大和冷機工業株式会社 有価証券報告書 第62期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第62期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和冷機工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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大和冷機工業株式会社(E01961)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【事業年度】 第62期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 大和冷機工業株式会社
【英訳名】 ＤＡＩＷＡ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾﨑 敦史
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】 ０６（６７６７）８１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部長 底押 喜一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】 ０６（６７６７）８１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部長 底押 喜一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
39,881,874 40,149,997 39,817,841 43,979,385 43,942,856
売上高 （千円）
5,847,481 5,966,213 4,871,886 6,128,302 6,866,889
経常利益 （千円）
3,873,970 4,071,530 3,134,131 3,610,991 4,446,148
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場
（千円） － － － － -
合の投資利益
9,907,039 9,907,039 9,907,039 9,907,039 9,907,039
資本金 （千円）
51,717 51,717 51,717 51,717 51,717
発行済株式総数 （千株）
63,899,834 65,692,279 67,845,073 69,789,596 60,196,738
純資産額 （千円）
75,812,733 77,585,259 80,376,167 82,719,473 86,071,401
総資産額 （千円）
1,244.41 1,284.32 1,326.42 1,367.13 1,219.43
１株当たり純資産額 （円）
30.00 30.00 20.00 30.00 30.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間
（円） ( 5.00 ) ( 15.00 ) ( 5.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
配当額）
１株当たり当期純利
75.44 79.56 61.27 70.63 87.90
（円）
益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － -
当たり当期純利益
84.3 84.7 84.4 84.4 69.9
自己資本比率 （％）
6.2 6.3 4.7 5.2 6.8
自己資本利益率 （％）
14.8 15.3 17.2 17.9 12.8
株価収益率 （倍）
39.8 37.7 32.6 42.5 34.1
配当性向 （％）
営業活動による
5,507,223 4,196,417 3,851,826 6,431,905 4,293,403
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,588,444
（千円） △ 3,768,658 △ 983,096 △ 3,137,761 △ 1,141,534
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 769,404 △ 2,284,210 △ 1,028,526 △ 1,658,969 △ 3,386,697
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
46,926,555 50,427,207 52,267,410 53,902,585 53,667,822
（千円）
の期末残高
2,372 2,372 2,399 2,389 2,398
従業員数 （名）
88.9 98.8 87.5 106.3 98.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込
（％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
みTOPIX）
最高株価 （円） 1,526 1,335 1,255 1,330 1,307
最低株価 （円） 1,045 950 746 983 992
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第58期の１株当たり配当額には、期末配当額に20円の創業60周年記念配当が含まれております。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証
券取引所プライム市場におけるものであります。
２【沿革】
当社（1950年２月24日設立、1956年１月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、1980年３月
13日株式会社日本冷機に変更）は、大和冷機工業株式会社（旧大和冷機工業株式会社）の株式の額面変更を目的とし
て、1981年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併
以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である（旧）大
和冷機工業株式会社について記載しております。
年月 概要
1958年２月 創業者である尾﨑 茂が大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経営で大
和冷機工業所を創業
1962年11月 業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機工
業株式会社（本店、大阪市生野区）を設立、同時に東京支店を開設
1964年11月 大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始
1967年３月 大阪市生野区に本社ビルを新築
1969年１月 コールドテーブルの製造販売を開始
1970年８月 大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設
1971年１月 オール冷凍庫の製造販売を開始
1973年３月 全自動製氷機の製造販売を開始
1975年８月 大阪市東区大阪国際ビルに本社（本店）を移転
1977年11月 大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始
1978年９月 東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称
1983年10月 NHガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始
1984年１月 ビールディスペンサーの製造販売を開始
1985年10月 大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場
1986年11月 大阪府知事許可特定建設業取得
1987年４月 新工場（現、佐伯工場）建屋完成
1988年４月 1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行
1989年６月 佐伯工場全面操業を開始
1989年７月 1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行
1990年６月 大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除（第二部に昇格）
1991年８月 東京証券取引所の市場第二部に株式上場
1992年６月 埼玉県加須市豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設
1992年11月 1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行
1993年12月 1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行
1995年７月 1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行
1996年９月 公募増資により新株式450万株を発行
1997年６月 東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定（第一部に昇格）
2002年１月 大阪市天王寺区に大阪本社（本店）を移転
2002年４月 福岡県太宰府市において福岡工場を稼動
2002年８月 株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）、株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を設立
2007年６月 株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）が株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併
2010年３月 東京都台東区に東京本社を移転
2013年１月 提出会社（大阪市天王寺区）が株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併
2014年７月 佐伯工場においてISO9001（品質）を取得
2019年１月 福岡県太宰府市の現所在地に福岡工場を移転
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の
商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
当社は、単一セグメント、単一事業部門であるため区分表示は行っておりません。
(1）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,398 36.9 10.0 4,634,910
（注）１ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
ａ 組合名 大和冷機労働組合（1971年７月１日結成）
ｂ 組合員数 1,812名（2022年12月31日現在）
ｃ 所属上部団体 ＵＡゼンセン
労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「顧客のニーズに応える」、「社員の生活向上に努める」、「企業の安定成長をはかる」を掲
げ、この理念を通じ、市場の開拓・人材の確保・資本の蓄積に努め、経営基盤の拡充を図り、企業の発展生成により
社会の繁栄に貢献することとして位置付け、業務用冷熱機器の総合メーカーとして快適で安全な食文化に貢献するこ
とを基本方針としております。
(2）対処すべき課題
当社の主要取引業種である外食産業は、新型コロナウイルス感染症が収束を迎えるまでは、依然先行きは不透明な
状況が続くものと思われます。
今後の当社活動につきましては、外食産業において「衛生管理」「省力化・省人化」「食品ロス対策」等のニーズ
が高まっておりますので、需要に応じた先進性のある「ものづくり」と顧客への「総合サポート力」を高めてまいり
ます。
２【事業等のリスク】
当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以
下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)競合・景気変動等にかかるもの
当社は、業務用の冷凍冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房冷熱機器等の商品仕入・販売業およ
びこれらの点検・修理業を行っておりますが、景気、他社との競合に伴う市場価格の変動、また金利などの相場の変
動やこれらに対する施策の変更などにより当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
景気、他社との競合という視点からは、急激な為替の変動などによる鉄鋼材をはじめとする原材料価格の高騰に伴
う原価の悪化や、他社との熾烈な競合により販売価格が変動を受けやすい構造となっております。
季節変動については、通常夏場に繁忙期が到来する反面、冬場の業績は低迷する傾向にあります。
また、金利変動によるリスクについては、借入取引がある場合、市場金利の変動により、当社の経営成績および財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)製品の品質にかかるもの
当社においては、製品製造事業を担う工場内に品質保証部を設置し事業活動全般における品質保証を確保する体制
を敷くとともに、生産物賠償責任保険に加入し、ＰＳＥ対策も進めておりますが、当社が予見できない製品の不具合
や欠陥等により、保証や代替等のコストを要する可能性があり、当社の経営成績および財政状態、社会的評価等に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(3)法規制にかかるもの
当社の取り扱う製商品にはフロン等の法規制の影響を受ける部材が含まれております。当社では、関連する法令等
を遵守して事業活動を行っており、現時点において事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規
制の改正内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(4)情報管理にかかるもの
当社の取り扱う情報には、特許権・意匠権・その他知的財産権に関する情報が含まれております。技術開発の中で
これらの情報は適法に使用許諾を受けたものと認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の許諾を受けてい
ない可能性があります。現時点で当社が第三者より当社の事業活動に重大な影響を及ぼす訴訟等を提訴されている事
実はありませんが、今後、提訴され係争した場合は当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであり、当社で
