三井住友DSアセットマネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年4月27日 提出
【発行者名】 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 日興FWS・日本株クオリティ
信託受益証券に係るファンドの名称】
日興FWS・日本株市場型アクティブ
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
日興FWS・日本債アクティブ
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
日興FWS・Jリートアクティブ
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 日興FWS・日本株クオリティ
信託受益証券の金額】
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・日本株市場型アクティブ
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・日本債アクティブ
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・Jリートアクティブ
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
2兆5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
日興FWS・日本株クオリティ
日興FWS・日本株市場型アクティブ
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
日興FWS・日本債アクティブ
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
日興FWS・Jリートアクティブ
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
以下、上記ファンドを総称して、「日興ファンドラップ セレクト アクティブ・シリーズ」または
「当ファンド」ということがあり、それぞれを「各ファンド」ということがあります。
また、各ファンドを以下の略称でいうことがあります。
日興FWS・日本株クオリティ :日本株クオリティ
日興FWS・日本株市場型アクティブ :日本株市場型アクティブ
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり) :先進国株クオリティヘッジ有
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし) :先進国株クオリティヘッジ無
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり) :先進国株市場型アクティブヘッジ
有
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし) :先進国株市場型アクティブヘッジ
無
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり) :新興国株アクティブヘッジ有
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし) :新興国株アクティブヘッジ無
日興FWS・日本債アクティブ :日本債アクティブ
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり) :先進国債アクティブヘッジ有
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし) :先進国債アクティブヘッジ無
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり) :新興国債アクティブヘッジ有
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし) :新興国債アクティブヘッジ無
日興FWS・Jリートアクティブ :Jリートアクティブ
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり) :Gリートアクティブヘッジ有
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし) :Gリートアクティブヘッジ無
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略 :ヘッジファンドマルチ戦略
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略 :ヘッジファンドアクティブ戦略
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
*ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定
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の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関およ
び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替
機 関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。)。委託会社である三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、やむを得
ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
当初元本は1口当たり1円です。委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲
覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンド2兆5,000億円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
各ファンドにつき、以下の通りとなります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
ファンド名 発行(売出)価格
日本株クオリティ
日本株市場型アクティブ
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
日本債アクティブ
Jリートアクティブ
先進国株クオリティヘッジ有
先進国株クオリティヘッジ無
先進国株市場型アクティブヘッジ有
先進国株市場型アクティブヘッジ無
新興国株アクティブヘッジ有
新興国株アクティブヘッジ無
先進国債アクティブヘッジ有
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額となります。
先進国債アクティブヘッジ無
新興国債アクティブヘッジ有
新興国債アクティブヘッジ無
Gリートアクティブヘッジ有
Gリートアクティブヘッジ無
ヘッジファンドマルチ戦略
ヘッジファンドアクティブ戦略
※「基準価額」とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます
(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、以下の通り掲載されます。
ファンド名 掲載名
日本株クオリティ NS日株ク
日本株市場型アクティブ NS日株市
先進国株クオリティヘッジ有 NS先株ク有
先進国株クオリティヘッジ無 NS先株ク無
先進国株市場型アクティブヘッジ有 NS先株市有
先進国株市場型アクティブヘッジ無 NS先株市無
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新興国株アクティブヘッジ有 NS興株ア有
新興国株アクティブヘッジ無 NS興株ア無
日本債アクティブ NS日債ア
先進国債アクティブヘッジ有 NS先債ア有
先進国債アクティブヘッジ無 NS先債ア無
新興国債アクティブヘッジ有 NS興債ア有
新興国債アクティブヘッジ無 NS興債ア無
Jリートアクティブ NSJリア
Gリートアクティブヘッジ有 NSGリア有
Gリートアクティブヘッジ無 NSGリア無
ヘッジファンドマルチ戦略 NSHFマル
ヘッジファンドアクティブ戦略 NSHFアク
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2023年4月28日から2023年10月26日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取り扱います。
販売会社の詳細につきましては、前記「(4)発行(売出)価格」に記載の委託会社にお問い合わ
せください。
(9)【払込期日】
取得申込者は、各ファンドにつき、以下の申込金額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方法
でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経
由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
ファンド名 申込金額
日本株クオリティ
日本株市場型アクティブ
取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数
日本債アクティブ
Jリートアクティブ
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先進国株クオリティヘッジ有
先進国株クオリティヘッジ無
先進国株市場型アクティブヘッジ有
先進国株市場型アクティブヘッジ無
新興国株アクティブヘッジ有
新興国株アクティブヘッジ無
先進国債アクティブヘッジ有
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額×申込口数
先進国債アクティブヘッジ無
新興国債アクティブヘッジ有
新興国債アクティブヘッジ無
Gリートアクティブヘッジ有
Gリートアクティブヘッジ無
ヘッジファンドマルチ戦略
ヘッジファンドアクティブ戦略
(10)【払込取扱場所】
販売会社において払込みを取り扱います。(販売会社は前記「(4)発行(売出)価格」に記載の
委託会社にお問い合わせください。)
(11)【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
イ 申込証拠金
ありません。
ロ 日本以外の地域における募集
ありません。
ハ お申込不可日
上記にかかわらず、各ファンドにつき、取得申込日が以下のお申込不可日に当たる場合には、
ファンドの取得申込みはできません(また、該当日には、解約請求のお申込みもできませ
ん。)。
ファンド名 お申込不可日
先進国株クオリティヘッジ有 ・ニューヨークの取引所の休業日
先進国株クオリティヘッジ無 ・ロンドンの取引所の休業日
先進国株市場型アクティブヘッジ有 ・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
先進国株市場型アクティブヘッジ無 ・翌営業日がロンドンの取引所の休業日
新興国株アクティブヘッジ有 ・ニューヨークの取引所の休業日
新興国株アクティブヘッジ無 ・香港の取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
・翌営業日が香港の取引所の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
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先進国債アクティブヘッジ有 ・ニューヨークの銀行の休業日
先進国債アクティブヘッジ無 ・ロンドンの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
新興国債アクティブヘッジ有 ・ニューヨークの取引所の休業日
新興国債アクティブヘッジ無 ・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
Gリートアクティブヘッジ有 ・ニューヨークの取引所の休業日
Gリートアクティブヘッジ無 ・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
ヘッジファンドマルチ戦略 ・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ユーレックスの休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
・翌営業日がユーレックスの休業日
・申込受付日の翌々営業日から起算して5営業日目
までの間にロンドンの銀行の休業日(土日を除
く)を2日連続で含むこととなる日
ヘッジファンドアクティブ戦略 ・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
※「日本株クオリティ」、「日本株市場型アクティブ」、「日本債アクティブ」、「Jリートア
クティブ」は、お申込不可日はありません。
※お申込不可日は各ファンドの指定投資信託証券の変更等に伴い、変更される場合があります。
また、お申込不可日が変更される場合は委託会社のホームページ(https://www.smd-
am.co.jp)に掲載します。詳しくは委託会社または販売会社までお問い合わせください。
ニ クーリング・オフ制度(金融商品取引法第37条の6)の適用
ありません。
ホ 取得申込みについて
当ファンドは日興ファンドラップ専用ファンドです。取得申込みにあたっては、販売会社所定の
手続きが必要となります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
へ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お
よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
(参考:投資信託振替制度)
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド
の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)への
記載・記録によって行われます。
・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます(原則として受益証券を
保有することはできません。)。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 各ファンドは、投資対象とする各投資信託証券への投資を通じて、実質的に投資対象とする資産
へ投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
※各投資信託証券については後述の「2 投資方針」をご参照ください。
ロ 委託会社は、受託会社と合意の上、各ファンド金5,000億円を限度として信託金を追加すること
ができます。この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ハ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
(イ)当ファンドが該当する商品分類
日興FWS・日本株クオリティ
日興FWS・日本株市場型アクティブ
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追
加設定が行われ従来の信託財産とともに運用
されるファンドをいいます。
投資対象地域 国内 目論見書または信託約款において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
投資対象資産 株式 目論見書または信託約款において、組入資産
(収益の源泉) による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追
加設定が行われ従来の信託財産とともに運用
されるファンドをいいます。
投資対象地域 海外 目論見書または信託約款において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
投資対象資産 株式 目論見書または信託約款において、組入資産
(収益の源泉) による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
日興FWS・日本債アクティブ
項目 該当する商品分類 内容
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追
加設定が行われ従来の信託財産とともに運用
されるファンドをいいます。
投資対象地域 国内 目論見書または信託約款において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
投資対象資産 債券 目論見書または信託約款において、組入資産
(収益の源泉) による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追
加設定が行われ従来の信託財産とともに運用
されるファンドをいいます。
投資対象地域 海外 目論見書または信託約款において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
投資対象資産 債券 目論見書または信託約款において、組入資産
(収益の源泉) による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
日興FWS・Jリートアクティブ
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追
加設定が行われ従来の信託財産とともに運用
されるファンドをいいます。
投資対象地域 国内 目論見書または信託約款において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
投資対象資産 不動産投信 目論見書または信託約款において、組入資産
(収益の源泉) による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券および不動産投資法人の投資
証券を源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追
加設定が行われ従来の信託財産とともに運用
されるファンドをいいます。
投資対象地域 海外 目論見書または信託約款において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資対象資産 不動産投信 目論見書または信託約款において、組入資産
(収益の源泉) による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券および不動産投資法人の投資
証券を源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追
加設定が行われ従来の信託財産とともに運用
されるファンドをいいます。
投資対象地域 内外 目論見書または信託約款において、国内およ
び海外の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 資産複合 目論見書または信託約款において、株式、債
(収益の源泉) 券、不動産投信、その他資産のうち複数の資
産による投資収益を実質的に源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
補足分類 特殊型(絶対収益 目論見書または信託約款において、投資者に
追求型) 対して注意を喚起することが必要と思われる
特殊な仕組みあるいは運用手法の記載がある
ものをいいます。絶対収益追求型とは、目論
見書又は投資信託約款において、特定の市場
に左右されにくい収益の追求を目指す旨の記
載があるものをいいます。
(ロ)当ファンドが該当する属性区分
日興FWS・日本株クオリティ
日興FWS・日本株市場型アクティブ
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産(投資信 目論見書または信託約款において、主として
託証券(株式 一 投資信託証券に投資する旨の記載があるもの
般)) をいいます。「投資信託証券」以下のカッコ
内は投資信託証券の先の実質投資対象につい
て記載しています。なお、組み入れる資産そ
のものは投資信託証券ですが、投資信託証券
の先の実質投資対象は株式であり、ファンド
の収益は株式市場の動向に左右されるもので
あるため、商品分類上の投資対象資産(収益
の源泉)は「株式」となります。
決算頻度 年1回 目論見書または信託約款において、年1回決
算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 日本 目論見書または信託約款において、組入資産
による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運
ファンズ 用に関する規則」第2条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいいます。
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産(投資信 目論見書または信託約款において、主として
託証券(株式 一 投資信託証券に投資する旨の記載があるもの
般)) をいいます。「投資信託証券」以下のカッコ
内は投資信託証券の先の実質投資対象につい
て記載しています。なお、組み入れる資産そ
のものは投資信託証券ですが、投資信託証券
の先の実質投資対象は株式であり、ファンド
の収益は株式市場の動向に左右されるもので
あるため、商品分類上の投資対象資産(収益
の源泉)は「株式」となります。
決算頻度 年1回 目論見書または信託約款において、年1回決
算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル(日本を 目論見書または信託約款において、組入資産
除く) による投資収益が日本を除く世界の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運
ファンズ 用に関する規則」第2条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジあり 目論見書または信託約款において、対円での
(※) 為替のフルヘッジ又は一部の資産に対円での
為替のヘッジを行う旨の記載があるものをい
います。
(※)後述の「2 投資方針」をご参照ください。
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産(投資信 目論見書または信託約款において、主として
託証券(株式 一 投資信託証券に投資する旨の記載があるもの
般)) をいいます。「投資信託証券」以下のカッコ
内は投資信託証券の先の実質投資対象につい
て記載しています。なお、組み入れる資産そ
のものは投資信託証券ですが、投資信託証券
の先の実質投資対象は株式であり、ファンド
の収益は株式市場の動向に左右されるもので
あるため、商品分類上の投資対象資産(収益
の源泉)は「株式」となります。
決算頻度 年1回 目論見書または信託約款において、年1回決
算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル(日本を 目論見書または信託約款において、組入資産
除く) による投資収益が日本を除く世界の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運
ファンズ 用に関する規則」第2条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での
為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの
または対円での為替のヘッジを行う旨の記載
がないものをいいます。
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
項目 該当する属性区分 内容
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資対象資産 その他資産(投資信 目論見書または信託約款において、主として
託証券(株式 一 投資信託証券に投資する旨の記載があるもの
般)) をいいます。「投資信託証券」以下のカッコ
内は投資信託証券の先の実質投資対象につい
て記載しています。なお、組み入れる資産そ
のものは投資信託証券ですが、投資信託証券
の先の実質投資対象は株式であり、ファンド
の収益は株式市場の動向に左右されるもので
あるため、商品分類上の投資対象資産(収益
の源泉)は「株式」となります。
決算頻度 年1回 目論見書または信託約款において、年1回決
