コーユーレンティア株式会社 有価証券報告書 第53期(2022/01/01-2022/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第53期(2022/01/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | コーユーレンティア株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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コーユーレンティア株式会社(E35139)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月31日
【事業年度】 第53期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 コーユーレンティア株式会社
【英訳名】 Koyou Rentia Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅木 孝治
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目17番15号
【電話番号】 03-6758-3500(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 大野 健二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目3番1号
【電話番号】 03-6365-6505
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 大野 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
19,975,053 22,463,401 21,556,364 23,994,795 26,188,165
売上高 (千円)
475,825 1,417,690 1,369,300 2,519,702 2,421,417
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
369,569 1,018,543 875,418 1,533,123 1,249,300
(千円)
純利益
337,272 1,062,738 871,348 1,535,185 1,251,404
包括利益 (千円)
2,324,094 3,386,832 5,826,640 7,219,895 8,244,712
純資産額 (千円)
13,885,400 14,612,617 13,996,019 15,345,963 17,202,143
総資産額 (千円)
516.24 752.40 1,078.18 1,333.81 1,516.21
1株当たり純資産額 (円)
82.13 226.34 165.15 283.39 230.83
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
163.80 279.35 227.99
(円) - -
当期純利益
16.7 23.2 41.6 47.0 47.7
自己資本比率 (%)
17.2 35.7 19.0 23.5 16.2
自己資本利益率 (%)
7.9 5.4 6.4
株価収益率 (倍) - -
営業活動によるキャッ
1,920,085 2,137,445 1,711,401 3,257,393 3,044,938
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 993,102 △ 812,172 △ 1,354,726 △ 1,986,365 △ 2,810,567
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
32,957
(千円) △ 1,374,456 △ 993,643 △ 158,217 △ 1,273,206
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,583,463 1,915,093 2,113,551 2,111,373 2,378,700
(千円)
残高
647 653 662 670 840
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 133 ) ( 152 ) ( 151 ) ( 148 ) ( 150 )
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2.第49期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第51期の潜在株式調整
後1株当たり当期純利益については、当社株式が2020年2月7日付で東京証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)に上場したため、新規上場日から第51期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
3.第49期及び第50期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平
均人員を(外数)で記載しております。
5.2019年6月19日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
14,614,405 16,319,459 15,050,469 17,423,092 17,274,079
売上高 (千円)
214,576 1,380,179 942,242 1,928,297 1,883,070
経常利益 (千円)
174,430 1,103,536 614,570 1,193,870 1,249,340
当期純利益 (千円)
90,000 90,000 874,286 878,966 878,966
資本金 (千円)
90,000 4,500,000 5,403,300 5,412,300 5,412,300
発行済株式総数 (株)
1,142,025 2,257,405 4,436,399 5,490,374 6,546,755
純資産額 (千円)
11,678,096 12,002,418 11,625,224 12,252,038 13,762,148
総資産額 (千円)
253.56 501.42 820.88 1,014.25 1,202.48
1株当たり純資産額 (円)
28.00 43.00 45.00
1株当たり配当額 - -
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
38.76 245.23 115.94 220.68 230.84
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
114.99 217.53 227.99
(円) - -
期純利益
9.8 18.8 38.2 44.8 47.3
自己資本比率 (%)
16.4 65.0 18.4 24.1 20.8
自己資本利益率 (%)
11.3 7.0 6.4
株価収益率 (倍) - -
24.2 19.5 19.5
配当性向 (%) - -
365 369 373 374 379
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 31 ) ( 35 ) ( 35 ) ( 31 ) ( 35 )
121.1 120.2
株主総利回り (%) - - -
(比較指標:配当込みTOP
(%) ( -) ( -) ( -) ( 120.2 ) ( 117.2 )
IX)
最高株価 (円) - - 2,625 1,995 1,698
最低株価 (円) - - 626 1,140 1,200
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
2.第49期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は、非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第51期の潜在株式調
整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2020年2月7日付で東京証券取引所JASDAQ(スタ
ンダード)に上場したため、新規上場日から第51期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
3.第49期及び第50期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載してお
ります。
5.当社は、2019年5月17日開催の取締役会に基づき、2019年6月19日付で普通株式1株につき50株の割合で株
式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株
当たり当期純利益を算定しております。
6.第49期から第51期の株主総利回り及び比較指標は、2020年2月7日に東京証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)に上場したため、記載しておりません。
7.最高株価・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、2020年2月7日を
もって東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、それ以前の株価については記載して
おりません。
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2【沿革】
当社(現 コーユーレンティア株式会社)は、1957年4月に創業した事務機器販売を営む廣友物産株式会社(現 ワ
イドフレンズ株式会社)を設立母体としております。同社は1968年に建設現場事務所向けレンタルサービスを開始し
ておりましたが、1970年に同部門を分離独立(資本金800万円)させ、事業を開始いたしました。その後、廣友物産
株式会社でのレンタル部門設立時より蓄積してきたレンタルスキームや商品開発力、商品整備力等を向上させること
により、大きく発展してまいりました。
当社の設立及び当社グループの事業の沿革は、次のとおりであります。
1970年10月 廣友物産株式会社(当社の設立母体、注1)及び梅木孝夫(前代表取締役社長)が各50%を出資し、
建設現場事務所向けレンタルサービスを目的として、東京都港区赤坂に資本金800万円で広友リース
株式会社(現当社)(注2)を設立。
1974年10月 廣友物産株式会社(注1)が、レンタル品の配送と保守を目的として広友サービス株式会社を設立。
1996年4月 当社がマンション・住宅販売センター向けレンタルを開始。
1999年12月 当社がリユース商品の販売を目的とし、リサイクルショップを展開。
2000年7月 当社が九州・沖縄サミット向けのレンタル品の受注を機に、イベント向け総合レンタルを開始。
2005年2月 レンタル商品の維持管理及び運搬を目的として広友ロジックス株式会社(100%子会社、注3)を設
立。商品管理、配送事業を広友サービス株式会社から引き継ぐ。
2006年8月 レンタルサービスに付随する情報通信(ICT)サービス強化のため、広友イノテックス株式会社
(100%子会社、注5)を設立。
2007年4月 当社がオフィス向け及びパートナー(注4)向けレンタル並びに事務所移転サービスを開始。
2008年2月 リユース商品販売事業拡大のため、株式会社リスタ(現Re営業部)を設立。
2008年9月 当社が廣友物産株式会社(注1)の完全子会社となる。
2008年10月 当社がカーボン・オフセット付レンタルサービス(CO2排出権付)を開始。
2009年4月 当社が広友ロジックス株式会社(注3)及び広友イノテックス株式会社(注5)の全株式を広友ホー
ルディングス株式会社(注1)に譲渡。同社は、グループ経営の一層の効率化を図るため、事業持株
会社体制へ移行してグループ各社を子会社化すると共に、廣友物産株式会社の事業を承継させるた
め、広友物産株式会社を設立。
2010年4月 当社が太陽光発電システムのレンタルを開始。
2010年9月 広友ホールディングス株式会社(注1)が、株式会社ミラノ(現 ONEデザインズ株式会社)を買
収。
2013年2月
広友物産株式会社が、広友ホールディングス株式会社(注1)より広友サービス株式会社の全株式を
取得。
2014年4月
当社がONEデザインズ株式会社との間で吸収分割を行い、当社インテリア部門をONEデザインズ
株式会社に譲渡。
2016年4月
当社が広友レンティア株式会社に商号変更。
2016年6月
本店所在地を東京都港区新橋に移転。
2016年9月
当社が株式会社リスタを100%完全子会社化。
2017年4月
当社が株式会社リスタよりリユース販売事業を承継しリスタ事業部を設立。
2017年7月
当社が広友ホールディングス株式会社(注1)及び株式会社リスタとの間で吸収分割を行う。広友ロ
ジックス株式会社(注3)、広友イノテックス株式会社(注5)、ONEデザインズ株式会社及び広
友物産株式会社の全株式を取得し、グループの事業持株会社となる。
2017年12月
株式会社リスタが休業。
2018年10月
当社がコーユーレンティア株式会社に商号変更。広友ロジックス株式会社、広友イノテックス株式会
社がそれぞれコーユーロジックス株式会社、コーユーイノテックス株式会社に商号変更。広友ホール
ディングス株式会社がワイドフレンズ株式会社に商号変更。
2020年2月
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2022年4月
当社連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエス
システムズ及び株式会社カインドビジネスの全株式を取得したことにより、これら3社を子会社化
(当社の孫会社化)。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からス
タンダード市場に移行。
(注)1.廣友物産株式会社(1957年4月~2009年3月)→広友ホールディングス株式会社(2009年4月~2018年9
月)→現 ワイドフレンズ株式会社(2018年10月~ )
2.広友リース株式会社(1970年10月~2016年3月)→広友レンティア株式会社(2016年4月~2018年9月)
→現 コーユーレンティア株式会社(2018年10月~ )
3.広友ロジックス株式会社(2005年2月~2018年9月)
→現 コーユーロジックス株式会社(2018年10月~ )
4.当社のサービスを提供するために、エンドユーザーに対する当社の窓口となる企業。
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5.広友イノテックス株式会社(2006年8月~2018年9月)
→現 コーユーイノテックス株式会社(2018年10月~ )
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(コーユーレンティア株式会社)及び連結子会社9社により構成されております。
(1)レンタル関連事業
当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィ
スへFurniture(家具)、Fixture(什器)&Equipment(備品)(以下「FF&E」と略
す)及びICT機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、ICT機器の販売、室内の間仕切
り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や
残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。
主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、ICT機器、家電及び空調機器、インテリア家具、
イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等であります。当社は、それらの商品を約2,000アイテム、100万点以上保有
し、特にFF&Eは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品が企画さ
れ採用されております。
当社における主要なサービスであるレンタルサービスは、契約期間の拘束力があるものと異なり、顧客が1日から
でも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあ
るサービスとなっております。サービス提供エリアについては、全国に27箇所(2022年12月末現在)の営業拠点と11箇
所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受ける事が可能な体制を整えております。
また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース(減らす)」「リユース(繰り返しつか
う)」「リサイクル(再利用する)」をキーワードに環境負荷を低減する事が可能であると共に、SDGs(注)の掲
げる持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えております。当社は、関連
するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしてまいります。
子会社であるコーユーロジックス株式会社は、当社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配
送サービスを行っております。
子会社であるコーユーイノテックス株式会社は、当社が納入した複合機等の保守業務や、事務所のローカルエリア
ネットワーク(LAN)構築作業、PC・タブレット端末などのICT機器のレンタルサービスを行っております。
子会社である株式会社ジービーエスは、ICT機器の販売及びドキュメントサービスを行っております。
子会社である株式会社ジービーエスシステムズは、ICT機器のメンテナンス及びレンタルを行っております。
子会社である株式会社カインドビジネスは、ICT機器のロジスティクス業務を行っております。
(2)スペースデザイン事業
子会社であるONEデザインズ株式会社は、主にマンションギャラリーに関わるすべての案件をワンストップで提
供しております。主なサービスは、マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、マンションギャラリー内の家
具・事務所備品・ICT機器等のレンタル、モデルルームのインテリアコーディネート、マンション購入者向けの
カーテンや照明などの調度品の販売、間取り変更等の設計変更、外国人向けマンションの間取り変更、内装工事等の
リノベーション、ホテル向けPA(注)サービスを行っております。
(3)物販事業
子会社である広友物産株式会社及び広友サービス株式会社は、主に官公庁及び日本郵政グループを始めとする民間
企業に対して、オフィス家具、FF&E、防災品、ICT機器、金銭機器、セキュリティ関連商品等の販売及び、オ
フィス、学校、公共、テレワーク、スポーツ、商業等の各施設への抗ウイルス・抗菌・VOC分解等のコーティング
施工サービスを行っております。
(注)SDGs・・・国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals)の略称
(注)PA・・・施主の代理人としてFF&Eの調達を代行するサービス(Procurement Agent)の略称
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当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
区分 主要サービス及び取扱商品 会社
事務所用備品、ICT機器、家電、イベント備品、 当社
インテリア家具等(FF&E)のレンタル コーユーロジックス株式会社
レンタル商品に付随する消耗品の販売 コーユーイノテックス株式会社
レンタル関連事業 レンタル商品の中古販売(リユース品販売) 株式会社ジービーエス
レンタル商品の保管、保守、配送 株式会社ジービーエスシステムズ
ICT機器のレンタルに付随する工事 株式会社カインドビジネス
ICT機器の販売及び保守点検サービス 株式会社リスタ(休業)
マンションギャラリーの企画、施工
インテリア商品の販売
スペースデザイン事業 インテリア商品のレンタル ONEデザインズ株式会社
外国人向けのマンションリノベーション
ホテル向けPAサービス
オフィス家具、FF&E、防災品、ICT機器、金
銭機器、セキュリティ関連商品等の販売
広友物産株式会社
物販事業
広友サービス株式会社
抗ウイルス、抗菌、VOC分解等のコーティング施
工サービス
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 又は被所 関係内容
(千円) 内容
有割合
(%)
(連結子会社)
当社FF&Eの保管・保守・配
送。
管理業務の受託。
コーユーロジックス
千葉県白井市 50,000 レンタル関連事業 100.0
役員の兼任あり。
株式会社(注)4
当社からの資金の借入。
当社複合機等の保守、ICT機
器のレンタル・販売。
コーユーイノテックス
東京都港区 50,000 レンタル関連事業 100.0 管理業務の受託。
株式会社(注)4
役員の兼任あり。
当社への資金の貸付。
株式会社ジービーエス 100.0
東京都千代田区 10,000 レンタル関連事業 -
(注)5 (100.0)
株式会社ジービーエス 100.0
東京都千代田区 10,000 レンタル関連事業 当社からの資金の借入。
システムズ(注)5 (100.0)
株式会社カインドビジ 100.0
東京都江戸川区 10,000 レンタル関連事業 -
ネス(注)5 (100.0)
株式会社リスタ(注)
東京都港区 10,000 レンタル関連事業 100.0 役員の兼任あり。
4.7
管理業務の受託。
ONEデザインズ株式 スペースデザイン
東京都港区 90,000 100.0 役員の兼任あり。
会社(注)4.6 事業
当社への資金の貸付。
管理業務の受託。
広友物産株式会社
東京都港区 50,000 物販事業 100.0 役員の兼任あり。
(注)4
当社への資金の貸付。
管理業務の受託。
広友サービス株式会社 100.0
東京都港区 30,000 物販事業 役員の兼任あり。
(注)4.5 (100.0)
当社への資金の貸付。
(注)1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.当社の過半数の株式を所有するワイドフレンズ株式会社は、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の
範囲の決定に関する監査上の留意点についてのQ&A」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務
指針第88号)Q10(2)により、連結財務諸表規則に基づく親会社には該当いたしません。
3. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.特定子会社に該当しております。
5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6.ONEデザインズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等は次のとおりです。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,360,392 千円
② 経常利益 143,580 千円
③ 当期純利益 87,480 千円
④ 純資産額 438,395 千円
⑤ 総資産額 1,337,899 千円
7.株式会社リスタについては、2017年12月より休業しております。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
652
レンタル関連事業 ( 130 )
97
スペースデザイン事業 ( 16 )
26
物販事業 ( 1 )
775
報告セグメント計 ( 147 )
65
全社(共通) ( 3 )
840
合計 ( 150 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平
均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
3.従業員数が前連結会計年度末と比べて170名増加しております。これは主にレンタル関連事業において2022
年4月に株式会社ジービーエスグループ、株式会社ジービーエスシステムズ、株式会社カインドビジネスの
3社を連結子会社(孫会社)化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
379 40.3 14.2 5,564,693
( 35 )
セグメントの名称 従業員数(人)
314
レンタル関連事業 ( 32 )
314
報告セグメント計 ( 32 )
65
全社(共通) ( 3 )
379
合計 ( 35 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載して
おります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社グループは、「三方よしの精神」“売り手よし 買い手よし 世間よし”を基本理念とし、「レンティアグ
ループは 顧客を創造し 社業発展 進歩を図り 社会に貢献する」ことを企業理念としております。その上で「レ
ンタル事業を核として 顧客のニーズにこたえ 環境負荷低減に努め 未来との共生を図る」という環境ポリシーの
もと、FF&Eの総合レンタルサービスを軸に、社会から必要とされる企業グループとして循環型社会や持続可能な
社会の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長力向上を図るため売上高営業利益率とEBITDAを目標指標として採用しており、「売上
高営業利益率7.8%」、「EBITDA29億5千万円」の達成を目標値として設定しております。また、株主資本を
効果的に運用するために自己資本当期純利益率(ROE)も目標指標として採用し、「ROE12%以上の確保」を目
標値として設定しております。
(3) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の感染者が増減する中、ウイズコロナが進み各種制限の緩和により景気の回復が期待さ
れる一方、世界経済のリセッション懸念やインフレの高止まりに伴う各国の金融引き締め、ロシアによるウクライナ
への軍事侵攻の長期化、台湾の地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、このような状況の中、主力であるレンタル関連事業に関しましては、建設現場向け市場におい
ては大型再開発案件の着工数の増加、生産設備の国内回帰等による設備投資案件は多数存在するものの、資材高騰に
よる採算悪化や工事の延期も懸念されます。イベント向け市場においては、G7広島サミット、世界水泳をはじめ、
音楽フェス及びスポーツイベント等は計画通り開催される予定であり、企業のPRイベントの回復も期待されること
から出件数において増加することを見込んでおります。オフィス市場においては、現時点での官公庁主体のBPO案
件の出件は未知数であるものの、BPO市場自体は今後も底堅い成長を遂げると予測していることから、引き続きB
PО案件の需要を見込んでおります。また、当社グループでは、オフィス・工場等の移転業務のすべてをワンストッ
プで提供するファシリティ・マネジメントサービスや、レンタルとして提供していた商品を独自のメンテナンス技術
で再生し、リユース品として販売するサービスを展開しております。これらの取り組みを通じ、再資源化や新たな付
加価値創造を推進することで真の循環型社会の形成に貢献してまいります。
スペースデザイン事業に関しましては、首都圏分譲マンション市場における2023年の供給戸数は前年比8.2%増加の
3.2万戸(㈱不動産経済研究所調べ)と予測されており、東京23区、都下、千葉県が大幅に増加する見込みでありま
す。特に都心部においては、東京駅周辺や港区、品川区、新宿区等で再開発が進み大規模なマンションの販売が予定
されており底堅く推移すると予想されます。
物販市場に関しましては、主要販売先となる官公庁や郵政関連市場での設備投資の抑制が懸念され厳しい受注環境