は社内管理体制を整備しシステムを構築しておりますが、当社の管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴
等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
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(5)自然災害にかかるもの
当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況に
よっては事業活動が困難となり、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)新規の投資にかかるもの
当社は、より付加価値の高い製品の開発に前向きに取り組んでおります。このためには、積極的な投資が必要にな
る場合があります。これらの施策は、従来の事業リスクより高い潜在リスクが見込まれる場合もあるため、当社の経
営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)風評被害にかかるもの
インターネットの普及により、事実無根の誹謗・中傷により当社の株価、当社の信用に多大な影響を及ぼす可能性
があります。
(8)新型コロナウイルス感染症拡大にかかるもの
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だに見通せず、経済活動への影響も現時点では予測できない状況にあり
ます。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大幅に制限された場合、当社の経営成績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスへの対応と社会経済活動の両立をめざしたウィズコロナの
下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直してきました。
海外経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や世界的な金融引締めが進むなかでの金融資本市場の変動や原
材料価格の上昇、供給面での制約等により先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の主要取引業種である外食産業においては、消費者の消費行動が大きく変わり、店内飲食が縮小する一方で、
テイクアウトやデリバリーサービスが増加するなどの動きがみられました。一方で、円安の影響による資源価格や原
材料価格の高騰、人件費の上昇による影響など厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、部品供給不足による一部製品の品薄状況があったものの、衛生面での管理支援機器や空調
機器等の仕入商材を含めた新しい提案営業の強化を進め、厨房メーカーとしてより総合的な顧客サポートに取り組ん
でまいりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高43,942百万円（前年比0.1％減）、営業利益6,985百万円（前
年比11.5％増）、経常利益6,866百万円（前年比12.1％増）、当期純利益4,446百万円（前年比23.1％増）となりまし
た。
①財政状態の状況
当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したため、当事業年度の期首時点で、契約負債を
15,391百万円計上、利益剰余金を10,681百万円減少、繰延税金資産を4,709百万円増加させております。詳細は「第
５ 経理の状況 １財務諸表 注記事項 会計方針の変更 収益認識に関する会計基準等の適用」をご覧ください。
（資産）
総資産は、前事業年度末と比べて3,351百万円増加の86,071百万円となりました。
この主な要因は、繰延税金資産の増加2,762百万円、長期預金の増加1,500百万円、現金及び預金の減少1,234百万
円であります。
（負債）
負債は、前事業年度末と比べて12,944百万円増加の25,874百万円となりました。
この主な要因は、契約負債の増加17,008百万円、前受収益の減少1,380百万円、未払法人税等の減少1,306百万円、
役員退職慰労引当金の減少984百万円であります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べて9,592百万円減少の60,196百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の減少7,766百万円、自己株式の増加1,858百万円であります。
これらの結果、自己資本比率は69.9％となりました。
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②経営成績の状況
（売上高及び営業利益）
当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用いたしました。特に売上の計上基準が大きく変化し、
従来、製商品を販売した際に営業活動の一環として行っていた「メンテナンス・サービス」についても収益を認識す
ることとし、製商品の売上と分けて点検修理売上高として計上することといたしました。
また、点検修理売上高は期間の経過に応じて収益を認識することといたしました。
この基準を適用した影響としましては、従来の会計基準と比べて製品売上高は3,104百万円、商品売上高は1,173百
万円減少し、点検修理売上高は4,774百万円増加いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １財務諸表 注記事項 会計方針の変更 収益認識に関する会計基準等の適用」をご
覧ください。
当事業年度の売上高は、前事業年度と比べて36百万円減少の43,942百万円（前年比0.1％減）となりました。
この主な要因は、「収益認識に関する会計基準」を適用した影響額を除いた場合、製品売上高の減少3,207百万円
（前年比11.1％減）、商品売上高の増加2,323百万円（前年比22.0％増）、点検修理売上高の増加340百万円（前年比
8.0％増）であります。
売上原価は前事業年度と比べて355百万円増加の19,492百万円（前年比1.9％増）となりました。
これは会計基準変更に伴い、新たに「点検修理売上高」として認識した作業に係る人件費を販売費及び一般管理費
から売上原価に計上したためであります。
販売費及び一般管理費は前事業年度と比べて1,111百万円減少の17,465百万円（前年比6.0％減）となりました。
これらの結果、営業利益は前事業年度と比べて719百万円増加の6,985百万円（前年比11.5％増）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、前事業年度と比べて44百万円減少の150百万円（前年比23.0％減）となりました。
この主な要因は、雑収入の減少30百万円、受取補償金の減少17百万円、スクラップ売却益の増加5百万円でありま
す。
営業外費用は、前事業年度と比べて64百万円減少の268百万円（前年比19.3％減）となりました。
この主な要因は、スクラップ処分費の減少57百万円、支払補償費の減少7百万円であります。
これらの結果、経常利益は前事業年度と比べて738百万円増加の6,866百万円（前年比12.1％増）となりました。
（特別損益、法人税等及び当期純利益）
特別利益に固定資産売却益0.5百万円を計上いたしました。
特別損失に固定資産除却損0.3百万円を計上いたしました。
法人税、住民税及び事業税を488百万円、法人税等調整額（借方）を1,932百万円計上いたしました。
これらの結果、当期純利益は前事業年度と比べて835百万円増加の4,446百万円（前年比23.1％増）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末と比べて234百万
円減少の53,667百万円となりました。
これは、営業活動によって得た資金を投資活動及び財務活動に充てたためであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によって得た資金は、4,293百万円（前年同期に得た資金は6,431百万円）となりまし
た。
この主な要因は、税引前当期純利益6,867百万円、売上債権の減少870百万円が、法人税等の支払額2,105百万円等
を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によって支出した資金は、1,141百万円（前年同期に支出した金額は3,137百万円）と
なりました。
この主な要因は、定期預金の預入による支出1,700百万円、有形固定資産の取得による支出559百万円が、定期預金
の払戻による収入1,200百万円、有価証券の売却及び償還による収入100百万円等を上回ったためであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によって支出した資金は、3,386百万円（前年同期に支出した資金は1,658百万円）と
なりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出1,858百万円、配当金の支払額1,528百万円であります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
2020年 2021年 2022年
12月期 12月期 12月期
自己資本比率（％） 84.4 84.4 69.9
時価ベースの自己資本比率（％） 66.9 78.1 64.6
＊各指標は以下の算式により算出しております。
・「自己資本比率」＝自己資本／総資産
・「時価ベースの自己資本比率」＝株式時価総額／総資産
{株式時価総額＝事業年度末日の時価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）}
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、原材料の購入及び製造費、並びに販売費及び一般管理費等の経費の支払い、設備
投資であります。
以上をまかなうため、営業活動によるキャッシュ・フローを充てています。
事業活動を支えていくためには、強固な財務基盤の構築が不可欠であり、当社としては、引き続き維持向上に努
めてまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております
が、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、（追加情報）に記載
しております。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社は、単一セグメントであるため、品目別の生産・受注及び販売の実績を記載しております。
①生産実績
品目 金額（千円） 前年同期比（％）
厨房用縦型冷凍冷蔵庫 9,444,391 81.0
店舗用縦型ショーケース 5,114,834 75.7
厨房用横型冷凍冷蔵庫 2,789,642 98.5
製氷機 2,389,586 89.3
その他 3,894,834 94.2
合計 23,633,286 84.2
（注）金額は販売価額の平均単価によっております。
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②商品仕入実績
品目 金額（千円） 前年同期比（％）
店舗設備機器 3,170,073 146.0
厨房設備機器 3,255,128 103.0
店舗設備工事 325,829 129.3
合計 6,751,031 120.9
（注）品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工
事を施工業者に委託する際に発生する仕入金額であります。
③受注実績
当社は、原則として受注生産は行っておりません。
④販売実績
品目 金額（千円） 前年同期比（％）
製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫 9,325,524 78.5
店舗用縦型ショーケース 5,111,002 73.1
厨房用横型冷凍冷蔵庫 2,569,629 84.7
製氷機 2,185,435 79.3
その他 3,505,808 80.6
小計 22,697,400 78.2
商品
店舗設備機器 6,848,194 116.6
厨房設備機器 4,499,449 102.0
店舗設備工事 358,842 132.1
小計 11,706,487 110.9
点検・修理 9,355,756 220.6
その他 183,212 106.2
合計 43,942,856 99.9
（注）１ 品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内
装工事の販売金額であります。
２ 総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社では、食の安心・安全と美味しさの提供による食文化の向上と、ＳＤＧｓを考慮した製品の研究開発（低GWP・
省資源・省エネ）を企業の使命として取り組んでいます。また、スライド扉業冷庫をはじめとした当社独自製品の開発
に積極的に取組み、機能的で人に優しく、衛生的で使いやすい高鮮度冷凍冷蔵機器等の研究開発を推進しています。当
事業年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。
なお、当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(1)業務用冷凍冷蔵庫の分野
・当社独自製品のスライド扉冷蔵庫シリーズにおいては、これからの業務用冷凍冷蔵庫の分野を切り拓く製品として
業界で初めて、上下を分割した４枚小扉仕様のスライド業冷庫を開発し、２０２３年７月から販売開始を予定して
おります。スペースを有効活用できるスライド扉冷蔵庫シリーズは左右2枚の大扉タイプを２０１３年に市場投入
して以来、当社独自製品として常に進化を重ね、使い勝手を向上させてまいりました。これからも業界の中で差別
化を図り、お客さまの使いやすい製品のカタチを常に追求し、継続して商品力向上とラインアップ強化を図ってま
いります。
今後も国内外を問わず全てのお客さまのご要望に応えるべく、省エネ性の向上と共に使い勝手に配慮した、快適な
厨房と店舗環境を提供する製品の開発を進め、市場競争力を高めてまいります。
(2)ショーケースの分野
・病院や製薬会社等でワクチンや試薬の保冷に適した薬用ショーケースで、温暖化係数が低く地球環境に配慮し自然
冷媒を採用した製品を２０２２年３月より順次発売しております。オゾン層を破壊せず地球温暖化係数が低いイソ
ブタン冷媒とノンフロン断熱発泡剤を使用した製品を開発し、庫内容量１５０～１２００Ｌクラスで全８機種をラ
インアップいたしました。
・和洋菓子店やデパ地下等でケーキや惣菜等を陳列する対面ショーケースをモデルチェンジし、２０２２年８月より
順次販売しております。幅９００×奥行６００の小型タイプから幅２４００×奥行７５０の大型タイプまで１０タ
イプの製品を短納期対応可能としています。また、ご要望に応じ様々なカラーリングや造作仕様のオーダーメイド
に対応できる体制を整備しており、お店の雰囲気に調和したショーケースを提案いたしております。さらに一部機