算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 エマージング 目論見書または信託約款において、組入資産
による投資収益がエマージング地域(新興成
長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運
ファンズ 用に関する規則」第2条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジあり 目論見書または信託約款において、対円での
(※) 為替のフルヘッジ又は一部の資産に対円での
為替のヘッジを行う旨の記載があるものをい
います。
(※)後述の「2 投資方針」をご参照ください。
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産(投資信 目論見書または信託約款において、主として
託証券(株式 一 投資信託証券に投資する旨の記載があるもの
般)) をいいます。「投資信託証券」以下のカッコ
内は投資信託証券の先の実質投資対象につい
て記載しています。なお、組み入れる資産そ
のものは投資信託証券ですが、投資信託証券
の先の実質投資対象は株式であり、ファンド
の収益は株式市場の動向に左右されるもので
あるため、商品分類上の投資対象資産(収益
の源泉)は「株式」となります。
決算頻度 年1回 目論見書または信託約款において、年1回決
算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 エマージング 目論見書または信託約款において、組入資産
による投資収益がエマージング地域(新興成
長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運
ファンズ 用に関する規則」第2条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での
為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの
または対円での為替のヘッジを行う旨の記載
がないものをいいます。
日興FWS・日本債アクティブ
項目 該当する属性区分 内容
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資対象資産 その他資産(投資信 目論見書または信託約款において、主として
託証券(債券 一 投資信託証券に投資する旨の記載があるもの
般)) をいいます。「投資信託証券」以下のカッコ
内は投資信託証券の先の実質投資対象につい
て記載しています。なお、組み入れる資産そ
のものは投資信託証券ですが、投資信託証券
の先の実質投資対象は債券であり、ファンド
の収益は債券市場の動向に左右されるもので
あるため、商品分類上の投資対象資産(収益
の源泉)は「債券」となります。
決算頻度 年1回 目論見書または信託約款において、年1回決
算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 日本 目論見書または信託約款において、組入資産
による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運
ファンズ 用に関する規則」第2条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいいます。
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産(投資信 目論見書または信託約款において、主として
託証券(債券 一 投資信託証券に投資する旨の記載があるもの
般)) をいいます。「投資信託証券」以下のカッコ
内は投資信託証券の先の実質投資対象につい
て記載しています。なお、組み入れる資産そ
のものは投資信託証券ですが、投資信託証券
の先の実質投資対象は債券であり、ファンド
の収益は債券市場の動向に左右されるもので
あるため、商品分類上の投資対象資産(収益
の源泉)は「債券」となります。
決算頻度 年1回 目論見書または信託約款において、年1回決
算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル(日本を 目論見書または信託約款において、組入資産
除く) による投資収益が日本を除く世界の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運
ファンズ 用に関する規則」第2条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジあり 目論見書または信託約款において、対円での
(※) 為替のフルヘッジ又は一部の資産に対円での
為替のヘッジを行う旨の記載があるものをい
います。
(※)後述の「2 投資方針」をご参照ください。
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
項目 該当する属性区分 内容
13/449
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資対象資産 その他資産(投資信 目論見書または信託約款において、主として
託証券(債券 一 投資信託証券に投資する旨の記載があるもの
般)) をいいます。「投資信託証券」以下のカッコ
内は投資信託証券の先の実質投資対象につい
て記載しています。なお、組み入れる資産そ
のものは投資信託証券ですが、投資信託証券
の先の実質投資対象は債券であり、ファンド
の収益は債券市場の動向に左右されるもので
あるため、商品分類上の投資対象資産(収益
の源泉)は「債券」となります。
決算頻度 年1回 目論見書または信託約款において、年1回決
算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル(日本を 目論見書または信託約款において、組入資産
除く) による投資収益が日本を除く世界の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運
ファンズ 用に関する規則」第2条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での
為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの
または対円での為替のヘッジを行う旨の記載
がないものをいいます。
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産(投資信 目論見書または信託約款において、主として
託証券(債券 一 投資信託証券に投資する旨の記載があるもの
般)) をいいます。「投資信託証券」以下のカッコ
内は投資信託証券の先の実質投資対象につい
て記載しています。なお、組み入れる資産そ
のものは投資信託証券ですが、投資信託証券
の先の実質投資対象は債券であり、ファンド
の収益は債券市場の動向に左右されるもので
あるため、商品分類上の投資対象資産(収益
の源泉)は「債券」となります。
決算頻度 年1回 目論見書または信託約款において、年1回決
算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 エマージング 目論見書または信託約款において、組入資産
による投資収益がエマージング地域(新興成
長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運
ファンズ 用に関する規則」第2条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジあり 目論見書または信託約款において、対円での
(※) 為替のフルヘッジ又は一部の資産に対円での
為替のヘッジを行う旨の記載があるものをい
います。
(※)後述の「2 投資方針」をご参照ください。
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
項目 該当する属性区分 内容
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資対象資産 その他資産(投資信 目論見書または信託約款において、主として
託証券(債券 一 投資信託証券に投資する旨の記載があるもの
般)) をいいます。「投資信託証券」以下のカッコ
内は投資信託証券の先の実質投資対象につい
て記載しています。なお、組み入れる資産そ
のものは投資信託証券ですが、投資信託証券
の先の実質投資対象は債券であり、ファンド
の収益は債券市場の動向に左右されるもので
あるため、商品分類上の投資対象資産(収益
の源泉)は「債券」となります。
決算頻度 年1回 目論見書または信託約款において、年1回決
算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 エマージング 目論見書または信託約款において、組入資産
による投資収益がエマージング地域(新興成
長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運
ファンズ 用に関する規則」第2条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での
為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの
または対円での為替のヘッジを行う旨の記載
がないものをいいます。
日興FWS・Jリートアクティブ
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産(投資信 目論見書または信託約款において、主として
託証券(不動産投 投資信託証券に投資する旨の記載があるもの
信)) をいいます。「投資信託証券」以下のカッコ
内は投資信託証券の先の実質投資対象につい
て記載しています。なお、組み入れる資産そ
のものは投資信託証券ですが、投資信託証券
の先の実質投資対象は不動産投信であり、
ファンドの収益は不動産投信市場の動向に左
右されるものであるため、商品分類上の投資
対象資産(収益の源泉)は「不動産投信」と
なります。
決算頻度 年1回 目論見書または信託約款において、年1回決
算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 日本 目論見書または信託約款において、組入資産
による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運
ファンズ 用に関する規則」第2条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいいます。
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
項目 該当する属性区分 内容
15/449
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資対象資産 その他資産(投資信 目論見書または信託約款において、主として
託証券(不動産投 投資信託証券に投資する旨の記載があるもの
信)) をいいます。「投資信託証券」以下のカッコ
内は投資信託証券の先の実質投資対象につい
て記載しています。なお、組み入れる資産そ
のものは投資信託証券ですが、投資信託証券
の先の実質投資対象は不動産投信であり、
ファンドの収益は不動産投信市場の動向に左
右されるものであるため、商品分類上の投資
対象資産(収益の源泉)は「不動産投信」と
なります。
決算頻度 年1回 目論見書または信託約款において、年1回決
算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル(日本を 目論見書または信託約款において、組入資産
除く) による投資収益が日本を除く世界の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運
ファンズ 用に関する規則」第2条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジあり 目論見書または信託約款において、対円での
(※) 為替のフルヘッジ又は一部の資産に対円での
為替のヘッジを行う旨の記載があるものをい
います。
(※)後述の「2 投資方針」をご参照ください。
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産(投資信 目論見書または信託約款において、主として
託証券(不動産投 投資信託証券に投資する旨の記載があるもの
信)) をいいます。「投資信託証券」以下のカッコ
内は投資信託証券の先の実質投資対象につい
て記載しています。なお、組み入れる資産そ
のものは投資信託証券ですが、投資信託証券
の先の実質投資対象は不動産投信であり、
ファンドの収益は不動産投信市場の動向に左
右されるものであるため、商品分類上の投資
対象資産(収益の源泉)は「不動産投信」と
なります。
決算頻度 年1回 目論見書または信託約款において、年1回決
算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル(日本を 目論見書または信託約款において、組入資産
除く) による投資収益が日本を除く世界の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運
ファンズ 用に関する規則」第2条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での
為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの
または対円での為替のヘッジを行う旨の記載
がないものをいいます。
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産(投資
目論見書または信託約款において、主として
信託証券)
投資信託証券に投資する旨の記載があるもの
をいいます。
決算頻度 年1回 目論見書または信託約款において、年1回決
算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル(日本 目論見書または信託約款において、組入資産
を含む) による投資収益が日本を含む世界の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運
ファンズ 用に関する規則」第2条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での
為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの
または対円での為替のヘッジを行う旨の記載
がないものをいいます。
特殊型 絶対収益追求型 目論見書又は投資信託約款において、特定の
市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨
の記載があるものをいいます。
≪商品分類表≫
日興FWS・日本株クオリティ
日興FWS・日本株市場型アクティブ
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
( )
内外 資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
国内 株式
単位型 債券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
海外 不動産投信
追加型 その他資産
( )
内外 資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
日興FWS・日本債アクティブ
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
( )
内外 資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
( )
内外 資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
日興FWS・Jリートアクティブ
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
( )
内外 資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
( )
内外 資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
国内 株式
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
( ) (絶対収益追求型)
内外 資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日興FWS・日本株クオリティ
日興FWS・日本株市場型アクティブ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回(隔月) 欧州
公債
社債 年12回(毎月) アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
( )
その他 中南米
不動産投信 ( ) ファンド・オブ・ファンズ
アフリカ
その他資産
(投資信託証券
中近東(中東)
(株式 一般))
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
為替ヘッジ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
グローバル
株式 年1回
(日本を除く)
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
ファミリー
債券 あり(※)
ファンド
一般 年6回(隔月) 欧州
公債
社債 年12回(毎月) アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
( )
その他 中南米
ファンド・オブ・
不動産投信 ( ) なし
ファンズ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アフリカ
その他資産
(投資信託証券
中近東(中東)
(株式 一般))
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
(※)後述の「2 投資方針」をご参照ください。
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
為替ヘッジ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
グローバル
株式 年1回
(日本を除く)
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
ファミリー
債券 あり
ファンド
一般 年6回(隔月) 欧州
公債
社債 年12回(毎月) アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
( )
その他 中南米
ファンド・オブ・
不動産投信 ( ) なし
ファンズ
アフリカ
その他資産
(投資信託証券
中近東(中東)
(株式 一般))
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
為替ヘッジ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
ファミリー
債券 あり(※)
ファンド
一般 年6回(隔月) 欧州
公債
社債 年12回(毎月) アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
( )
その他 中南米
ファンド・オブ・
不動産投信 ( ) なし
ファンズ
アフリカ
その他資産
(投資信託証券
中近東(中東)
(株式 一般))
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
(※)後述の「2 投資方針」をご参照ください。
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
為替ヘッジ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
ファミリー あり
債券
ファンド
一般 年6回(隔月) 欧州
公債
社債 年12回(毎月) アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
( )
その他 中南米
ファンド・オブ・
不動産投信 ( ) なし
ファンズ
アフリカ
その他資産
(投資信託証券
中近東(中東)
(株式 一般))
資産複合 エマージング
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
日興FWS・日本債アクティブ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回(隔月) 欧州
公債
社債 年12回(毎月) アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
( )
その他 中南米
不動産投信 ( ) ファンド・オブ・ファンズ
アフリカ
その他資産
(投資信託証券
中近東(中東)
(債券 一般))
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
為替ヘッジ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
グローバル
株式 年1回
(日本を除く)
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
ファミリー
債券 あり(※)
ファンド
一般 年6回(隔月) 欧州
公債
社債 年12回(毎月) アジア
その他債券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
クレジット属性 日々 オセアニア
( )
その他 中南米
ファンド・オブ・
不動産投信 ( ) なし
ファンズ
アフリカ
その他資産
(投資信託証券
中近東(中東)
(債券 一般))
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
(※)後述の「2 投資方針」をご参照ください。
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
為替ヘッジ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
グローバル
株式 年1回
(日本を除く)
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
ファミリー
債券 あり
ファンド
一般 年6回(隔月) 欧州
公債
社債 年12回(毎月) アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
( )
その他 中南米
ファンド・オブ・
不動産投信 ( ) なし
ファンズ
アフリカ
その他資産
(投資信託証券
中近東(中東)
(債券 一般))
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
為替ヘッジ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
ファミリー
債券 あり(※)
ファンド
一般 年6回(隔月) 欧州
公債
社債 年12回(毎月) アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
( )
その他 中南米
ファンド・オブ・
不動産投信 ( ) なし
ファンズ
アフリカ
その他資産
(投資信託証券
中近東(中東)
(債券 一般))
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
(※)後述の「2 投資方針」をご参照ください。
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
為替ヘッジ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
ファミリー
債券 あり
ファンド
一般 年6回(隔月) 欧州
公債
社債 年12回(毎月) アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
( )
その他 中南米
ファンド・オブ・
不動産投信 ( ) なし
ファンズ
アフリカ
その他資産
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(投資信託証券
中近東(中東)
(債券 一般))
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
日興FWS・Jリートアクティブ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回(隔月) 欧州
公債
社債 年12回(毎月) アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