が継続するものと思われますが、民間企業向けのオフィス移転に伴う買い替え需要や2024年度に予定されている新紙
幣の発行に伴う機器の需要もあり、売上の回復が期待されます。
また、市場を問わず企業のICT投資について、「ニューノーマルと呼ばれる多様な働き方へのバックアップ」、
「デジタルトランスフォーメーション(DX)」等、今後の日本経済の成長を高めるための投資需要は継続して期待さ
れております。
当社グループでは、ESG経営を標榜し、積極的なDXによる企業価値の拡大を目指しております。当社の連結子
会社のコーユーイノテックス株式会社は、2022年10月にDX認定を取得し、より一層顧客のICTパートナーとして
デジタル関連製品や新しいサービスを提供し、業務改善や効率化を推進しております。加えて、当連結会計年度より
連結子会社(孫会社)化した株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネ
スと共に顧客のICTパートナーとしてDX化に貢献してまいります。このように、当社グループではサスティナブ
ルな社会実現に向け、DXを意識した「人財の育成」と「環境ICTビジネスモデル」を構築し価値創造に努めると
共に、SDGsの取り組みも強化してまいります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①提供サービス、商品ラインナップの拡充
現在、当社グループでは、多くのラインナップと商品点数を保有し顧客から一定の評価をいただいております。し
かしながら生産性向上やICTを活用したソリューションなど業界を問わないマーケットニーズや再生エネルギーへ
の関心の高まりによる「脱炭素」需要、また今後マーケット規模拡大が予測されているe-スポーツ向け需要など、
個別業界におけるニーズを解決するために、より付加価値の高い商品やソリューションサービスの提供が当社グルー
プの課題となっております。これらに対処するために、各メーカーや異業種企業など業界を問わずコラボレーション
し、新規商品及びサービスを拡充することに加え、サステナブル調達についても積極的に推進してまいります。
②新たな収益源確保に向けたマーケットの開拓
当社グループは、建設向け市場、イベント向け市場、マンション市場、官公庁市場により安定的な収益を確保して
おりますが、今後さらなる収益基盤の確保に向けて、オフィス市場におけるBPO案件やオフィスの移転業務等によ
る収益の拡大を図ります。さらにICTサービスを成長市場と位置付け、中小企業が顧客基盤であるジービーエスグ
ループにより新たな収益の確保に向けた取り組みも推進してまいります。
③人材育成の強化
人材育成は当社グループの成長の礎であり、いかに自律した「個」を備えた人材を育成できるかが重要な経営課題
の一つと認識しております。この考えのもと、当社に人材開発部を新設し、各種研修制度の見直しのみならず専門性
や経営視点の高い人材を育成するなど、人材育成制度の整備の強化に取り組んでまいります。
④リスクマネジメント、コンプライアンスの推進
リスクマネジメント、コンプライアンスの推進は、我々の未来を守るために非常に重要な課題と捉えております。
当社グループでは、リスクの把握と未然防止を適切に推進できるよう、リスクマネジメント規程を定め、グループ全
社に浸透させ継続的に取り組んでいくことを目的にリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会
では、現場が直面しているリスクを把握し、重点管理リスクの決定を行い、リスクアセスメントを有効に実施し、リ
スク管理体制を拡充していくことにより、経営の健全性及び企業価値の向上に努めてまいります。
コンプライアンスについては、当社グループが事業展開している個別事業に関連する法令及び規則の遵守に努めて
おります。加えて、単に法令及び規則の遵守にとどまらず、基本理念に則り企業倫理の遵守を徹底しながら企業活動
を行うことがさらに重要であると考えております。この考えのもと、グループ全社員がコンプライアンスの意義を理
解し、高い倫理観を持って企業活動のみならず社会活動においてもコンプライアンスを実践できるように、実効性の
ある教育体制の構築を推進してまいります。
⑤物流の2024年問題への対応
政府主導の働き方改革の一環で、2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間とな
り、物流業界ではドライバーの増員確保、車両の増車、荷主側のドライバーの待機時間や納品回数を減らす改善措置
等への取り組みが喫緊の課題とされております。こうした中、荷主側ではこれらに伴うコスト増が予想され、価格へ
の転嫁ができない場合は企業収益を圧迫する可能性があります。
当社グループの対応として、物流の2024年問題の課題解決の根幹が配送物流業者の労務管理であると捉えて、配送
管理システムを活用した配送業務効率の最大化、ドライバーの待機時間の削減に積極的に取り組んでまいります。
⑥インフレ対応
各業界において、世界的なエネルギー価格や部材等の高騰により、商品の仕入価格の上昇が顕著となっている中、
当社グループにおいても仕入価格は上昇基調にあり、調達を抑制するためには効率的な商品の運用を行うことが課題
となっております。こうした中、当社グループにおいては、需要予測の精度を高めることにより効率的な商品運用を
実現し、インフレによる調達への影響が最小限となるように努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状況
等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクには以下のものがあります。ただし、すべてのリスク
を網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可
能性もあります。
当社グループは、リスクマネジメント規程を定め、推進体制として当社代表取締役を委員長とした「リスク・コン
プライアンス委員会」を四半期毎に開催しております。当該委員会において、以下のリスクを含めた重要リスクにつ
いて、リスクアセスメントを推進、各取り組みを共有し、リスクの未然防止に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①国内市場の変化による業績の変動
当社グループは国内で事業を行っております。国内の人口が減少している中で、当社グループが展開するレンタル
サービスやマンションに関わる国内市場が縮小し、競争が激化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
〔対策〕
当社グループでは、安定的な事業成長を行うための財務基盤の強化と、事業ポートフォリオの視点から、市場分散
を図っております。また、DXに対応したサービス等の強化により、事業の効率化を図っております。
②事業拡大のための人材確保
当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保が必要であると考えております。減少する
国内の総人口の中で、人材の獲得競争が激化する可能性があります。そうした場合、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔対策〕
より優秀な人材を確保するため、新卒採用方法の変革(オンライン化)を進め、学生募集活動の領域を広げて実
施、また、採用の多様化(ジェンダーレス・ダイバシティ)を推進し、必要人材の確保に努めております。
③情報セキュリティ
当社グループのコンピュータ及びネットワークシステムは、適切なセキュリティ対策を講じて外部からの不正アク
セスなどを回避するよう努めております。
しかし、サイバー攻撃等による不正アクセスにより、情報漏洩やデータ破壊、システム障害などの不測の事態が生
じる可能性があります。そうしたことが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
〔対策〕
情報管理についてはコンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入リスクに対しては、ファイアウォールやウイルス対
策ソフトにより外部からの通信を遮断する等の対策を講じております。
④内部管理体制
ステークホルダーの期待に応え、当社グループの未来を守るためにリスクマネジメントやコンプライアンス推進等
の内部管理体制の強化は重要な課題の一つであると位置付けております。しかし、事業の急速な拡大により、十分
な内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な事業運営が困難となり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
〔対策〕
当社では、会社として高い内部管理体制を維持するため、リスクコンプライアンス委員会を設置し法令順守を徹底
するとともに、ISOマネジメントシステムを活用し、管理業務の改善に取り組んでおります。また、従業員に対し
ては、コンプライアンス研修を毎年開催し、従業員一人一人のコンプライアンスの啓発に努めております。
⑤災害等による影響について
当社グループにおいて、伝染病・感染症の世界的流行(パンデミック)、地震、火災、台風、洪水等の発生時、当
該災害が想定を超えた規模であった場合、事業を適切に遂行出来ず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
〔対策〕
当該リスクの対応については、事業の継続性を確保するために、事業継続計画(BCP)を整備し影響の回避に努
めております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況と概要
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、各セグメントにおける経営基盤を確固たるものにし、コアコンピタンスの深化と進化によ
り、グループ総和として顧客の最大化を実現することをありたい姿として掲げております。
2021年度を初年度とする中期経営計画(2021~2023年度)では、「人財育成」「成長領域の明確化」「事業イ
ンフラへの投資」「新規事業の創出のための仕組みづくり」「脱炭素社会に向けたビジネスモデルの強化」「企
業ブランドの向上」「SDGs・ESGの推進」「企業価値創造の具現化」を重点施策として掲げております。
また、既存ビジネス環境下におけるマーケットシェア及び収益を確保しつつ中長期的な戦略課題を見据えた施
策を確実に実施し、成長の礎を確立することを戦略目標としております。中でもESGの推進は経営の根幹をな
すものと考え、先ずは2022年度より当社グループにおけるESGマテリアリティを設定しました。今後これらの
ESGマテリアリティの課題解決に向けてグループ全体で積極的に取り組んでまいります。
当連結会計年度における売上高は26,188百万円(前期比9.1%増)、営業利益は2,430百万円(前期比3.6%
減)、経常利益は2,421百万円(前期比3.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,249百万円(前期比
18.5%減)となりました。これは主に、レンタル関連事業におけるBPO案件の旺盛な需要があったことによる
ものです。スペースデザイン事業も全国的に概ね好調で増収増益となりました。一方で、物販事業は官公庁での
売上減が影響し減収減益となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(レンタル関連事業)
レンタル関連事業におきましては、建設現場向け市場において、建設資材の高騰に伴う受注競争・価格競争が
激化する市場環境下で、前年度に引き続き首都圏を中心に大型開発案件での旺盛な需要を取り込んだほか、前年
度受注した各地区の大型案件が本格稼働を迎えたことが業績を牽引しました。また、建設業界においてもカーボ
ンニュートラルに向けた動きが活発化する中、創エネ手段として太陽光発電に着目した脱炭素ソリューション
サービスの拡充に努めてまいりました。イベント向け市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響が依然
として残る中、制限付きではあるものの音楽フェス及びスポーツイベントが開催される等、改善の傾向が見られ
ました。オフィス向け市場においては、年間を通じてワクチン接種や政府・自治体による経済復興支援に関する
BPO案件が件数・受注高共に想定を上回る形で推移したほか、感染症対策商材並びに働き方改革の関連商材の
提案による受注単価アップが売上高の拡大に寄与しました。また、2022年4月には、連結子会社のコーユーイノ
テックス株式会社が株式会社ジービーエス他2社の全株式を取得し、各市場向けにセキュリティの強化、ネット
ワーク環境の整備等、顧客の課題解決の提案を行いつつICTサービスの受注拡大を図ってまいりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は19,597百万円(前期比13.9%増)となりました。また、セグメント利
益は2,301百万円(前期比3.1%減)となりました。
(スペースデザイン事業)
スペースデザイン事業におきましては、首都圏分譲マンション市場における2022年の供給戸数が29,569戸と前
年同期と比較して12.1%減少し(㈱不動産経済研究所調べ)、資材供給の不透明感等が顕在化する形となりまし
た。このような市場環境の中、グランドセールス業務(マンションギャラリーの設計・施工、モデルルームの
コーディネート、映像に関わるサービス)とライフデザイン業務(インテリアオプション販売を手掛けるサービ
ス)が好調で当連結会計年度の業績を支えました。グランドセールス業務は首都圏・関西エリアにおいて中堅デ
ベロッパーの動きが活発であったことや高収益案件への選択と集中を進めたこと、ライフデザイン事業は新規開
拓及び既存顧客との関係強化が安定受注につながり、売上高・利益の拡大に寄与しました。一方、ファニチャー
レンタル業務(マンションギャラリー内のFF&E※、ICT機器等のレンタルを提供するサービス)は弱含み
で推移しました。
この結果、当事業セグメントの売上高は4,337百万円(前期比3.9%増)となりました。また、セグメント利益
は140百万円(前期比251.5%増)となりました。
(物販事業)
物販事業におきましては 、 政府予算の配分見直し等の影響を受け 、 主要販売先となる官公庁でFF&E※の予算
が先送りとなる中 、 郵政関連市場での設備機器の更改需要や新規商材提案、官公庁・自治体での新規顧客開拓が
売上拡大につながりました 。 また 、 抗ウイルスコーティングサービスではWEBマーケティングや展示会への出展
を積極的に行い 、 販路の拡大を図りました 。 しかしながら 、 前年のオリンピック関連施設向け案件が剥落したこと
や 、 利益率の高い抗ウイルスコーティングサービスが他社との競争激化の影響を受けたことにより 、 減収減益とな
りました。
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この結果、当事業セグメントの売上高は2,253百万円(前期比13.9%減)となりました。また、セグメント損
失は9百万円(前年同期は106百万円のセグメント利益)となりました。
※FF&E:Furniture(家具)、Fixture(什器)&Equipment(備品)の略称。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ1,856百万円増加の17,202百万
円となりました。
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ649百万円増加の7,532百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売
掛金が430百万円、現金及び預金が267百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,206百万円増加の9,669百万円となりました。
主な内訳は、賃貸用備品が437百万円、顧客関連資産が382百万円、のれんが318百万円増加したこと等による
ものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ831百万円増加の8,957百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ286百万円増加の7,506百万円となりました。主な内訳は、未払金及び未払
費用が265百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べ544百万円増加の1,450百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が
622百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産は前連結会計年度末に比べ1,024百万円増加の8,244百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰
属する当期純利益の計上により利益剰余金が985百万円増加したこと等によるものであります。また、自己資本
比率は47.7%、自己資本当期純利益率(ROE)は16.2%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末
に比べ267百万円増加の2,378百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は3,044百万円(前連結会計年度は3,257百万円の獲得)となりました。主な内
訳は、税金等調整前当期純利益2,213百万円、減価償却費1,517百万円、仕入債務の増加435百万円等の資金の増
加と、法人税等の支払額1,520百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2,810百万円(前連結会計年度は1,986百万円の使用)となりました。主な内
訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,936百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出782百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は32百万円(前連結会計年度は1,273百万円の使用)となりました。主な内訳
は、長期借入れによる収入1,600百万円の資金の増加と、短期借入金の純増減額の減少500百万円、長期借入金の
返済による支出442百万円、リース債務の返済による支出360百万円等による資金の減少があったことによるもの
であります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
セグメントの名称
至 2022年12月31日)
販売高(千円) 前年同期比(%)
レンタル関連事業 19,597,089 113.9
スペースデザイン事業 4,337,301 103.9
物販事業 2,253,774 86.1
合計 26,188,165 109.1
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合総販売実績に対する割合が10%
を超える相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を
与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しており
ますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社グループ
の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積
り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況と概要」をご参照ください。
b.財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況と概要」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況と概要」をご参照ください。
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③ 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、成長力向上を図るため売上高営業利益率とEBITDAを目標指標として採用しており、ま
た、株主資本を効果的に運用するために自己資本当期純利益率(ROE)も目標指標として採用しております。
2023年度には「売上高営業利益率7.8%」、「EBITDA29億5千万円」、「ROE12%以上の確保」を目標
値として設定しております。当連結会計年度における売上高営業利益率は9.3%、EBITDAは39億7千万
円、ROEは16.2%となりました。引き続き企業価値を高め、持続的な成長を図ります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、資金の流動性確保の目的から貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結
会計年度末における貸出コミットメントラインの総額は2,800百万円、その内1,200百万円は借入未実行残高であ
ります。これを含め資金の流動性として、現金及び現金同等物の残高2,378百万円と合わせて3,578百万円を確保
しております。
当社グループは、経常的にレンタル資産の調達や売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る資金需
要があり、引き続き効率的な資金運用と、安定的な資金調達手段の確保に努めてまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影
響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強
化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応
に努めてまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の事業を拡大し、継続的な成長を実現するため、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題について適切に対処していく必要があると認識しており
ます。それらの課題に対応するための経営者の方針として、外部企業とのアライアンスを積極的に推進し、ス
ピーディーなリソース確保及び事業補完を目指して取り組んでまいります。また必要な人材を安定的に確保する
ため企業のブランド力の強化を図ると共に、管理職への女性登用や海外人材の受け入れなどのダイバーシティ経
営の促進等、次世代を担う経営幹部の育成のために人材基盤の強化を推進してまいります。
一方、レンタル業の事業特性として、購入した商品は原価費用が一定期間発生するために購入資金を回収する
までに一定期間を要します。安定的な企業活動を行うため、適切な運転資金の確保と過度に有利子負債に依存し
ない健全な財務体質にすべくバランスシートをマネジメントしてまいります。
4【経営上の重要な契約等】
連結子会社の株式取得による企業統合
当社は2022年3月4日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるコーユーイノテックス株式会社が、株
式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスの全株式を取得し、同社を
子会社化(当社の孫会社化)することに関する基本合意書を締結することを決定いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参
照ください。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、賃貸用のFF&E商品等を中心に 2,154,370 千円(無形固定資産含む)の設備投資を行いまし
た。
また、当連結会計年度の重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループの設備は、概ねレンタル関連事業の保有資産であるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
2【主要な設備の状況】
当社グループの事業セグメントは、レンタル関連事業、スペースデザイン事業及び物販事業でありますが、レンタ
ル関連事業の占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、主要な設備のセグメント別
の記載を省略しております。
(1) 提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
土地
設備の内容 建物及び 機械装置及
トの名称 リース資産 賃貸用備品 その他 合計
(所在地) (人)
構築物 び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
本社
レンタル 379
事務所設備
(東京都港区) 84,980 - - - - 40,087 125,067
関連事業
(35)
他全国26営業所
赤坂オフィス レンタル 245,676
事務所設備 57,303 - - 186 134 303,300 -
関連事業
(東京都港区) (231.43)
赤坂駐車場
レンタル 2,396,627
収益施設 - - - - - 2,396,627 -
(東京都港区) 関連事業 (660.36)
関東エリアセンター レンタル 811,000
物流倉庫
202,333 3,005 103,763 1,737,015 17 2,857,134 -
関連事業
(千葉県白井市) (34,741.65)
中部エリアセンター レンタル 245,999
物流倉庫
99 311 9,225 2,385 - 258,022 -
関連事業
(愛知県愛西市) (5,621.06)
九州エリアセンター レンタル
物流倉庫
48,500 7,967 - 4,640 - 1,800 62,909 -
(福岡県太宰府市) 関連事業
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、借地権及びソフトウエアであります。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)の年間の平均人員を( )外数で記載してお
ります。
3.関東エリアセンター及び中部エリアセンターの土地はコーユーロジックス株式会社(子会社)に貸与中であ
ります。
4.関東エリアセンター及び九州エリアセンターの建物はコーユーロジックス株式会社(子会社)に貸与中であ
ります。
5.当社の赤坂オフィスは、2019年5月より広友物産株式会社(子会社)及び広友サービス株式会社(広友物産
株式会社の子会社)へ貸与しております。
6.事務所設備は賃借しており、主要なものは以下のとおりであります。
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2022年12月31日現在
年間賃借料又はリース
事業所名 従業員数 建物賃貸面積
セグメントの名称 設備の内容 料
(所在地) (人) (延床面積㎡)
(千円)
御成門本社オフィス 104
レンタル関連事業 事務所設備 832.61 87,969
(東京都港区)
(8)
新木場オフィス
事務所設備 35 348.67
レンタル関連事業 30,360
(東京都江東区) 倉庫 (1) 679.38
芝公園オフィス 54
レンタル関連事業 事務所設備
475.46 26,752
(東京都港区) (2)
関東支店・BSセンター 37
レンタル関連事業 事務所設備 415.17 15,835
(埼玉県さいたま市浦和区) (6)
関西支店
29
レンタル関連事業 事務所設備 617.97 6,282
(大阪府大阪市北区)
(0)
九州支店 23
レンタル関連事業 事務所設備
303.24 7,424
(福岡県福岡市博多区) (0)
(注)従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者
数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)の年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント 設備
