業 営業用車両176台 51,940 102,102
センター
スペースソリューション事業
（注） 大阪支店は、2023年２月に大阪府大阪市西区に移転しており、年間リース料は移転前の金額を記載しておりま
す。
３【設備の新設、除却等の計画】
設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,000,000
計 41,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
12,662,100 12,662,100
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
12,662,100 12,662,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2013年３月28日（注） － 12,662,100 － 3,335,500 △255,067 2,362,793
（注） 資本準備金の額の減少は、2013年３月28日開催の第72回定時株主総会決議による、繰越利益剰余金の欠損填補
を目的としたその他資本剰余金への振り替えであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
7 30 97 19 9 4,171 4,333
株主数（人） － －
所有株式数
5,110 6,805 17,766 5,608 107 91,178 126,574 4,700
－
（単元）
所有株式数の割合
4.04 5.38 14.04 4.43 0.08 72.03
－ 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式367,153株は、「個人その他」に3,671単元、「単元未満株式の状況」に53株を記載しております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,642 13.35
山田 俊之 東京都狛江市
607 4.94
株式会社リバーフィールド 東京都中央区京橋１丁目１番５号
555 4.51
株式会社本間 東京都葛飾区柴又２丁目19番６号
504 4.10
山田 典子 東京都狛江市
503 4.09
山田 雅代 東京都狛江市
494 4.02
山田 俊子 東京都狛江市
281 2.28
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
260 2.11
リリカラ社員持株会 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
247 2.01
(常任代理人 JPモルガン証券株式会
UK
社）
200 1.63
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
5,297 43.08
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切捨てて、小数点第二位
まで表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
367,100
普通株式
12,290,300 122,903
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,700
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
12,662,100
発行済株式総数 － －
122,903
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が53株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿
367,100 367,100 2.89
－
リリカラ株式会社 ７丁目５番20号
367,100 367,100 2.89
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 40 12
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 367,153 － 367,153 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な使命と考え、経営体質の強化及び将来の事業展開に必要な内
部留保の確保と経営成績に応じた配当を実施してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことが出来るとしており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度は、上記の方針に基づき、財務状況や業績等を総合的に勘案した上で、１株当たり14円50銭の配当（う
ち中間配当－円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は18.5％となりました。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。
また、当社は、取締役会決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年３月30日
178,276 14.50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では株主からの期待に応え、「企業価値の向上」に力を注ぐと同時に、社会的に信頼される企業を目指
してコーポレート・ガバナンスの強化を図っていくことを経営上最も重要な課題のひとつとして位置づけてお
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
（取締役、取締役会）
当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員末松博貴、代表取締役専務執行役員今福宏、取締役常務執行
役員原伸、社外取締役監査等委員伊東亜矢子、社外取締役監査等委員菅弘一、社外取締役監査等委員原井武
志、社外取締役監査等委員増子文明の７名の取締役で構成されております。監査等委員である取締役は４名
で、全員が社外取締役であります。
取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の方向性や目標等
の経営に関する重要事項、その他法令で定められた事項等を決定する機関として活発な議論を行っておりま
す。なお、社外取締役は、独立性を有し、公平中立な視点で業務執行の監督機能を強化するとともに、取締
役会の活性化に貢献しております。なお、社外取締役４名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て同取引所に届け出ております。
（監査等委員会）
当社の監査等委員会は、４名の監査等委員（全員が社外監査等委員）で構成され、業務執行取締役の職務
執行状況を厳しく監視するほか、内部監査室や会計監査人との連携を図り、業務執行の適法性に関する
チェックや財産状況の確認等を行っております。
（指名委員会及び報酬委員会）
取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする独立した指名委員会・報酬委員会を設
置しております。
（執行役員）
2003年４月より執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化と、経営意思決定と業務執行の明確化を図り
ました。執行役員６名（業務執行取締役３名を含む）は原則月１回以上の経営会議において会社の重要な方
針の策定や、業務執行状況について討議を行っております。
（経営会議）
業務執行取締役及び執行役員による、経営会議を原則月１回以上開催し、審議のうえ執行決議を行ってお
ります。
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業務執行体制及び内部統制の状況は以下のとおりです。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員４名（全員が社外監査等委員）による監査を実施してお
ります。
各監査等委員は、取締役会他重要な会議に出席する等、取締役の業務執行について厳正な監視を行うとと
もに、内部監査室、会計監査人と相互に連携を取り、経営の監視機能の客観性及び中立性は確保されている
ものと考えております。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名の任期を１年と規定しており、株主が取締役の業
務執行及びその成果に対して、定時株主総会において、直接信任の判断が行える体制を確保しております。
なお、社外監査等委員４名を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため、「企業行動原則」「コ
ンプライアンス規程」をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を行動規範としております。
その徹底を図るため、代表取締役社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会においてコンプラ
イアンスの取り組みを横断的に統括しております。
また、総務部を中心に取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人に対して教育等を行っており
ます。
内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査しております。これらの結果は定期的に取締役会及び監査
等委員会に報告しております。
また、法令上疑義がある行為等について使用人が直接情報提供を行える手段として「内部通報規程」に基
づく通報・相談窓口体制を設置・運営しております。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制を明確化するために、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長執行役員を委員長とする
リスク管理委員会を設置しております。委員会は、コンプライアンス、災害、品質、個人情報、情報セキュ
リティ及びシステムトラブル等それぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い取締役会に報告しておりま
す。また、内部監査室は各部署のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会、監査等委員会
に報告しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役として有用な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、現
行定款において取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、当社への損害賠償責任を一定の
範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。
これに基づき、社外取締役監査等委員である伊東亜矢子氏、菅弘一氏、原井武志氏、増子文明氏の４名
は、当社との間で、責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が会社法第423条第１項に基づき、任務を怠ったこと
によって当社に損害賠償責任を負う場合で、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、
会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものと
し、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除
く。）を当然に免責するものとする。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、
被保険者が負担することとなる役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保
険契約の被保険者の範囲は取締役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は、５名
以内とする旨を定款で定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の選任決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行なう旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めて
おります。
ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(1) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって、市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(2) 中間配当
当社は、株主へ適時適正な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日
として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(3) 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待された職務を適切に行なうことができるようにするため、取締役（取締役であっ
た者を含む。）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的と
するものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年11月 当社入社