( )
その他 中南米
不動産投信 ( ) ファンド・オブ・ファンズ
アフリカ
その他資産
(投資信託証券
中近東(中東)
(不動産投信))
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
為替ヘッジ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
グローバル
株式 年1回
(日本を除く)
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
ファミリー
債券 あり(※)
ファンド
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
一般 年6回(隔月) 欧州
公債
社債 年12回(毎月) アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
( )
その他 中南米
ファンド・オブ・
不動産投信 ( ) なし
ファンズ
アフリカ
その他資産
(投資信託証券
中近東(中東)
(不動産投信))
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
(※)後述の「2 投資方針」をご参照ください。
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
為替ヘッジ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
グローバル
株式 年1回
(日本を除く)
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
ファミリー
債券 あり
ファンド
一般 年6回(隔月) 欧州
公債
社債 年12回(毎月) アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
( )
その他 中南米
ファンド・オブ・
不動産投信 ( ) なし
ファンズ
アフリカ
その他資産
(投資信託証券
中近東(中東)
(不動産投信))
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
為替ヘッジ 特殊型
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
グローバル
株式 年1回 ブル・ベア型
(日本を含む)
一般
大型株 年2回 日本
条件付運用型
中小型株
年4回 北米
ファミリー
債券 あり
ファンド
年6回 ロング・ショート型
一般 欧州
(隔月) / 絶対収益追求型
公債
年12回
社債 アジア
(毎月)
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
( )
その他 中南米
ファンド・オブ・ その他
不動産投信 ( ) なし
ファンズ ( )
アフリカ
その他資産
(投資信託証券)
中近東(中東)
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定
型
資産配分変更
型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載していま
す。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
(2)【ファンドの沿革】
2021年8月3日 信託契約締結、設定、運用開始
2022年11月8日 「日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)」および「日
興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)」の運用指図に関
する権限の一部を委託
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
(イ)委託会社 「三井住友DSアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報
告書の作成等を行います。
(ロ)受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
(ハ)販売会社
委託会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問いません。)に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書(目論見書)の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
(ニ)投資顧問会社(運用の委託先) 「ピムコジャパンリミテッド」
委託会社との間で締結される投資一任契約(運用委託契約)に基づき、日興FWS・新興国債
アクティブ(為替ヘッジあり)および日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)の
運用指図に関する権限の一部の委託を受け、信託財産の運用を行います。
〔参考情報:投資顧問会社〕
SMBC日興証券株式会社
当ファンドの投資顧問会社として、委託会社に対して投資助言を行います。
●各ファンド(日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)および日興FWS・新興国債ア
クティブ(為替ヘッジなし)を除く)
●日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
●日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ロ 委託会社の概況
(イ)資本金の額
20億円(2023年1月31日現在)
(ロ)会社の沿革
1985年7月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年2月20日 証券投資顧問業の登録
1987年6月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年1月1日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年2月5日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年1月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月1日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年4月1日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年4月1日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友DSアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
(ハ)大株主の状況
(2023年1月31日現在)
所有
比率
名称 住所 株式数
(%)
(株)
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
16,977,897 50.1
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
7,946,406 23.5
東京都千代田区神田駿河台三丁目9番
三井住友海上火災保険株式会社
5,080,509 15.0
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目4番35
住友生命保険相互会社
3,528,000 10.4
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
337,248 1.0
ハ ファンドの運用形態(ファンド・オブ・ファンズによる運用)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
一般に、「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資す
るのではなく、複数の他の投資信託(ファンド)を組み入れることにより運用を行います(投
資 信託に投資する投資信託)。また、種々の特長を持った投資信託を購入することにより、効
率的に資産配分を行います。
〔ファンド・オブ・ファンズによる運用〕
2【投資方針】
(1)【投資方針】
イ 基本方針
各ファンドは、投資対象とする投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)への投
資を通じて、実質的に投資対象とする資産へ投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用
を行います。
ロ 投資態度
各ファンドの指定投資信託証券については後掲の「ファンドのしくみ」をご参照ください。ま
た、指定投資信託証券の詳細に関しましては、後述の〔参考情報:投資対象とする投資信託の概
要〕をご覧ください。
●日興FWS・日本株クオリティ
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(ロ)指定投資信託証券は、日本の株式を主要投資対象とし、クオリティを重視したアクティブ運
用を行うものとします。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行いま
す。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(ヘ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興FWS・日本株市場型アクティブ
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(ロ)指定投資信託証券は、日本の株式を主要投資対象とし、市場環境に応じたアクティブ運用を
行うものとします。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(ヘ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(ロ)指定投資信託証券は、日本を除く先進国の株式を主要投資対象とし、クオリティを重視した
アクティブ運用を行うものとします。ただし、日本や新興国の株式に投資する場合がありま
す。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(ヘ)実質組入外貨建資産については、指定投資信託証券において、原則として対円での為替ヘッ
ジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。一部の通貨建資産については為替ヘッジが
困難等と判断された場合、他の通貨で代替した為替取引を行うことまたは為替ヘッジを行わ
ないことがあります。なお、当ファンドにおいて直接対円での為替ヘッジを活用し、為替変
動リスクの低減を図る場合もあります。
(ト)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(ロ)指定投資信託証券は、日本を除く先進国の株式を主要投資対象とし、クオリティを重視した
アクティブ運用を行うものとします。ただし、日本や新興国の株式に投資する場合がありま
す。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(へ)実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ト)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(ロ)指定投資信託証券は、日本を除く先進国の株式を主要投資対象とし、市場環境に応じたアク
ティブ運用を行うものとします。ただし、日本や新興国の株式に投資する場合があります。
なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(ヘ)実質組入外貨建資産については、指定投資信託証券において、原則として対円での為替ヘッ
ジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。一部の通貨建資産については為替ヘッジが
困難等と判断された場合、他の通貨で代替した為替取引を行うことまたは為替ヘッジを行わ
ないことがあります。なお、当ファンドにおいて直接対円での為替ヘッジを活用し、為替変
動リスクの低減を図る場合もあります。
(ト)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(ロ)指定投資信託証券は、日本を除く先進国の株式を主要投資対象とし、市場環境に応じたアク
ティブ運用を行うものとします。ただし、日本や新興国の株式に投資する場合があります。
なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(ヘ)実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ト)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(ロ)指定投資信託証券は、新興国の株式を主要投資対象とし、アクティブ運用を行うものとしま
す。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(ヘ)実質組入外貨建資産については、指定投資信託証券において、原則として米ドル売り円買い
の為替取引を活用し、為替変動リスクの低減を図ります。そのため、米ドル建て以外の通貨
建資産については、米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受けます。なお、当ファン
ドにおいて直接対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図る場合もありま
す。
(ト)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(ロ)指定投資信託証券は、新興国の株式を主要投資対象とし、アクティブ運用を行うものとしま
す。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(ヘ)実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ト)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興FWS・日本債アクティブ
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(ロ)指定投資信託証券は、日本の公社債を主要投資対象とし、アクティブ運用を行うものとしま
す。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(ヘ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(ロ)指定投資信託証券は、日本を除く先進国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ運用を行
うものとします。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(ヘ)実質組入外貨建資産については、指定投資信託証券において、原則として対円での為替ヘッ
ジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。一部の通貨建資産については為替ヘッジが
困難等と判断された場合、他の通貨で代替した為替取引を行うことまたは為替ヘッジを行わ
ないことがあります。また、為替運用を行う場合があります。なお、当ファンドにおいて直
接対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図る場合もあります。
(ト)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(ロ)指定投資信託証券は、日本を除く先進国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ運用を行
うものとします。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(ヘ)実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。なお、指定
投資信託証券において、為替運用を行う場合があります。
(ト)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(ロ)指定投資信託証券は、新興国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ運用を行うものとし
ます。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(へ)実質組入外貨建資産については、指定投資信託証券において、原則として対円での為替ヘッ
ジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。一部の通貨建資産については為替ヘッジが
困難等と判断された場合、他の通貨で代替した為替取引を行うことまたは為替ヘッジを行わ
ないことがあります。なお、当ファンドにおいて直接対円での為替ヘッジを活用し、為替変
動リスクの低減を図る場合もあります。
(ト)運用にあたっては、運用委託契約に基づき運用の指図に関する権限の一部をピムコジャパン
リミテッドに委託します。
(チ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(ロ)指定投資信託証券は、新興国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ運用を行うものとし
ます。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(ヘ)実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ト)運用にあたっては、運用委託契約に基づき運用の指図に関する権限の一部をピムコジャパン
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
リミテッドに委託します。
(チ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興FWS・Jリートアクティブ
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
※
(ロ)指定投資信託証券は、日本の不動産投資信託証券 を主要投資対象とし、アクティブ運用を
行うものとします。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
※日本の取引所に上場(これに準じるものを含みます。)している不動産投資信託証券(一
般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)とします。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(ヘ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
※
(ロ)指定投資信託証券は、世界の不動産投資信託証券 を主要投資対象とし、アクティブ運用を
行うものとします。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
※世界各国の取引所に上場(これに準じるものを含みます。)している不動産投資信託証券
(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)とします。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(へ)実質組入外貨建資産については、指定投資信託証券において、原則として対円での為替ヘッ
ジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。一部の通貨建資産については為替ヘッジが
困難等と判断された場合、他の通貨で代替した為替取引を行うことまたは為替ヘッジを行わ
ないことがあります。なお、当ファンドにおいて直接対円での為替ヘッジを活用し、為替変
動リスクの低減を図る場合もあります。
(ト)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
※
(ロ)指定投資信託証券は、世界の不動産投資信託証券 を主要投資対象とし、アクティブ運用を
行うものとします。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
※世界各国の取引所に上場(これに準じるものを含みます。)している不動産投資信託証券
(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)とします。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(へ)実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ト)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(ロ)指定投資信託証券は、絶対収益の獲得を目指して複数の戦略を組み合わせた運用を行うもの
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とします。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(へ)実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ト)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(ロ)指定投資信託証券は、絶対収益の獲得を目指してアクティブ運用を行うものとします。な
お、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(へ)実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ト)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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(2)【投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(イ)次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項の「特定資産」をいい
ます。以下同じ。)
1.有価証券
2.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
3.金銭債権
(ロ)特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
1.為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
●日興FWS・日本株クオリティ
●日興FWS・日本株市場型アクティブ
●日興FWS・日本債アクティブ
●日興FWS・Jリートアクティブ
委託会社は、信託金を、主として、別に定める投資信託証券および「キャッシュ・マネジメン
ト・マザーファンド」の受益証券または次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するも
の
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3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除き
ま す。)
なお、第3号の証券にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻条件付の買入れ)および債券貸借
取引(現金担保付債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
●日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
●日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
●日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
●日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
●日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