会社名 建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 の内容 その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
コーユーロジックス 関東エリアセンター レンタル 39
物流設備 44,951 0 - 13,105 58,056
株式会社 関連事業
(千葉県白井市) (38)
コーユーロジックス 中部エリアセンター レンタル 64,800 10
物流設備
385,089 - 589 450,478
株式会社 (愛知県愛西市) 関連事業 (11,798.58) (7)
(注)1.上記以外の物流設備は賃借しており、その年間賃借料は293,724千円であります。(提出会社からの賃借分
を除く。)
2.コーユーイノテックス株式会社(レンタル関連事業)の設備は開示情報としての重要性が乏しいため記載を
省略しております。
3.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)の年間の平均
人員を( )外数で記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の予定は次のとおりであります。
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
会社名 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
提出会社
千葉県 自己資金及び 2024年 2025年
関東エリアセ 物流倉庫改修 2,000,000 - (注)2
白井市 借入金 1月 12月
ンター
(注)1.当社グループの事業セグメントは、レンタル関連事業、スペースデザイン事業及び物販事業でありますが、
レンタル関連事業に占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、主要な設備
のセグメント別の記載を省略しております。
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年3月31日)
(2022年12月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,412,300 5,412,300
普通株式
スタンダード市場 100株
5,412,300 5,412,300
計 - -
(注) 提出日現在の発行数には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
1. 第1回新株予約権
決議年月日 2017年12月22日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役 1
新株予約権の数(個)※ 5,000(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 250,000(注)1.6
数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,040(注)2.6.7
新株予約権の行使期間※ 自 2020年4月1日 至 2027年12月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,044
株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 522(注)6
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)5
る事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年2月28
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は50株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使金額=調整前行使金額×
分割・併合の比率
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また、新株予約権の割当日後に行使時の払込金額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調 整 後 調 整 前
新規発行前の1株当たり時価
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を
「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記の他に、当社が吸収合併、新設合併、吸収
分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行
使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
3.新株予約権行使の条件
①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2019年12月期から2021年12月期
までのいずれかの期において経常利益の額が、下記(a)ないし(b)に掲げる各水準を超過した場合に限
り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割
合」という。)の個数を権利行使することができる。
(a)経常利益の額が400百万円を超過していること 行使可能割合 50%
(b)経常利益の額が600百万円を超過していること 行使可能割合 100%
なお、上記における経常利益の判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された単体損益計算
書における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な
変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約
権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、こ
の限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
4.新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約書が承認されたと
き、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案が株主総会で承認された
ときは、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権の割当を受けた者が「新株予約権の行使の条件」の規定により、権利を行使する条件に該当し
なくなった場合及び新株予約権を喪失した場合には、当社は当該新株予約権を無償で取得することができ
る。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と
同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数に合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整
により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し
た再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
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⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅
い日から、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本
金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額に減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議を要するものとする。
⑧ その他の条件
再編対象会社の条件に準じて決定する。
6. 2019年5月17日開催の取締役会決議により、2019年6月19日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
7.新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額52,000円と新株予約権付
与時における公正な評価単価200円を合算しております。
2. 第3回新株予約権
決議年月日 2022年4月1日
当社取締役 4
当社従業員 7
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 4
当社子会社従業員 5
新株予約権の数(個) ※
1,300(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 、 内容及び数
普通株式 130,000(注)1
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1,388(注)2
新株予約権の行使期間 ※
自 2024年4月14日 至 2032年4月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,388(注)3
発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 694(注)3
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
譲渡による本新株予約権の取得については 、 当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するものとする 。
新株予約権の取得条項に関する事項 ※
(注)5
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)6
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年2月28
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1. 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は 、 当社普通株式100株とする 。 なお 、 付与株式数は 、 本新株
予約権の割当日後 、 当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む 。 以下同じ 。 )または株式併合を行う
場合 、 次の算式により調整されるものとする 。 ただし 、 係る調整は 、 本新株予約権のうち 、 当該時点で行使され
ていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ 、 調整の結果生じる1株未満の端数について
は 、 これを切り捨てるものとする 。
調整後付与株式数=調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が合併 、 会社分割 、 株式交換または株式交付を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には 、 当社は 、 合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行う
ことができるものとする 。
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2. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株
式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調
整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調 整 後 調 整 前 新規発行前の1株当たり時価
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行
う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切
に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
⑴ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
⑵ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記⑴記載の資本金
等増加限度額から、同⑴に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権の行使の条件
⑴ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
⑵ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑶ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑷ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.新株予約権の取得に関する事項
⑴ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承
認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途
定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
⑵ 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)4に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予
約権を無償で取得することができる。
6.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が 、 合併(当社が合併により消滅する場合に限る 。 ) 、 吸収分割 、 新設分割 、 株式交換または株式移転(以
上を総称して以下 、「 組織再編行為 」 という 。 )を行う場合において 、 組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し 、 それぞれの場合につき 、 会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下 、「 再編
対象会社 」 という 。 )の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする 。 ただし 、 以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を 、 吸収合併契約 、 新設合併契約 、 吸収分割契約 、 新設分割計画 、
株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする 。
⑴ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する 。
⑵ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする 。
⑶ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ 、 上記(注)1に準じて決定する 。
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⑷ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は 、 組織再編行為の条件等を勘案のうえ 、 上
記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に 、 上記⑶に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする 。
⑸ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち 、 いずれか遅い
日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする 。
⑹ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)3に準じて決定する 。
⑺ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については 、 再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする 。
⑻ その他新株予約権の行使の条件
上記(注)4に準じて決定する 。
⑼ 新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)5に準じて決定する 。
⑽ その他の条件については 、 再編対象会社の条件に準じて決定する 。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年6月19日
4,410,000 4,500,000 - 90,000 - -
(注)1
2020年2月6日
800,000 5,300,000 695,520 785,520 695,520 695,520
(注)2
2020年3月9日
100,300 5,400,300 87,200 872,720 87,200 782,720
(注)3
2020年12月18日
3,000 5,403,300 1,566 874,286 1,566 784,286
(注)4
2021年3月4日
3,000 5,406,300 1,560 875,846 1,560 785,846
(注)5
2021年4月13日
3,000 5,409,300 1,560 877,406 1,560 787,406
(注)6
2021年4月19日
3,000 5,412,300 1,560 878,966 1,560 788,966
(注)7
(注)1. 株式分割(1:50)によるものであります。
2. 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,890円
引受価額 1,738.80円
資本組入額 869.40円
払込金総額 1,391,040千円
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3. 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,890円
引受価額 1,738.80円
資本組入額 869.40円
払込金総額 174,401千円
割当先 いちよし証券㈱
4. 第1回新株予約権の行使により発行済株式数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,566千円増加
しております。
5. 第2回新株予約権の行使により発行済株式数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,560千円増加
しております。
6. 第2回新株予約権の行使により発行済株式数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,560千円増加
しております。
7. 第2回新株予約権の行使により発行済株式数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,560千円増加
しております。
(5)【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数(人) - 2 13 46 13 10 2,665 2,749 -
所有株式数
- 266 257 38,489 259 54 14,786 54,111 1,200
(単元)
所有株式数の割
- 0.49 0.47 71.13 0.48 0.10 27.33 100 -
合(%)
(注)自己株式139株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
3,799 70.21
ワイドフレンズ株式会社 東京都中央区月島1丁目5番1号
130 2.40
梅木 孝治 千葉県松戸市
100 1.85
森 樹雄 和歌山県和歌山市
79 1.46
アクアブルー会 東京都港区新橋6丁目17番15号
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 26 0.48
東京都中央区晴海1丁目8番12号
21 0.40
平井 隆夫 香川県小豆郡土庄町
15 0.28
大芦 重徳 埼玉県さいたま市北区
14 0.27
川口 綾華 福岡県福岡市中央区
12 0.23
ミナミ株式会社 大阪府大阪市福島区福島5丁目17番7号
角辻 年範 10 0.20
大阪府貝塚市
4,209 77.77
計 -
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま
す。
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2.2022年12月31日現在における、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の信託業務に係る株式数については、当
社として把握することができないため記載しておりません。
3.アクアブルー会は当社の従業員持株会です。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
5,411,000 54,110
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,200
単元未満株式 普通株式 - -
5,412,300
発行済株式総数 - -
54,110
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
コーユーレンティア 東京都港区新橋
100 100 0.00
-
株式会社 六丁目17番15号
100 100 0.00
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 63 94,493
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株主の買取請求に基づく買い取りによる株式を含めておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 - - - -
株式
その他 - - - -
保有自己株式数 139 - 139 -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社グループは収益力の向上に努め、株主に対し将来にわたって安定的な利益配当を行うことを経営の重要な課題
の一つと位置づけております。
一方で、持続的な成長の源泉として内部留保による財務基盤の強化も不可欠であります。これらの考えのもと業
績、計画、内部留保等を総合的に勘案し安定的な配当を実施することを配当の基本的な方針としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後予想される経営環境の変化に対応するためのFF&Eの投
資に活用する計画であります。
当社の剰余金の配当は、年1回の配当を基本方針としておりますが、定款に中間配当を行うことができる旨を定め
ております。中間配当については、業績、計画、内部留保等を総合的に勘案し実施してまいります。剰余金の配当の
決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度は、通期業績が当初の業績予想を上回ったことや今後の業績動向等を総合的に勘案した結果、年間配当
は1株当たり45円の実施となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 基準日
(千円) (円)
2023年3月30日
243,547 45.00
2022年12月31日
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、FF&Eにおけるレンタル業界のリーディングカンパニーとして、オフィスやイベント会場あるい
はマンションギャラリー、その他の様々なニーズに応えるべく、安定した商品の供給やサービスを提供し続け
るという重要な社会的使命を担っております。また、社会が抱える環境問題については、レンタルの仕組みを
活用し、社会に貢献していく責任があると認識しております。この社会的使命と責任を果たすために、次の基
本理念・企業理念の下、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ると共に、社会の持続的発展に貢
献することを目指しております。その実現のための基盤として、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な
課題に位置づけております。
基本理念「三方よしの精神」売り手よし 買い手よし 世間よし
企業理念「レンティアグループは 顧客を創造し 社業発展、進歩を図り 社会に貢献する」
これらの理念の実践とコーポレート・ガバナンスの構築を会社経営上の基本として積極的に取り組むことに
より、迅速果断な意思決定及び意思決定に基づく執行と監督を適切に実施し、経営の効率性を高めるように努
めております。
②企業統治の体制及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、監査役会、グループ経営会議及び会計監査人を設
置すると共に、日常的に業務を監視する内部監査室を設置しております。当社の事業内容や事業規模を勘案
し、独立性の高い社外監査役により組織される監査役会が、内部監査室、会計監査人と相互に連携をとること
で、経営への監督機能の強化を図れるものと判断したため、監査役会制度を採用しております。当社は、意思
決定・監督と執行を分離し、担当業務の効率性を向上し責任を明確化するために、執行役員制度を導入してお
ります。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと考えており
ます。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
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イ.取締役会について
当社の取締役会は、本書提出日現在において、取締役6名(うち社外取締役1名)で構成されております。
定時取締役会を原則として月に1回以上開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会
では、各議案についての審議、業務執行状況の監督を行うと共に、法令及び定款に定められた事項や重要事項
等について法令及び定款等への適合性並びに業務の適正性の観点から審議を行い、効率的かつ迅速な意思決定
を行っております。
取締役会の構成は以下のとおり、2023年3月30日開催の定時株主総会にて選任されております。
構成員 ◎梅木孝治、寺澤重治、小倉隆男、梅木健行、長田朋久、 藤村啓
(注)表中の◎は議長、 下線 は社外取締役であります。
ロ.監査役会について
当社の監査役会は、本書提出日現在において、社外監査役3名で構成されております。監査役会は監査役会
規程により毎月1回開催しております。また必要に応じて臨時監査役会を開催できる旨を監査役会規程に定め
ております。監査役は、取締役の職務執行が法令を遵守しているかの観点から、年度監査計画に基づいて監査
の実施、代表取締役社長との定期的な会合を行うなどして、内部統制の有効性を検証しております。
監査役会の構成は以下のとおり、2023年3月30日開催の定時株主総会にて選任されております。
構成員 ◎ 畑耕一 、 足立政治 、 北島貴三夫
(注)表中の◎は議長、 下線 は社外監査役であります。
ハ.グループ経営会議について
当社のグループ経営会議は、取締役会の決議事項等に基づく、業務執行に係る事項を協議する機関として、
グループ全社の取締役及び執行役員並びに代表取締役社長が指名した者で構成し、3ヶ月に1回開催しており
ます。同会議は、各社の予算実績報告や、戦略課題について議論する機関としており、その決定内容は代表取