2017年９月 インテリア営業本部首都圏営業１部長代理
2018年１月 執行役員インテリア営業本部長
2020年３月 取締役執行役員インテリア営業本部担当兼インテ
リア営業本部長
2021年３月 執行役員インテリア営業本部長
代表取締役
2022年２月 常務執行役員インテリア営業本部長
末松 博貴 1971年７月３日 生 (注)２ 4
社長執行役員
2022年６月 常務執行役員インテリア営業本部長兼マーケティ
ング本部長
2023年１月 専務執行役員インテリア事業統括兼インテリア営
業本部長兼マーケティング本部長
2023年３月 代表取締役社長執行役員インテリア事業統括兼イ
ンテリア営業本部長兼マーケティング本部長（現
任）
2004年４月 当社入社
2009年４月 営業推進部長
2016年１月 事業計画本部長
代表取締役
今福 宏 1971年７月14日 生 2021年１月 執行役員総務本部長 同上 4
専務執行役員
2021年３月 取締役執行役員総務本部長
2022年２月 代表取締役専務執行役員社長代行
2022年３月 代表取締役専務執行役員（現任）
1992年４月 当社入社
2013年１月 オフィスソリューション第１営業部長
2018年１月 執行役員オフィスソリューション営業本部長
2019年３月 取締役執行役員オフィスソリューション営業本部
担当兼オフィスソリューション営業本部長
2021年３月 執行役員オフィスソリューション営業本部長
取締役
2022年２月 常務執行役員スペースソリューション事業統括兼
原 伸 1969年６月26日 生 同上 1
常務執行役員
オフィスソリューション営業本部長兼リノベー
ション営業本部長
2022年７月 常務執行役員スペースソリューション事業統括兼
スペースソリューション営業本部長
2023年３月 取締役常務執行役員スペースソリューション事業
統括兼スペースソリューション営業本部長（現
任）
2002年10月 弁護士登録
2002年10月 三宅坂総合法律事務所入所
2012年４月 新星総合法律事務所入所
取締役
2016年４月 伊東法律事務所開設
伊東亜矢子 1977年５月19日 生 (注)３ －
（監査等委員）
2016年10月 三宅坂総合法律事務所入所
2018年１月 三宅坂総合法律事務所パートナー（現任）
2023年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1994年４月 検事任官
2007年４月 弁護士登録
2008年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科教授（現任）
取締役 2009年４月 リソルテ総合法律事務所パートナー
菅 弘一 1964年４月18日 生 同上
－
2020年１月 虎ノ門第一法律事務所開設・同所パートナー（現
（監査等委員）
任）
2020年６月 天馬株式会社社外取締役監査等委員
2023年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入社
1995年８月 公認会計士登録
取締役
原井 武志 1969年10月28日 生 (注)３ －
（監査等委員） 2002年７月 デロイトトウシュトーマツ中国大連事務所代表
2022年12月 原井武志公認会計士事務所開設（現任）
2023年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1982年５月 公認会計士登録
2004年５月 鳳友コンサルティング株式会社取締役（現任）
2010年７月 鳳友公認会計士共同事務所代表構成員（現任）
2017年７月 株式会社ダイワグループ社外監査役（現任）
取締役
2021年６月 Axcelead Drug Discovery Partners株式会社社外
増子 文明 1951年１月12日 生 同上
－
（監査等委員）
監査役（現任）
2022年６月 アクセリード株式会社社外取締役監査等委員（現
任）
2023年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 9
（注）１ 伊東亜矢子氏、菅弘一氏、原井武志氏、増子文明氏の４名は、社外取締役であります。
２ 2023年３月30日開催の第82回定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３ 2023年３月30日開催の第82回定時株主総会の終結の時から２年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、全員が監査等委員であります。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任にあ
たっては法令の適格要件を満たしていること、専門分野及び企業経営に関する豊富な実務経験・知識等に基づ
き、客観的かつ専門的な視点での機能・役割が期待されること等を基準に行っております。
なお、社外取締役４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役監査等委員の伊東亜矢子氏は企業法務を主とする弁護士としての幅広い実務経験を有しておりま
す。これまで企業の紛争予防法務及び紛争解決に多数関与した経験・スキルを有し、特に企業の組織体制・業務
体制・人事労務体制とその適切な運用に関する幅広い知見を有しており、監査等委員である社外取締役として職
務を適切に遂行していただけるものと判断しております。菅弘一氏は検事及び弁護士としての豊富な経験と高い
見識を有しており、当社のコンプライアンス体制の構築・維持、コーポレートガバナンスの向上等に関して、専
門的な見地から的確な助言をいただく等、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるも
のと判断しております。原井武志氏は公認会計士として会計監査・内部統制・税務等に幅広い経験・知識を有し
ており、過去に有限責任監査法人トーマツに在籍し、最新の監査やリスクマネジメントに通じており、実務も踏
まえた知見を有していることから、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行していただけるものと
判断しております。増子文明氏は公認会計士として監査業務及び企業コンサルティング業務の経験を有してお
り、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役は、監査等委員である取締役として取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取す
るとともに、定期的に会計監査人及び内部監査室より報告を受けております。
なお、社外取締役については、当社との資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取しております。
また、会計監査人及び内部監査室とは、定期的に報告を受け、必要に応じ情報交換・意見交換を行うなど連携を
密にしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は４名で構成され、全員が社外監査等委員であります。監査等委員会は原則月１回開催
し、重要な意思決定の過程を把握し、業務執行状況を監査するため、営業、物流、管理の各部門を調査し、重
要な書類等の閲覧を行うことにより、取締役の職務遂行の監査を行っております。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、監査
等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制を確保しております。
監査等委員会は、会計監査人との関係においては、会計監査人による監査の独立性と適正性を監視しており
ます。また、会計監査人及び内部監査室からは、定期的に報告を受け、必要に応じ情報交換・意見交換を行う
など連携を密にし、監査等委員会による監査の実効性と効率性の向上を高めております。
なお、原井武志氏及び増子文明氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
当事業年度において、監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
植岡 敬典 監査等委員会10回 監査等委員会10回
内海 勝彦 監査等委員会10回 監査等委員会10回
大胡 誠 監査等委員会10回 監査等委員会10回
小川 幸伸 監査等委員会7回 監査等委員会7回
（注） 小川幸伸氏は2022年３月30日開催の第81回定時株主総会において、取締役監査等
委員に新たに選任され就任いたしました。
監査等委員会における主な検討事項は、監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備運用
状況の評価、会計監査人の報酬等に関する同意等となります。
なお、当社は内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していること
から、常勤の監査等委員を選定しておりません。
② 内部監査の状況
業務執行部門から独立した内部監査室（１名）を設置し、監査等委員会監査及び会計監査人監査とは独立し
た立場から、会計処理・業務処理等に関する適正性・妥当性等につき、随時必要な内部監査を実施しており、
内部監査の結果については、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
また、内部統制の整備及び運用状況について監査を実施し、必要な改善を行い、内部統制の整備及び運用状
況が妥当であることを確認しております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
清陽監査法人
ロ．継続監査期間
４年間
ハ．業務を執行した公認会計士
尾関高徳
鈴木智喜
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他４名であり、独立の立場から会計監査及び内部
統制監査を受けております。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、会計監査人に求められる専門性、独立性、並びに品質管理体制等を総合的に
勘案しております。
清陽監査法人はこの基準を満たしており、適切な監査が実施されることが期待できると判断したため、同
監査法人を起用しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等において
は、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の方針に関する株主総会提出議案の内容を決定いたしま
す。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、同会で決議した「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人
の監査実績の評価を行いました。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
33,500 33,500
－ －
当社における非監査業務の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、監査期間及び監査実施要領において合理的かつ妥
当であるかを勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等については、執行部門及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、前任会
計監査人との比較を含め、報酬金額、監査時間、作業内容等について協議した結果、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、当該取締役の企業価値の向上意欲を高めるととも
に、当社が上場企業として持続的な成長を続けることを目的として、「職責を果たす」ことへの対価として、
全ての取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に金銭にて固定報酬（100%）を支給する方針であ
り、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬月額については、株主総会の決議によって決定
した報酬限度額内において、報酬委員会の答申を反映させ、取締役会で合議の上決議しております。
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決議によって決定した報酬限度額内において、監査等委員
である取締役の協議により決定しております。
なお、株主総会の決議による役員の報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）につき月額
10,000千円以内（2021年３月30日開催第80回定時株主総会決議。ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当
額を除く。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は２名。）、監査等委
員である取締役につき月額5,000千円以内（2021年３月30日開催第80回定時株主総会決議。当該株主総会終結
時点の監査等委員である取締役の員数は４名。）であります。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に対する退任時の慰労金は
支給いたしません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） 左記のうち、 の員数（人）
基本報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
41,665 41,665 3
－ －
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