種では調光調色LEDを標準装備し、陳列商品を魅力的に演出するショーアップ効果を追求した製品もラインアップ
しております。
その他にも当社独自の技術を展開した意匠性の高いワインセラー等、様々な業種に応じたオリジナル仕様の特注モ
デルを承っております。
(3)その他の分野
・２０２２年４月よりドアタイプの業務用食器洗浄機をモデルチェンジし販売しています。すすぎ水量は２リットル
以下と従来の節水設計は継続しつつ、本体を二重構造にし、吸音材の採用、ウォーターシール構造により静音性、
断熱性（保温性）を大幅に向上した製品となっております。また、扉を閉めても自動運転が開始されない休止モー
ドを追加したことで、埃の侵入を防ぎ、タンク水温の保温効果が高まるなど、使い勝手が向上しております。
食の安心・安全、作業効率の向上、美味しさへの追求といった幅広いお客様のニーズに応え、様々な厨房オペレー
ションに対応できる機器開発を推進し、市場開拓に努めてまいります。
(4)当事業年度の成果
顧客ニーズに応えるべく省エネ性を追求し地球環境に配慮した製品を市場投入するとともに、一層の使い勝手の向
上や省スペース化等による商品力および独自製品の強化、新規需要先の要求に合致した開発に取り組んでおります。
以上の研究活動を行った結果、当事業年度の研究開発費は 308 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、 559 百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所 生産品目及び
員数
（所在地） 利用目的 建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計 (人)
築物 び運搬具 （面積㎡）
大阪本社 管理業務 199,713
213,820 0 222,897 636,430 149
（大阪市天王寺区） 販売業務 (499.95)
東京本社 管理業務 842,417
342,913 0 6,663 1,191,995 75
（東京都台東区） 販売業務 (480.59)
東北・北海道地区
仙台中央営業所 販売業務 - - - 1,681 1,681 106
他９営業所
東日本地区
新宿営業所 販売業務 4,849 - - 14,545 19,395 594
他66営業所
中部地区
名古屋中央営業所 販売業務 146 - - 7,274 7,421 277
他35営業所
近畿地区
443,472
大阪中央営業所 販売業務 26,686 0 11,313 481,472 362
(1,153.70)
他36営業所
中四国地区
広島中央営業所 販売業務 272 - - 4,229 4,501 175
他21営業所
九州地区
博多営業所 販売業務 1,921 - - 7,535 9,456 273
他29営業所
佐伯工場 冷蔵庫・製氷 529,776
1,673,224 576,787 73,049 2,852,838 286
（大分県佐伯市） 機製造 (40,177.31)
福岡工場 冷蔵庫・製氷 643,350
112,056 103,486 5,348 864,242 34
（福岡県太宰府市） 機製造 (25,633.00)
関東大利根工場 冷蔵庫・製氷 451,148
439,006 151,337 7,970 1,049,462 47
（埼玉県加須市） 機製造 (12,272.47)
流通設備
2,062,519
東京配送センター 配送センター 222 1,802 542 2,065,086 20
(16,745.28)
他３事業所
太陽光発電設備 太陽光発電 121,172
- 0 - 121,172 -
佐伯工場他２ヶ所 設備 (19,304.23)
社員寮及び宿 568,539
厚生施設 546,691 - 6,709 1,121,940 -
泊施設 (2,456.69)
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帳簿価額（千円）
従業
事業所 生産品目及び
員数
（所在地） 利用目的 建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計 (人)
築物 び運搬具 （面積㎡）
64,100
その他 遊休 - - - 64,100 -
(9,105.39)
5,926,210
合計 3,361,811 833,413 369,761 10,491,198 2,398
(127,828.61)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 投下資本の金額は帳簿価額で表示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な改修
当事業年度において、新たに確定した重要な改修の計画はありません。
(3)重要な設備の除却等
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
51,717,215 51,717,215 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
51,717,215 51,717,215
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
1997年12月31日 303 51,717 132,219 9,907,039 162,283 9,867,880
（注） 新株引受権付社債の権利行使（1997年７月）による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人 （株）
団体 個人以外 個人
株主数
－ －
15 20 52 142 2 2,238 2,469
（人）
所有株式数
－
97,839 1,342 155,150 117,658 14 144,809 516,812 36,015
（単元）
所有株式
－ －
18.93 0.26 30.02 22.77 0.00 28.02
数の割合 100.00
（％）
（注） 自己株式は、「個人その他」に23,525単元及び「単元未満株式の状況」に91株含めて記載しております。
また、上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己株式
所有株式数 を除く。）の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株） する所有株式数の割合
（％）
大分県佐伯市長島町２丁目22-12 6,913 14.00
株式会社日本冷機
大分県佐伯市長島町２丁目22-12 6,386 12.93
有限会社ディ・アール・ケイ
日本マスタートラスト信託銀
4,764 9.65
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
3,763 7.62
尾﨑 敦史 大分県佐伯市
2,572 5.21
尾﨑 理恵 東京都港区
2,300 4.65
尾﨑 雅広 大分県佐伯市
東京都豊島区西池袋１丁目４-10 1,663 3.36
光通信株式会社
INVERSIS / IICS JAPAN AVENIDA HISPANIDAD 6,28042
1,594 3.23
（常任代理人 シティバンク、 MADRID SPAIN
エヌ・エイ東京支店） (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 1,374 2.78
口）
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
BOX 23 TRONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
1,057 2.14
OMO2505002
（東京都港区港南２丁目15-1 品川イン
（常任代理人 株式会社みず
ターシティＡ棟）
ほ銀行決済営業部）
32,389 65.61
計 －
（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,764千株
野村信託銀行株式会社（投信口） 1,374千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
2,352,500
普通株式
49,328,700 493,287
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
36,015
単元未満株式 普通株式 － －
51,717,215
発行済株式総数 － －
493,287
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含
まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市天王寺区小橋
（自己保有株式）
2,352,500 2,352,500 4.55
－
町３－13
大和冷機工業株式会社
2,352,500 2,352,500 4.55
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年９月20日）での決議状況
2,000,000 2,208,000,000
（取得期間2022年９月21日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,683,200 1,858,252,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 316,800 34,974,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 15.84 15.84
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 15.84 15.84
（注）上記の取得自己株式は、2022年９月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読
み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、東京証券取引所における自己株式立会外買付
（ToSTNeT-3）による取得であります。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 255 302,096
当期間における取得自己株式 40 45,760
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
取得は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（―） － － － －
保有自己株式数 2,352,591 － 2,352,631 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る取得は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、財務状況、キャッシュ・フローなどを勘案のうえ、
剰余金の処分により中間配当と期末配当との年２回の配当を継続的に実施することを基本方針としております。また、
株主還元の当面の目標は、年間１株当たり10円の配当を安定的に行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定については、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につ
いては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定
めております。
上記の方針を前提とし、当事業年度の業績を勘案した結果、業績が当初予想を上回る見込みであることから、安定配
当分５円に10円増配し、あわせて１株につき15円とさせていただきます。
これにより中間配当金（１株につき15円）を含めました当期の年間配当金は、１株につき30円となります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は、下記のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年7月25日
765 15
取締役会決議
2023年2月14日
740 15
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダー（利害
関係者）との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方であると理解しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような環境を整えることが、継続的な企業価値を高めて
いくうえで極めて重要な事項であるとの認識のもと、企業を取り巻く経営環境の変化や、事業内容、経営規模等
を勘案しつつ、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでまいります。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
＜取締役会＞
当社の取締役会は、取締役９名（内５名は社外取締役）と監査役３名（内２名は社外監査役）で構成され、
経営に関する意思決定等を行うため、適宜開催しております。
また、取締役会は、会社業務等に精通し、機動性のある業務執行取締役と、幅広い視点による経営に対する
助言と監督が期待できる社外取締役５名で構成し、また、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経
験・能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成するよう努めております。
＜監査役会＞
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名、内
社外監査役２名）で構成されております。
また、監査役会には、財務・会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任することとしておりま
す。
＜執行役員制度＞
当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員９名（取締役４名、専任者５名）が取締役会から委嘱を受
けた業務について執行責任を負っております。
＜その他＞
取締役会の決定に基づく業務執行体制として、経営陣で構成される月例報告会を設け、様々な課題を審議し
ております。また、経営陣については職務権限規程を設け業務執行権限を明確にし、機動的な業務遂行が可能
な体制を構築しております。さらに、内部統制システムとコンプライアンス体制の維持等を目的に、コンプラ
イアンス委員会を設置しております。
③当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図
④会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
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取締役会は、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督機関と位置づ