●日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
●日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
●日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
●日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
●日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
●日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
●日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
委託会社は、信託金を、主として、別に定める投資信託証券および「キャッシュ・マネジメン
ト・マザーファンド」の受益証券または次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するも
の
3.外国法人が発行する譲渡性預金証書
4.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除き
ます。)
なお、第4号の証券にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻条件付の買入れ)および債券貸借
取引(現金担保付債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
●日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
●日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
委託会社(信託約款に規定する委託会社から運用指図権限の委託を受けた者を含みます。)は、
信託金を、主として、別に定める投資信託証券および「キャッシュ・マネジメント・マザーファ
ンド」の受益証券または次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するも
の
3.外国法人が発行する譲渡性預金証書
4.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除き
ます。)
なお、第4号の証券にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻条件付の買入れ)および債券貸借
取引(現金担保付債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
ハ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運
用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
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す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
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<参照戦略指数について>
□参照戦略指数スポンサーまたは参照戦略指数計算代理人(またはそれぞれの関連会社もしくは子会社、
それぞれの取締役、役員、従業員、代表者、受任者もしくは代理人)のいずれも、構成要素の変更また
はその差替を含むがこれらに限定せず、参照戦略指数もしくは参照戦略指数の価額の提供(もしくはそ
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の不履行)およびある者による参照戦略指数もしくは参照戦略指数の価額の使用に関して行われた(も
しくは行われなかった)あらゆる決定または事柄について、(過失の結果であるか否かにかかわらず)
い かなる者に対しても責任を負わないものとします。参照戦略指数スポンサーまたは参照戦略指数計算
代理人のいずれも、受託者としてではなく本人として行動し、参照戦略指数について受託責任を負うも
のではありません。参照戦略指数の計算にあたり、参照戦略指数計算代理人は、第三者である情報源か
らデータおよび情報を取得し、利用します。参照戦略指数計算代理人または参照戦略指数スポンサー
(またはそれぞれの関連会社もしくは子会社、またはそれらの取締役、役員、従業員、代表者、受任者
もしくは代理人)のいずれも、かかる情報を独自に検証せず、かかるデータもしくは情報の品質、正確
性または完全性について、何ら保証しません。したがって、参照戦略指数計算代理人または参照戦略指
数スポンサー(またはそれぞれの関連会社もしくは子会社、それぞれの取締役、役員、従業員、代表
者、受任者もしくは代理人)のいずれも、参照戦略指数の品質、正確性または完全性について何ら保証
しません。参照戦略指数計算代理人または参照戦略指数スポンサーのいずれも、参照戦略指数の価額の
算定または頒布における誤謬について、(契約、不法行為その他のいずれによるかを問わず)いかなる
者に対しても何ら責任を負わないものとし、また、参照戦略指数計算代理人または参照戦略指数スポン
サーのいずれも、自らが認識することとなった誤謬について、いかなる者に対してもこれを通知する義
務を何ら有しておりません。参照戦略指数計算代理人または参照戦略指数スポンサー(またはそれぞれ
の関連会社もしくは子会社、それぞれの取締役、役員、従業員、代表者、受任者もしくは代理人)のい
ずれも、(A)参照戦略指数に連動した取引に関連するリスクの取得または引き受けの適否、(B)特定
の日時における参照戦略指数の価額、(C)参照戦略指数または参照戦略指数のいずれかの構成要素の
運用成績に連動した商品において投資家に発生する損益、または(D)その他の事項について、明示的
か黙示的かを問わず、何らの表明または保証も行いません。
□参照戦略指数計算代理人または参照戦略指数スポンサー(またはそれぞれの関連会社もしくは子会社、
それぞれの取締役、役員、従業員、代表者、受任者もしくは代理人)のいずれも顧問または受託者とし
て行為しません。
□参照戦略指数計算代理人または参照戦略指数スポンサー(またはそれぞれの関連会社もしくは子会社、
それぞれの取締役、役員、従業員、代表者、受任者もしくは代理人)のいずれも、参照戦略指数、これ
に含まれるあらゆるデータもしくは情報、またはこれが基づくあらゆるデータもしくは情報に関する商
品性または特定目的への適合性について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明または保証も行わ
ず、またそれぞれがこれらについて否認します。
□参照戦略指数は構造化されており、参照戦略指数の価額は当該指数に連動するいかなる取引も考慮せず
に算出されます。参照戦略指数スポンサーおよび参照戦略指数計算代理人は、参照戦略指数の構造化、
参照戦略の価額の算出、参照戦略指数に関連する裁量権の行使または決定に際して、いかなる者の利益
についても考慮する義務はありません。
□上記の内容を制限することなく、いかなる場合においても、参照戦略指数計算代理人または参照戦略指
数スポンサーは、直接的、間接的、特別、懲罰的、派生的またはその他の損害(逸失利益を含みま
す。)について、かかる損害の可能性について通知を受けていたとしても、(契約、不法行為その他に
よるかを問わず)いかなる者に対しても何ら責任を負いません。
□本免責事項の内容のいずれも、かかる責任の排除または制限が法律で認められていない場合は、責任を
排除または制限するものではありません。
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(3)【運用体制】
イ ファンドの運用体制
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※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)および日興FWS・新興国債アクティブ
(為替ヘッジなし)の運用の主要部分は、委託会社から運用の指図に関する権限の一部の委
託を受けたピムコジャパンリミテッドが、投資一任契約(運用委託契約)およびそれに付随
するガイドラインに従って行います(運用状況のモニタリング、運用状況の報告など。ま
た、日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)および日興FWS・新興国債アク
ティブ(為替ヘッジなし)が投資する他の投資信託の運用は、パシフィック・インベストメ
ント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーが行います。)。
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)および日興FWS・新興国債アクティブ
(為替ヘッジなし)について、委託会社においては、追加設定・一部解約に伴う資金の流出入
の管理、運用委託先への委託資産の増減の指示、余裕資金の運用等および運用委託先の運用状
況(ガイドライン等の遵守状況、運用パフォーマンスなど)のモニタリング等を行います。
※他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)の組入れは、運用実績の優位
性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。ま
た、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定
期的に判断します。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務(保管・管理・計算等)を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
運用委託先は、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の
上、選定しています。また、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、運用委託
契約の継続可否を定期的に判断します。
[参考情報]パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーの運用体制
1.運用体制
主にマクロ経済分析に基づくトップ・ダウン戦略を担当するインベストメント・コミッティー
と、ハイイールド債、投資適格社債、エマージング債、モーゲージ債などの専門分野を担当
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し、主に個別銘柄選択などのボトム・アップ戦略を担当するスペシャリストから構成されてい
ます。
2.運用哲学
運用においては、デュレーション戦略、イールドカーブ戦略、通貨戦略といったトップ・ダウ
ン戦略と、セクター戦略、銘柄選択等のボトム・アップ戦略を融合させより安定した超過収益
の獲得を目指します。
(1)コア・アプローチ
ポートフォリオのトータル・リスクをベンチマーク並みにコントロールしつつ、安定した
超過収益の獲得を目指します。
(2)ファンダメンタルズの重視
経済分析をベースとした長期的な価値を追求し、短期のタイミングに依存した運用の回避
を目指します。
(3)複数の源泉から付加価値を獲得
「リスク・バジェット」を慎重に管理しつつ、グローバルに付加価値の獲得を目指しま
す。
(4)最先端の定量分析ツール
最先端の定量分析ツールでリスクの測定とモニタリングを行います。
3.運用プロセス
・年に1回の長期経済予測会議を開催し、経済および政治の長期的な影響の分析をもとにポー
トフォリオ全体としてのリスクの方向性を決定します。また、毎年3回(3月、9月、12月)短
期経済予測会議を開催し、主要経済圏の経済成長率、インフレ率、短期的に市場に影響を及
ぼすトレンド等を予測します。
・ポートフォリオ戦略会議を開催し、経済予測会議で形成されたトップ・ダウンの展望と債券
市場の各セクターのスペシャリストによるボトム・アップ情報の両方を活用しつつ、国別配
分、デュレーション、リスク特性といった投資戦略を策定します。
・各運用チームは、投資戦略に基づきモデルポートフォリオを作成し、インベストメント・コ
ミッティーに提示します。そこでは、戦略の一貫性、リスク管理等が議論され、モデルポー
トフォリオが最終決定されます。個別銘柄選択に関しては、各セクター・スペシャリストに
よるボトム・アップ戦略とクレジット・アナリストによるリサーチを活用し、割高/割安の
分析結果や流動性等を勘案して決定します。
・完成したモデル・ポートフォリオを基に、ポートフォリオ・マネージャーが顧客毎のガイド
ラインに準拠した個別ポートフォリオを構築します。
(4)【分配方針】
年1回(原則として毎年7月31日。休業日の場合は翌営業日となります。)決算を行い、原則とし
て以下の方針に基づき分配金額を決定します。
イ 分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益(評価損益を含みます。)等の範囲内と
します。
ロ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会
社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について
保証するものではありません。
ハ 留保益の運用については特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
(基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。)
(5)【投資制限】
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Ⅰ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
●日興FWS・日本株クオリティ
●日興FWS・日本株市場型アクティブ
●日興FWS・日本債アクティブ
イ 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
ロ 投資信託証券とコマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券への投資は、買い現先
取引または債券貸借取引に限ります。
ハ 外貨建資産への直接投資は行いません。
ニ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、当該投資信
託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に
該当しないときは、当該投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内としま
す。
ホ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
●日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
●日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
●日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
●日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
●日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
●日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
●日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
●日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
●日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
●日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
●日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
●日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
イ 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
ロ 投資信託証券とコマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券への投資は、買い現先
取引または債券貸借取引に限ります。
ハ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
ニ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、当該投資信
託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に
該当しないときは、当該投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内としま
す。
ホ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
●日興FWS・Jリートアクティブ
イ 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
ロ 投資信託証券とコマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券への投資は、買い現先
取引または債券貸借取引に限ります。
ハ 外貨建資産への直接投資は行いません。
ニ 同一銘柄の投資信託証券(不動産投資信託証券を除きます。)への投資割合には、原則として制
限を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクス
ポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資割合は、
信託財産の純資産総額の10%以内とします。
ホ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則として35%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
●日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
●日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
イ 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
ロ 投資信託証券とコマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券への投資は、買い現先
取引または債券貸借取引に限ります。
ハ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
ニ 同一銘柄の投資信託証券(不動産投資信託証券を除きます。)への投資割合には、原則として制
限を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクス
ポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資割合は、
信託財産の純資産総額の10%以内とします。
ホ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
Ⅱ ファンドの信託約款に基づくその他の投資制限
●日興FWS・日本株クオリティ
●日興FWS・日本株市場型アクティブ
●日興FWS・日本債アクティブ
●日興FWS・Jリートアクティブ
イ 公社債の借入れの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図をするものとします。
(ロ)上記(イ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えな
い範囲で行うものとします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)上記(イ)の借入れにかかる品借料は、信託財産中から支弁します。
ロ 資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、有価証券等の売却代金、解約代金また
は償還金の入金日までに限るものとし、資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内
の額とします。
1.一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定し
ている資金の額の範囲内
2.一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範
囲内
3.借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%以内
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
●日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
●日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
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●日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
●日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
●日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
●日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
●日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
●日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
●日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
●日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
●日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
●日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
●日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
●日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
イ 公社債の借入れの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図をするものとします。
(ロ)上記(イ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えな
い範囲で行うものとします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)上記(イ)の借入れにかかる品借料は、信託財産中から支弁します。
ロ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
ハ 外国為替予約取引の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国
為替の売買の予約を指図することができます。
ニ 資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、有価証券等の売却代金、解約代金また
は償還金の入金日までに限るものとし、資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内
の額とします。
1.一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定し
ている資金の額の範囲内
2.一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範
囲内
3.借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%以内
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