1,800 1,800 1
－ －
（社外取締役を除く）
24,600 24,600 4
社外役員 － －
（注） 上表には、2022年３月30日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員及び社外
取締役を除く）１名及び同日をもって辞任した取締役（監査等委員）１名を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
2022年12月期における報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものが存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目
的である投資株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持と強化を図ることが当社の企業価値の向上に資する
と判断される場合、必要に応じて当該取引先の株式を保有することがあります。保有株式については、保有
目的が適切か、保有に伴う便宜やリスクが資本コストと見合っているかを個別に精査の上、取締役等におい
て検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
11 30,269
非上場株式
10 303,657
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
3 10,248
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式取得のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 306
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）長期的観点による資材調達
94,924 88,579
取引関係の維持・強化
丸紅㈱
（定量的な保有効果）（注） 無
（株式数が増加した理由）持株会を通じ
143,810 99,164
た取得
（保有目的）長期的観点による金融取引
9,774 9,774
㈱三井住友フィナン
関係の維持・強化 有
シャルグループ
51,763 38,538
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）長期的観点による資材調達
19,298 18,395
取引関係の維持・強化
アキレス㈱
（定量的な保有効果）（注） 有
（株式数が増加した理由）持株会を通じ
23,968 22,975
た取得
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）長期的観点による金融取引
12,513 12,513
㈱みずほフィナン
関係の維持・強化 有
シャルグループ
23,224 18,306
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）長期的観点による資材調達
12,007 12,007
コクヨ㈱
取引関係の維持・強化 無
22,309 20,579
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）長期的観点による保険取引
5,200 5,200
第一生命ホールディ
関係の維持・強化 無
ングス㈱
15,568 12,092
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）長期的観点による資材調達
6,455 6,192
取引関係の維持・強化
㈱オカムラ （定量的な保有効果）（注） 無
（株式数が増加した理由）持株会を通じ
9,185 7,963
た取得
（保有目的）長期的観点による営業取引
3,000 3,000
大和ハウス工業㈱
関係の維持・強化 無
9,117 9,924
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）長期的観点による営業取引
1,000 1,000
住友不動産㈱
関係の維持・強化 無
3,121 3,383
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）長期的観点による資材調達
1,303 1,303
ロンシール工業㈱
取引関係の維持・強化 有
1,589 1,941
（定量的な保有効果）（注）
（注） 定量的な保有効果は記載が困難なため、記載しておりません。保有合理性の検証方法は、前記（５）②イに記載
のとおりであります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
の財務諸表について、清陽監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等が
主催する研修・セミナーへ積極的に参加し、会計専門誌の定期購読等により各種情報を取得しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,014,775 2,355,707
現金及び預金
※１ ,※５ 1,102,135 ※１ 1,959,256
受取手形
※１ ,※６ 1,326,079 ※１ 3,828,160
電子記録債権
4,842,113 4,626,260
売掛金
143,514
契約資産 －
2,531,827 2,927,836
商品
※７ 74,530
51,786
未成工事支出金
330 517
貯蔵品
118,385 122,547
前払費用
454,837 402,859
前払見本帳費
725,791 466,087
未収入金
15,372 12,353
その他
△ 15,013 △ 7,610
貸倒引当金
15,168,420 16,912,022
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,264,643 ※２ 2,262,675
建物
△ 2,059,237 △ 2,062,051
減価償却累計額
205,405 200,623
建物（純額）
構築物 78,402 78,835
△ 78,402 △ 78,409
減価償却累計額
425
構築物（純額） －
機械及び装置 209,034 218,724
△ 184,973 △ 190,464
減価償却累計額
24,061 28,260
機械及び装置（純額）
車両運搬具 48,031 64,420
△ 37,430 △ 44,948
減価償却累計額
10,601 19,472
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 555,880 582,622
△ 526,468 △ 530,392
減価償却累計額
29,412 52,229
工具、器具及び備品（純額）
※２ 967,155 ※２ 951,457
土地
171,498 193,587
リース資産
△ 96,135 △ 122,012
減価償却累計額
75,363 71,574
リース資産（純額）
1,311,999 1,324,044
有形固定資産合計
無形固定資産
180,973 224,876
ソフトウエア
10,306 10,306
電話加入権
139,912 139,722
リース資産
331,192 374,905
無形固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
投資その他の資産
265,445 333,926
投資有価証券
4,805 4,805
出資金
71,872 77,012
破産更生債権等
186 106
長期前払費用
101,436 54,817
長期前払見本帳費
325,465 317,071
見本帳製作仮勘定
124,425 333,195
繰延税金資産
※２ 126,614 ※２ 96,062
賃貸不動産
△ 75,240 △ 76,160
減価償却累計額
51,373 19,901
賃貸不動産（純額）
差入保証金 1,399,434 1,419,249
716 715
その他
△ 71,872 △ 77,012
貸倒引当金
2,273,288 2,483,791
投資その他の資産合計
3,916,481 4,182,741
固定資産合計
19,084,902 21,094,764
資産合計
負債の部
流動負債
146,124 159,509
支払手形
※１ 2,011,376 ※１ 2,149,562
電子記録債務
6,278,113 6,157,462
買掛金
※２ 375,700 ※２ 388,300
短期借入金
20,000
１年内償還予定の社債 －
※２ 497,787 ※２ 551,299
１年内返済予定の長期借入金
84,853 88,615
リース債務
384,406 888,159
未払金
217,833 320,126
未払消費税等
110,353 159,889
未払費用
200,853 752,129
未払法人税等
3,044
契約負債 －
8,733
前受金 －
40,284 74,435
預り金
1,462 1,202
前受収益
168,013 311,011
賞与引当金
2,969 2,393
株主優待引当金
※７ 380
工事損失引当金 －
210,111 18,822
固定資産購入等支払手形
980
－
固定資産購入等電子記録債務
10,758,978 12,027,325
流動負債合計
固定負債
※２ 1,101,746 ※２ 937,048
長期借入金
133,498 123,511
リース債務
201,012 187,239
退職給付引当金
70,366 73,098
資産除去債務
40,127 38,381
その他
1,546,752 1,359,278
固定負債合計
12,305,730 13,386,604
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,335,500 3,335,500
資本金
資本剰余金
2,362,793 2,362,793
資本準備金
2,362,793 2,362,793
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,068,757 1,956,543
繰越利益剰余金
1,068,757 1,956,543
利益剰余金合計
自己株式 △ 60,573 △ 60,585
6,706,477 7,594,250
株主資本合計
評価・換算差額等
72,695 113,909
その他有価証券評価差額金
72,695 113,909
評価・換算差額等合計
6,779,172 7,708,159
純資産合計
19,084,902 21,094,764
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
27,771,730 28,939,069
商品売上高
4,666,760 4,314,409
完成工事高
※１ 33,253,479
32,438,490
売上高合計
売上原価
商品売上原価
2,324,490 2,531,827
商品期首棚卸高
19,704,850 18,595,815
当期商品仕入高
22,029,340 21,127,642
合計
※２ 352,735 ※２ 358,684
見本帳製作等振替高
2,531,827 2,927,836
商品期末棚卸高
19,144,777 17,841,121
商品売上原価
※４ 3,471,459
3,749,362
完成工事原価
22,894,140 21,312,581
売上原価合計
売上総利益
8,626,952 11,097,948
商品売上総利益
917,397 842,949
完成工事総利益
9,544,349 11,940,897
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
1,472,030 1,458,906
荷造運搬費
206,335 251,563
広告宣伝費
2,969 2,393
株主優待引当金繰入額
957,252 964,157
見本帳費
貸倒引当金繰入額 △ 2,320 △ 2,263
55,000 68,065
役員報酬
2,435,781 2,443,423
給料及び手当
158,798 725,896
賞与
154,747 291,216
賞与引当金繰入額
179,775 186,631
退職給付費用
481,174 596,651
福利厚生費
378,736 397,375
業務委託費
70,459 82,307
減価償却費
81,694 116,727
ソフトウェア償却費
109,985 115,421
リース料
968,535 963,811
地代家賃
1,303,547 1,655,902
その他
9,014,505 10,318,188
販売費及び一般管理費合計
529,844 1,622,709
営業利益
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業外収益
1,098 1,084
受取利息
10,308 13,105
受取配当金
18,226 17,080
不動産賃貸料
11,516 1,290
受取保険配当金
6,160 7,902
雑収入
47,311 40,462
営業外収益合計
営業外費用
15,123 14,435
支払利息
456 44
社債利息
12,331 10,689
手形売却損
30,661 23,297
電子記録債権売却損
6,632
売上割引 －
21,314 21,000
不動産賃貸費用
4,910 2,694
雑損失
91,429 72,161
営業外費用合計
485,725 1,591,010
経常利益
特別利益
10,586
投資有価証券売却益 －
31,832
－
助成金収入
42,418
特別利益合計 －
特別損失
※３ 1,990 ※３ 77,139
減損損失
1,990 77,139
特別損失合計
526,154 1,513,871
税引前当期純利益
182,936 778,411
法人税、住民税及び事業税
14,194
△ 226,095
法人税等調整額
197,131 552,315
法人税等合計
329,022 961,556