け、適宜に開催・運用しております。当事業年度の開催数は12回であります。
月例報告会は、原則として月１回開催し、経営に関する最新情報を共有しつつ、事業展開方針及びリスクの所
在とその防止・回避策などを協議・報告しております。なお、この会議前後に問題の絞込みと具体策の検討を行
うため、個別会議を主要メンバーで実施しております。
執行役員は、取締役会及び月例報告会との連携を図り、担当業務を執行しております。
経営査問委員会は、内部統制の維持と異常事項の発生を未然に防止することを目的に設置しており、当事業年
度に９回開催しております。
内部統制システムにつきましては、会社法に定める取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制その他業務の適正を確保するための体制を取締役会の決議に基づき整備するとともに、金融商品
取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定め
る体制を監査法人の助言・指導を得て整備しております。また、これらのシステムは、継続的に見直しを行い、
より充実させていくことにしております。
⑤リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定めており、リスクが発生した場合は、同規程に従
い、競合・景気変動・製品の品質・法規制・情報漏洩・法令違反等それぞれのリスク毎に組織的・体系的に、ま
た、迅速に対応することにしております。
なお、リスクのモニタリングは主に月例報告会にて行っております。
⑥取締役の定数
当社は、「当会社の取締役は17名以内とする。」旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う。」、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとす
る。」旨定款に定めております。
⑧株主総会の決議事項を取締役会で決議できるようにした事項及びその理由
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能にするためのものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を充
分に発揮できるようにするためであります。
ハ．剰余金の配当の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総
会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年３月 当社入社
2000年７月 社長室長
2023年３
2001年３月 取締役
代表取締役社長
尾﨑 敦史 1970年３月12日 生 月から１
3,763
2001年８月 取締役副社長
社長執行役員
年
2002年３月 代表取締役社長（現任）
2008年３月
社長執行役員（現任）
1999年３月 当社入社
2001年８月 社長室長
2002年３月 取締役
2007年２月 直販営業戦略統括本部長
2008年３月 取締役退任
取締役副社長 2023年３
2008年３月 執行役員
副社長執行役員 尾﨑 雅広 1973年１月23日 生 月から１
2,300
2008年５月 社長室長（現任）
（社長室長兼管理担当） 年
2013年３月 取締役
2016年６月
管理担当（現任）
2022年３月
取締役副社長（現任）
副社長執行役員（現任）
1981年９月 当社入社
2005年３月 取締役
2007年３月 常務取締役
2007年11月 直販担当
2023年３
2008年３月 常務執行役員
専務取締役
杉田 壽宏 1954年６月17日 生 月から１ 13
2014年３月 専務取締役（現任）
専務執行役員
年
専務執行役員（現任）
2014年12月 営業担当
2016年４月 法人担当
2019年２月 営業企画担当
1976年10月 当社入社
1984年11月 取締役
1996年３月 常務取締役
2006年３月 常務取締役退任
2006年３月 常勤監査役
2006年11月 監査役退任
取締役
2007年３月 取締役
2023年３
執行役員
2007年11月 法人担当
工藤 哲郎 1950年１月８日 生 月から１ 1
（法人担当兼首都圏法人営
2008年３月 常務取締役
年
常務執行役員
業統括本部長）
2009年６月
取締役（現任）
執行役員（現任）
2016年12月 東京法人営業本部長
2018年12月
首都圏法人営業統括本部長（現任）
2022年12月
法人担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年６月
㈱太陽神戸銀行（現 ㈱三井住友銀行）
甲子園支店長
1987年６月 同社人事企画部次長
1988年４月 同社東京人事部次長
1989年６月 同社大阪駅前支店長
1991年４月 ㈱太陽神戸三井銀行（現 ㈱三井住友銀
2023年３
行）事務管理第一部長
取締役 小野 芳明 1942年９月１日 生 月から１
1
1992年６月 ㈱さくら銀行（現 ㈱三井住友銀行）船
年
場支店長
1994年７月 社団法人神戸銀行協会常務理事就任
2007年７月 同協会常務理事退任
2013年３月 当社監査役
2016年３月
当社取締役（現任）
1996年４月 アーサーホーム株式会社入社
2003年４月 アメリカン・ライフ・インシュアラン
ス・カンパニー日本支社（現 メット
ライフ生命保険㈱）入社
2013年４月 ㈱ＲＫコンサルティング入社
2023年３
2014年７月 ㈱フィックス・ジャパン入社
取締役 出納 美宏 1969年８月21日 生 月から１
－
2020年４月 ㈱リスクマネジメント・ラボラトリー
年
入社
2021年３月 当社監査役
2021年４月 ㈱フィックス・ジャパン入社（現任）
2022年３月
当社取締役（現任）
2003年４月 日本生命保険相互会社入社
2006年４月 ネイティブスピリッツ有限会社入社
2008年９月
EF International school of English
2023年３
入学
取締役 添田 千夏 1982年６月18日 生 月から１
－
2010年４月 添田司法書士事務所入所
年
2013年３月 ㈱SSG取締役
2022年３月 ㈱SSG取締役(現任)
2022年３月
当社取締役（現任）
2011年12月
弁護士登録
2012年１月
弁護士法人井上晴夫法律事務所入所
2012年12月
同所退所
2013年１月
たおだ法律事務所所長
2019年４月
弁理士登録
2023年３
2020年４月
島根県建築審査会委員（現任）
取締役 峠田 晃宏 1983年９月13日 生 月から１ －
2021年11月
松江市法令遵守審査会委員（現任）
年
2022年３月
島根県公害審査委員（現任）
2022年４月
地方公務員災害補償基金島根県支部審査
会委員（現任）
2023年３月
当社取締役（現任）
2004年４月 大同生命保険株式会社福岡税理士共済支
社入社
2023年３
2010年３月 同社退社
取締役 中西 美里 1981年11月24日 生 月から１ －
2010年４月 有限会社Blake入社
年
2022年11月 同社取締役（現任）
2023年３月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年３月 当社入社
2005年４月 当社販売管理部課長代理
2006年２月 当社市場開発部主事
2023年３
2008年８月 当社内部監査部課長
常勤監査役 赤壁 誠司 1967年５月４日 生 月から４ －
2015年９月 当社社長室課長
年
2021年７月 当社監査部主事
2023年３月
当社常勤監査役（現任）
1995年４月 向井秀史法律事務所（現 関西法律事務
所）入所
2007年３月 同所退所
2012年12月 同所入所 弁護士登録
2016年５月 同所退所
2020年３
2016年５月 K.S.グローバル法律事務所 代表（現
楠 裕美
監査役 1973年２月13日 生 月から４
－
任）
年
2018年９月 近畿大学法科大学院学習指導教員
2019年３月 当社監査役（現任）
（他の法人等の代表状況）
K.S.グローバル法律事務所 代表
1979年４月 吉田佐藤法律事務所入所
1987年８月 同所退所
1987年９月 青木会計事務所入所
1999年２月 税理士登録
2023年３
1999年11月 同所退所
監査役 西村 博史 1957年１月30日 生 月から４
－
2000年１月
西村博史会計事務所創設 所長（現任）
年
（他の法人等の代表状況）
西村博史会計事務所 所長
2023年３月 当社監査役（現任）
計 6,078
（注） １ 取締役 小野芳明、出納美宏、添田千夏、峠田晃宏、中西美里は、会社法第２条第15号に定める社外取締役
であります。
２ 監査役 楠裕美、西村博史は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役副社長 尾﨑雅広は、代表取締役社長 尾﨑敦史の実弟であります。
４ 当社では、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、
執行役員の構成は次のとおりであります。
職名 氏名 担当業務
※ 社長執行役員 尾﨑 敦史
※ 副社長執行役員 尾﨑 雅広 社長室長兼管理担当
※ 専務執行役員 杉田 壽宏
※ 執行役員 工藤 哲郎 法人担当兼首都圏法人営業統括本部長
執行役員 原田 達志 経営企画本部長
執行役員 足達 俊介 直販西日本担当本部長
執行役員 長谷川 敬一 直販東日本担当本部長
執行役員 亀井 誠二 工場本部長
執行役員 大久保 雅明
※印の４氏は、取締役を兼務しております。
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② 社外役員の状況
社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
当社との関係につきましては、（２）役員の状況 ①役員一覧の「所有株式数」の欄に記載してあります当
社株式の保有を除き、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、会社法が定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準をもって当社の独立性判断基準
としております。また、当社取締役会は、候補者となる者の実績・経験・知見等を踏まえ、率直・活発で建設
的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、監査役、会計監査人、内部統制部門と必要に応じて情報の共有や意見交換を
行い、相互に連携して監督又は監査を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査役会
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する監
査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名、内社外監査役２名）で構成されております。
なお、監査役会は、適宜に開催・運用しており、当事業年度の開催数は14回であります。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、監査部（５名）が年次監査計画に基づき、業務活動全般にわたり実施しております。内
部監査結果は、社長及び監査役に報告され、また、指摘事項については監査部が関係部署と協議しながら改善
指導しております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針・職務の分担等に従い、取締役、内部
監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会、月例報告会その他社
内の主要会議への出席、重要書類の閲覧等により、当社の業務監査等を行っております。また、これらの活動
を通じ、会計監査人とも連携して取締役の職務の執行状況を厳重にチェックしております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
39年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岡本 健一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 村上 育史
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
公認会計士試験合格者等 ９名
その他 ６名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、独立性、専門性及び品質管理等を検討し、効果的かつ効率的な監査業務の運
営等が期待できると判断したためであります。
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ｆ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解約または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当
該議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合は、監査役全員の
同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｇ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を
総合的に勘案し、評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
29 29
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容等の要素を勘案し、監査報酬の妥当性を両
者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行い、会計監査人
の報酬が妥当であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、競争力を有するメーカーの経営者層に対する報酬としてふさわしいものとし、同業他社と
比較しても優秀な人材を確保する事と業績向上に対する士気や意欲を高め、企業価値の増大に資する事を基本方
針としております。
役員報酬は、固定報酬（月額報酬・役員賞与）及び退職慰労金で構成しております。
取締役の固定報酬の内、月額報酬は、職責、経験、能力、実績等を考慮し、役員賞与は、実績、その他定性要
因を考慮して、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内において、取締役会決議により委任を受けた
代表取締役社長尾﨑敦史が各取締役の個別額を決定しております。
監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内において、監査役の協議により
決定しております。
退職慰労金は、歴任した役位別在任年数を考慮の上、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で贈呈す
る事を株主総会の決議を得て決定しております。なお、その具体的金額、贈呈の時期及び方法等は、取締役会又