締役社長の指揮命令権によりグループ各社、各部門に浸透させております。
グループ経営会議の構成は以下のとおりであります(当社役員のみ記載)。
◎梅木孝治、寺澤重治、小倉隆男、梅木健行、長田朋久、 畑耕一 、
構成員
平沼康徳、弓場康弘、渡部泰行、川村淳一、兼子繁
(注)表中の上段、◎は議長、取締役、 下線 は社外監査役、下段は執行役員であります。
ニ.内部監査室について
グループ全社の業務モニタリングのために、代表取締役社長直轄の機関となっております。内部監査結果に
ついては、四半期ごとに取締役会へ報告すると共に、緊急を要する重要事項及び経営に重大な影響を与えると
認められる事項がある場合には、常勤の監査役に意見を求めた上で都度、取締役会に報告しております。ま
た、同室は、法令及び会社規程に違反する行為を発見した場合の内部通報窓口機能を設置しております。
③企業統治に関するその他の事項
<内部統制システム整備の状況>
当社は以下のとおり、2017年11月22日の取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、
2021年11月12日に改訂を行い、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。
a.当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.取締役は、取締役及び監査役が、各種会議への出席、稟議書の閲覧、執行役員・使用人からの業務報
告を受けること等により、他の取締役の業務執行の監督及び監査役の監査を実効的に行うための体制
を整備しております。
2.業務執行にあたっては、取締役会規程に基づき、適切に付議し、取締役会で検討した上で意思決定を
行っております。
3.リスクマネジメント及びコンプライアンスに関する規程を定め、取締役が法令・定款・社内規程を遵
守するための体制を整備しております。
4.取締役の職務執行上の法令・定款違反行為等を発見した場合の社内報告体制として、内部通報制度
(ヘルプライン)を定めております。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
文書・記録管理規程に従い、起案決裁書、取締役会議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を記録
し、適切に管理しております。取締役及び監査役が、これらの記録を随時閲覧できるように整備してお
ります。
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c.損失の危険の管理に関する規程・体制
リスク管理体制として、リスクマネジメント規程を策定し、想定されるリスクを明確にして共有すると
共に、各種リスクにおいて対応要領を整備しております。グループ全体のリスクマネジメントの強化を
図るために、リスク・コンプライアンス委員会及び取締役会で各種リスクを定期報告し、共有する体制
を整備しております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.職務権限規程で責任と権限、またそれらの執行範囲を明確にしており、効率的に行われる体制を確保
しております。
2.経営計画が適切に取締役会で承認され、その共有を図ると共に、その進捗状況を定期的に検証してお
ります。
3.取締役会を月1回以上開催し、業務執行が効率的に行われているかの監督を行っております。
e.執行役員、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
1.コンプライアンス管理要領を定め、執行役員・使用人が法令・定款・社内規程を遵守するための体制
を整備しております。
2.コンプライアンスを推進するため、法務部が主管となり、定期的にリスク・コンプライアンス委員会
を開催しております。また、法令改正に対処できるよう、コンプライアンスポータルサイトから、適
宜情報提供を行っております。
3.執行役員、使用人が職務執行上の法令・定款違反行為等を発見した場合の社内報告体制として、内部
通報制度(ヘルプライン)を定めております。
4.当社は内部監査室を設置し、各部署の業務監査を定期的及び必要時に随時実施しております。
f.企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.当社グループに属する各子会社の業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を定め、同規程に
基づき、各子会社の業務または経営について管理を担当する当社の部署を中心に子会社の管理・支援
を行っております。
2.当社は関係会社管理規程に基づき、子会社からその業務内容の報告を受け、当社の承認を要する重要
な事項については当社取締役会で協議することで、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保して
おります。
3.当社は子会社のコンプライアンス、品質、その他のリスクについて、リスクの現実化の拡大を防止す
るため、子会社においても当社のリスクマネジメント規程及びコンプライアンス管理要領を遵守させ
ることで、各子会社におけるリスクマネジメント体制を構築しております。
4.当社は内部監査室を設置し、子会社の業務監査を定期的及び必要時に随時実施しております。
g.監査役を補助すべき使用人に関する事項
監査役を補助すべき専任の使用人を求める場合には、監査役の業務補助のための使用人を配置しており
ます。
h.監査役の補助使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1.補助使用人が業務執行を担う役職を兼務する場合において、監査役補助業務の遂行については、取締
役及び執行部門は干渉しないこととし、取締役会からの独立性を確保すると共に、補助使用人が監査
役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知しております。
2.補助使用人の評価・異動・懲戒等を行う場合は、事前に監査役会の意見を聞きこれを尊重して行うこ
ととしております。
i.監査役への報告に関する体制及び監査役へ報告を行った者が不利な扱いを受けないための体制
1.当社の監査役が、当社及び子会社の取締役・執行役員・使用人から職務執行状況について、監査役監
査規程に基づき報告を求めることができる体制を整備しております。
2.当社または子会社の取締役及び執行役員・使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重
大な法令・定款違反、その他重要な事項等が生じた場合、監査役会へ報告するものとしております。
3.前号報告をしたことを理由に不利な扱いを受けることがないよう、適切に運用しております。
j.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.当社の監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について、意見交換を
行っております。
2.監査役は、監査役監査を実効的に行うため、取締役会の他、経営会議、リスク・コンプライアンス委
員会、その他の重要な会議に出席し、当社グループにおける経営上の重要事項について報告を受け
る。また、出席しない場合には、監査役は付議事項について説明を受け、稟議書、報告書等の資料及
び議事録等を閲覧することができます。
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3.当社の監査役は、内部監査室と緊密な関係を保つと共に、必要に応じて当社内部監査室に調査を求め
ることができるものとしております。
k.監査役の職務執行で生じる費用の前払いまたは債務の処理に係る方針に関する事項
監査役はその職務の執行について生ずる費用について、会社から前払いまたは償還を受けることができ
るものとしております。
④リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、リスクマネジメント規程を制定し、リスクマネジメント基本方針及び管理すべきリスクを
明確に定めており、各種リスクにおいて対応要領を整備しております。グループ全体のリスクマネジメントの
強化を図るために、リスク・コンプライアンス委員会及び取締役会で各種リスクを共有し、リスクの洗い出し
と未然防止に努めております。
なお、当社グループは企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠で、コンプライアンス
に関する研修を実施することにより、グループ全社員が法令等を遵守し、高い倫理観を持った行動をとること
を周知徹底しております。
個人情報の管理に関しても、個人情報保護規程を整備し、個人情報管理に関するセキュリティ対策を講じる
ことにより、個人情報の適正管理に努めております。
リスク・コンプライアンス委員会の開催及び構成は以下のとおりであります(当社役員のみ記載。)。
開催 四半期ごとに開催
◎梅木孝治、寺澤重治、小倉隆男、梅木健行、長田朋久、 畑耕一
構成員
平沼康徳、弓場康弘、渡部泰行、川村淳一、砂本茂樹、兼子繁
(注)「構成員」表中の上段、◎は委員長、取締役、 下線 は社外監査役、下段は執行役員であります。
⑤取締役の定数
当社は、取締役は、3名以上7名以内とする旨を定款で定めております。
⑥取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任及び解任については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
⑦取締役会で決議できる責任免除について
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を
含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定
めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議要件につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨定款に定めております。
⑨中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法に定める最
低責任限度額を限度としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任
の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の役員、執行役員等であり、被保険者は保険料を負担し
ておりません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し行った行為に起因して役員
等に損害賠償請求がなされたことにより、役員等が負担する損害賠償責任に基づき賠償金及び訴訟によって生
じた費用が支払われます。ただし、法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害は賠償さ
れないなど、一定の免責事由があります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(株)
1988年4月 キヤノンシステムアンドサポート株式会社入
社
1993年4月 当社入社
2000年5月 廣友物産株式会社(現 ワイドフレンズ株式会
社)取締役就任
2004年4月 当社営業本部長
2004年5月 当社取締役就任
2006年8月 広友イノテックス株式会社(現 コーユーイ
ノテックス株式会社)取締役就任
2008年2月 株式会社リスタ取締役就任
2009年4月 広友物産株式会社取締役就任
広友サービス株式会社取締役就任
代表取締役
2011年5月 株式会社ミラノ(現 ONEデザインズ株式
梅木 孝治 1965年7月1日 生 (注)3 130,050
社長
会社)取締役就任
2012年4月 同社代表取締役社長就任(現任)
当社専務取締役就任
2013年4月 当社代表取締役社長就任(現任)
広友イノテックス株式会社(現 コーユーイ
ノテックス株式会社)代表取締役社長就任
(現任)
2013年5月 株式会社ワーク・ステーション(現 ONE
デザインズ株式会社)取締役就任
2016年1月 株式会社リスタ代表取締役社長就任(現任)
2021年3月 ワイドフレンズ株式会社代表取締役社長就任
(現任)
1991年4月 当社入社
2008年4月 当社東京支店長兼関東支店長
2009年4月 当社執行役員 建設営業部長
2016年1月 当社常務執行役員
2017年2月 当社取締役就任(現任)
当社営業部門担当(現任)
取締役
当社営業推進部長
専務執行役員 寺澤 重治 1968年9月22日 生 (注)3 3,000
営業部門担当 当社法人営業部長
広友イノテックス株式会社(現 コーユーイノ
テックス株式会社)取締役就任(現任)
2018年1月 当社債権回収サポート部長
2018年4月 当社19-20プロジェクト室統括責任者
2021年4月 当社専務執行役員(現任)
1988年4月 株式会社伊藤園入社
1989年6月 株式会社カネカフード入社
1991年4月 当社入社
2009年4月 当社営業管理部長
2014年5月 当社執行役員(現任)
2017年2月 当社取締役就任(現任)
取締役
当社管理部門担当(現任)
執行役員 小倉 隆男 1965年12月8日 生 (注)3 3,000
管理部門担当、法務部長 当社法務部長(現任)
広友ロジックス株式会社(現 コーユーロジッ
クス株式会社)取締役就任(現任)
2018年1月 当社安全管理室担当
当社品質管理室担当
2018年8月 当社上場準備室担当
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所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(株)
1993年4月 当社入社
2007年4月 当社コーポレート本部部長兼情報企画グルー
プ長
2009年4月 当社取締役就任(現任)
広友ロジックス株式会社(現 コーユーロジッ
クス株式会社)取締役就任(現任)
広友イノテックス株式会社(現 コーユーイノ
テックス株式会社)取締役就任
広友ホールディングス株式会社(現 ワイドフ
レンズ株式会社)取締役就任
2011年5月 広友物産株式会社取締役就任
2012年5月 広友サービス株式会社取締役就任
取締役 梅木 健行 1969年2月9日 生 (注)3 -
2013年4月 広友物産株式会社代表取締役社長就任(現任)
広友サービス株式会社代表取締役社長就任
(現任)
広友ホールディングス株式会社(現 ワイドフ
レンズ株式会社)常務取締役就任
2013年5月 株式会社ミラノ(現 ONEデザインズ株式会
社)取締役就任
2016年1月 広友ホールディングス株式会社(現 ワイド
フレンズ株式会社)代表取締役社長就任
株式会社リスタ取締役就任
2021年3月 ワイドフレンズ株式会社取締役就任(現任)
1989年4月 大阪佐川急便株式会社(現 佐川急便・SG
ホールディングス株式会社)入社
1989年10月 当社入社
2001年11月 株式会社電通サッカー事業部へ出向(2002年
7月出向解除)
2009年4月 当社執行役員 事業開発推進部長 兼 販売セ
取締役 長田 朋久 1965年10月14日 生 ンター営業部長 (注)3 3,000
2010年4月 当社マーケティンググループ長
2013年4月 広友ロジックス株式会社(現 コーユーロジッ
クス株式会社)代表取締役社長就任(現任)
2017年2月 当社取締役就任(現任)
広友物産株式会社取締役就任(現任)
広友サービス株式会社取締役就任(現任)
1974年4月 裁判官任官(山形地方裁判所判事補)
1980年4月 法務省出向(訟務担当検事)
1986年4月 東京地方裁判所判事
社外取締役 藤村 啓 1945年3月30日 生 1996年4月 東京地方裁判所部総括判事 (注)3 -
2006年6月 東京高等裁判所部総括判事
2010年6月 弁護士登録(東京弁護士会)(現任)
2017年8月 当社社外取締役就任(現任)
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所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(株)
1975年1月 監査法人中央会計事務所入所
1977年2月 公認会計士登録
1993年2月 畑耕一公認会計士事務所開設(現任)
1996年6月 ワイ・エイ・エイチ株式会社代表取締役社長
就任
1997年5月 当社社外監査役就任(現任)広友サービス株
式会社監査役就任(現任)
2006年8月 広友イノテックス株式会社(現 コーユーイノ
テックス株式会社)監査役就任(現任)
社外監査役
2007年2月 広友ロジックス株式会社(現 コーユーロジッ
畑 耕一 1951年9月3日 生 (注)4 3,000
(常勤)
クス株式会社)監査役就任(現任)
2008年2月 株式会社リスタ監査役就任
2009年8月 広友物産株式会社監査役就任(現任)広友ホー
ルディングス株式会社(現 ワイドフレンズ株
式会社)社外監査役就任
2011年5月 株式会社ミラノ(現 ONEデザインズ株式
会社)監査役就任(現任)
2012年5月 株式会社ワーク・ステーション(現ONEデ
ザインズ株式会社)監査役就任
1979年8月 公認会計士登録
2005年6月 有限責任監査法人トーマツ代表社員就任
2009年7月 日本公認会計士協会品質管理主席レビュー
アー就任
2015年3月 アライドテレシスホールディングス株式会社
社外監査役 足立 政治 1951年8月16日 生 (注)4 -
社外監査役就任
2017年6月 株式会社カオナビ社外監査役就任
2017年8月 当社社外監査役就任(現任)
2019年6月 ユアサ・フナショク株式会社社外取締役就任
(現任)
1974年4月 石川島播磨重工業株式会社(現 株式会社IH
I)入社
2008年7月 同社監査室長
2011年6月 株式会社IHIエスキューブ監査役就任
北島 貴三夫
社外監査役 1951年4月17日 生 (注)4 -
2013年8月 KJビジネスカンポ株式会社設立 代表取締
役社長就任(現任)
2017年8月 当社社外監査役就任(現任)
2021年2月 株式会社共和通信監査役就任(現任)
計
142,050
(注)1.取締役 梅木 健行は、代表取締役社長 梅木 孝治の実弟であります。
2.当社では、意思決定・監督と執行とを分離し、担当業務の効率性を向上し責任を明確化するために、執行役
員制度を導入しております。執行役員は9名で構成されております。
取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
執行役員 平沼 康徳 (建設ソリューション営業部長兼関東支店長)
執行役員 渡部 泰行 (財務経理部門担当、財務経理部長)
執行役員 弓場 康弘 (情報システム部門担当、情報システム部長)
執行役員 砂本 茂樹 (関西支店長)
執行役員 川村 淳一 (イベント営業部長兼法人営業部長)
執行役員 小森 則孝 (株式会社ジービーエス出向)
執行役員 兼子 繁 (人事部門担当、人事部長)
3.2023年3月30日開催の株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
4.2023年3月30日開催の株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役藤村啓氏は、元判事としての法的視点及び幅広い見識から企業法務の分野を中心に知識と豊富な
業務経験を有しており、当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間
に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役畑耕一氏は、公認会計士であり、1997年から当社の監査役に就任しており長年の監査役の経験と
幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏は当社の株式3,000株を
保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。また、同氏はコーユーロジックス株式会社監査役、コーユーイノテックス株式会社監査役、ONEデザ
インズ株式会社監査役、広友物産株式会社監査役、広友サービス株式会社監査役及び畑耕一公認会計士事務所
所長であります。コーユーロジックス株式会社、コーユーイノテックス株式会社、ONEデザインズ株式会
社、広友物産株式会社は、当社が株式を100%保有している子会社であり、広友サービス株式会社は当社が株
式を100%間接保有している子会社であります。当社は、コーユーロジックス株式会社、コーユーイノテック
ス株式会社、ONEデザインズ株式会社、広友物産株式会社、広友サービス株式会社から商品の仕入や運搬、
工事等の役務の提供を受けておりますが、当該取引に当たり当社の利益を害さないよう、取締役会は、取引条
件の妥当性について、十分に審議した上で、当該取引が当社の利益を害するものでないと判断しております。
また、畑耕一公認会計士事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役足立政治氏は、公認会計士であり、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただける
ものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。また、同氏はユアサ・フナショク株式会社社外取締役であります。当社と兼務先との間に人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役北島貴三夫氏は、他事業会社における監査役の経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただ
けるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はありません。また、同氏は株式会社共和通信監査役、KJビジネスカンポ株式会社代表取締役社長であり
ます。株式会社共和通信は当社が株式を100%間接保有している子会社であります。当社は株式会社共和通信
から工事等の役務の提供を受けておりますが、当該取引に当たり当社の利益を害さないよう、取締役会は、取
引条件の妥当性について、十分に審議した上で、当該取引が当社の利益を害するものでないと判断しておりま
す。また、当社とKJビジネスカンポ株式会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
当社は、社外役員の独立性に関する基準について、明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、
東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役員の独立性に関する基準等
を参考に、コーポレート・ガバナンスの充実、向上に資する者として、社外取締役1名、畑耕一氏を除く社外
監査役2名を独立役員として指定し、届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月1回開催の取締役会に出席しており、その会議の中で意見交換や助言を
行うと共に、取締役の職務執行を監督、監査を行っております。
また、監査役と会計監査人との連携につきましては、監査役、内部監査室及び会計監査人は、四半期ごとに
三者合同ミーティングを行い相互に意思疎通を図り、期首においては、相互の監査計画を説明し、当該事業年
度において重点的に監査を行う必要がある項目を確認する計画をしております。また、不正の恐れや懸念があ
るような事実について会計監査人が発見した場合、監査役及び内部監査室は報告を受けられる関係を構築して
おります。上記のような連携関係によって情報の共有を行い、それぞれの監査に資することとしております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員及び手続きについて
1.組織・人員
当社は監査役会設置会社で常勤監査役1名(社外監査役)、非常勤監査役2名(社外監査役)の3名
で構成されております。
監査役の職務遂行のサポートを行うための適正な知識、能力、経験を有している監査役補助人を2名
任命しております。当該監査役補助人の取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を高めるた
め、「内部統制システムの基本方針」にその旨の記載があります。
2.監査役監査の手続き、役割分担
期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の畑耕一は各種重要会議への出席、重要
な書類の閲覧、各部署及び子会社への往査と実地調査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査役の
足立政治、北島貴三夫は、取締役会等重要な会議への出席と一部往査の分担をしております。
例年は各事業所、子会社に4~5回往査を行う予定ですが、今期は新型コロナウイルスの影響がある
ため、往査は2回とし、管理部門長等との面談を増加させ、内部監査室との連携のさらなる強化を行い
ました。
3.各監査役の経験等
氏名 経験等
公認会計士であり、大手監査法人において、監査業務、I
常勤監査役(社外)
PO支援業務等、独立開業後は税務、コンサルティング業
畑 耕一
務を行い、1997年から当社の監査役に就任しております。
公認会計士であり、大手監査法人において、監査業務、コ
非常勤監査役(社外) ンサルティング業務、IPO支援業務等を行い、日本公認
足立 政治 会計士協会品質管理委員会主席レビュアー、上場会社の監
査役(社外)・取締役(社外)を歴任しております。
一部上場会社グループ企業において情報システム、内部監
非常勤監査役(社外) 査関係業務、監査役を歴任しました。中小企業診断士、技
北島 貴三夫 術士(情報工学)、公認内部監査人、ISMS審査員補等を有
しております。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
1.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については、
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数(出席率)
畑 耕一 14回 14回(100%)
足立 政治 14回 14回(100%)
北島貴三夫 14回 14回(100%)
2.監査役会の決議、協議、報告事項等
・決議事項 6件 ・協議事項 15件 ・報告事項40件
3.監査役会の主な検討事項
・監査方針・監査計画・業務分担
・監査報告書の作成
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
・会計監査人の選解任及び報酬同意
・内部統制システムの整備・運用状況
・会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの取り組み
・監査上の主要な検討事項(KAM)
4.監査役の主な活動状況
・代表取締役等との面談 年2回
・取締役会その他重要な会議への出席
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取締役会:監査役全員 年16回
グループ経営会議、リスクコンプライアンス委員会、予算委員会:常勤監査役
・当社及び子会社の業務及び財産状況の調査
・重要な決裁書類等の検討
・子会社監査役との連携及び往査
・会計監査人との連携
監査結果・監査計画説明及び意見交換、監査上の主要な検討事項(KAM)について意見交換
:監査役全員
三者合同ミーティングでの意見交換
・内部監査室との連携
内部監査室往査への立会、三者合同ミーティングでの意見交換
内部監査室監査報告書の閲覧
②内部監査の状況
内部監査は、内部監査室が担当しております。内部監査室は、代表取締役社長直轄組織として4名で構成さ
れ、内部監査計画に基づき当社各部門及び子会社への業務監査を実施し、内部統制の質的向上に努めておりま
す。内部監査室は、監査役及び会計監査人と適宜連携をとっております。
イ.内部監査室と監査役の連携状況
内部監査室は社内監査体制、内部監査基本計画及び監査計画を策定し、期首までに監査役に説明してお
ります。監査役の補助人は内部監査室社員が2名兼務しており、緊密な連携を保持しております。また、
監査役は内部監査室の監査計画に合わせて監査の計画を策定しており、効率よく監査を実施することがで
きております。内部監査室は網羅的なチェックを行っており、監査役は内部監査室の監査報告書の検討及