当期純利益
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 9,447 0.2 1,185 0.0
Ⅱ 労務費 382,625 10.5 445,651 12.8
Ⅲ 経費 ※１ 3,266,082 89.3 3,046,987 87.2
－ 380
Ⅳ 工事損失引当金繰入額 － 0.0
当期総工事原価 100.0 100.0
3,658,155 3,494,204
142,993 51,786
期首未成工事支出金
合計
3,801,148 3,545,990
51,786 74,530
期末未成工事支出金
当期完成工事原価
3,749,362 3,471,459
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
外注加工費 3,250,091 3,032,226
その他 15,990 14,760
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,335,500 2,362,793 2,362,793 739,734 739,734 △ 60,573 6,377,454
当期変動額
剰余金の配当
－ － －
当期純利益 － 329,022 329,022 329,022
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － 329,022 329,022 － 329,022
当期末残高 3,335,500 2,362,793 2,362,793 1,068,757 1,068,757 △ 60,573 6,706,477
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 40,319 40,319 6,417,774
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 329,022
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の
32,375 32,375 32,375
当期変動額（純額）
当期変動額合計 32,375 32,375 361,397
当期末残高 72,695 72,695 6,779,172
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
3,335,500 2,362,793 2,362,793 1,068,757 1,068,757 △ 60,573 6,706,477
当期変動額
剰余金の配当 － △ 73,769 △ 73,769 △ 73,769
当期純利益 － 961,556 961,556 961,556
自己株式の取得
－ － △ 12 △ 12
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 887,786 887,786 △ 12 887,773
当期末残高
3,335,500 2,362,793 2,362,793 1,956,543 1,956,543 △ 60,585 7,594,250
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 72,695 72,695 6,779,172
当期変動額
剰余金の配当
△ 73,769
当期純利益 961,556
自己株式の取得 △ 12
株主資本以外の項目の
41,213 41,213 41,213
当期変動額（純額）
当期変動額合計 41,213 41,213 928,987
当期末残高 113,909 113,909 7,708,159
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
526,154 1,513,871
税引前当期純利益
70,568 82,445
減価償却費
1,990 77,139
減損損失
81,935 117,074
ソフトウエア償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 35,206 △ 2,263
41,238 142,997
賞与引当金の増減額（△は減少）
322
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 576
380
工事損失引当金の増減額（△は減少） －
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 47,726 △ 13,773
受取利息及び受取配当金 △ 11,407 △ 14,189
15,579 14,479
支払利息
助成金収入 △ 31,832 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,586 －
631,764
売上債権の増減額（△は増加） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 3,286,862
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 116,089 △ 418,940
7,000
前渡金の増減額（△は増加） －
54,622 259,703
未収入金の増減額（△は増加）
長期・前払見本帳費及び見本帳製作仮勘定の増減
145,564
△ 19,350
額（△は増加）
20,189
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 5,140
417,643
差入保証金の増減額（△は増加） △ 1,408
30,919
仕入債務の増減額（△は減少） △ 92,878
15,715 484,470
未払金の増減額（△は減少）
40,125 102,293
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 1,199 －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 5,689
41,520
固定資産購入等支払手形の増減額（△は減少） △ 190,308
63,638 69,667
その他
1,663,730
小計 △ 898,144
利息及び配当金の受取額 11,477 14,189
利息の支払額 △ 15,618 △ 14,371
31,832
助成金の受取額 －
△ 114,499 △ 252,521
法人税等の支払額
1,576,922
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,150,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 52,551 △ 87,987
4,990
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 106,031 △ 105,222
投資有価証券の取得による支出 △ 8,030 △ 10,248
15,783 306
投資有価証券の売却による収入
差入保証金の差入による支出 △ 7,831 △ 23,181
12,530 4,774
差入保証金の回収による収入
41,382
△ 1,461
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 99,758 △ 223,021
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
900,000 900,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 913,300 △ 887,400
300,000 400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 488,454 △ 511,185
社債の償還による支出 △ 85,000 △ 20,000
リース債務の返済による支出 △ 83,759 △ 93,537
自己株式の取得による支出 － △ 12
△ 88 △ 73,062
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 370,602 △ 285,198
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
1,106,561
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,659,068
2,908,214 4,014,775
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,014,775 ※１ 2,355,707
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
（イ）壁装材等内装材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
（ロ）事務用品等
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
② 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38年～47年
工具、器具及び備品 ５年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払見本帳費
「商品見本帳の会計処理」をご参照下さい。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
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５ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき
額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上し
ております。
④ 工事損失引当金
請負工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見
込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しておりま
す。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしてお
ります。
なお、上記のほか、2003年３月31日に適格退職年金制度を廃止したことに伴い、廃止時における退職一
時金額を確定し、年金資産を従業員に分配するとともに、年金資産が退職一時金額に不足する場合の不足
額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品の販売
当社では、主に壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品、オフィス家具、事務用品等の販売を
行っております。これらの商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引
については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりま
す。
② 工事契約
当社では、請負工事契約を顧客と締結しており、一定の期間にわたり充足される履行義務は、少額もし
くは期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定
の期間にわたり認識し、少額もしくは期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見
積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算出しております。
７ 商品見本帳の会計処理
製作完了前の商品見本帳にかかる製作費用は、見本帳製作仮勘定として計上しており、製作完了後の商品
見本帳にかかる製作費用の処理は、次のとおりであります。
（イ）定期的に改訂を行う商品見本帳の製作費用は、「長期前払見本帳費」として計上し、商品見本帳の改
訂時から次期改訂時までの期間に応じ均等償却を行っております。
なお、そのうち１年内に費用となるべき額は、流動資産「前払見本帳費」として計上しております。
（ロ）随時に発行する商品見本帳の製作費用は、商品見本帳配布時の費用として計上しており、未配布の商
品見本帳にかかる費用は流動資産「前払見本帳費」に含めて計上しております。
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８ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の適用要件を満たしている場合には、特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、一部の借入金について金利
変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性の評価を行っておりません。
９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わな
い、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
工事進行基準による完成工事高（未完成工事） 286,373 －
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事） － 176,751
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高の計上は、少額もしくは期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
一定の期間にわたり収益を認識するにあたっては、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額