は監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2004年３月30日開催の第43期定時株主総会において、年額500,000千円以内と決議さ
れております。
監査役の報酬限度額は、2004年３月30日開催の第43期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議され
ております。
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②役員の報酬等
役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
222,243 197,568 24,675 6
-
（社外取締役を除く。）
監査役
7,180 6,780 400 1
-
（社外監査役を除く。）
32,502 31,707 795 7
社外役員 -
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する投資株式について、以下の要件を満たす投資株式については、純投資目的である投資株式と
は区分して、純投資目的以外の目的である投資株式として保有していく方針です。
ａ．当社の企業価値の向上に資すると認められた企業の株式であること。
ｂ．取引関係の維持及び円滑化のために株式保有が必要と考えられる合理的な理由があること。
ｃ．保有リターンとリスク等を考慮し、経済合理性があること。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有先企業の動向、取引の状況、営業の推進、当該保有株式の市場価格等の状況を踏まえて、当社の企
業価値の向上に資すると認められる場合に、保有する方針に従い、中長期的並びに経済合理性の観点か
ら、保有の可否について取締役会において、毎年精査・検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
11 353,867
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 21,445
非上場株式以外の株式 取引関係の維持及び円滑化のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
125,000 105,000
㈱宮崎太陽銀行 取引関係の維持及び円滑化のため。 有
136,500 99,750
26,700 26,700
㈱南都銀行 取引関係の維持及び円滑化のため。 有
68,432 51,824
53,000 53,000
㈱四国銀行 取引関係の維持及び円滑化のため。 有
51,940 41,128
5,000 5,000
中野冷機㈱
事業活動の円滑な推進のため。 無
30,250 29,600
43,000 43,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
取引関係の維持及び円滑化のため。 無
ンシャル・グループ
38,227 26,870
3,622 3,622
フクシマガリレイ㈱
事業活動の円滑な推進のため。 無
15,194 17,276
6,000 6,000
㈱マルゼン 取引関係の維持及び円滑化のため。 無
10,830 12,750
2,000 2,000
㈱フジマック 取引関係の維持及び円滑化のため。 無
1,358 1,532
200 100
ホシザキ㈱
事業活動の円滑な推進のため。 無
931 865
500 500
北沢産業㈱
取引関係の維持及び円滑化のため。 無
96 120
100 100
八洲電機㈱
事業活動の円滑な推進のため。 有
108 98
（注）１.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会において、保有する
全銘柄について、保有目的、保有の必要性、経済合理性などを精査・検証しております。
２.ホシザキ㈱は2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しておりま
す。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
55,102,585 53,867,822
現金及び預金
2,113,143 1,339,050
受取手形
3,160,394 3,063,216
売掛金
100,009
有価証券 -
1,095,044 1,519,989
商品及び製品
291,446 444,206
仕掛品
723,179 830,721
原材料及び貯蔵品
190,117 197,258
点検修理用部品
241,084 242,324
前払費用
127,951 651,474
その他
△ 1,078 △ 901
貸倒引当金
63,143,876 62,155,162
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,525,790 10,534,992
建物
△ 7,111,454 △ 7,284,278
減価償却累計額
3,414,336 3,250,713
建物（純額）
構築物 819,229 822,129
△ 692,540 △ 711,031
減価償却累計額
126,689 111,098
構築物（純額）
機械及び装置 6,360,322 6,516,422
△ 5,534,486 △ 5,686,865
減価償却累計額
825,835 829,557
機械及び装置（純額）
車両運搬具 71,731 73,225
△ 66,446 △ 69,369
減価償却累計額
5,284 3,856
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,531,098 3,570,180
△ 3,285,566 △ 3,416,405
減価償却累計額
245,532 153,775
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,862,840 5,926,210
81,150 215,986
建設仮勘定
10,561,670 10,491,198
有形固定資産合計
無形固定資産
128,184 118,625
ソフトウエア
8,726 8,726
電話加入権
136,911 127,352
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
投資その他の資産
281,816 447,335
投資有価証券
63,124 61,250
破産更生債権等
75,952 63,423
長期前払費用
765,673 3,528,259
繰延税金資産
250,249 255,945
敷金及び保証金
7,500,000 9,000,000
長期預金
4,521 4,521
その他
△ 64,321 △ 63,047
貸倒引当金
8,877,015 13,297,687
投資その他の資産合計
19,575,597 23,916,238
固定資産合計
82,719,473 86,071,401
資産合計
負債の部
流動負債
3,189,611 3,281,914
支払手形
2,630,680 3,018,725
買掛金
1,009,966 1,052,686
未払金
25,785 26,264
未払費用
1,306,720
未払法人税等 -
426,760
前受金 -
552,064 658,469
預り金
1,380,955
前受収益 -
17,008,688
契約負債 -
169,694 174,166
賞与引当金
30,750 29,950
役員賞与引当金
208,869 163,422
製品保証引当金
597,077 47,883
その他
11,528,936 25,462,172
流動負債合計
固定負債
13,416 6,416
退職給付引当金
1,378,356 394,023
役員退職慰労引当金
9,166 12,049
その他
1,400,940 412,489
固定負債合計
12,929,876 25,874,662
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
9,907,039 9,907,039
資本金
資本剰余金
9,867,880 9,867,880
資本準備金
9,867,880 9,867,880
資本剰余金合計
利益剰余金
578,170 578,170
利益準備金
その他利益剰余金
14,170,382 14,170,382
別途積立金
35,800,793 28,033,807
繰越利益剰余金
50,549,346 42,782,360
利益剰余金合計
自己株式 △ 578,678 △ 2,437,233
69,745,587 60,120,046
株主資本合計
評価・換算差額等
44,009 76,691
その他有価証券評価差額金
44,009 76,691
評価・換算差額等合計
69,789,596 60,196,738
純資産合計
82,719,473 86,071,401
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
29,009,669 22,697,400
製品売上高
10,556,726 11,706,487
商品売上高
4,240,420 9,355,756
点検修理売上高
172,568 183,212
その他の売上高
43,979,385 43,942,856
売上高合計
売上原価
製品売上原価
1,504,566 1,059,293
製品期首棚卸高
※４ 11,288,674 ※４ 10,502,154
当期製品製造原価
12,793,241 11,561,448
合計
※１ 5,136 ※１ 2,517
他勘定振替高
1,059,293 1,428,291
製品期末棚卸高
11,728,811 10,130,639
製品売上原価
商品売上原価
13,542 35,750
商品期首棚卸高
5,583,657 6,751,031
当期商品仕入高
5,597,199 6,786,781
合計
35,750 91,697
商品期末棚卸高
5,561,449 6,695,083
商品売上原価
点検修理売上原価 1,786,184 2,611,780
59,691 54,584
その他の原価
19,136,135 19,492,087
売上原価合計
24,843,250 24,450,768
売上総利益
販売費及び一般管理費
128,527 119,357
広告宣伝費
2,189,511 2,107,009
運送費及び保管費
251,087 183,885
製品保証費
100
貸倒引当金繰入額 -
208,869 163,422
製品保証引当金繰入額
9,165,220 8,462,424
報酬及び給料手当
141,325 134,502
賞与引当金繰入額
30,750 29,950
役員賞与引当金繰入額
37,455 25,870
役員退職慰労引当金繰入額
1,533,465 1,450,941
福利厚生費
910,258 953,071
旅費及び通信費
230,416 213,375
消耗品費
901,451 907,230
賃借料
371,230 373,463
車両費
259,746 245,814
減価償却費
2,217,731 2,095,030
その他
※４ 18,577,147 ※４ 17,465,348
販売費及び一般管理費合計
6,266,102 6,985,420
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業外収益
12,512 13,980
受取利息
6,382 189
有価証券利息
12,961 13,875
受取配当金
64,805 47,725
受取補償金
22,971 28,759
スクラップ売却益
17,448 17,968
不動産賃貸料
57,878 27,670
雑収入
194,960 150,170
営業外収益合計
営業外費用
36,105 28,800
支払補償費
276,440 218,491
スクラップ処分費
20,215 21,409
雑損失
332,761 268,701
営業外費用合計
6,128,302 6,866,889
経常利益
特別利益
※２ 199 ※２ 558
固定資産売却益
56,420
-
投資有価証券売却益
56,619 558
特別利益合計
特別損失
※３ 4,015 ※３ 304
固定資産除却損
935,647
-
退職給付制度改定損
939,662 304
特別損失合計
5,245,259 6,867,144
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,907,317 488,196
1,932,798
△ 273,049
法人税等調整額
1,634,267 2,420,995
法人税等合計
3,610,991 4,446,148
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 8,896,326 78.8 8,346,708 78.3
Ⅱ 労務費 1,498,244 13.3 1,508,423 14.2
Ⅲ 経費
１ 外注加工費 47,959 33,121
２ 水道光熱費 1,874 2,355
３ 減価償却費 467,653 378,844
371,981 889,469 7.9 385,461 799,783 7.5
４ その他
当期総製造費用
11,284,040 100.0 10,654,914 100.0
296,080 291,446
仕掛品期首棚卸高
合計
11,580,121 10,946,361
291,446 444,206
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価
11,288,674 10,502,154
（脚注）
原価計算方法
実際原価による総合原価計算を採用しております。
点検修理売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 499,255 28.0 543,093 20.8
Ⅱ 労務費 556,145 31.1 1,379,273 52.8
Ⅲ 経費
１ 業務委託費 535,823 504,473
２ 賃借料 40,148 42,621
３ 消耗品費 140,631 128,027
14,180 730,783 40.9 14,291 689,414 26.4
４ その他
当期点検修理売上原価
1,786,184 100.0 2,611,780 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
特別償却準備 繰越利益剰
別途積立金
金 余金
当期首残高 9,907,039 9,867,880 578,170 48,952 14,170,382 33,675,308 △ 450,582 67,797,150
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
9,907,039 9,867,880 578,170 48,952 14,170,382 33,675,308 △ 450,582 67,797,150
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,534,459 △ 1,534,459
特別償却準備金の取崩 △ 48,952 48,952 -
当期純利益