Ⅲ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数(株主総会において決議をする
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ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
み ます。)が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号の2)
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
3【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
各ファンドの主要なリスクは以下の通りです。内容につきましては、後掲をご覧ください。
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(イ)株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準
価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等
によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ロ)債券市場リスク
一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。通常、金利が
上昇すると債券価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、債券の種類
や特定の銘柄に関わる格付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが
大きくなる場合と小さくなる場合があります。
(ハ)不動産投資信託(リート)に関するリスク
リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法制度の変更等の影響を受け変動します。ま
た、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値や賃貸収入、個々のリートの事業活動
や財務状況等によっても価格が変動します。これらにより、ファンドが組み入れているリートの価
格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ニ)派生商品リスク
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各種派生商品(先物取引、オプション取引、各種スワップ取引等)の活用は、当該派生商品価格
が、その基礎となる資産、利率、指数等の変動以上の値動きをすることがあるため、ファンドの基
準 価額が大きく下落する要因ともなります。また、当該取引において、取引先リスク(取引の相手
方の倒産等により取引が実行されないこと)が生じる可能性があります。
(ホ)信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該
有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ヘ)為替変動リスク
①(為替ヘッジあり)
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地
通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する(円高となる)場合、円
ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
原則として対円での為替ヘッジを行うため為替の変動による影響は限定的と考えられます。ただ
し、完全に為替変動リスクを回避することはできません。なお、円金利がヘッジ対象通貨の金利
よりも低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。また、一部
の通貨建資産については為替ヘッジが困難等と判断された場合、他の通貨で代替した為替取引を
行うことまたは為替ヘッジを行わないことがあります。なお、各ファンドにおいて直接対円での
為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図る場合もあります。
また、「新興国株アクティブヘッジ有」については、外貨建資産とほぼ同額程度の米ドル売り円
買いの為替取引を行います。したがって、米ドル建て資産については、為替の変動による影響は
限定的と考えられます。なお、実質的な通貨配分にかかわらず、米ドル売り円買いの為替取引を
行うため、米ドル以外の組入通貨については、米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受け
ます。
②(為替ヘッジなし)
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地
通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する(円高となる)場合、円
ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
(ト)カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変
更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が
大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大きい
ことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さいため、有価証券の需給変動の
影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。
(チ)流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化
があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、十分な数量の売買ができなかったり、
通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が
下落する要因となります。
(リ)特化型運用に関する留意点
「Jリートアクティブ」は、特化型運用を行います。したがって、特定の銘柄へ投資が集中するこ
とがあり、当該銘柄に経営破たんや経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生す
ることがあります。
(ヌ)絶対収益追求型に関する留意点
「ヘッジファンドマルチ戦略」および「ヘッジファンドアクティブ戦略」は、派生商品取引、為替
取引等を活用し、ロング・ポジションあるいはショート・ポジションを構築するとともに、株式、
債券、リート、商品等に投資することがあります。なお、派生商品取引・為替取引の基礎となる投
資対象資産・通貨の下落時にロング・ポジションとなっている場合および投資対象資産・通貨の上
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昇時にショート・ポジションとなっている場合には、損失が発生します。
※上記はヘッジファンドマルチ戦略およびヘッジファンドアクティブ戦略の代表的な戦略例であ
り、採用する戦略はこれらに限定されません。
(ル)外国税制に関する留意点
投資対象国によっては、有価証券の売買を行う際の売買益等に対して課税される場合があります。
将来、これらの税率や課税方法が変更された場合、または新たな税制が適用された場合、基準価額
に影響を及ぼすことがあります。
(ヲ)換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待
できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能
性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等
があります。
(ワ)収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超
えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落する
ことになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもの
ではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻
しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上が
りが小さかった場合も同様です。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限
に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告しま
す。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運
用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング
やストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。他の運用
会社が設定・運用を行うファンドを組み入れる場合は、必要に応じて当該運用会社等の実施する流動
性モニタリングの状況等も活用し、流動性リスク管理を行います。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会
議に報告します。
[参考情報]パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーのリスク管理
体制
実効性のある管理を行うためには、異なる機能を有するセクションが相互牽制を働かせ、多面的なリス
ク管理、モニタリングを行うことが不可欠であると考えています。すべてのポートフォリオとすべての
取引はポートフォリオ・マネジメント、アカウント・マネジメント、コンプライアンス/リーガルの3
つの独立した部門が互いに牽制しあう形で監視することによりシステムの信頼性を保っています。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
解約手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
純資産総額に以下の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準
価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信
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託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
日本債アクティブの信託報酬率は、毎月最終営業日における日本相互証券株式会社が発表する新発
10年固定利付国債の利回り(終値)に応じた率とし、翌月の第1営業日の計上分より適用するもの
とします。
<信託報酬率およびその配分、実質的な負担>
実質的な負担は、2023年4月27日現在の各ファンドの指定投資信託証券の運用管理費用(信託報
酬)に基づき記載しています。指定投資信託証券が変更となった場合には、実質的な負担も変更と
なる場合があります。
投資対象
とする
配分(税抜き)
ファンド名 信託報酬率 実質的な負担
投資信託
委託会社 販売会社 受託会社
最大
最大
年0.2255% 年1.0813%
日本株
年
年0.15% 年0.03% 年0.025%
(税抜き (税抜き
クオリティ
0.8558%
0.205%) 0.983%)
程度
程度
年0.8195%
年0.2255%
日本株市場型
年0.594% (税抜き
年0.15% 年0.03% 年0.025%
(税抜き
アクティブ
程度 0.745%)
0.205%)
程度
先進国株
クオリティ
年0.7425%
年0.2255%
ヘッジ有
年0.517% (税抜き
年0.15% 年0.03% 年0.025%
(税抜き
先進国株
程度 0.675%)
0.205%)
クオリティ
程度
ヘッジ無
先進国株市場型
アクティブ
年0.8855%
年0.2255%
ヘッジ有
年0.66% (税抜き
年0.15% 年0.03% 年0.025%
(税抜き
先進国株市場型
程度 0.805%)
0.205%)
アクティブ 程度
ヘッジ無
新興国株
アクティブ
年1.1605%
年0.2255%
ヘッジ有
年0.935% (税抜き
年0.15% 年0.03% 年0.025%
(税抜き
新興国株
程度 1.055%)
0.205%)
アクティブ
程度
ヘッジ無
年0.319%
新発10年固定利付国債の利回り(終値)が1%未満
(税抜き
年0.143%
年0.176% 0.29%)
年0.08% 年0.03% 年0.02%
(税抜き0.13%)
程度 程度
日本債
~ ~
アクティブ
新発10年固定利付国債の利回り(終値)が1%以上
年0.264% 年0.4895%
年0.2255% 程度 (税抜き
年0.15% 年0.03% 年0.025%
(税抜き
0.445%)
0.205%) 程度
先進国債
アクティブ
年0.6864%
年0.2255% 年
ヘッジ有
(税抜き
年0.15% 年0.03% 年0.025%
(税抜き 0.4609%
先進国債
0.624%)
0.205%) 程度
アクティブ 程度
ヘッジ無
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新興国債
アクティブ
年0.8305% 年0.8305%
ヘッジ有
*2
(税抜き (税抜き
年0.03% 年0.025%
なし
年0.70%
新興国債
*1 *1
0.755%) 0.755%)
アクティブ
ヘッジ無
年0.5885%
年0.2255%
Jリート
年0.363% (税抜き
年0.15% 年0.03% 年0.025%
(税抜き
アクティブ
程度 0.535%)
0.205%)
程度
Gリート
最大
アクティブ
年0.2255% 最大 年0.8855%
ヘッジ有
年0.15% 年0.03% 年0.025%
(税抜き 年0.66% (税抜き
Gリート
0.205%) 程度 0.805%)
アクティブ
程度
ヘッジ無
年0.418%
年0.2255% 年
ヘッジファンド
(税抜き
年0.15% 年0.03% 年0.025%
(税抜き 0.1925%
マルチ戦略
0.38%)
0.205%) 程度
程度
年0.7535%
年0.2255%
ヘッジファンド
年0.528% (税抜き
年0.15% 年0.03% 年0.025%
(税抜き
アクティブ戦略
程度 0.685%)
0.205%)
程度
*1 2022年11月8日付で、信託報酬率を年0.2255%(税抜き0.205%)(実質的な負担は年
0.9105%(税抜き0.89%)程度)から当該料率に変更しました。
*2 委託会社の報酬には、ファンドの運用指図に関する権限の委託先への報酬(年0.605%(税抜
き0.55%))が含まれております。
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
※各ファンドの指定投資信託証券の運用管理費用(信託報酬)は、年間最低報酬額等が定められて
いる場合があるため、純資産総額によっては、各料率を上回ることがあります。
※各ファンドの指定投資信託証券の運用管理費用(信託報酬)等の詳細については、前掲の〔参考
情報:投資対象とする投資信託の概要〕をご覧ください。
支払先 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の
委託会社
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後
販売会社
の情報提供等の対価
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
(4)【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
以下の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、各計算期末または信託終了のとき
に、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更
となることがあります。
2023年4月以降の決算等にかかる財務諸表の監査を行う監査法人を、PwCあらた有限責任監査
法人に変更します。
ファンド名 監査料率
年0.0055%
日本株クオリティ
(税抜き0.005%)以内
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年0.0055%
日本株市場型アクティブ
(税抜き0.005%)以内
年0.0066%
先進国株クオリティヘッジ有
先進国株クオリティヘッジ無
(税抜き0.006%)以内
年0.0066%
先進国株市場型アクティブヘッジ有
先進国株市場型アクティブヘッジ無
(税抜き0.006%)以内
新興国株アクティブヘッジ有 年0.0077%
新興国株アクティブヘッジ無 (税抜き0.007%)以内
年0.0044%
日本債アクティブ
(税抜き0.004%)以内
先進国債アクティブヘッジ有 年0.0055%
先進国債アクティブヘッジ無 (税抜き0.005%)以内
新興国債アクティブヘッジ有
年0.0066%
(税抜き0.006%)以内
新興国債アクティブヘッジ無
年0.0055%
Jリートアクティブ
(税抜き0.005%)以内
Gリートアクティブヘッジ有 年0.0066%
Gリートアクティブヘッジ無 (税抜き0.006%)以内
年0.0066%
ヘッジファンドマルチ戦略
(税抜き0.006%)以内
年0.0066%
ヘッジファンドアクティブ戦略
(税抜き0.006%)以内
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁する
ものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
※ 上記(1)~(4)にかかる手数料等および他の投資信託(ファンド)の組入れを通じて間接
的に負担する手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有期間に応じて異
なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するものがあったりす
ることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
(5)【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
(イ)追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあた
ります。
(ロ)受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
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の算出が行われることがあります。
(ハ)受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の(収益分配金の課税について)を参
照。)
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金(特別分配金) となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金(特別分配
金) を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金(特別分配金) を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金(特別分配金) を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
(イ)個人の受益者に対する課税
ⅰ.収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(所得税15.315%および
地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ.一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315%(所得税15.315%および地方税
5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)
の利用も可能です。
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また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等(上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募
公 社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
(ロ)法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315%(所得税のみ)の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
※上記「(5)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2023年1月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
5【運用状況】
(1)【投資状況】
日興FWS・日本株クオリティ
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 日本 1,360,100,883 97.53
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 34,370,705 2.47
合計(純資産総額) 1,394,491,576 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
日興FWS・日本株市場型アクティブ
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 日本 1,096,195,313 96.77
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 36,562,442 3.23
合計(純資産総額) 1,132,777,743 100.00
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
2023年1月31日現在
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 日本 246,855,465 97.57
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 6,118,120 2.42
合計(純資産総額) 252,993,573 100.00
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 日本 1,562,838,972 98.05
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 31,003,610 1.95
合計(純資産総額) 1,593,862,570 100.00
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 日本 629,682,953 97.74
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 14,508,866 2.26
合計(純資産総額) 644,211,807 100.00
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 日本 3,453,180,114 97.61
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 84,461,797 2.39
合計(純資産総額) 3,537,661,899 100.00
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 日本 190,089,402 97.66
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 4,531,763 2.33
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計(純資産総額) 194,641,153 100.00