及び決算日における工事進捗度に基づいて計上しておりますが、見積りには一定の不確実性が伴うことか
ら、見積りの見直しが必要となった場合には翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 棚卸資産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
商品 2,531,827 2,927,836
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しておりま
す。
商品については過去の販売実績及び見本帳改訂予定時期等を考慮した基準に基づき将来の販売見込み数
量を仮定し、これを超える数量について帳簿価額を切り下げておりますが、経済環境等の変化により、見
積額の前提とした仮定に変更が生じた場合には翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、請負工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、一定
の期間にわたり充足される履行義務は、少額もしくは期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗
度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、少額もしくは期間がごく短い工事につい
ては、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしており
ます。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）
により算出しております。
また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る
対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した
純額で収益を認識することとしております。
さらに、従来は営業外費用に計上していた売上割引について、売上高から減額することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高は1,253,678千円減少し、売上原価は1,309,566千円減少、営業利益は55,887
千円増加、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ63,005千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」のうち一部を当事業年度より「契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フ
ロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増
加）」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとし、「前
受金の増減額（△は減少）」については、「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたし
ました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める
経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについ
ては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません 。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は軽微であり、当事業年度末での会計上の見積りに大
きく影響を与えるものではないと判断しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要
素が多く、事態が深刻化した場合は翌事業年度以降の当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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（貸借対照表関係）
※１ 金融機関休業日満期手形については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、2022
年12月31日は、金融機関の休業日に当たるため、同日満期手形が次のとおり期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 86,947千円 86,349千円
電子記録債権 11,200千円 237,673千円
電子記録債務 8,228千円 12,956千円
※２ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物 90,293千円 84,900千円
土地 441,249千円 441,249千円
賃貸不動産 20,766千円 7,970千円
552,309千円 534,121千円
計
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期借入金 287,700千円 300,300千円
１年内返済予定の長期借入金 338,812千円 448,892千円
長期借入金 1,016,735千円 852,023千円
1,643,247千円 1,601,215千円
計
３ 当座借越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座借越契約の総額 540,000千円 540,000千円
借入実行残高 225,700千円 224,300千円
借入未実行残高 314,300千円 315,700千円
４ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
従業員５名の銀行からの借入 従業員２名の銀行からの借入
債務に対して債務保証を行っ 債務に対して債務保証を行っ
ており、保証債務残高は967千 ており、保証債務残高は244千
円であります。 円であります。
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※５ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
226,525 千円 －千円
※６ 電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
283,980千円 －千円
※７ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した
棚卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
未成工事支出金に係るもの －千円 29,503千円
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 見本帳製作等振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
商品見本帳製作のための振替高 250,175千円 244,269千円
販売費及び一般管理費への振替高
広告宣伝費 102,559千円 114,414千円
352,735千円 358,684千円
計
※３ 減損損失
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（千円）
建物 30,646
神奈川県横須賀市
福利厚生施設
ほか４か所
土地 15,697
福岡県福岡市ほか６か所 賃貸不動産 建物及び土地 30,795
当社は、福利厚生施設については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産と
し、賃貸不動産は個々の資産単位をグループとして取り扱っております。
福利厚生施設、賃貸不動産について売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可
能価額は、売却見込額による正味売却価額により測定しております。
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
－千円 29,883千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 12,662,100 － － 12,662,100
合計 12,662,100 － － 12,662,100
２ 自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
自己株式
普通株式 367,113 － － 367,113
合計 367,113 － － 367,113
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
配当の原資
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 73,769 利益剰余金 6.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 12,662,100 － － 12,662,100
合計 12,662,100 － － 12,662,100
２ 自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
自己株式
普通株式 367,113 40 － 367,153
合計 367,113 40 － 367,153
（注） 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。
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３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 73,769 6.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
配当の原資
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年３月30日
普通株式 178,276 利益剰余金 14.50 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 4,014,775千円 2,355,707千円
4,014,775千円 2,355,707千円
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項（重要な会計方針） ３固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（イ）有形固定資産
主としてインテリア事業における倉庫設備、事務機器等であります。
（ロ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項（重要な会計方針） ３固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年以内 57,216 67,562
１年超 104,896 78,242
合計 162,112 145,804
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達を行う場合には銀行借入
による方針です。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的としてお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金、また未収入金は取引先の信用リスクに晒され
ております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
差入保証金のうちゴルフ会員権は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入入居保証金
は貸主、営業保証金は差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び電子記録債務並びに買掛金、また未払金、固定資産購入等支払手形、固定
資産購入等電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内に支払期日の到来するものであります。
短期借入金、長期借入金並びにリース債務は、主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的にし
たものであり、償還日は最長で決算日後６年11ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒
されております。なお、当該変動リスクについて一部デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して
ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価
方法等については、「注記事項（重要な会計方針） ８ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
外部信用調査機関の信用情報等を活用した与信管理を行うとともに、取引先ごとの期日管理及び残高
管理等を行っております。
② 市場リスクの管理
定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、一部金利スワップ取引を利用してお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画の作成及び更新をするとともに、手許流動性の
維持などによりリスク管理をしております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 234,870 234,870 －