3,610,991 3,610,991
自己株式の取得 △ 128,095 △ 128,095
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - △ 48,952 - 2,125,484 △ 128,095 1,948,436
当期末残高 9,907,039 9,867,880 578,170 - 14,170,382 35,800,793 △ 578,678 69,745,587
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 47,922 67,845,073
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
47,922 67,845,073
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,534,459
特別償却準備金の取崩
-
当期純利益 3,610,991
自己株式の取得 △ 128,095
株主資本以外の項目の当
△ 3,913 △ 3,913
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,913 1,944,523
当期末残高 44,009 69,789,596
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
9,907,039 9,867,880 578,170 14,170,382 35,800,793 △ 578,678 69,745,587
会計方針の変更による累
△ 10,681,693 △ 10,681,693
積的影響額
会計方針の変更を反映した
9,907,039 9,867,880 578,170 14,170,382 25,119,099 △ 578,678 59,063,893
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,531,440 △ 1,531,440
当期純利益 4,446,148 4,446,148
自己株式の取得 △ 1,858,554 △ 1,858,554
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 2,914,707 △ 1,858,554 1,056,153
当期末残高 9,907,039 9,867,880 578,170 14,170,382 28,033,807 △ 2,437,233 60,120,046
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
44,009 69,789,596
会計方針の変更による累
△ 10,681,693
積的影響額
会計方針の変更を反映した
44,009 59,107,903
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,531,440
当期純利益 4,446,148
自己株式の取得 △ 1,858,554
株主資本以外の項目の当
32,682 32,682
期変動額（純額）
当期変動額合計 32,682 1,088,835
当期末残高 76,691 60,196,738
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,245,259 6,867,144
税引前当期純利益
801,339 690,555
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 81,291 △ 1,450
10,985 4,472
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,700 △ 800
30,980
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 45,447
19,734
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 7,000
34,455
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 984,333
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 169,791 -
受取利息及び受取配当金 △ 31,856 △ 28,045
有形固定資産売却損益（△は益） △ 199 △ 558
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 56,420 -
4,015 304
有形固定資産除却損
935,647
退職給付制度改定損 -
870,329
売上債権の増減額（△は増加） △ 120,092
345,833
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 692,388
348,176 480,348
仕入債務の増減額（△は減少）
485,308
△ 782,914
その他
7,799,383 6,370,214
小計
33,642 29,164
利息及び配当金の受取額
△ 1,401,120 △ 2,105,975
法人税等の支払額
6,431,905 4,293,403
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,700,000 △ 1,700,000
200,000 1,200,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,194,694 △ 559,132
200 559
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 15,890 △ 41,642
投資有価証券の取得による支出 - △ 121,298
1,500,000 100,000
有価証券の売却及び償還による収入
75,620 2,872
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 2,996 △ 22,892
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,137,761 △ 1,141,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 128,095 △ 1,858,554
△ 1,530,873 △ 1,528,142
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,658,969 △ 3,386,697
64
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
1,635,174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 234,763
52,267,410 53,902,585
現金及び現金同等物の期首残高
※ 53,902,585 ※ 53,667,822
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物７～50年、機械及び装置７～17年、工具、器具及び備品２～15年
(2）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及
び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上し
ております。
(5）退職給付引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
製品及び商品の販売
製品及び商品の販売においては、主に厨房用縦型冷凍冷蔵庫や店舗用縦型ショーケース、店舗設備機器等の
製造及び販売並びに据付・設置工事を行っております。これらの製品及び商品の販売については、以下の時
点で顧客が約束した財の支配を獲得し、当社が履行義務を充足するため収益を認識しております。
・据付・設置工事を伴う場合は、工事が完成し顧客との間で引渡完了を確認した時点
・据付・設置工事を伴わない場合は、顧客に製品及び商品を引渡した時点
点検・修理等
点検サービスにおいては、主に業務用冷凍冷蔵庫を中心にメンテナンス・サービスを行っております。メン
テナンス・サービスは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に
応じて収益を認識しております。
修理などの役務作業においては、主に業務用冷凍冷蔵庫の修理を行っております。顧客がサービスを受けた
時点で便益を享受することから、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、リース会社に対して販売する製品のメンテナンス・サービスについては、従来、収益を認識して
おりませんでしたが、製品の販売に係る履行義務と当該サービスに係る履行義務を識別し、製品の販売に係る履
行義務については一時点で充足する履行義務として収益を認識する方法に、当該サービスに係る履行義務につい
ては一定期間で充足する履行義務として収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首時点において貸借対照表の利益剰余金が10,681百万円減少し、契約負債が15,391
百万円、繰延税金資産が4,709百万円増加しております。
当事業年度の損益計算書への影響としては、売上高は289百万円増加し、営業利益及び経常利益は496百万円増
加、当期純利益は344百万円増加いたしました。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた前受金
及び前受収益のうちメンテナンス・サービスに係るものは、当事業年度より「契約負債」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載して
おりません。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「不動産賃貸料」は、営業外収益の100分の10を超
えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた75,327千円は、「不動産
賃貸料」17,448千円、「雑収入」57,878千円として組み替えております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、今後、社会経済の動き
が再開され活動レベルの段階的引上げに伴い、景況感が緩やかに持ち直すと仮定しており、現時点において会計上の
見積り及び見積りを伴う判断に与える重要な影響はありませんでした。
ただし、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能
性があります。
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
研究開発費 4,991千円 2,517千円
消耗品費 145 －
計 5,136 2,517
※２ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械及び装置 199千円 558千円
計 199 558
※３ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物 0千円 143千円
機械及び装置 0 105
車両運搬具 － 0
工具、器具及び備品 4,015 55
計 4,015 304
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
339,533 千円 308,550 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 51,717,215 － － 51,717,215
合計 51,717,215 － － 51,717,215
自己株式
普通株式（注） 568,348 100,788 － 669,136
合計 568,348 100,788 － 669,136
（注）普通株式の自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
2021年９月27日開催の取締役会決議による自己株式の取得 100,000株
単元未満株式の買取による増加 788株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年２月12日
普通株式 767,233 15 2020年12月31日 2021年３月31日
取締役会
2021年８月10日
普通株式 767,226 15 2021年６月30日 2021年９月２日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年２月14日
普通株式 765,721 利益剰余金 15 2021年12月31日 2022年３月31日
取締役会
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 51,717,215 － － 51,717,215
合計 51,717,215 － － 51,717,215
自己株式
普通株式（注） 669,136 1,683,455 － 2,352,591
合計 669,136 1,683,455 － 2,352,591
（注）普通株式の自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
2022年９月20日開催の取締役会決議による自己株式の取得 1,683,200株
単元未満株式の買取による増加 255株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2022年２月14日
普通株式 765,721 15.00 2021年12月31日 2022年３月31日
取締役会
2022年７月25日
普通株式 765,719 15.00 2022年６月30日 2022年９月２日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年２月14日
普通株式 740,469 利益剰余金 15.00 2022年12月31日 2023年３月31日
取締役会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
邦貨 55,102,585千円 53,867,066千円
外貨 － 755
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,200,000 △200,000
現金及び現金同等物 53,902,585 53,667,822
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・短
期の定期預金・長期預金などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わな
い方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理