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 日本 835,679,561 97.76
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 19,140,314 2.24
合計(純資産総額) 854,839,863 100.00
日興FWS・日本債アクティブ
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 日本 2,900,168,071 97.95
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 60,705,630 2.05
合計(純資産総額) 2,960,893,689 100.00
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 日本 86,672,763 97.66
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 2,054,317 2.32
合計(純資産総額) 88,747,068 100.00
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 日本 329,506,438 97.74
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 7,611,862 2.25
合計(純資産総額) 337,138,288 100.00
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
2023年1月31日現在
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 バミューダ 41,368,327 97.73
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 939,577 2.22
合計(純資産総額) 42,327,892 100.00
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 バミューダ 404,715,551 98.45
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 6,336,262 1.55
合計(純資産総額) 411,071,801 100.00
日興FWS・Jリートアクティブ
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 日本 263,452,070 97.27
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 7,383,036 2.72
合計(純資産総額) 270,855,094 100.00
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 日本 77,424,007 97.96
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.03
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 1,589,745 2.01
合計(純資産総額) 79,033,740 100.00
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 日本 329,693,711 97.86
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 7,173,603 2.13
91/449
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計(純資産総額) 336,887,302 100.00
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 日本 5,667,814,099 96.86
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 183,963,146 3.14
合計(純資産総額) 5,851,797,233 100.00
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 日本 1,636,014,874 97.66
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 39,097,829 2.34
合計(純資産総額) 1,675,132,691 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
日興FWS・日本株クオリティ
イ 主要投資銘柄
2023年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 投資信託 コムジェスト日本 748,954,231 1.7500 1,310,691,022 1.8160 1,360,100,883 97.53
受益証券 株式ファンド(適
格機関投資家限
定)
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.00
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.53
親投資信託受益証券 0.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合 計 97.54
日興FWS・日本株市場型アクティブ
イ 主要投資銘柄
2023年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 投資信託 ノムラFOFs 1,020,001,222 1.0362 1,056,935,377 1.0747 1,096,195,313 96.77
受益証券 用・日本株アク
ティブコア(Hi
gh α Typ
e)(適格機関投
資家専用)
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.00
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 96.77
親投資信託受益証券 0.00
合 計 96.77
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
イ 主要投資銘柄
2023年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 投資信託 MFSグローバ 282,314,119 0.8688 245,284,211 0.8744 246,855,465 97.57
受益証券 ル・クオリティ・
グロース株ファン
ド(為替ヘッジあ
り)(適格機関投
資家専用)
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.01
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.57
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 0.01
合 計 97.58
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
イ 主要投資銘柄
2023年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 投資信託 MFSグローバ 1,468,281,635 1.0733 1,575,923,808 1.0644 1,562,838,972 98.05
受益証券 ル・クオリティ・
グロース株ファン
ド(為替ヘッジな
し)(適格機関投
資家専用)
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.00
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.05
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.05
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
イ 主要投資銘柄
2023年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 投資信託 ノムラFOFs 790,661,669 0.8104 640,769,132 0.7964 629,682,953 97.74
受益証券 用・先進国マルチ
テーマファンド
(為替ヘッジあ
り)(適格機関投
資家専用)
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.00
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
94/449
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券 97.74
親投資信託受益証券 0.00
合 計 97.75
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
イ 主要投資銘柄
2023年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 投資信託 ノムラFOFs 3,664,629,221 0.9787 3,586,403,428 0.9423 3,453,180,114 97.61
受益証券 用・先進国マルチ
テーマファンド
(為替ヘッジな
し)(適格機関投
資家専用)
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.00
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.61
親投資信託受益証券 0.00
合 計 97.61
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
イ 主要投資銘柄
2023年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 投資信託 Oneエマージン 240,406,479 0.7108 170,871,297 0.7907 190,089,402 97.66
受益証券 グ・ハイクオリ
ティ株式ファンド
(限定為替ヘッ
ジ)(FOFs
用)(適格機関投
資家限定)
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.01
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ロ 種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.66
親投資信託受益証券 0.01
合 計 97.67
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
イ 主要投資銘柄
2023年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 投資信託 Oneエマージン 866,797,595 0.9016 781,506,561 0.9641 835,679,561 97.76
受益証券 グ・ハイクオリ
ティ株式ファンド
(為替ヘッジな
し)(FOFs
用)(適格機関投
資家限定)
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.00
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.76
親投資信託受益証券 0.00
合 計 97.76
日興FWS・日本債アクティブ
イ 主要投資銘柄
2023年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 投資信託 明治安田日本債券 3,062,156,131 0.9773 2,992,647,141 0.9471 2,900,168,071 97.95
受益証券 アクティブ・オー
プン(FOFs
用)(適格機関投
資家専用)
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.00
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ロ 種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.95
親投資信託受益証券 0.00
合 計 97.95
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
イ 主要投資銘柄
2023年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 投資信託 GIM先進国債券 103,837,023 0.8753 90,885,932 0.8347 86,672,763 97.66
受益証券 ファンドF(為替
ヘッジあり)(適
格機関投資家専
用)
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.02
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
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ロ 種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.66
親投資信託受益証券 0.02
合 計 97.69
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
イ 主要投資銘柄
2023年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 投資信託 GIM先進国債券 337,643,650 1.0178 343,658,226 0.9759 329,506,438 97.74
受益証券 ファンドF(為替
ヘッジなし)(適
格機関投資家専
用)
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.01
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ロ 種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.74
親投資信託受益証券 0.01
合 計 97.74
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
イ 主要投資銘柄
2023年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
バミューダ 投資信託 ピムコ バミュー 7,074 5,561.6861 39,342,964 5,848 41,368,327 97.73
受益証券
ダ トラスト Ⅱ -
ピムコ エマージ
ング ボンド
(エン・ヘッジ
ド)インカム
ファンド
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.05
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
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ロ 種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.73
親投資信託受益証券 0.05
合 計 97.78
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
イ 主要投資銘柄
2023年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
バミューダ 投資信託 ピムコ バミュー 49,573 8,354.5465 414,161,548 8,164 404,715,551 98.45
受益証券
ダ トラスト Ⅱ -
ピムコ エマージ
ング ボンド イ
ンカム ファンド
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.00
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ロ 種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.45
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.46
日興FWS・Jリートアクティブ
イ 主要投資銘柄
2023年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 投資信託 SMTAM・FO 293,769,035 0.9484 278,609,774 0.8968 263,452,070 97.27
受益証券 Fs用J-REI
T・リサーチ・
オープン(適格機
関投資家専用)
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.01
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
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ロ 種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.27
親投資信託受益証券 0.01
合 計 97.27
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
イ 主要投資銘柄
2023年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 投資信託 SMDAM/プリ 92,457,616 0.8565 79,192,846 0.8374 77,424,007 97.96
受益証券 ンシパルFOFs
用外国リートF・
為替ヘッジあり
(適格機関投資家
限定)
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.03
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ロ 種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.96
親投資信託受益証券 0.03
合 計 97.99
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
イ 主要投資銘柄
2023年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 投資信託 大和住銀/プリン 215,050,363 1.6201 348,412,130 1.5331 329,693,711 97.86
受益証券 シパルFOFs用
外国リートF(適
格機関投資家限
定)
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.01
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
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ロ 種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.86
親投資信託受益証券 0.01
合 計 97.87
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
イ 主要投資銘柄
2023年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 投資信託 SMDAM/FO 7,089,198,373 0.8518 6,038,614,163 0.7995 5,667,814,099 96.86
受益証券 Fs用マルチ戦略
ファンド(適格機
関投資家限定)
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.00
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ロ 種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 96.86
親投資信託受益証券 0.00
合 計 96.86
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
イ 主要投資銘柄
2023年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 投資信託 カレンシー・アル 1,763,137,056 0.9291 1,638,049,045 0.9279 1,636,014,874 97.66
受益証券 ファ・エンハンス
ド・ファンド(F
OFs用)(適格
機関投資家専用)
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.00
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
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ロ 種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.66
親投資信託受益証券 0.00
合 計 97.67
②【投資不動産物件】
日興FWS・日本株クオリティ
該当事項はありません。
日興FWS・日本株市場型アクティブ
該当事項はありません。
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・日本債アクティブ
該当事項はありません。
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・Jリートアクティブ
該当事項はありません。
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
102/449
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
該当事項はありません。
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
日興FWS・日本株クオリティ
該当事項はありません。
日興FWS・日本株市場型アクティブ
該当事項はありません。
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
103/449
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・日本債アクティブ
該当事項はありません。
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・Jリートアクティブ
該当事項はありません。
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
該当事項はありません。
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
日興FWS・日本株クオリティ
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2022年 8月 1日) 1,309,060,082 1,309,060,082 8,398 8,398
2022年 1月末日 985,178,774 - 8,415 -
2月末日 1,033,015,950 - 8,494 -
3月末日 1,118,562,470 - 8,968 -
4月末日 1,041,548,064 - 8,206 -
5月末日 1,084,515,953 - 8,158 -
6月末日 1,163,318,759 - 7,988 -
7月末日 1,295,697,604 - 8,348 -
8月末日 1,380,925,613 - 8,499 -
9月末日 1,340,837,860 - 8,135 -
10月末日 1,253,154,977 - 8,294 -
11月末日 1,324,565,268 - 8,689 -
12月末日 1,310,289,448 - 8,241 -
2023年 1月末日 1,394,491,576 - 8,748 -
日興FWS・日本株市場型アクティブ