(2）破産更生債権等 71,872
△71,872
貸倒引当金（※３）
－ － －
(3）差入保証金 990,795 976,821 △13,974
資産計 1,225,665 1,211,691 △13,974
(1）社債（※４） 20,000 19,990 △9
(2）長期借入金（※５） 1,599,534 1,597,619 △1,915
(3）リース債務（※６） 218,352 218,233 △119
負債計 1,837,886 1,835,842 △2,043
デリバティブ取引 － － －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手
形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払消費税等」、「未払
法人税等」、「預り金」、「固定資産購入等支払手形」については、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。当該
金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 30,575
出資金 4,805
差入保証金 408,638
（※３）破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※４）１年内償還予定の社債を含めております。
（※５）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※６）１年内返済予定のリース債務を含めております。
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当事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 303,657 303,657 －
(2）破産更生債権等 77,012
△77,012
貸倒引当金（※３）
－ － －
(3）差入保証金 1,419,249 1,317,957 △101,292
資産計 1,722,906 1,621,614 △101,292
(1）長期借入金（※４） 1,488,348 1,484,023 △4,325
(2）リース債務（※５） 212,126 211,145 △981
負債計 1,700,475 1,695,168 △5,306
デリバティブ取引 － － －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手
形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払消費税等」、「未払
法人税等」、「預り金」、「固定資産購入等支払手形」、「固定資産購入等電子記録債務」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 30,269
出資金 4,805
（※３）破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※５）１年内返済予定のリース債務を含めております。
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（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 3,985,354 － － －
受取手形 1,102,135 － － －
電子記録債権 1,326,079 － － －
売掛金 4,842,113 － － －
未収入金 725,791 － － －
差入保証金（※２） － － － 990,795
合計 11,981,474 － － 990,795
（※１）破産更生債権等（貸借対照表計上額71,872千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記
載しておりません。
（※２）差入保証金のうち、貸借対照表計上額408,638千円については、償還予定が明確に確定できないため、
記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,331,734 － － －
受取手形 1,959,256 － － －
電子記録債権 3,828,160 － － －
売掛金 4,626,260 － － －
未収入金 466,087 － － －
差入保証金 － － － 1,419,249
合計 13,211,499 － － 1,419,249
（※）破産更生債権等（貸借対照表計上額77,012千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載
しておりません。
（注２）社債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
20,000 － － － －
当事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（注３）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 375,700 － － － － －
長期借入金 497,787 470,907 390,747 181,756 58,333 －
リース債務 84,853 72,115 42,169 11,383 7,830 －
当事業年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 388,300 － － － － －
長期借入金 551,299 471,139 262,148 138,725 65,034 －
リース債務 88,615 58,790 28,259 24,965 8,058 3,436
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 303,657 － － 303,657
資産計 303,657 － － 303,657
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(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金
－ 1,317,957 － 1,317,957
資産計 － 1,317,957 － 1,317,957
長期借入金 － 1,484,023 － 1,484,023
リース債務 － 211,145 － 211,145
負債計 － 1,695,168 － 1,695,168
デリバティブ取引 － － － －
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております 。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
差入保証金
主な差入保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります 。 変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ
取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用さ
れる合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 211,894 114,238 97,656
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 211,894 114,238 97,656
(1）株式 22,975 23,015 △40
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 22,975 23,015 △40
合計 234,870 137,254 97,615
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額30,575千円）については、市場性がなく時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 276,568 119,946 156,621
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 276,568 119,946 156,621
(1）株式 27,089 27,556 △467
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 27,089 27,556 △467
合計 303,657 147,503 156,154
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額30,269千円）については、市場価格のない株式等であることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1) 株式
15,783 10,586 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 15,783 10,586 －
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1) 株式
333 － －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 333 － －
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2021年12月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
長期借入金 105,000 65,000 （注）
処理
支払固定・受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（2022年12月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
長期借入金 65,000 25,000 （注）
処理
支払固定・受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、2003年４月より適格退職年金制度から確定拠出金制度と前払金制度のいずれかを選択する制度に
移行しております。
なお、従来の適格退職年金制度については、2003年３月31日現在における退職一時金額を確定し、年金資
産を従業員に分配するとともに、年金資産が退職一時金額に不足する場合の不足額は退職時に支払うことと
しております。
また、2016年１月より前払金制度を廃止し、退職一時金制度の導入を行っております。
退職一時金制度（全て積立型制度であります。）では、役割等級と勤務期間に基づいた一時金を支給して
おります。なお、当該退職一時金制度については、退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高 825,297 859,662
勤務費用 128,649 131,418
利息費用 1,754 1,996
数理計算上の差異の発生額 7,535 9,542
退職給付の支払額 △103,574 △54,793
退職給付債務の期末残高 859,662 947,826
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
年金資産の期首残高 547,219 625,822
数理計算上の差異の発生額 0 0
事業主からの拠出額 135,874 135,966
退職給付の支払額 △57,272 △38,688
年金資産の期末残高 625,822 723,101
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 665,600 769,870
年金資産 △625,822 △723,101
39,778 46,768
非積立型制度の退職給付債務 194,061 177,956
未積立退職給付債務 233,839 224,724
未認識数理計算上の差異 △32,826 △37,485
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 201,012 187,239
退職給付引当金 201,012 187,239
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 201,012 187,239
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
勤務費用 128,649 131,418
利息費用 1,754 1,996
数理計算上の差異の費用処理額 4,045 4,883
確定給付制度に係る退職給付費用 134,450 138,298
(5）年金資産に関する事項
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
現金及び預金 100.0％ 100.0％
合計 100.0％ 100.0％
（注） 年金資産は全て、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
割引率 0.3％ 0.3％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度48,523千円、当事業年度48,038千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 253,176千円 278,746千円
減損損失 165,729 183,977
未払賞与 － 113,318
商品評価損 84,449 104,934
賞与引当金 51,445 95,231
未払事業税 19,176 44,815
差入保証金評価損 26,010 26,010
貸倒引当金 26,604 25,911
資産除去債務 21,546 22,382
廃番品見切損 42,849 20,779
未払賞与法定福利費 － 16,567