に関する規程に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図って
おります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、満期保有目的
の債券以外のものについては、継続的に保有状況の見直しを行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んだ一定の前提条件を採用しているため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）有価証券
満期保有目的の債券 100,009 100,210 200
(2）投資有価証券
その他有価証券 281,816 281,816 ―
(3）長期預金 7,500,000 7,395,433 △104,566
資産計 7,881,825 7,777,459 △104,366
当事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 447,335 447,335 ―
(2）長期預金 9,000,000 8,196,455 △803,544
資産計 9,447,335 8,643,790 △803,544
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未払金は、短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 100,000 ― ― ―
長期預金 ― ― 5,000,000 2,500,000
合計 100,000 ― 5,000,000 2,500,000
当事業年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
長期預金 ― ― 6,500,000 2,500,000
４． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象と
なる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル３の時価
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
①投資有価証券
その他有価証券 353,867 ― ― 353,867
(注) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項に定める経
過措置を適用した投資信託については上記表に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は93,467千円でありま
す。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
②長期預金 ― 8,196,455 ― 8,196,455
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
②長期預金
これらの時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いた現在価値
であり、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
国債・地方債等 100,009 100,210 200
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
小計 100,009 100,210 200
合計 100,009 100,210 200
当事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
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２．その他有価証券
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 229,991 161,157 68,833
貸借対照表計上額が取得
(2）債券 ― ― ―
原価を超えるもの
小計 229,991 161,157 68,833
(1）株式 51,824 57,244 △5,420
貸借対照表計上額が取得
(2）債券 ― ― ―
原価を超えないもの
小計 51,824 57,244 △5,420
合計 281,816 218,402 63,413
（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 353,867 239,848 114,019
貸借対照表計上額が取得
(2）債券 ― ― ―
原価を超えるもの
小計 353,867 239,848 114,019
(1）株式 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
(2）債券 ― ― ―
原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 353,867 239,848 114,019
（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 75,620 56,420 ―
(2）債券 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 75,620 56,420 ―
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
４．償還したその他有価証券
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
償還益の合計額 償還損の合計額
種類 償還額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 ― ― ―
(2）債券 1,500,000 ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 1,500,000 ― ―
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
償還益の合計額 償還損の合計額
種類 償還額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 ― ― ―
(2）債券 100,000 ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 100,000 ― ―
５．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2021年12月31日）
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項
（有価証券関係）に含めて記載しております。
当事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、2021年12月１日に企業年金制度、及び退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しまし
た。
また、当事業年度末においては、執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高 4,516,823 千円 13,416 千円
勤務費用 329,414 2,708
利息費用 20,649 －
数理計算上の差異の発生額 68,762 －
退職給付の支払額 △170,534 △9,708
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △4,751,699 －
退職給付債務の期末残高 13,416 6,416
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
年金資産の期首残高 5,183,041 千円 － 千円
期待運用収益 95,022 －
数理計算上の差異の発生額 △104,254 －
事業主からの拠出額 392,956 －
退職給付の支払額 △127,425 －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △5,439,340 －
年金資産の期末残高 － －
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 13,416 千円 6,416 千円
未積立退職給付債務 13,416 6,416
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,416 6,416
退職給付引当金 13,416 6,416
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,416 6,416
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
勤務費用 329,414 千円 2,708 千円
利息費用 20,649 －
期待運用収益 △95,022 －
数理計算上の差異の費用処理額 30,967 －
確定給付制度に係る退職給付費用 286,009 2,708
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度34,202千円、当事業年度407,639千円であります。
４．その他の事項
前事業年度における企業年金制度、及び退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次
のとおりであります。
なお、本移行に伴い前事業年度において、特別損失として退職給付制度改定損935,647千円を計上してお
ります。
退職給付債務の減少 △4,751,699 千円
年金資産の減少 5,439,340
未認識数理計算上の差異 248,006
計 935,647
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
（1）繰延税金資産
未払事業税 89,927千円 5,710千円
製品保証引当金 63,913 50,007
棚卸資産評価損 34,662 41,445
賞与引当金 51,926 53,295
投資有価証券評価損 8,881 8,881
役員退職慰労引当金 421,777 120,571
退職給付引当金 4,105 1,963
電話加入権評価損 21,815 21,815
減価償却超過額 35,700 38,253
過年度分点検売上 - 3,355,635
貸倒引当金 18,867 18,423
33,498 33,055
その他
繰延税金資産小計 785,077 3,749,058
評価性引当額 - △186,983
繰延税金資産合計
785,077 3,562,074
（2）繰延税金負債
△19,404千円 △33,815千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △19,404 △33,815
繰延税金資産（負債）の純額 765,673 3,528,259
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 2.5 1.9
税額控除 △1.8 △0.1
評価性引当額の増減 - 2.7
△0.2 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.1 35.2
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社がないため、持分法の適用はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
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（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度
品目
金額（千円） 構成比（％）
厨房用縦型冷凍冷蔵庫 9,325,524 21.2
店舗用縦型ショーケース 5,111,002 11.6
厨房用横型冷凍冷蔵庫 2,569,629 5.9
製品
製氷機 2,185,435 5.0
その他 3,505,808 8.0
小計 22,697,400 51.7
店舗設備機器 6,848,194 15.6
厨房設備機器 4,499,449 10.2
商品
店舗設備工事 358,842 0.8
小計 11,706,487 26.6
点検・修理等 9,538,968 21.7
合計 43,942,856 100.0
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 5,273,537
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,402,267
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） －
契約負債（期首残高） 17,198,389
契約負債（期末残高） 17,008,688
契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識する履行義務に係る対価を顧客から受け取った前受金でありま
す。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,230,189千円であり
ます。
当事業年度において、契約負債が189,701千円減少しました。増減の主な要因は、新たなメンテナンス・サー
ビスに係る顧客からの受領額7,857,661千円と、当事業年度において収益の認識に伴い取り崩された7,885,216千
円との差額によるものであります。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は、主に一定期間にわたり収益を認識するメンテナンス・サービスについて、契約内容に基づき
顧客から受けた前受収益に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込ま
れる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
１年以内 5,770,007
１年超 3,521,123
２年超 2,895,725
３年超 2,185,790
４年超 1,503,101
５年超 858,885
６年超 274,053
合計 17,008,688
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高
前事業年度
（自 2021年１月１日
品目 至 2021年12月31日）
金額（千円） 構成比（％）
厨房用縦型冷凍冷蔵庫 11,879,254 27.0
店舗用縦型ショーケース 6,987,461 15.9
厨房用横型冷凍冷蔵庫 3,034,506 6.9
製品
製氷機 2,756,163 6.3
その他 4,352,283 9.9
小計 29,009,669 66.0
店舗設備機器 5,872,963 13.4
厨房設備機器 4,412,196 10.0
商品
店舗設備工事 271,566 0.6
小計 10,556,726 24.0
点検・修理 4,240,420 9.6
その他 172,568 0.4
合計 43,979,385 100.0