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2022年 8月 1日) 964,140,004 964,140,004 10,194 10,194
2022年 1月末日 680,000,478 - 9,905 -
2月末日 690,359,622 - 9,795 -
3月末日 740,009,809 - 10,231 -
4月末日 760,121,744 - 9,720 -
5月末日 800,313,914 - 10,213 -
6月末日 841,251,323 - 10,043 -
7月末日 975,332,512 - 10,273 -
8月末日 1,075,204,865 - 10,364 -
9月末日 1,084,980,893 - 10,082 -
10月末日 930,017,330 - 10,285 -
11月末日 1,018,406,507 - 10,704 -
12月末日 1,043,740,553 - 10,121 -
2023年 1月末日 1,132,777,743 - 10,650 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2022年 8月 1日) 252,910,905 252,910,905 8,716 8,716
2022年 1月末日 148,973,354 - 9,242 -
2月末日 219,038,320 - 9,064 -
3月末日 228,986,079 - 9,535 -
4月末日 245,192,518 - 8,716 -
5月末日 244,952,666 - 8,707 -
6月末日 244,438,821 - 8,236 -
7月末日 249,095,060 - 8,584 -
8月末日 226,075,753 - 8,452 -
9月末日 240,513,847 - 7,786 -
10月末日 237,316,480 - 7,780 -
11月末日 275,086,809 - 8,262 -
12月末日 237,500,045 - 8,056 -
2023年 1月末日 252,993,573 - 8,581 -
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2022年 8月 1日) 1,375,145,971 1,375,145,971 10,542 10,542
2022年 1月末日 949,558,298 - 9,711 -
2月末日 968,075,388 - 9,540 -
3月末日 1,103,635,441 - 10,587 -
4月末日 1,053,162,859 - 10,025 -
5月末日 1,076,844,351 - 10,003 -
6月末日 1,183,370,765 - 10,078 -
7月末日 1,369,366,237 - 10,497 -
8月末日 1,417,256,591 - 10,513 -
9月末日 1,383,788,795 - 9,985 -
10月末日 1,389,094,223 - 10,216 -
11月末日 1,467,587,010 - 10,416 -
12月末日 1,468,291,556 - 9,894 -
2023年 1月末日 1,593,862,570 - 10,417 -
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
106/449
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期 (2022年 8月 1日) 571,351,240 571,351,240 8,400 8,400
2022年 1月末日 549,296,546 - 8,704 -
2月末日 571,348,464 - 8,636 -
3月末日 617,181,790 - 9,275 -
4月末日 559,435,831 - 8,551 -
5月末日 570,720,607 - 8,656 -
6月末日 522,492,456 - 7,978 -
7月末日 562,729,550 - 8,273 -
8月末日 570,837,418 - 8,273 -
9月末日 525,225,157 - 7,599 -
10月末日 548,314,522 - 7,833 -
11月末日 545,951,701 - 7,944 -
12月末日 607,117,198 - 7,651 -
2023年 1月末日 644,211,807 - 8,094 -
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2022年 8月 1日) 3,088,379,896 3,088,379,896 9,533 9,533
2022年 1月末日 2,221,160,618 - 8,617 -
2月末日 2,267,225,700 - 8,571 -
3月末日 2,597,469,579 - 9,702 -
4月末日 2,585,699,936 - 9,246 -
5月末日 2,683,826,027 - 9,340 -
6月末日 2,716,216,882 - 9,174 -
7月末日 3,078,376,342 - 9,493 -
8月末日 3,336,880,505 - 9,651 -
9月末日 3,257,893,590 - 9,220 -
10月末日 3,395,078,673 - 9,720 -
11月末日 3,380,523,155 - 9,439 -
12月末日 3,404,536,699 - 8,859 -
2023年 1月末日 3,537,661,899 - 9,173 -
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2022年 8月 1日) 114,971,448 114,971,448 7,259 7,259
2022年 1月末日 115,890,073 - 8,570 -
2月末日 117,940,690 - 8,297 -
3月末日 118,528,107 - 8,378 -
4月末日 106,137,450 - 7,514 -
107/449
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5月末日 109,632,694 - 7,590 -
6月末日 104,834,772 - 7,377 -
7月末日 114,226,391 - 7,212 -
8月末日 118,957,800 - 7,258 -
9月末日 111,735,519 - 6,592 -
10月末日 160,385,668 - 6,436 -
11月末日 169,070,359 - 6,894 -
12月末日 173,415,651 - 7,182 -
2023年 1月末日 194,641,153 - 7,828 -
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2022年 8月 1日) 564,756,396 564,756,396 8,866 8,866
2022年 1月末日 432,654,359 - 8,983 -
2月末日 435,466,951 - 8,700 -
3月末日 478,395,059 - 9,282 -
4月末日 461,790,633 - 8,673 -
5月末日 487,454,828 - 8,727 -
6月末日 534,935,261 - 9,068 -
7月末日 567,822,376 - 8,907 -
8月末日 608,923,317 - 9,134 -
9月末日 590,236,384 - 8,645 -
10月末日 681,481,469 - 8,559 -
11月末日 715,487,274 - 8,755 -
12月末日 796,571,471 - 8,882 -
2023年 1月末日 854,839,863 - 9,474 -
日興FWS・日本債アクティブ
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2022年 8月 1日) 2,267,009,695 2,267,009,695 9,753 9,753
2022年 1月末日 1,642,946,742 - 9,988 -
2月末日 1,665,406,900 - 9,900 -
3月末日 1,678,238,766 - 9,849 -
4月末日 1,788,195,320 - 9,844 -
5月末日 1,905,091,957 - 9,849 -
6月末日 2,070,499,680 - 9,712 -
7月末日 2,268,970,075 - 9,737 -
8月末日 2,400,406,993 - 9,734 -
9月末日 2,492,737,088 - 9,623 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10月末日 2,814,015,485 - 9,615 -
11月末日 2,856,923,058 - 9,561 -
12月末日 2,930,475,938 - 9,416 -
2023年 1月末日 2,960,893,689 - 9,420 -
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2022年 8月 1日) 99,280,354 99,280,354 8,844 8,844
2022年 1月末日 103,237,625 - 9,599 -
2月末日 105,928,335 - 9,404 -
3月末日 103,242,897 - 9,187 -
4月末日 100,839,134 - 8,989 -
5月末日 99,702,857 - 8,888 -
6月末日 95,803,515 - 8,545 -
7月末日 98,560,928 - 8,780 -
8月末日 93,116,187 - 8,545 -
9月末日 91,138,059 - 8,225 -
10月末日 80,624,879 - 8,221 -
11月末日 75,450,613 - 8,319 -
12月末日 83,830,995 - 8,155 -
2023年 1月末日 88,747,068 - 8,323 -
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2022年 8月 1日) 178,249,218 178,249,218 10,225 10,225
2022年 1月末日 114,685,996 - 9,848 -
2月末日 118,590,505 - 9,677 -
3月末日 126,347,050 - 9,978 -
4月末日 134,922,311 - 10,006 -
5月末日 145,814,297 - 9,894 -
6月末日 161,345,870 - 10,090 -
7月末日 179,295,117 - 10,268 -
8月末日 179,977,031 - 10,091 -
9月末日 188,578,075 - 9,959 -
10月末日 318,304,257 - 10,237 -
11月末日 322,050,040 - 10,000 -
12月末日 327,872,849 - 9,607 -
2023年 1月末日 337,138,288 - 9,685 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2022年 8月 1日) 37,980,878 37,980,878 8,047 8,047
2022年 1月末日 34,865,080 - 9,424 -
2月末日 33,412,243 - 9,031 -
3月末日 32,442,337 - 8,827 -
4月末日 30,787,687 - 8,399 -
5月末日 30,717,575 - 8,380 -
6月末日 28,373,784 - 7,754 -
7月末日 37,668,435 - 7,968 -
8月末日 38,567,784 - 7,983 -
9月末日 35,007,049 - 7,369 -
10月末日 27,483,917 - 7,444 -
11月末日 25,801,015 - 7,789 -
12月末日 40,339,987 - 7,827 -
2023年 1月末日 42,327,892 - 8,039 -
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2022年 8月 1日) 215,264,937 215,264,937 9,766 9,766
2022年 1月末日 129,560,074 - 9,832 -
2月末日 135,023,750 - 9,457 -
3月末日 143,917,307 - 9,766 -
4月末日 155,394,871 - 9,751 -
5月末日 175,839,756 - 9,631 -
6月末日 189,677,981 - 9,602 -
7月末日 214,801,282 - 9,730 -
8月末日 233,975,001 - 10,083 -
9月末日 249,930,372 - 9,752 -
10月末日 345,354,785 - 10,086 -
11月末日 378,882,970 - 10,194 -
12月末日 397,843,516 - 9,921 -
2023年 1月末日 411,071,801 - 10,044 -
日興FWS・Jリートアクティブ
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期 (2022年 8月 1日) 243,020,514 243,020,514 9,491 9,491
2022年 1月末日 175,157,261 - 8,939 -
2月末日 176,859,881 - 8,663 -
3月末日 193,004,543 - 9,255 -
4月末日 200,174,828 - 9,207 -
5月末日 211,304,422 - 9,292 -
6月末日 225,673,175 - 9,200 -
7月末日 240,876,411 - 9,389 -
8月末日 255,787,116 - 9,676 -
9月末日 250,100,708 - 9,256 -
10月末日 253,032,895 - 9,372 -
11月末日 259,528,358 - 9,467 -
12月末日 274,036,096 - 9,054 -
2023年 1月末日 270,855,094 - 8,927 -
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2022年 8月 1日) 63,768,882 63,768,882 8,664 8,664
2022年 1月末日 56,246,135 - 9,371 -
2月末日 60,565,664 - 9,278 -
3月末日 65,882,747 - 10,121 -
4月末日 63,887,135 - 9,814 -
5月末日 58,629,604 - 8,899 -
6月末日 57,204,850 - 8,206 -
7月末日 62,081,892 - 8,435 -
8月末日 62,854,384 - 8,350 -
9月末日 59,474,481 - 7,326 -
10月末日 58,604,939 - 7,292 -
11月末日 61,687,212 - 7,555 -
12月末日 70,917,850 - 7,373 -
2023年 1月末日 79,033,740 - 8,093 -
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2022年 8月 1日) 317,394,814 317,394,814 10,690 10,690
2022年 1月末日 230,970,980 - 9,873 -
2月末日 237,774,284 - 9,788 -
3月末日 282,177,572 - 11,266 -
4月末日 291,929,530 - 11,370 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5月末日 273,216,265 - 10,322 -
6月末日 286,452,057 - 10,204 -
7月末日 312,771,279 - 10,523 -
8月末日 323,607,877 - 10,599 -
9月末日 304,589,585 - 9,689 -
10月末日 303,976,899 - 9,867 -
11月末日 304,706,758 - 9,753 -
12月末日 311,575,105 - 9,244 -
2023年 1月末日 336,887,302 - 9,958 -
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2022年 8月 1日) 4,483,998,078 4,483,998,078 8,904 8,904
2022年 1月末日 3,203,089,214 - 9,283 -
2月末日 3,487,270,780 - 9,212 -
3月末日 3,579,535,548 - 9,021 -
4月末日 3,680,914,062 - 8,971 -
5月末日 3,789,797,358 - 9,233 -
6月末日 3,965,724,810 - 8,889 -
7月末日 4,418,604,525 - 8,844 -
8月末日 4,867,645,455 - 8,808 -
9月末日 5,966,958,078 - 8,648 -
10月末日 5,114,164,312 - 8,731 -
11月末日 5,388,487,130 - 8,639 -
12月末日 5,643,438,735 - 8,425 -
2023年 1月末日 5,851,797,233 - 8,308 -
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2022年 8月 1日) 1,503,654,938 1,503,654,938 9,592 9,592
2022年 1月末日 845,066,531 - 10,090 -
2月末日 908,316,488 - 9,989 -
3月末日 930,212,664 - 9,717 -
4月末日 1,000,108,354 - 9,893 -
5月末日 1,162,482,999 - 9,825 -
6月末日 1,270,471,443 - 9,502 -
7月末日 1,503,303,033 - 9,608 -
8月末日 1,547,289,580 - 9,224 -
9月末日 1,652,722,148 - 9,076 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10月末日 1,366,493,367 - 8,898 -
11月末日 1,453,081,245 - 9,022 -
12月末日 1,594,671,121 - 9,154 -
2023年 1月末日 1,675,132,691 - 9,389 -
②【分配の推移】
日興FWS・日本株クオリティ
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2021年 8月 3日~2022年 8月 1日 0
第1期
日興FWS・日本株市場型アクティブ
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2021年 8月 3日~2022年 8月 1日 0
第1期
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2021年 8月 3日~2022年 8月 1日 0
第1期
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2021年 8月 3日~2022年 8月 1日 0
第1期
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2021年 8月 3日~2022年 8月 1日 0
第1期
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2021年 8月 3日~2022年 8月 1日 0
第1期
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2021年 8月 3日~2022年 8月 1日 0
第1期
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2021年 8月 3日~2022年 8月 1日 0
第1期
日興FWS・日本債アクティブ
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2021年 8月 3日~2022年 8月 1日 0
第1期
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2021年 8月 3日~2022年 8月 1日 0
第1期
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2021年 8月 3日~2022年 8月 1日 0
第1期
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2021年 8月 3日~2022年 8月 1日 0
第1期
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2021年 8月 3日~2022年 8月 1日 0
第1期
日興FWS・Jリートアクティブ
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2021年 8月 3日~2022年 8月 1日 0
第1期
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2021年 8月 3日~2022年 8月 1日 0
第1期
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2021年 8月 3日~2022年 8月 1日 0
第1期
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2021年 8月 3日~2022年 8月 1日 0
第1期
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2021年 8月 3日~2022年 8月 1日 0
第1期
③【収益率の推移】
日興FWS・日本株クオリティ
収益率(%)
第1期 △16.0
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興FWS・日本株市場型アクティブ
収益率(%)
第1期 1.9
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
収益率(%)
第1期 △12.8
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
収益率(%)
第1期 5.4
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
収益率(%)
第1期 △16.0
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
収益率(%)
第1期 △4.7
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
収益率(%)
第1期 △27.4
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
収益率(%)
第1期 △11.3
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興FWS・日本債アクティブ
収益率(%)
第1期 △2.5
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
収益率(%)
第1期 △11.6
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
収益率(%)
第1期 2.3
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
116/449
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
収益率(%)
第1期 △19.5
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
収益率(%)
第1期 △2.3
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興FWS・Jリートアクティブ
収益率(%)
第1期 △5.1
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
収益率(%)
第1期 △13.4
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
収益率(%)
第1期 6.9
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
収益率(%)