賞与引当金法定福利費 7,613 13,922
未払事業所税 9,548 9,664
投資有価証券評価損 7,856 7,856
6,572 12,541
その他
繰延税金資産小計
722,580 976,660
△572,222 △599,526
評価性引当額
繰延税金資産合計 150,358 377,134
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 24,920 42,245
1,012 1,693
その他
繰延税金負債合計 25,932 43,938
繰延税金資産の純額 124,425 333,195
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.7
住民税均等割額 9.0 3.1
評価性引当額の増減 1.2 1.8
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 △4.8 －
0.3 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.4 36.4
（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
主に本社及び物流拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～50年と見積り、割引率は0.2％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 69,115千円 70,366千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円 2,695千円
時の経過による調整額 1,251千円 1,266千円
－千円 △1,230千円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高
70,366千円 73,098千円
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針） ６収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。
当社は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を中心とした「インテリア事
業」、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、工事請負を中心とした「スペースソリューション事
業」を主な事業として展開しております。
したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「インテリア事業」及び「スペー
スソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
スペース
（注）１ （注）２
インテリア事業 ソリューション 計
事業
売上高
26,275,956 6,162,533 32,438,490 32,438,490
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－
－ － － －
売上高又は振替高
26,275,956 6,162,533 32,438,490 32,438,490
計 －
448,504 81,339 529,844 529,844
セグメント利益 －
15,567,718 2,378,523 17,946,241 1,138,661 19,084,902
セグメント資産
その他の項目
126,226 26,277 152,504 152,504
減価償却費（注）３ －
有形固定資産及び無
189,181 3,512 192,694 22,805 215,499
形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に
係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金であります。
(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産
に係るものであります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
スペース
（注）１ （注）２
インテリア事業 ソリューション 計
事業
売上高
一時点で移転される
27,339,987 5,439,478 32,779,465 32,779,465
－
財
一定の期間にわたり
474,013 474,013 474,013
－ －
移転される財
顧客との契約から生
27,339,987 5,913,491 33,253,479 33,253,479
－
じる収益
その他の収益 － － － － －
27,339,987 5,913,491 33,253,479 33,253,479
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－
－ － － －
売上高又は振替高
27,339,987 5,913,491 33,253,479 33,253,479
計 －
セグメント利益
1,679,589 1,622,709 1,622,709
△ 56,879 －
（△損失）
18,081,536 1,864,843 19,946,379 1,148,384 21,094,764
セグメント資産
その他の項目
172,392 27,127 199,519 199,519
減価償却費（注）３ －
77,139 77,139
減損損失 － － －
有形固定資産及び無
295,416 295,416 6,620 302,036
－
形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に
係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金であります。
(2）減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産（福利厚生施設、賃貸不動産）
に係るものであります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産
に係るものであります。
２ セグメント利益（△損失）の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度の期首より収益認識会計基準等
を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の
算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「インテリア事業」の売上高は
1,408,652千円、セグメント利益は7,117千円それぞれ減少し、「スペースソリューション事業」
の売上高は154,973千円、セグメント利益は63,005千円それぞれ増加しております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありませ
ん。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
２ 役員及び個人主要株主等
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
割合（％）
被所有
役員及び 当社代表 前払費用 606
山田俊之 倉庫の貸借 賃借料の支払 3,305
その近親者 取締役 直接 13.3 差入保証金
10,200
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。
２ 当社は賃借料の一部について山田俊之氏と、2020年12月25日付、2021年３月30日付で賃料免除に関
する覚書を２件締結いたしました。
３ 山田俊之氏は2022年２月17日付で当社代表取締役から当社取締役に異動となり、2022年３月30日付
で取締役を退任いたしました。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
割合（％）
当社元 被所有
主要株主 山田俊之 倉庫の貸借 賃借料の支払 未収入金
6,611 10,200
取締役 直接 13.3
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。
２ 当事業年度末時点において賃貸借契約は解約しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 551円38銭 626円94銭
１株当たり当期純利益 26円76銭 78円21銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 329,022 961,556
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 329,022 961,556
普通株式の期中平均株式数（株） 12,294,987 12,294,953
（注） 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ
３円56銭増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（注）１
（千円）
有形固定資産
44,014
建物 2,264,643 42,046 2,262,675 2,062,051 16,010 200,623
(30,646)
構築物 78,402 433 － 78,835 78,409 7 425
機械及び装置 209,034 9,690 － 218,724 190,464 5,490 28,260
車両運搬具 48,031 16,389 － 64,420 44,948 7,518 19,472
工具、器具及び備品 555,880 40,272 13,530 582,622 530,392 17,455 52,229
15,697
土地 967,155 － 951,457 － － 951,457
(15,697)
リース資産 171,498 32,174 10,086 193,587 122,012 35,963 71,574
83,329
有形固定資産計 4,294,647 141,005 4,352,323 3,028,279 82,445 1,324,044
(46,343)
無形固定資産
ソフトウェア 252,546 105,649 835 357,360 132,484 61,746 224,876
電話加入権 10,306 － － 10,306 － － 10,306
リース資産 245,690 55,137 － 300,827 161,104 55,327 139,722
無形固定資産計 508,543 160,787 835 668,495 293,589 117,074 374,905
投資その他の資産
長期前払費用 400 － － 400 293 80 106
長期前払見本帳費 [323,269]
1,019,232 527,259 612,474 934,017 555,929 664,430
（注）２、３、４ 378,087
賃貸不動産
5,681
建物 85,018 244 79,581 76,160 920 3,420
(5,681)
25,114
土地 41,595 － 16,481 － － 16,481
(25,114)
30,795
賃貸不動産計 126,614 244 96,062 76,160 920 19,901
(30,795)
643,269 [323,269]
投資その他の資産計 1,146,246 527,503 1,030,479 632,383 665,430
(30,795) 398,096
（注）１ 当期減少額欄の（ ）内の金額は、減損損失であります。
２ 長期前払見本帳費の差引当期末残高の［ ］内の金額は、１年内償却予定額（内書）であり、貸借対照表
上は、流動資産の「前払見本帳費」に含まれております。
３ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
長期前払見本帳費 壁装材商品見本帳製作費用 420,634千円
カーテン商品見本帳製作費用 50,914千円
床材商品見本帳製作費用 55,710千円
４ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
長期前払見本帳費 当期において償却が終了したもの
壁装材商品見本帳製作費用 339,896千円
カーテン商品見本帳製作費用 270,140千円
床材商品見本帳製作費用 2,437千円
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
2022年
第15回無担保社債 2017年３月31日 20,000 － 0.22 無担保社債
３月31日
合計 － 20,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 375,700 388,300 0.55 －
１年以内に返済予定の長期借入金 497,787 551,299 0.59 －
１年以内に返済予定のリース債務 84,853 88,615 1.56 －
2024年１月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,101,746 937,048 0.70
2027年10月
2024年３月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 133,498 123,511 1.54
2029年11月
その他有利子負債 － － － －
合計 2,193,586 2,088,775 － －
（注）１ 借入金等の「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 471,139 262,148 138,725 65,034 －
リース債務 58,790 28,259 24,965 8,058 3,436