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高
当事業年度
（自 2022年１月１日
品目 至 2022年12月31日）
金額（千円） 構成比（％）
厨房用縦型冷凍冷蔵庫 9,325,524 21.2
店舗用縦型ショーケース 5,111,002 11.6
厨房用横型冷凍冷蔵庫 2,569,629 5.9
製品
製氷機 2,185,435 5.0
その他 3,505,808 8.0
小計 22,697,400 51.7
店舗設備機器 6,848,194 15.6
厨房設備機器 4,499,449 10.2
商品
店舗設備工事 358,842 0.8
小計 11,706,487 26.6
点検・修理 9,355,756 21.3
その他 183,212 0.4
合計 43,942,856 100.0
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 1,367円13銭 1,219円43銭
１株当たり当期純利益 70円63銭 87円90銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期純利益（千円） 3,610,991 4,446,148
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 3,610,991 4,446,148
普通株式の期中平均株式数（株） 51,123,030 50,582,232
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
資産の種類 又は償却累
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額
（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 10,525,790 15,799 6,598 10,534,992 7,284,278 179,278 3,250,713
構築物 819,229 2,900 - 822,129 711,031 18,491 111,098
機械及び装置 6,360,322 244,824 88,723 6,516,422 5,686,865 240,997 829,557
車輌運搬具 71,731 1,977 483 73,225 69,369 3,405 3,856
工具、器具及び備品 3,531,098 105,478 66,395 3,570,180 3,416,405 197,179 153,775
土地 5,862,840 63,370 - 5,926,210 - - 5,926,210
建設仮勘定 81,150 381,830 246,994 215,986 - - 215,986
有形固定資産計 27,252,164 816,179 409,194 27,659,149 17,167,950 639,353 10,491,198
無形固定資産
ソフトウエア 995,276 41,642 4,488 1,032,430 913,805 51,201 118,625
電話加入権 8,726 - - 8,726 - - 8,726
その他 1,546 - - 1,546 1,546 - -
無形固定資産計 1,005,549 41,642 4,488 1,042,703 915,351 51,201 127,352
長期前払費用 152,858 82,767 69,262 166,362 102,939 35,421 63,423
繰延資産 - - - - - - -
（注） 土地の「当期増加額」の主なものは、大阪新配送センターの取得費用63,370千円であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 65,399 1,860 199 3,111 63,949
賞与引当金 169,694 174,166 169,694 － 174,166
役員賞与引当金 30,750 29,950 30,750 － 29,950
製品保証引当金 208,869 163,422 208,869 － 163,422
役員退職慰労引当金 1,378,356 25,870 1,010,203 － 394,023
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒引当金の洗替えによるもの1,076千円、
破産更生債権等の回収額等2,035千円であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ａ 現金及び預金
内訳 金額（千円）
現金 1,753
預金
当座預金 27,680,530
普通預金 25,932,530
定期預金 200,000
その他 53,006
小計 53,866,068
合計 53,867,822
ｂ 受取手形
相手先 金額（千円） 期日別 金額（千円）
アルインコ㈱ 487,180 2023年１月 306,130
タニコー㈱ 167,463 ２月 330,552
井関農機㈱ 123,932 ３月 373,544
日本フリーザー㈱ 88,613 ４月 265,237
㈱ダイワ 87,771 ５月 63,585
その他 384,090
合計 1,339,050 合計 1,339,050
ｃ 売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三井住友ファイナンス＆リース㈱ 683,055
三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱ 530,320
㈱クレディセゾン 260,008
㈱サンマルクホールディングス 178,274
㈱ビジネスパートナー 61,560
その他 1,349,997
合計 3,063,216
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(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
Ａ ＋ Ｄ
Ｃ
２
× 100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
Ａ ＋ Ｂ
Ｂ
365
3,160,394 48,018,750 48,115,927 3,063,216 94.0 23.7
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｄ 商品及び製品
内訳 金額（千円）
商品
店舗設備機器 28,151
厨房設備機器 63,546
小計 91,697
製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫 372,859
店舗用縦型ショーケース 311,459
横型冷凍冷蔵庫 123,801
製氷機 116,009
その他 504,160
小計 1,428,291
合計 1,519,989
e 仕掛品
内訳 金額（千円）
厨房用縦型冷凍冷蔵庫 191,543
店舗用縦型ショーケース 119,579
横型冷凍冷蔵庫 49,885
製氷機 48,016
その他 35,180
合計 444,206
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f 原材料及び貯蔵品
内訳 金額（千円）
原材料
冷凍機 139,759
ステンレス鋼材 30,500
ファンモーター 28,244
その他 602,513
小計 801,017
貯蔵品
製品総合カタログ他 3,506
作業服 2,860
その他 23,337
小計 29,704
合計 830,721
g 点検修理用部品
内訳 金額（千円）
点検修理用部品 197,258
合計 197,258
ｈ 長期預金
内訳 金額（千円）
預金
定期預金 9,000,000
合計 9,000,000
② 流動負債
ａ 支払手形
相手先 金額（千円） 期日別 金額（千円）
東和産業㈱ 626,325 2023年１月 870,032
㈱ＡＦＲＥＸ 227,679 ２月 797,689
花村産業㈱ 165,265 ３月 788,033
㈱ＴＯＳＥＩ 136,647 ４月 801,267
㈱マルゼン 103,853 ５月 24,891
その他 2,022,143
合計 3,281,914 合計 3,281,914
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ｂ 買掛金
相手先 金額（千円）
モリタニ・ダイキン㈱ 414,662
日軽パネルシステム㈱ 321,690
三菱電機冷熱機器販売㈱ 145,504
タニコー㈱ 108,553
東和産業㈱ 96,469
その他 1,931,846
合計 3,018,725
ｃ 契約負債
区分 金額（千円）
製商品の販売に係る契約負債 264,614
製商品のメンテナンス・サービス等に係る契約負債 16,744,073
合計 17,008,688
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 9,698,031 21,094,832 33,048,517 43,942,856
税引前四半期（当期）純利益
1,289,233 3,274,091 5,328,576 6,867,144
（千円）
四半期（当期）純利益（千
679,358 1,979,874 3,402,636 4,446,148
円）
１株当たり四半期（当期）純
13.31 38.78 66.73 87.90
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
13.31 25.48 27.96 21.14
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
株主名簿閉鎖の期間 －
基準日 12月31日
中間配当 ６月30日
剰余金の配当の基準日
期末配当 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 無料
電子公告の方法により当社ホームページ（http://www.drk.co.jp）に掲載
公告掲載方法 して行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞社に掲載して行います。
株主に対する特典 なし
(注)定款に、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ない旨定めております。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月31日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第62期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出。
（第62期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出。
（第62期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年４月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使の結果）の規定に
基づくものであります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年９月１日 至2022年９月30日） 2022年10月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
大和冷機工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 健一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村上 育史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る大和冷機工業株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和冷機
工業株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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製商品売上高に係る収益認識（発生）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
大和冷機工業株式会社は、業務用冷蔵庫等の製造、販売 当監査法人は、製商品売上高に係る収益認識（発生）の
を主たる事業としており、2022年12月期の売上高は43,942 適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施し
百万円である。このうち、 収益認識関係注記の１．顧客と た。
の契約から生じる収益を分解した情報 に記載されていると （1）内部統制の評価
おり、製商品売上高が８割程度を占めている。 製商品売上高の収益認識（発生）の適切性を確保するた
製商品は国内の多数の顧客に対して販売しており、全国 めに、会社が構築した受注から販売代金の回収までの販売
展開する大型チェーンの飲食店だけでなく、全国各地の中 プロセスに関連する一連の内部統制（IT統制を含む）を理
小規模の飲食店を顧客としているため取引件数が多く、会 解するとともに、その整備及び運用状況の有効性の評価を
社は部門別・営業所別（2022年12月期は202営業所）に売 実施した。
上予算の設定と実績管理を行っている。 （2）収益認識（発生）の適切性についての検討
製商品売上高の計上は主に、納品時に顧客より入手した 製商品売上高に係る収益認識（発生）の適切性を検討す
客先受領書等に基づいて実施されており、会社はこれに係 るために以下の手続を実施した。
る内部統制を整備・運用している。 ・品目別売上高の平均単価の期間推移分析、前期比較等の
売上高はそれ自体が重要な経営指標であるとともに、会 リスク評価手続
社にとって金額的に重要な勘定科目である。売上高のうち ・部門別・営業所別売上高の予算実績比較及び前期比較等
重要な部分を占める製商品売上高に計上誤りが生じた場合 のリスク評価手続
には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があることか ・上記のリスク評価手続の結果を踏まえ、特定の売上取引
ら、製商品売上高に係る収益認識（発生）を監査上の主要 を抽出し、部門責任者等へのヒアリングを通じて取引内容
な検討事項とした。 の合理性を検討するとともに、客先受領書等と会計記録の
突合を実施した。
・製商品の年間取引データを母集団として、サンプルベー
スで売上取引を抽出し、客先受領書等と会計記録の突合を
実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大和冷機工業株式会社の2022年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大和冷機工業株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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