び監査に同行することによって、特に問題になりそうな事項について重点を絞った監査を行っておりま
す。
ロ.内部監査室と会計監査人の連携状況
内部監査室は、主に会計に関する事項及び内部牽制に関する事項について、四半期ごとに開催される三
者合同ミーティングの場で会計監査人の意見を聴取すると共に必要に応じて意見を述べ、緊密な連携を
図っております。また、内部監査室は内部統制報告制度(J-SOX)の評価実務も行っており、会計監
査人との意思疎通は重要であり、内部監査室による内部統制システムの構築・運用状況を会計監査人に説
明をすることとしております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
6年間
ハ.業務を執行した公認会計士
公認会計士 廣瀬 美智代氏
公認会計士 栫井 康貴氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
業務執行社員 2名
公認会計士 4名
その他 12名
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ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、同監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、同監査法人を選任しており
ます。監査法人の選定理由につきましては、当社が監査法人に求める専門性、独立性、職務遂行能力を備
え、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を有していると判断したためであります。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められ、解任の必
要があると判断した場合、監査役の全員の同意により、会計監査人を解任いたします。会計監査人が、会社
法、公認会計士法等の法令に違反または抵触し、監査業務の遂行に支障をきたす場合、監査役会は、会計監
査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提
出いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監
査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人か
らその職務の執行状況についての報告を受けております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行わ
れることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基
準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め
ました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
37,811 45,766
提出会社 - -
1,500 4,000
連結子会社 - -
39,311 49,766
計 - -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監
査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当
事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1
項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等
役員報酬等の決定方針
当社の取締役報酬は、企業価値向上を図るインセンティブとして十分機能する報酬体系とし、個々の取締
役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、具体的には業
務執行取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、短期業績連動報酬の賞与、非金銭報酬等により構成して
おります。また、取締役会は事業年度に係る取締役の報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締
役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断して
おります。
ロ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
a.基本報酬(固定報酬)<金銭報酬>に関する方針
当社の基本報酬は、月額の固定報酬として取締役の役位・役割・職責・在位年数等に応じて支給します。
b.短期業績連動報酬等(賞与)<金銭報酬>に関する方針
当社の短期業績連動報酬(賞与)は、事業年度半期ごとの業績に連動した報酬として取締役の役位・役
割・職責・在位年数等に応じて支給します。
c.ストック・オプション(非金銭報酬)に関する方針
取締役の非金銭報酬等については、2022年3月30日開催の定時株主総会において、固定金銭報酬とは別枠
で、各事業年度に係る定時株主総会開催日から1年以内において60,000千円(うち、社外取締役分について
は10,000千円)の範囲内で、当該株主総会決議に定められた内容の新株予約権を割り当てることについて承
認されているところ、当社が非金銭報酬等として交付する新株予約権の内容は、当該株主総会決議に定めら
れた内容の新株予約権とし、当該新株予約権についての取締役の個人別の付与の有無及び付与する場合の付
与数については、各取締役の職責及び業務内容、期待する役割、経営環境等を踏まえ、更にはインセンティ
ブを付与すべき必要性等を考慮して、取締役会において決定します。
d.退職慰労金に関する方針
役員退職慰労金規程により、取締役及び監査役が退任する際に「会社への功績・公務」への対価として支
給します。
e.報酬等の割合に関する方針
報酬構成の比率は当社の事業特性を勘案し、企業価値の持続的且つ永続的向上に寄与するために最も適切
な割合とすることを方針としております。
f.報酬等の付与時期や条件に関する方針
・基本報酬(固定報酬)<金銭報酬>
当社の基本報酬は、業績、他社水準(当社同規模等の各企業ベンチマーク)を総合的に勘案し「役員報
酬体系レンジ」に基づき固定の金銭報酬として支給します。
・短期業績連動報酬(賞与)<金銭報酬>
当社の短期業績連動報酬(賞与)は単年度の業績指標を反映した報酬として、年度事業計画で策定され
た半期ごとの売上高・営業利益等に対する各取締役の職務執行の評価・貢献度等を考慮した「役員賞与体
系レンジ」により年2回の一定時期に金銭報酬として支給します。
・ストック・オプション〈非金銭報酬〉
非金銭報酬については、在任中に経営環境等を踏まえ非金銭報酬等によるインセンティブ付与の必要性
が認められる場合に、各事業年度に係る定時株主総会開催日から1年以内に、取締役会の決定により、随
時新株予約権を付与します。
・退職慰労金
当社の退職慰労金は、役員退職慰労金に基づき算定し、取締役決裁後、株主総会において承認された額
を退任時に一時金として支給します。
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g.報酬等の決定の委任に関する事項
当社の取締役報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会決議に基づき
委任された代表取締役社長梅木孝治氏であります。委任をした理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締
役の担当する職責に応じた評価を行うには代表取締役が適していると判断したものであります。なお、委任
された内容の決定にあたっては、事前に社外取締役と協議し妥当性等について確認しております。
h.上記のほか報酬等の決定に関する事項
該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役 員 区 分 役員の員数
短期業績連動
(千円)
基本報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
(人)
報酬等
取締役
103,011 74,160 10,400 12,646 5,805 3
(社外取締役を
除く)
監査役
(社外監査役を - - - - - -
除く)
7,631 6,180 1,451 1
社外取締役 - -
23,726 22,620 1,106 3
社外監査役 - -
(注)1.記載額は、当社取締役、監査役に対する当社からの報酬等の総額としております。
2.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.当社取締役2名の報酬等は兼務する当社子会社より支給しております。
4.当社取締役の報酬限度額は、2018年3月23日開催の第48回定時株主総会において、金銭報酬として年
額140,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。決議時員数6名)、2022年3月30日開催の第
52回定時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額として年
額60,000千円以内(うち、社外取締役分については10,000千円以内)と決議しております。
5.当社監査役の報酬限度額は、2018年3月23日開催の第48回定時株主総会において、年額50,000千円以
内(決議時員数3名)と決議しております。
6.取締役及び監査役への報酬等の総額のうち、4,500千円は2022年(6月期/12月期)に支給した賞与総額
(短期業績連動報酬等)であります。
7. 短期業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を5,900千円を含んでおります。
8. 退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与等のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の
とおり区分して管理しております。
イ.保有目的が純投資目的である投資株式
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
経営戦略の一環とした業務提携により投資先企業との取引関係や事業連携等の強化を図り、中長期的に
当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
経営戦略の一環とした業務提携により投資先企業との取引関係や事業連携等の強化を図り、中長期的に
当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。政策保有株式について
は、保有目的と事業取引状況の整合性、保有に伴うリスク及びコストを精査し、取締役会において保有の
継続について判断しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 326,250
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
1 830 1 830
非上場株式
15 85,470 15 82,403
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
265
非上場株式 - -
2,969 42,952
非上場株式以外の株式 -
(注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等
の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,111,373 2,378,700
現金及び預金
※4 2,943,161 ※1 ,※4 3,373,453
受取手形及び売掛金
※4 604,736 ※4 615,099
電子記録債権
108,597 197,009
商品及び製品
132,288 121,177
仕掛品
49,440 54,417
貯蔵品
318,118 301,639
前払費用
609,284 427,569
未収入金
6,259 65,498
その他
△ 410 △ 1,920
貸倒引当金
6,882,848 7,532,645
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,058,103 1,116,562
建物及び構築物(純額)
16,186 18,699
機械装置及び運搬具(純額)
45,827 87,299
工具、器具及び備品(純額)
1,621,834 2,059,727
賃貸用備品(純額)
3,785,871 3,781,557
土地
240,630 183,051
リース資産(純額)
※5 6,768,453 ※5 7,246,898
有形固定資産合計
無形固定資産
318,191
のれん -
382,977
顧客関連資産 -
90,099 266,405
ソフトウエア
17,630 17,736
その他
107,730 985,311
無形固定資産合計
投資その他の資産
※6 666,661 ※6 486,711
投資有価証券
226,624 129,836
繰延税金資産
537,114 636,001
差入保証金
157,244 187,035
その他
△ 712 △ 2,296
貸倒引当金
1,586,932 1,437,288
投資その他の資産合計
8,463,115 9,669,498
固定資産合計
15,345,963 17,202,143
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 1,977,155 ※4 2,180,035
支払手形及び買掛金
※4 867,105 ※4 1,223,135
電子記録債務
※2 ,※3 1,700,000 ※2 ,※3 1,200,000
短期借入金
※2 ,※3 534,820
1年内返済予定の長期借入金 -
466,803 732,364
未払金及び未払費用
818,706 281,970
未払法人税等
313,623 180,385
未払消費税等
148,888
前受金 -
138,340 155,256
預り金
352,638 344,848
リース債務
227,226
契約負債 -
403,833 387,520
賞与引当金
14,197 27,030
株主優待引当金
3,632 20,655
資産除去債務
15,057 11,444
その他
7,219,981 7,506,694
流動負債合計
固定負債
622,392
長期借入金 -
565,723 270,416
リース債務
136,638 165,466
役員退職慰労引当金
113,271
退職給付に係る負債 -
203,306 278,612
資産除去債務
418 577
その他
906,086 1,450,736
固定負債合計
8,126,068 8,957,431
負債合計
純資産の部
株主資本
878,966 878,966
資本金
925,843 925,843
資本剰余金
5,386,443 6,371,517
利益剰余金
△ 103 △ 197
自己株式
7,191,151 8,176,130
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,744 29,849
その他有価証券評価差額金
27,744 29,849
その他の包括利益累計額合計
1,000 38,732
新株予約権
7,219,895 8,244,712
純資産合計
15,345,963 17,202,143
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 26,188,165
23,994,795
売上高
14,031,447 14,700,975
売上原価
9,963,347 11,487,190
売上総利益
※2 7,441,018 ※2 9,056,454
販売費及び一般管理費
2,522,329 2,430,735
営業利益
営業外収益
3,742 6,973
受取利息及び配当金
7,419 9,305
作業くず売却益
41,611 29,469
その他
52,774 45,748
営業外収益合計
営業外費用
38,123 31,601
支払利息
16,000 500
支払手数料
11,640
消費税差額等 -
1,277 11,324
その他
55,400 55,066
営業外費用合計
2,519,702 2,421,417
経常利益
特別利益
※3 1,773 ※3 6,755
固定資産売却益
1,773 6,755
特別利益合計
特別損失
※4 67,953 ※4 7,159
固定資産売却損
※5 140 ※5 21,137
固定資産除却損
※6 186,111
-
投資有価証券評価損
68,094 214,407
特別損失合計
2,453,382 2,213,764
税金等調整前当期純利益
996,602 822,735
法人税、住民税及び事業税
141,729
△ 76,343
法人税等調整額
920,258 964,464
法人税等合計
1,533,123 1,249,300
当期純利益
1,533,123 1,249,300
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,533,123 1,249,300
当期純利益
その他の包括利益
2,062 2,104
その他有価証券評価差額金
※ 2,062 ※ 2,104
その他の包括利益合計
1,535,185 1,251,404
包括利益
(内訳)
1,535,185 1,251,404
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 874,286 921,163 4,004,610 △ 103 5,799,957
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
4,680 4,680 9,360
使)
剰余金の配当 △ 151,290 △ 151,290
親会社株主に帰属する
1,533,123 1,533,123
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,680 4,680 1,381,833 - 1,391,193
当期末残高 878,966 925,843 5,386,443 △ 103 7,191,151
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
25,682 25,682 1,000 5,826,640
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
9,360
使)
剰余金の配当 △ 151,290
親会社株主に帰属する
1,533,123
当期純利益
株主資本以外の項目の
2,062 2,062 - 2,062
当期変動額(純額)
当期変動額合計
2,062 2,062 - 1,393,255
当期末残高 27,744 27,744 1,000 7,219,895
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当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 878,966 925,843 5,386,443 △ 103 7,191,151
当期変動額
剰余金の配当
△ 264,225 △ 264,225
親会社株主に帰属する
1,249,300 1,249,300
当期純利益
自己株式の取得 △ 94 △ 94
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 985,074 △ 94 984,979
当期末残高
878,966 925,843 6,371,517 △ 197 8,176,130
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 27,744 27,744 1,000 7,219,895
当期変動額
剰余金の配当 △ 264,225
親会社株主に帰属する
1,249,300
当期純利益
自己株式の取得 △ 94
株主資本以外の項目の
2,104 2,104 37,732 39,837
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,104 2,104 37,732 1,024,817
当期末残高
29,849 29,849 38,732 8,244,712
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,453,382 2,213,764
税金等調整前当期純利益
1,533,068 1,517,309
減価償却費
32,916
のれん償却額 -
140 21,137
固定資産除却損
862
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6,186
186,111
有価証券評価損益(△は益) -
66,179 404
固定資産売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加) △ 435,654 △ 49,083
31,539
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 93,411
194,562 435,695
仕入債務の増減額(△は減少)
34,194
未払金の増減額(△は減少) △ 142,592
165,333
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 165,671
81,211
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 70,276
16,300
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) -
25,253
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 119,672
14,197 12,832
株主優待引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 3,742 △ 6,973
38,123 31,601
支払利息
465,827
△ 209,102
その他
3,680,762 4,588,820
小計
利息及び配当金の受取額 3,742 6,973
利息の支払額 △ 39,289 △ 30,708
△ 387,822 △ 1,520,147
法人税等の支払額
3,257,393 3,044,938
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
33,569 25,534
有形及び無形固定資産の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,386,432 △ 1,936,390
投資有価証券の取得による支出 △ 556,485 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 782,997
-
支出
保険積立金の積立による支出 △ 27,123 △ 27,123
その他の支出 △ 52,415 △ 134,326
2,521 44,736
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,986,365 △ 2,810,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 500,000
1,600,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 765,000 △ 442,788
自己株式の取得による支出 - △ 94
9,360
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
リース債務の返済による支出 △ 366,386 △ 360,011
△ 151,180 △ 264,149
配当金の支払額
32,957
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,273,206
267,327
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,178
2,113,551 2,111,373
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,111,373 ※1 2,378,700
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
コーユーロジックス株式会社
コーユーイノテックス株式会社
株式会社ジービーエス
株式会社ジービーエスシステムズ
株式会社カインドビジネス
ONEデザインズ株式会社
広友物産株式会社
広友サービス株式会社
株式会社リスタ
上記のうち、株式会社リスタについては、2017年12月より休業しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社共和通信
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損失(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等の
それぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外
しております。
(3) 連結範囲の変更
当連結会計年度から株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ、株式会社カインド
ビジネスを連結範囲に含めております。これは当連結会計年度において当社の連結子会社であるコー
ユーイノテックス株式会社が株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ、株式会社カ
インドビジネスの全株式を取得したためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社共和通信
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない理由は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
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② 棚卸資産
商品及び製品並びに仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物並びに200千円未満の賃貸用備品については定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
工具、器具及び備品 2年~20年
賃貸用備品 3年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
顧客関連資産 11年
自社利用のソフトウエア 5年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去3年間の貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額
を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担見込額を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれ
る額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、
退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を適
用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①レンタル契約
レンタル契約においては、レンタル月数又はレンタル日数に応じて履行義務が充足されると判断し、レ
ンタル月数又はレンタル日数に応じて収益を計上しております。
②請負契約
モデルルーム及びマンションギャラリーの建設や、インテリアコーディネート等の請負契約において
は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、工期が短期間
の工事において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間
がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認
識しております。
また、複合機の保守や設営業務等の役務提供契約においても、顧客による検収が完了した時点において
収益を計上しております。
③商品販売契約
商品販売契約においては、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、商
品を顧客に引き渡した時点において顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しております。
また、販売取引商品の販売において代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取る対価の総額から、
仕入先等に支払う額を控除した純額を売上高として計上しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、8年間の定額法により償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 226,624千円 129,836千円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の評価は、回収可能性の企業分類を行い、事業計画に基づく将来の課税所得の予測及び将
来減算一時差異等の解消スケジュールを検討した上で、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所
得の予測の基礎となる事業計画は、主要な仮定である市場別、地区別、商品・サービス分類別の売上高と
売上総利益率に加え、過去の経験や実績、連結財務諸表作成時において入手可能な情報を基に算定してお
ります。
なお、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におい
て、繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(のれん及び顧客関連資産の評価)
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん -千円 318,191千円
顧客関連資産 -千円 382,977千円
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 計上した金額の算出方法
当社グループは、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネス
(以下、ジービーエスグループ)買収時の超過収益力を当該対象会社ののれん、既存顧客との継続的な取引関
係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しており、ジービーエスグ
ループとして資産のグルーピングを行っております。これらは、いずれも、その効果の及ぶ期間にわたって、
定額法により規則的に償却しております。のれん及び顧客関連資産の減損の兆候判定においては、主に買収時
の当初事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しております。減損の兆候がある
と認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失
の認識の要否を判定します。
なお、当連結会計年度末において、のれん及び顧客関連資産は、減損の兆候はないと判断しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を含む事業計画に基づいて見積っております。
事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高であり、過去の売上実績に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断さ
れた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能
性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号、2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、レンタル取引については、レンタル月数又はレンタル日数に応じて履行義務が充足されると判断
し、レンタル月数又はレンタル日数に応じて収益を計上しております。事務機器及び事務用品の販売取引につい
ては、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、商品を顧客に引き渡した時点に
おいて収益を計上しております。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引に
ついては、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額か
ら仕入先等に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。モデルルーム及びマン
ションギャラリーの建設や、インテリアコーディネート等の請負取引については、「収益認識に関する会計基準
の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、工期が短期間の工事において、契約における取引開始日
から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認
識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、複合機の保守や設営業務等の役務提
供取引についても、顧客による検収が完了した時点において収益を計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ627,977千円減少しております。営業利益、経常
利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はあ
りません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。 なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、金融商品関係注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「保険返戻金」は、
重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「受取保険金」8,818千
円、「保険返戻金」16,777千円及び「その他」16,016千円は、「その他」41,611千円として組み替えておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1 顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産
及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 貸出コミットメントライン契約について
当社グループにおいては、当連結会計年度末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行うため取引銀
行4行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
貸出コミットメントラインの総額 2,800,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 1,700,000 1,200,000
差引額 1,100,000 1,600,000
※3 財務制限条項
前連結会計年度(2021年12月31日)
当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が0円以上であること。
②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日
または2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれ
か大きい方の100%の金額以上であること。
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①について抵触した場合は、当該決算期の末日の4ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応
答日の前日まで(1年間)新規貸付の実行を停止する。
②について、2年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。
当連結会計年度(2022年12月31日)
当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が0円以上であること。
②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日
または2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれ
か大きい方の100%の金額以上であること。
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①について抵触した場合は、当該決算期の末日の4ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応
答日の前日まで(1年間)新規貸付の実行を停止する。
②について、2年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満
期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
受取手形 1,133千円 212千円
電子記録債権 2,418 11,672
支払手形 54,768 29,510
電子記録債務 243,094 226,390
※5 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 6,717,948 千円 6,811,968 千円
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※6 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
投資有価証券(株式) 256,485千円 70,373千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
給料及び手当 4,433,737 千円 5,358,571 千円
817,498 954,132
地代家賃
403,833 387,520
賞与引当金繰入額
25,253 28,828
役員退職慰労引当金繰入額
14,197 27,030
株主優待引当金繰入額
33,030
退職給付費用 -
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
機械装置及び運搬具 1,773千円 4千円
賃貸用備品 - 6,750
計 1,773 6,755
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
土地 -千円 3,923千円
賃貸用備品 67,953 3,235
計 67,953 7,159
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
建物及び構築物 -千円 17,561千円
機械装置及び運搬具 2 -
工具、器具及び備品 138 1,317
賃貸用備品 0 -
ソフトウエア - 630
その他 - 1,628
計 140 21,137
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※6 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社の連結子会社が保有する投資有価証券の一部(非上場株式1銘柄)について、取得価額に比べて評
価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損186,111千円を計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 2,978千円 3,031千円
- -
組替調整額
税効果調整前
2,978 3,031
△916 △926
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,062 2,104
その他の包括利益合計 2,062 2,104
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
普通株式 5,403,300 9,000 - 5,412,300
(変動事由の概要)
普通株式の増加は、ストック・オプションの権利行使による増加9,000株によるものであります。
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
普通株式 76 - - 76
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
区分 目的となる 年度末残高
当連結会
内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
計 年度期
年度増加 年度減少 年度末
首
ストック・オプ
提出会社 ションとしての - - - - - 1,000
新株予約権
合 計 - - - - - 1,000
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4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 151,290 28 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 利益剰余金 232,725 43 2021年12月31日 2022年3月31日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
普通株式 5,412,300 - - 5,412,300
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
普通株式 76 63 - 139
(変動事由の概要)
普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加63株によるものであります。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
区分 目的となる 年度末残高
当連結会
内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
計 年度期
年度増加 年度減少 年度末
首
ストック・オプ
提出会社 ションとしての - - - - - 38,732
新株予約権
合 計 - - - - - 38,732
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 232,725 43 2021年12月31日 2022年3月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年3月30日
普通株式 利益剰余金 243,547 45 2022年12月31日 2023年3月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
現金及び預金勘定 2,111,373千円 2,378,700千円
現金及び現金同等物 2,111,373 2,378,700
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
⑴ 当社の連結子会社コーユーイノテックス株式会社が株式の取得により新たに株式会社ジービーエスを連結
したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につき
ましては、当事者間の守秘義務により非開示としております。
流動資産 509,361千円
固定資産 186,335
流動負債 △215,420
固定負債 △98,031
⑵ 当社の連結子会社コーユーイノテックス株式会社が株式の取得により新たに株式会社ジービーエスシステ
ムズを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得
価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示としております。
流動資産 495,496千円
固定資産 454,615
流動負債 △346,912
固定負債 △168,899
⑶ 当社の連結子会社コーユーイノテックス株式会社が株式の取得により新たに株式会社カインドビジネスを
連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額に
つきましては、当事者間の守秘義務により非開示としております。
流動資産 178,962千円
固定資産 38,117
流動負債 △124,533
固定負債 △10,200
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、レンタル関連事業における複合機及びプロッター等の商品(「リース資産」)でありま
す。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
1年内 203,952 233,952
1年超 349,716 374,618
合計 553,668 608,570
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預
金等に限定して運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はすべて1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒
されています。
借入金は、主に運転資金に係る資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されてお
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権である売掛金について、主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念を早
期に把握し、リスクの軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスク
を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
83,096 83,096 -
資産計 83,096 83,096 -
(1) 短期借入金
1,700,000 1,700,000 -
(2) リース債務(※2)
918,362 897,138 △21,224
負債計 2,618,362 2,597,138 △21,224
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債
務」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから記載を省略しております。
(※2) 1年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 583,565
当連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
86,128 86,128 -
資産計 86,128 86,128 -
(1) 短期借入金
1,200,000 1,200,000 -
(2) 長期借入金(※2)
1,157,212 1,157,212 -
(3) リース債務(※3)
615,265 603,742 △11,523
負債計 2,972,477 2,960,954 △11,523
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」
「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから記載を省略しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※3) 1年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
(※4) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において、非上場株式について186,111
千円の減損処理を行っております。
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 400,583
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,110,747 - - -
受取手形及び売掛金 2,943,161 - - -
電子記録債権 604,736 - - -
合計 5,658,644 - - -
当連結会計年度(2022年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,376,045 - - -
受取手形及び売掛金 3,373,453 - - -
電子記録債権 615,099 - - -
合計 6,364,598 - - -
(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,700,000 - - - - -
リース債務 352,638 331,181 216,428 17,537 576 -
合計 2,052,638 331,181 216,428 17,537 576 -
当連結会計年度(2022年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,200,000 - - - - -
長期借入金 534,820 534,744 87,648 - - -
リース債務 344,848 230,501 32,029 7,707 178 -
合計 2,079,668 765,245 119,677 7,707 178 -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 86,128 - - 86,128
資産計 86,128 - - 86,128
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
短期借入金 - 1,200,000 - 1,200,000
長期借入金 - 1,157,212 - 1,157,212
リース債務 - 603,742 - 603,742
負債計 - 2,960,954 - 2,960,954
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
市場価格のある株式につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性
に基づきレベル1に分類しております。
短期借入金及び長期借入金
短期借入金及び長期借入金は変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価
は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 株式
73,115 31,987 41,128
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 73,115 31,987 41,128
(1) 株式
9,981 11,113 △1,132
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 9,981 11,113 △1,132
合計 83,096 43,100 39,995
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当連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 株式
83,900 40,561 43,338
(2) 債券
① 国債・地方債等 - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - -
(3) その他
- -
小計 83,900 40,561 43,338
(1) 株式
2,227 2,539 △311
(2) 債券
① 国債・地方債等 - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - -
(3) その他
- -
小計 2,227 2,539 △311
合計 86,128 43,100 43,027
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度
は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度157,846千円、当連結会計年度
162,012千円であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 -千円 -千円
退職給付費用 - 34,989
退職給付の支払額 - △18,689
新規連結子会社取得に伴う増加額 - 96,971
退職給付に係る負債の期末残高 - 113,271
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 -千円 113,271千円
連結貸借対照表に計上された退職給付
- 113,271
に係る負債と資産の純額
退職給付に係る負債 - 113,271
連結貸借対照表に計上された退職給付
- 113,271
に係る負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 -千円 当連結会計年度 34,989千円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
販売費及び一般管理費 - 37,732
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第3回新株予約権
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 2 当社従業員 7
(名) 当社監査役 1 当社子会社取締役 4
当社子会社従業員 5
株式の種類別のストック・
普通株式 253,000株 普通株式 130,000株
オプションの数(注)
付与日 2017年12月22日 2022年4月18日
「第4 提出会社の状況 1.株式 「第4 提出会社の状況 1.株式
権利確定条件 等の状況 (2) 新株予約権等の状 等の状況 (2) 新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2020年4月1日から 2024年4月14日から
権利行使期間
2027年12月21日まで 2032年4月1日まで
(注)株式数に換算して記載しております。なお、第1回新株予約権については、2019年6月19日付株式
分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第3回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - 130,000
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - 130,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 250,000 -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 250,000 -
(注)第1回新株予約権については、2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)によ
る分割後の価格に換算して記載しております。
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② 単価情報
第1回新株予約権 第3回新株予約権