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） 目的使用（千円） その他（千円） （千円）
貸倒引当金 86,885 12,750 － 15,013 84,622
賞与引当金 168,013 311,011 168,013 － 311,011
株主優待引当金 2,969 2,393 2,969 － 2,393
工事損失引当金 － 1,581 1,201 － 380
（注） 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権について貸倒実績率を適用したことによる戻入額でありま
す。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（2022年12月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 23,972
預金
当座預金 1,347,223
普通預金 983,989
別段預金 521
預金計 2,331,734
合計 2,355,707
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱美柳 255,590
佐藤㈱ 252,375
㈱ホシノ 146,577
㈱ワタナベ 99,105
村上貿易㈱ 86,758
その他 1,118,849
合計 1,959,256
期日別内訳
期日 金額（千円）
2023年１月 310,966
２月 467,912
３月 631,539
４月 329,726
５月 219,110
合計 1,959,256
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③ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱シノダ 446,234
㈱ニップコーポレーション 380,998
㈱ワタナベ 269,053
永浜クロス㈱ 232,063
㈱ＧＳタカハシ 197,368
その他 2,302,442
合計 3,828,160
期日別内訳
期日 金額（千円）
2023年１月 840,219
２月 960,326
３月 1,319,465
４月 397,568
５月 297,881
６月以降 12,699
合計 3,828,160
④ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
アフラック生命保険㈱ 208,014
㈱ツカサ 146,446
㈱シノダ 122,719
㈱美柳 122,291
㈱ワタナベ 119,183
その他 3,907,604
合計 4,626,260
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間（日）
回収率（％）
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
（千円） （千円） （千円） （千円）
２
（Ｃ）
×100
（Ｂ）
(Ａ)＋(Ｂ)
（Ａ） （Ｂ） （Ｃ） （Ｄ）
365
4,842,113 36,384,400 36,600,253 4,626,260 88.77 47.49
（注） 上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
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⑤ 商品
品名 金額（千円）
内装材料
壁装材 1,827,547
カーテン 686,531
床材 408,068
その他 3,694
小計 2,925,841
オフィス家具
オフィス家具等 1,994
合計 2,927,836
⑥ 未成工事支出金
区分 金額（千円）
工事請負 74,530
合計 74,530
⑦ 貯蔵品
区分 金額（千円）
商品ラベル他 517
合計 517
⑧ 差入保証金
区分 金額（千円）
建物等賃借保証金 1,091,383
営業保証金 207,061
ゴルフクラブ、レジャー施設等入会保証金 118,750
その他 2,055
合計 1,419,249
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⑨ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱泰邦 71,442
凸版印刷㈱ 37,356
ＪＦＥ商事住宅資材㈱ 31,100
合名会社安田商店 8,006
北三㈱ 3,778
その他 7,824
合計 159,509
期日別内訳
期日 金額（千円）
2023年１月 42,756
２月 44,959
３月 39,247
４月 32,545
合計 159,509
⑩ 電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
アキレス㈱ 733,438
立川ブラインド工業㈱ 235,108
リンテックサインシステム㈱ 139,656
東武化学㈱ 130,665
伸興化成㈱ 127,002
その他 783,691
合計 2,149,562
期日別内訳
期日 金額（千円）
2023年１月 602,096
２月 663,903
３月 501,409
４月 382,154
合計 2,149,562
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⑪ 買掛金
相手先 金額（千円）
丸紅プラックス㈱ 2,881,742
豊通マテックス㈱ 662,960
帝人フロンティア㈱ 424,779
㈱オカムラ 371,325
スリーエムジャパン㈱ 351,555
その他 1,465,098
合計 6,157,462
⑫ 固定資産購入等支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱さら 16,573
アイカ工業㈱ 2,248
合計 18,822
期日別内訳
期日 金額（千円）
2023年１月 －
２月 －
３月 18,822
合計 18,822
⑬ 固定資産購入等電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
立川ブラインド工業㈱ 980
合計 980
期日別内訳
期日 金額（千円）
2023年１月 －
２月 －
３月 839
４月 141
合計 980
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 8,457,024 16,319,713 24,785,095 33,253,479
税引前四半期（当期）純利益
415,287 751,237 1,448,886 1,513,871
（千円）
四半期（当期）純利益
262,028 471,891 935,494 961,556
（千円）
１株当たり四半期（当期）
21.31 38.38 76.09 78.21
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
21.31 17.07 37.71 2.12
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとお
公告掲載方法
りであります。
https://www.lilycolor.co.jp/
該当事項はありません 。
株主に対する特典
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 法令により定款をもってしても制限することができない権利
２ 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
３ その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を、自己に売り渡すことを当会社に請求
することができる権利に基づく、単元未満株式の売渡請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第81期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
2022年３月31日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第81期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
2022年３月31日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
事業年度 第82期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
2022年５月13日関東財務局長に提出
事業年度 第82期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月12日関東財務局長に提出
事業年度 第82期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月11日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年３月31日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月30日
リリカラ株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
尾 関 高 徳
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴 木 智 喜
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリリカラ株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リリカラ
株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
リリカラ株式会社(以下会社)の当事業年度末の商品は 当監査法人は、棚卸資産の評価の検討に当たり、主に以
2,927,836千円計上されており、資産合計に占める割合は 下の監査手続を実施した。
13.9%である。 ・棚卸資産の評価損に関連する内部統制の整備・運用状況
棚卸資産の評価については、収益性の低下を適切に反映 を評価した。
することが求められている。 ・見本帳の改訂時期及び見本帳ごとの商品の販売可能数の
【注記事項】（重要な会計方針）２ 棚卸資産の評価基 見積りの根拠について責任者に質問を実施した。
準及び評価方法、及び【注記事項】（重要な会計上の見積 ・当初の見本帳の予定改訂時期と実際の改訂時期を比較
り）２ 棚卸資産の評価 に記載のとおり、会社は、インテ し、また、見本帳ごとの販売可能数の見積りと実際の販売
リア事業部が保有する棚卸資産の評価を収益性の低下に基 数量を比較し、各見積りの精度を評価した。
づく簿価切下げの方法によっており、過去の販売実績及び
見本帳改訂予定時期等を考慮した基準に基づき将来の販売
見込み数量を仮定し、これを超える数量について帳簿価額
を切り下げる方法を採用している。
見本帳改訂予定時期及び販売見込み数量については経営
者の判断が介在することから、当監査法人は当該事項を監
査上の主要な検討事項とした。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収
上基準 に記載のとおり、会社はスペースソリューション事 益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性
業において一定規模以上の請負工事契約について、履行義 の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益 ・工事原価総額の見積り及び工事進捗度の算定に関する内
を認識している。また、 【注記事項】（重要な会計上の見 部統制の整備・運用状況を評価した。
積り）１ 一定の期間にわたり収益を認識する方法による ・工事原価総額の見積りに関しては、一定の基準により抽
収益認識 に記載のとおり、一定の期間にわたり収益を認識 出した請負工事契約の工事原価の実行予算について、その
する方法による完成工事高（未完成工事）176,751千円を 根拠となった原価積算資料を閲覧し、作業内容や工数の見
計上している。 積り方法及び見積りに使用したデータが、当該工事等の内
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方 容に応じて適切かどうかについて検討を行った。
法は、進捗部分について成果の確実性が認められる請負工 ・工程表を利用して工事の進捗状況を確かめるとともに、
事契約について適用されるが、適用にあたっては、工事収 必要に応じて、工事契約の責任者に質問を実施した。
益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合 ・材料費や外注費に対して証憑突合を実施し進捗度の再計
理的に見積る必要がある。 算を実施した。
また、請負工事契約は、顧客の仕様変更や、当該契約を ・当初実行予算と最新の実行予算との比較及び差異内容に
取り巻く環境の変化により、原材料価格及び人件費が変動 ついての検討、及び工事原価の見積りと実績を比較するこ
し工事原価総額の見積りに影響を与える。 とで実行予算の精度を評価した。
工事原価総額の見積りは、請負工事契約を取り巻く環境
の変化等による不確実性を伴うものであり、また、経営者
の判断も介在することから、当監査法人は当該事項を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リリカラ株式会社の2022年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リリカラ株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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