権利行使価格 (注) (円) 1,040 1,388
行使時平均株価 (円) - -
付与日における公正な評価単価 (円) - 774(1株当たり換算)
(注)第1回新株予約権については、2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)によ
る分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回新株予約権
ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの
公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産額方式と類似業種比
準方式で計算した株価の50%相当額を足して株価を求める折衷方式を採用し、更にモンテカルロ・シミュ
レーションにより算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
(2)第3回新株予約権
① 使用した評価技法 二項モデル
② 主な基礎数値及び見積方法
第3回新株予約権
ボラティリティ(注)1. 71.28%
予定配当額(注)2. 43円
無リスク利子率(注)3. 0.24%
(注)1. 2020年2月7日から2022年4月18日までの株価実績に基づき算定しております。
2. 直近の配当実績等を勘案し算定しております。
3. オプション期間と対応する日本国債利回りを参考に算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 111,000千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額 -千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
売掛金 131,961千円 105,791千円
売上原価否認 - 70,847
一括償却資産償却 27,686 27,686
電話加入権 78,530 78,530
賞与引当金 130,706 125,993
資産除去債務 65,637 78,276
確定拠出年金 - 4,404
退職給付に係る負債 - 39,182
役員退職慰労引当金 44,264 52,398
未払事業所税 9,507 9,566
未払事業税 32,917 11,958
6,301 7,049
その他
繰延税金資産小計 527,513 611,687
評価性引当額
△194,733 △243,942
繰延税金資産合計
332,780 367,745
繰延税金負債
買掛金 △72,068 △56,662
顧客関連資産 - △132,471
資産除去債務に対応する除去費用 △21,836 △35,596
△12,250 △13,177
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △106,156 △237,909
繰延税金資産の純額 226,624 129,836
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1% 0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0% △0.1%
法人税額の特別控除額 △0.3% △0.3%
住民税均等割 1.5% 1.7%
評価性引当額の増減 0.4% 4.6%
留保金課税 3.7% 3.2%
連結子会社との税率差異 1.1% 1.7%
のれん償却費 - 0.5%
その他 0.5% 1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.5% 43.6%
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(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジービーエス
事業の内容 ICT機器の販売及びレンタル
②企業結合を行った主な理由
事業面において以下に掲げるシナジーの創出を発揮できるものと判断し新会社の株式を取得いたしまし
た。
・対象会社の顧客に対して当社グループが得意とするFF&Eレンタルを提供することができること
・対象会社と当社グループのサービス部門の効率性を高めることで、相互の顧客に対しきめ細かなサービス
提供が可能となり、顧客満足度を向上することができること
・対象会社の得意とするドキュメントサービスに当社が得意とするICTサービスを融合し、新たな事業価
値を創造することができること
③企業結合日
2022年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるコーユーイノテックス株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるも
のです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本件株式取得価額につきましては当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます 。
(4)取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 9,150千円
※デューデリジェンス費用等は、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ、株式会社カ
インドビジネスの3社合計の費用であります。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
55,255千円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
8年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 509,361千円
固定資産 186,335千円
資産合計 695,696千円
流動負債 215,420千円
固定負債 98,031千円
負債合計 313,451千円
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(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
顧客関連資産 99,000千円(償却期間11年)
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 356,837千円
営業利益 △8,114千円
経常利益 14,042千円
税金等調整前当期純利益 △110,908千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジービーエスシステムズ
事業の内容 ICT機器のメンテナンス及びレンタル
②企業結合を行った主な理由
事業面において以下に掲げるシナジーの創出を発揮できるものと判断し新会社の株式を取得いたしまし
た。
・対象会社の顧客に対して当社グループが得意とするFF&Eレンタルを提供することができること
・対象会社と当社グループのサービス部門の効率性を高めることで、相互の顧客に対しきめ細かなサービス
提供が可能となり、顧客満足度を向上することができること
・対象会社の得意とするドキュメントサービスに当社が得意とするICTサービスを融合し、新たな事業価
値を創造することができること
③企業結合日
2022年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるコーユーイノテックス株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるも
のです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本件株式取得価額につきましては当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます 。
(4)取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 9,150千円
※ デューデリジェンス費用等は、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ、株式会社カ
インドビジネスの3社合計の費用であります。
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(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
190,699千円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
8年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 495,496千円
固定資産 454,615千円
資産合計 950,112千円
流動負債 346,912千円
固定負債 168,899千円
負債合計 515,811千円
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
顧客関連資産 312,000千円(償却期間11年)
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 529,987千円
営業利益 △51,170千円
経常利益 △39,285千円
税金等調整前当期純利益 △149,960千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
3.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社カインドビジネス
事業の内容 ICT機器のロジスティクス業務
②企業結合を行った主な理由
事業面において以下に掲げるシナジーの創出を発揮できるものと判断し新会社の株式を取得いたしまし
た。
・対象会社の顧客に対して当社グループが得意とするFF&Eレンタルを提供することができること
・対象会社と当社グループのサービス部門の効率性を高めることで、相互の顧客に対しきめ細かなサービス
提供が可能となり、顧客満足度を向上することができること
・対象会社の得意とするドキュメントサービスに当社が得意とするICTサービスを融合し、新たな事業価
値を創造することができること
③企業結合日
2022年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるコーユーイノテックス株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるも
のです。
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(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本件株式取得価額につきましては当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます 。
(4)取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 9,150千円
※ デューデリジェンス費用等は、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ、株式会社カ
インドビジネスの3社合計の費用であります。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
105,154千円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
8年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 178,962千円
固定資産 38,117千円
資産合計 217,079千円
流動負債 124,533千円
固定負債 10,200千円
負債合計 134,733千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 69,921千円
営業利益 19,153千円
経常利益 20,815千円
税金等調整前当期純利益 △75,614千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業所の一部につきましては、不動産賃貸借契約における原状回復義務に基づく費用を合理的に見積
り、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産除去債務の算定に当たっては、使用見込期間を当該賃貸借契約の期間に応じて1~10年と見積
り、割引率は主に10年国債の利回りを使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高 199,762千円 206,939千円
新規連結による増加 - 37,994
有形固定資産の取得に伴う増加額 7,077 62,508
時の経過による調整額 99 188
資産除去債務の履行による減少額 - △8,362
期末残高 206,939 299,268
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において賃貸収益を得ることを目的として賃貸駐車場を所有しております。前連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,918千円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動
産に関する賃貸損益は41,743千円であります。賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に
計上しております。
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高
2,396,627 2,396,627
期中増減額
- -
期末残高
2,396,627 2,396,627
期末時価
5,970,000 5,970,000
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、そ
の他の物件については「固定資産税評価額」に基づいたみなし時価による金額であります。ただし、
第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えら
れる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によってお
ります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
レンタル関連 スペースデザ
物販事業
事業 イン事業
建設 8,443,526 - - 8,443,526
イベント 2,788,944 - - 2,788,944
法人(オフィス) 7,113,494 - - 7,113,494
不動産 - 4,337,301 - 4,337,301
官公庁・自治体等 - - 839,231 839,231
その他 1,251,124 - 1,414,542 2,665,666
顧客との契約から生じる
19,597,089 4,337,301 2,253,774 26,188,165
収益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 19,597,089 4,337,301 2,253,774 26,188,165
2.収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 247,181 113,982
売掛金 2,695,979 3,259,471
電子記録債権 604,736 615,099
契約負債 148,888 227,226
契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり、収益の認
識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なサー
ビス別のセグメントから構成されており、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」、「物販事
業」としております。
「レンタル関連事業」は、建設現場事務所、イベント、一般法人向けFF&Eのレンタル、さらに太陽光
発電システム等のレンタル及びICT環境整備工事、ICT機器の販売及び保守点検サービス、オフィス移
転サービス、不動産仲介業務を行っております。「スペースデザイン事業」は、マンションギャラリー用の
家具レンタル、マンションギャラリーの設計、建築及び内装工事、マンション入居者向け内装変更工事及び
オプション販売、外国人向けマンションリノベーション工事を行っております。また、「物販事業」は、主
に官公庁向けにオフィス家具の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
スペース 計上額
レンタル関連 (注)1
デザイン 物販事業 計 (注)2
事業
事業
売上高
17,203,836 4,174,838 2,616,120 23,994,795 23,994,795
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
720,595 15,978 63,788 800,362
△ 800,362 -
高又は振替高
17,924,431 4,190,817 2,679,909 24,795,158 23,994,795
計 △ 800,362
2,375,256 40,055 106,308 2,521,620 708 2,522,329
セグメント利益
13,368,196 1,307,675 1,328,082 16,003,954 15,345,963
セグメント資産 △ 657,990
その他の項目
1,466,309 23,308 43,450 1,533,068 1,533,068
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固
1,516,953 25,590 14,303 1,556,847 1,556,847
-
定資産の増加額
(注)1.セグメント資産の調整額△657,990千円は、セグメント間債権債務消去の金額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
スペース 計上額
レンタル関連 (注)1
デザイン 物販事業 計 (注)2
事業
事業
売上高
19,597,089 4,337,301 2,253,774 26,188,165 26,188,165
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
650,324 23,090 8,182 681,597
△ 681,597 -
高又は振替高
20,247,413 4,360,392 2,261,957 26,869,763 26,188,165
計 △ 681,597
セグメント利益又は損失
2,301,525 140,796 2,432,491 2,430,735
△ 9,830 △ 1,755
(△)
15,434,656 1,337,899 1,291,687 18,064,242 17,202,143
セグメント資産 △ 862,098
その他の項目
1,424,890 22,339 42,155 1,489,384 27,924 1,517,309
減価償却費
有形固定資産及び無形固
2,129,692 20,072 4,605 2,154,370 2,154,370
-
定資産の増加額
(注)1.セグメント資産の調整額△862,098千円は、セグメント間債権債務消去の金額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
レンタル関連 スペースデザ
物販事業 計
事業 イン事業
32,916 32,916 32,916
当期償却額 - - - -
318,191 318,191 318,191
当期末残高 - - - -
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額 1,333.81円 1,516.21円
1株当たり当期純利益 283.39円 230.83円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 279.35円 227.99円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,533,123 1,249,300
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,533,123 1,249,300
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,409,988 5,412,194
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(千円)
普通株式増加数(株) 78,253 67,544
(うち新株予約権)(株) (78,253) (67,544)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 第3回新株予約権(新株予
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった 約権の目的となる株式の数
潜在株式の概要 130,000株)については、当
連結会計年度においては希
―
薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定に含めて
おりません。
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(重要な後発事象)
(セグメント区分の変更について)
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事
業」及び「物販事業」としていましたが、翌連結会計年度より、「レンタル関連事業」に含まれていた「IC
T事業」を新たに報告セグメントとして区分いたします。これにともない、「レンタル関連事業」、「スペー
スデザイン事業」、「物販事業」及び「ICT事業」を報告セグメントといたします。
これは、現中期経営計画の重点施策の1つである『成長領域の明確化』において、ICTサービスに経営資
源を投入してきたことや、2023年1月より、ICTサービスを独立したセグメントとする経営管理体制を整備
したことに伴うものであります。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失その他の項目に関する情報は現在算出中であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,700,000 1,200,000 0.52 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - 534,820 0.47 -
1年以内に返済予定のリース債務 352,638 344,848 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - 622,392 0.47 -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 565,723 270,416 - 2024年~2027年
合計 2,618,362 2,972,477 - -
(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 534,744 87,648 - -
リース債務 230,501 32,029 7,707 178
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 6,139,430 12,827,715 19,044,480 26,188,165
税金等調整前四半期(当期)
702,451 1,355,369 1,720,658 2,213,764
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
364,835 728,090 902,911 1,249,300
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
67.41 134.53 166.83 230.83
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
67.41 67.12 32.27 64.00
(円)
(注)第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2四半期の関連す
る四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され
た後の数値を記載しております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,085,623 882,016
現金及び預金
※2 247,181 ※2 103,622
受取手形
※1 1,887,239 ※1 2,282,170
売掛金
※2 523,503 ※2 549,442
電子記録債権
22,001 41,858
商品
34,238 33,718
貯蔵品
251,863 235,503
前払費用
※1 466,713 ※1 1,799,393
関係会社貸付金
※1 609,954 ※1 360,664
未収入金
307 785
その他
△ 410 △ 610
貸倒引当金
5,128,217 6,288,564
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
422,756 429,180
建物
5,111 5,351
構築物
12,194 10,163
機械装置
334 1,121
車両運搬具
13,803 27,633
工具、器具及び備品
1,450,169 1,739,587
賃貸用備品
3,721,071 3,716,757
土地
170,690 134,068
リース資産
5,796,131 6,063,863
有形固定資産合計
無形固定資産
58,639 161,026
ソフトウエア
17,570 17,570
その他
76,209 178,596
無形固定資産合計
投資その他の資産
409,483 415,679
投資有価証券
250,000 250,000
関係会社株式
144,698 95,083
繰延税金資産
301,346 298,348
差入保証金
146,664 173,846
その他
△ 712 △ 1,834
貸倒引当金
1,251,480 1,231,124
投資その他の資産合計
7,123,821 7,473,584
固定資産合計
12,252,038 13,762,148
資産合計
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 152,374 ※2 123,978
支払手形
※1 1,159,221 ※1 1,432,403
買掛金
※2 523,071 ※2 793,874
電子記録債務
※1 ,※3 ,※4 2,351,547 ※1 ,※3 ,※4 1,800,000
短期借入金
※3 ,※4 534,820
1年内返済予定の長期借入金 -
※1 194,847 ※1 297,720
未払金
41,299 37,062
未払費用
616,112 205,993
未払法人税等
220,212 75,302
未払消費税等
99,596
前受金 -
78,326 82,008
預り金
327,452 319,716
リース債務
152,396
契約負債 -
226,263 202,845
賞与引当金
14,197 27,030
株主優待引当金
6,004,523 6,085,152
流動負債合計
固定負債
※3 ,※4 622,392
長期借入金 -
509,118 236,400
リース債務
75,568 89,320
役員退職慰労引当金
※1 22,612 ※1 22,612
関係会社長期未払金
149,541 159,215
資産除去債務
300 300
その他
757,140 1,130,240
固定負債合計
6,761,663 7,215,392
負債合計
純資産の部
株主資本
878,966 878,966
資本金
資本剰余金
788,966 788,966
資本準備金
10,000 10,000
その他資本剰余金
798,966 798,966
資本剰余金合計
利益剰余金
22,500 22,500
利益準備金
その他利益剰余金
500,000 500,000
別途積立金
3,261,371 4,277,986
繰越利益剰余金
3,783,871 4,800,486
利益剰余金合計
自己株式 △ 103 △ 197
5,461,702 6,478,222
株主資本合計
評価・換算差額等
27,672 29,800
その他有価証券評価差額金
27,672 29,800
評価・換算差額等合計
1,000 38,732
新株予約権
5,490,374 6,546,755
純資産合計
12,252,038 13,762,148
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 17,423,092 ※1 17,274,079
売上高
※1 11,415,004 ※1 11,243,867
売上原価
6,008,088 6,030,212
売上総利益
※1 ,※2 4,189,853 ※1 ,※2 4,368,582
販売費及び一般管理費
1,818,234 1,661,629
営業利益
営業外収益
※1 131,237 ※1 246,136
受取利息及び受取配当金
31,905 20,653
その他
163,143 266,790
営業外収益合計
営業外費用
※1 37,080 ※1 30,276
支払利息
16,000 500
支払手数料
11,640
消費税差額等 -
2,931
-
その他
53,080 45,348
営業外費用合計
1,928,297 1,883,070
経常利益
特別利益
※3 6,668
-
固定資産売却益
6,668
特別利益合計 -
特別損失
※4 67,953 ※4 4,447
固定資産売却損
※5 106 ※5 3,734
固定資産除却損
68,059 8,181
特別損失合計
1,860,237 1,881,557
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 719,574 583,541
48,675
△ 53,207
法人税等調整額
666,367 632,216
法人税等合計
1,193,870 1,249,340
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ レンタル原価
1.賃借料
2,442,200 2,726,668
2.保守外注費
3,386,027 3,363,246
3.運賃
2,128,412 2,124,571
4.減価償却費
1,181,786 1,028,100
5.雑費 48,991 87,412
9,187,417 80.5 9,329,999 83.0
Ⅱ 商品売上原価
1.期首商品棚卸高
38,251 22,001
2.商品仕入高 2,211,337 1,933,724
合計
2,249,588 1,955,726
3.期末商品棚卸高 22,001 2,227,586 41,858 1,913,868
19.5 17.0
売上原価 100.0 100.0
11,415,004 11,243,867
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
874,286 784,286 10,000 794,286 22,500 500,000 2,218,791 2,741,291
当期変動額
新株の発行
(新株予約権の 4,680 4,680 4,680
行使)
剰余金の配当
△ 151,290 △ 151,290
当期純利益 1,193,870 1,193,870
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 4,680 4,680 - 4,680 - - 1,042,580 1,042,580
当期末残高 878,966 788,966 10,000 798,966 22,500 500,000 3,261,371 3,783,871
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
その他
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 103 4,409,762 25,637 25,637 1,000 4,436,399
当期変動額
新株の発行
(新株予約権の
9,360 9,360
行使)
剰余金の配当 △ 151,290 △ 151,290
当期純利益 1,193,870 1,193,870
株主資本以外の
項目の当期変動額
- 2,035 2,035 2,035
(純額)
当期変動額合計 - 1,051,940 2,035 2,035 - 1,053,975
当期末残高 △ 103 5,461,702 27,672 27,672 1,000 5,490,374
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当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 878,966 788,966 10,000 798,966 22,500 500,000 3,261,371 3,783,871
当期変動額
剰余金の配当
△ 232,725 △ 232,725
当期純利益 1,249,340 1,249,340
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 1,016,614 1,016,614
当期末残高 878,966 788,966 10,000 798,966 22,500 500,000 4,277,986 4,800,486
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
その他
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 103 5,461,702 27,672 27,672 1,000 5,490,374
当期変動額
剰余金の配当 △ 232,725 △ 232,725
当期純利益 1,249,340 1,249,340
自己株式の取得 △ 94 △ 94 △ 94
株主資本以外の
項目の当期変動額
2,127 2,127 37,732 39,860
(純額)
当期変動額合計 △ 94 1,016,520 2,127 2,127 37,732 1,056,380
当期末残高 △ 197 6,478,222 29,800 29,800 38,732 6,546,755
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法により評価しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物並びに200千円未満の賃貸用備品ついては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
構築物 10年~26年
工具、器具及び備品 3年~20年
賃貸用備品 3年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については算定期間の貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計
上しております。
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5. 重要な収益及び費用の計上基準
①レンタル契約
レンタル契約においては、レンタル月数又はレンタル日数に応じて履行義務が充足されると判断し、レ
ンタル月数又はレンタル日数に応じて収益を計上しております。
②請負契約
複合機の保守や設営業務等の役務提供契約は、顧客による検収が完了した時点において収益を計上して
おります。
③商品販売契約
商品販売契約においては、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、商
品を顧客に引き渡した時点において顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しております。
また、販売取引商品の販売において代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取る対価の総額から、
仕入先等に支払う額を控除した純額を売上高として計上しています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目は以下のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 144,698千円 95,083千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号、2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、レンタル取引については、レンタル月数又はレンタル日数に応じて履行義務が充足されると判断
し、レンタル月数又はレンタル日数に応じて収益を計上しております。事務機器及び事務用品の販売取引につい
ては、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、商品を顧客に引き渡した時点に
おいて収益を計上しております。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引に
ついては、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額か
ら仕入先等に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、複合機の保守や設
営業務等の役務提供取引についても、顧客による検収が完了した時点において収益を計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ627,977千円減少しております。営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
なお、この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
短期金銭債権 556,419千円 1,893,898千円
短期金銭債務 1,355,811 1,332,819
長期金銭債務 22,612 22,612
※2 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年
度及び当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
受取手形 1,133千円 212千円
電子記録債権 2,418 -
支払手形 42,185 29,510
電子記録債務 196,759 160,581
※3 貸出コミットメントライン契約について
当社は、当事業年度末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行うため取引銀行4行で組成される融
資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントライン契約残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
貸出コミットメントラインの総額 2,800,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 1,700,000 1,200,000
差引額 1,100,000 1,600,000
※4 財務制限条項
前事業年度(2021年12月31日)
当社の貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が0円以上であること。
②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日
または2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれ
か大きい方の100%の金額以上であること。
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①について抵触した場合は、当該決算期の末日の4ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応
答日の前日まで(1年間)新規貸付の実行を停止する。
②について、2年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。
当事業年度(2022年12月31日)
当社の貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が0円以上であること。
②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日
または2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれ
か大きい方の100%の金額以上であること。
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①について抵触した場合は、当該決算期の末日の4ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応
答日の前日まで(1年間)新規貸付の実行を停止する。
②について、2年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 922,022千円 856,395千円
仕入高 6,406,097 6,614,711
販売費及び一般管理費 178,666 112,197
営業取引以外の取引による取引高 133,820 243,386
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
給料及び手当 2,388,468 千円 2,509,795 千円
226,263 202,845
賞与引当金繰入額
14,130 13,752
役員退職慰労引当金繰入額
14,197 27,030
株主優待引当金繰入額
195,638 191,452
減価償却費
おおよその割合
販売費 3.7% 4.6%
一般管理費 96.3% 95.4%
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
賃貸用備品 -千円 6,668千円
計 - 6,668
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
土地 -千円 3,923千円
賃貸用備品 67,953 523
計 67,953 4,447
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
建物 -千円 3,734千円
工具、器具及び備品 106 0
計 106 3,734
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式250,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式250,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株
式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
売掛金 119,119千円 105,769千円
一括償却資産償却 27,686 27,686
電話加入権 78,091 78,091
賞与引当金 69,281 62,111
資産除去債務 45,784 48,751
確定拠出年金 - 2,380
役員退職慰労引当金 23,138 27,349
未払事業所税 1,695 2,052
未払事業税 15,416 6,151
5,588 6,336
その他
繰延税金資産小計 385,803 366,681
評価性引当額 △152,603 △188,216
繰延税金資産合計
233,199 178,465
繰延税金負債
買掛金 △62,568 △56,647
未収事業税 -
資産除去債務に対応する除去費用 △13,719 △13,581
△12,213 △13,152
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △88,501 △83,381
繰延税金資産の純額 144,698 95,083
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1% 0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.1% △3.9%
法人税額の特別控除額 △0.3% △0.3%
住民税均等割 1.6% 1.6%
評価性引当額の増減 0.2% 1.9%
留保金課税 4.9% 3.7%
その他 0.8% △0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.8% 33.6%
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
資産の種類 期首帳簿残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿残高
累計額
建物 422,756 78,090 6,090 65,575 429,180 2,537,569
構築物 5,111 1,239 72 926 5,351 95,593
機械装置 12,194 - - 2,030 10,163 9,329
車両運搬具 334 1,160 - 373 1,121 3,596
工具、器具及び備品 13,803 22,091 180 8,080 27,633 59,915
賃貸用備品 1,450,169 1,333,645 16,126 1,028,100 1,739,587 2,743,767
土地 3,721,071 167 4,481 - 3,716,757 -
リース資産 170,690 49,088 - 85,711 134,068 298,976
有形固定資産計 5,796,131 1,485,485 26,951 1,190,798 6,063,863 5,748,748
ソフトウエア 58,639 131,142 - 28,754 161,026 -
その他 17,570 - - - 17,570 -
無形固定資産計 76,209 131,142 - 28,754 178,596 -
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
1.建物の主な増加額は、関東エリアセンターLED化工事25,154千円、日本橋マンション改修工事8,000
千円、Reベース東京レイアウト変更工事6,755千円、九州エリアセンターLED化工事6,600千円、
リスタ福岡内装及び看板工事6,072千円、リスタATC内装工事4,662千円等によるものであります。
2.構築物の増加額は、札幌支店社員用駐車場整備工事1,239千円によるものであります。
3.車両運搬具の増加額は、EV車ラッピング費用1,160千円によるものであります。
4.工具、器具及び備品の主な増加額は、社内ネットワーク機器及びルーター14,838千円等によるもので
あります。
5.土地の減少額は、浅間保養所の売却によるものであります。
6.賃貸用備品の増加額は、レンタル商材購入によるものであります。また、賃貸用備品の減少額は、移
動式フルクローズ型個室ブース(HACO・BOOTH)の売却によるものであります。
7.ソフトウエアの主な増加額は、WEB受注システム構築費66,300千円、IRコーポレートサイト等改
訂費28,800千円、社内ネットワーク構築費用5,471千円、採用サイト及び映像製作費3,400千円等によ
るものであります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,122 1,322 - 2,444
賞与引当金 226,263 202,845 226,263 202,845
株主優待引当金 14,197 27,030 14,197 27,030
役員退職慰労引当金 75,568 13,752 - 89,320
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年6月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし事故その他やむを得ない事由により電
子公告を行うことができないときは、日刊工業新聞に掲載して行いま
公告掲載方法
す。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.koyou.co.jp/
(1)対象となる株主
毎年12月末日時点の株主名簿に記載又は記録された当社株式3単元(300
株)以上を保有する株主に対し、所有株式数に応じて、株主優待ポイントを
下表のとおり贈呈いたします。
(2)株主優待制度の利用方法及び内容
下記「株主優待ポイント表」に基づいて、株主へ株主優待ポイントを贈呈
し、株主限定の特設インターネットサイトにおいて、その株主優待ポイント
と食品、電化製品、ギフト、旅行・体験などに交換できます。また、同ポイ
ントを「WILLs Coin」に交換することで、プレミアム優待倶楽部を導入して
いる各企業の株主優待ポイントとの合算が可能です。
株主優待ポイント表
株主に対する特典
初年度 2年目以降
300株~399株 3,000ポイント 3,300ポイント
400株~499株 5,000ポイント 5,500ポイント
500株~599株 7,000ポイント 7,700ポイント
600株~699株 10,000ポイント 11,000ポイント
700株以上 30,000ポイント 33,000ポイント
ポイントは、1年のみ繰り越すことができます。
ポイントを繰り越す場合は、翌年12月末日現在において同一の株主番号で
連続2回以上記載された場合にのみ繰越せます(1回のみ)。12月末日の権
利確定日までに株主番号が変更された場合、ポイントは失効します。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、ワイドフレンズ株式会社であります。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
⑴有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第52期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2022年3月31日関東財務局長に提出。
⑵内部統制報告書及びその添付書類
2022年3月31日関東財務局長に提出。
⑶ 四半期報告書及び確認書
事業年度 第53期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
2022年5月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第53期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月10日関東財務局長に提出。
事業年度 第53期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
2022年11月11日関東財務局長に提出。
⑷臨時報告書
2022年3月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2022年4月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)に
基づく臨時報告書であります。
⑸臨時報告書の訂正報告書
2022年4月18日関東財務局長に提出
2022年4月1日提出の臨時報告書(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)に係る訂正報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年3月30日
コーユーレンティア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣瀬 美智代
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栫井 康貴
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコーユーレンティア株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コー
ユーレンティア株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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レンタル関連事業における売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、建設現場事務所やスポーツ・国 当監査法人は、レンタル関連事業に含まれる会社の売上
際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会 高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下
場、法人オフィスへのFurniture(家具)、Fixture(什 の監査手続を実施した。
器)&Equipment(備品)及びICT機器のレンタルサービ (1)内部統制の評価
スを中心としたレンタル関連事業を行っており、セグメン ・ 基幹システムのIT全般統制を含むレンタル関連
ト情報における当連結会計年度の売上高26,188,165千円の
事業における売上高の期間帰属に関連する内部統制
うちレンタル関連事業は19,597,089千円と75%を占めてい
の整備及び運用状況を評価した。
る。
(2)売上高の期間帰属の適切性の検討
売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が最も重視す
・ 期末日前に計上された売上高の期間帰属の適切性
る指標の一つである。また、レンタル関連事業に含まれる
の検証及び期末日時点で価格が決定している取引が
会社のイベント等の一部業務の受注等においては、期末日
売上計上されていることの検証のため、当連結会計
時点で価格が決定しない案件がある。このような案件につ
年度に計上されたレンタル関連事業における売上高
いては、期末日後の価格決定時に翌連結会計年度の売上高
から金額的重要性に基づく又はランダムに抽出され
として計上されることとなるため、会社の業績及び財政状
た売上取引及び価格が決定している取引から抽出さ
態に影響を及ぼす可能性がある。
れた売掛金について、取引内容に関する経営管理者
以上より、当監査法人はレンタル関連事業に含まれる会
への質問及び契約書や注文書等の関連証憑の検討並
社の売上高の期間帰属を監査上の主要な検討事項とした。
びに入金時期との整合性の検討を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年3月30日
コーユーレンティア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣瀬 美智代
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栫井 康貴
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコーユーレンティア株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーユー
レンティア株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レンタル関連事業における売上高の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(レンタル関連事業における売上高の期間帰属)
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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コーユーレンティア株式会社(E35139)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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