第1期 △11.0
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
収益率(%)
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第1期 △4.1
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
(4)【設定及び解約の実績】
日興FWS・日本株クオリティ
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,631,801,157 73,048,333
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興FWS・日本株市場型アクティブ
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,046,330,644 100,578,955
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 318,632,536 28,454,332
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,403,547,329 99,040,665
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 719,572,921 39,366,966
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 3,551,695,036 312,003,372
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
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設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 168,137,512 9,746,786
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 654,278,105 17,314,371
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興FWS・日本債アクティブ
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2,436,467,036 112,065,808
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 119,979,230 7,720,650
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 183,726,162 9,397,516
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 48,679,343 1,482,896
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 231,577,978 11,158,148
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興FWS・Jリートアクティブ
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 272,959,552 16,914,176
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(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 74,823,285 1,219,150
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 319,945,449 23,041,947
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 5,376,690,205 340,622,233
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,609,783,395 42,091,513
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
(参考)
(1)投資状況
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
特殊債券 日本 1,227,772,929 31.99
社債券 日本 901,800,900 23.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 1,707,913,062 44.51
合計(純資産総額) 3,837,486,891 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
イ 主要投資銘柄
2023年1月31日現在
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評価額 投資
利率
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 比率
(%)
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 特殊債 52政保地方 400,000,000 100.56 402,228,000 100.49 401,974,400 0.801 2023/09/15 10.47
券 公共団
日本 特殊債 18 政保中 300,000,000 100.50 301,510,200 100.10 300,292,200 0.668 2023/03/22 7.83
券 部空港
日本 特殊債 195 政保 211,000,000 100.49 212,027,570 100.48 212,004,360 0.911 2023/07/31 5.52
券 道路機構
日本 特殊債 189 政保 137,000,000 100.28 137,389,080 100.14 137,193,992 0.541 2023/04/28 3.58
券 道路機構
日本 特殊債 184 政保 125,000,000 100.40 125,496,250 100.06 125,072,000 0.815 2023/02/28 3.26
券 道路機構
日本 社債券 10 ダイセ 100,000,000 101.02 101,017,000 100.56 100,564,100 1.050 2023/09/13 2.62
ル
日本 社債券 6 JXホー 100,000,000 101.06 101,056,500 100.48 100,478,600 1.119 2023/07/19 2.62
ルデイングス
日本 社債券 4 第一三共 100,000,000 100.78 100,778,000 100.46 100,463,500 0.846 2023/09/15 2.62
日本 社債券 171 オ 100,000,000 100.62 100,621,000 100.24 100,240,600 1.126 2023/04/28 2.61
リックス
日本 社債券 375 中国 100,000,000 100.50 100,500,000 100.24 100,240,100 1.049 2023/04/25 2.61
電力
日本 社債券 74 日立キ 100,000,000 100.10 100,101,000 100.02 100,021,200 0.170 2023/07/20 2.61
ヤピタル
日本 社債券 11 LIX 100,000,000 99.94 99,936,000 99.95 99,952,000 0.010 2023/07/18 2.60
ILグループ
日本 社債券 16 THK 100,000,000 100.00 100,000,000 99.93 99,925,900 0.010 2023/09/15 2.60
日本 社債券 62 名古屋 100,000,000 99.99 99,992,000 99.91 99,914,900 0.001 2023/10/26 2.60
鉄道
日本 特殊債 51政保地方 51,000,000 100.66 51,335,580 100.46 51,235,977 0.835 2023/08/14 1.34
券 公共団
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
特殊債券 31.99
社債券 23.50
合 計 55.49
②投資不動産物件
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
イ 申込方法
(イ)当ファンドは日興ファンドラップ専用ファンドです。取得申込みにあたっては、販売会社所定
の手続きが必要となります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の2つの申込方法
がありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
(ロ)原則として午後3時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消さ
せていただく場合があります。
(ハ)当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかか
る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
(ニ)申込不可日
上記にかかわらず、各ファンドにつき、取得申込日が以下の申込不可日に当たる場合には、
ファンドの取得申込みはできません(また、該当日には、解約請求のお申込みもできませ
ん。)。
ファンド名 申込不可日
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先進国株クオリティヘッジ有 ・ニューヨークの取引所の休業日
先進国株クオリティヘッジ無 ・ロンドンの取引所の休業日
先進国株市場型アクティブヘッジ有 ・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
先進国株市場型アクティブヘッジ無 ・翌営業日がロンドンの取引所の休業日
新興国株アクティブヘッジ有 ・ニューヨークの取引所の休業日
新興国株アクティブヘッジ無 ・香港の取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
・翌営業日が香港の取引所の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
先進国債アクティブヘッジ有 ・ニューヨークの銀行の休業日
先進国債アクティブヘッジ無 ・ロンドンの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
新興国債アクティブヘッジ有 ・ニューヨークの取引所の休業日
新興国債アクティブヘッジ無 ・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
Gリートアクティブヘッジ有 ・ニューヨークの取引所の休業日
Gリートアクティブヘッジ無 ・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
ヘッジファンドマルチ戦略 ・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ユーレックスの休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
・翌営業日がユーレックスの休業日
・申込受付日の翌々営業日から起算して5営業日
目までの間にロンドンの銀行の休業日(土日を
除く)を2日連続で含むこととなる日
ヘッジファンドアクティブ戦略 ・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
※「日本株クオリティ」、「日本株市場型アクティブ」、「日本債アクティブ」、「Jリート
アクティブ」は、申込不可日はありません。
※申込不可日は各ファンドの指定投資信託証券の変更等に伴い、変更される場合があります。
また、申込不可日が変更される場合は委託会社のホームページ(https://www.smd-
am.co.jp)に掲載します。詳しくは委託会社または販売会社までお問い合わせください。
ロ 申込価額
各ファンドにつき、以下の通りとなります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ファンド名 申込価額
日本株クオリティ
日本株市場型アクティブ
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
日本債アクティブ
Jリートアクティブ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
先進国株クオリティヘッジ有
先進国株クオリティヘッジ無
先進国株市場型アクティブヘッジ有
先進国株市場型アクティブヘッジ無
新興国株アクティブヘッジ有
新興国株アクティブヘッジ無
先進国債アクティブヘッジ有 取得申込受付日の翌々営業日の基準価額となりま
先進国債アクティブヘッジ無 す。
新興国債アクティブヘッジ有
新興国債アクティブヘッジ無
Gリートアクティブヘッジ有
Gリートアクティブヘッジ無
ヘッジファンドマルチ戦略
ヘッジファンドアクティブ戦略
ハ 申込手数料
ありません。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、各ファンドにつき、以下の申込金額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方
法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
ファンド名 申込金額
日本株クオリティ
日本株市場型アクティブ
取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数
日本債アクティブ
Jリートアクティブ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
先進国株クオリティヘッジ有
先進国株クオリティヘッジ無
先進国株市場型アクティブヘッジ有
先進国株市場型アクティブヘッジ無
新興国株アクティブヘッジ有
新興国株アクティブヘッジ無
先進国債アクティブヘッジ有
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額×申込口数
先進国債アクティブヘッジ無
新興国債アクティブヘッジ有
新興国債アクティブヘッジ無
Gリートアクティブヘッジ有
Gリートアクティブヘッジ無
ヘッジファンドマルチ戦略
ヘッジファンドアクティブ戦略
2【換金(解約)手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求(一部解約の実行請求)により換金することがで
きます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
ただし、以下の申込不可日に当たる場合には、解約請求の受付けは行いません。
ファンド名 申込不可日
先進国株クオリティヘッジ有 ・ニューヨークの取引所の休業日
先進国株クオリティヘッジ無 ・ロンドンの取引所の休業日
先進国株市場型アクティブヘッジ有 ・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
先進国株市場型アクティブヘッジ無 ・翌営業日がロンドンの取引所の休業日
新興国株アクティブヘッジ有 ・ニューヨークの取引所の休業日
新興国株アクティブヘッジ無 ・香港の取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
・翌営業日が香港の取引所の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
先進国債アクティブヘッジ有 ・ニューヨークの銀行の休業日
先進国債アクティブヘッジ無 ・ロンドンの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
新興国債アクティブヘッジ有 ・ニューヨークの取引所の休業日
新興国債アクティブヘッジ無 ・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
Gリートアクティブヘッジ有 ・ニューヨークの取引所の休業日
Gリートアクティブヘッジ無 ・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
ヘッジファンドマルチ戦略 ・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ユーレックスの休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
・翌営業日がユーレックスの休業日
・申込受付日の翌々営業日から起算して5営業日目ま
での間にロンドンの銀行の休業日(土日を除く)を
2日連続で含むこととなる日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ヘッジファンドアクティブ戦略 ・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
※「日本株クオリティ」、「日本株市場型アクティブ」、「日本債アクティブ」、「Jリートアク
ティブ」は、申込不可日はありません。
※申込不可日は各ファンドの指定投資信託証券の変更等に伴い、変更される場合があります。
また、申込不可日が変更される場合は委託会社のホームページ(https://www.smd-am.co.jp)に掲
載します。詳しくは委託会社または販売会社までお問い合わせください。
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後3時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会社
所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
ファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数
の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、各ファンドにつき、解約請求受付日から起算して以下の日からお支払いします。
ファンド名 一部解約金支払開始日
日本株クオリティ
日本株市場型アクティブ
先進国株クオリティヘッジ有
先進国株クオリティヘッジ無
先進国株市場型アクティブヘッジ有
先進国株市場型アクティブヘッジ無
日本債アクティブ
6営業日目
先進国債アクティブヘッジ有
先進国債アクティブヘッジ無
新興国債アクティブヘッジ有
新興国債アクティブヘッジ無
Jリートアクティブ
Gリートアクティブヘッジ有
Gリートアクティブヘッジ無
ヘッジファンドアクティブ戦略
新興国株アクティブヘッジ有
新興国株アクティブヘッジ無 7営業日目
ヘッジファンドマルチ戦略
一部解約価額は、各ファンドにつき、以下の通りとなります。
ファンド名 一部解約価額
日本株クオリティ
日本株市場型アクティブ
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
日本債アクティブ
Jリートアクティブ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
先進国株クオリティヘッジ有
先進国株クオリティヘッジ無
先進国株市場型アクティブヘッジ有
先進国株市場型アクティブヘッジ無
新興国株アクティブヘッジ有
新興国株アクティブヘッジ無
先進国債アクティブヘッジ有
解約請求受付日の翌々営業日の基準価額
先進国債アクティブヘッジ無
新興国債アクティブヘッジ有
新興国債アクティブヘッジ無
Gリートアクティブヘッジ有
Gリートアクティブヘッジ無
ヘッジファンドマルチ戦略
ヘッジファンドアクティブ戦略
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を取
り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求
を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除し
た後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準じた取扱
いとなります。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
投資対象とする投資信託証券は、原則として、基準価額計算日に知りうる直近の純資産価格(基
準価額)で評価します。また、上場されている場合は、その主たる取引所における最終相場で評
価します。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、以下の通り掲載されます。
ファンド名 掲載名
日本株クオリティ NS日株ク
日本株市場型アクティブ NS日株市
先進国株クオリティヘッジ有 NS先株ク有
先進国株クオリティヘッジ無 NS先株ク無
先進国株市場型アクティブヘッジ有 NS先株市有
先進国株市場型アクティブヘッジ無 NS先株市無
新興国株アクティブヘッジ有 NS興株ア有
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新興国株アクティブヘッジ無 NS興株ア無
日本債アクティブ NS日債ア
先進国債アクティブヘッジ有 NS先債ア有
先進国債アクティブヘッジ無 NS先債ア無
新興国債アクティブヘッジ有 NS興債ア有
新興国債アクティブヘッジ無 NS興債ア無
Jリートアクティブ NSJリア
Gリートアクティブヘッジ有 NSGリア有
Gリートアクティブヘッジ無 NSGリア無
ヘッジファンドマルチ戦略 NSHFマル
ヘッジファンドアクティブ戦略 NSHFアク
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメント株
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
式会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
(2)【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2021年8月3日から下記「(5)その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
(4)【計算期間】
毎年8月1日から翌年7月31日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日
(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、
その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の
終了日とします。
(5)【その他】
イ 信託の終了
(イ)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
き、各ファンドの残存口数が30億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が
発生したときは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督
官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記aの事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理
由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドの知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.書面決議において、受益者(委託会社等を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権
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を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b~dまでの取扱いは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の
意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得な
い事情が生じている場合であって、上記b~dまでの取扱いを行うことが困難な場合も同
様とします。
(ロ)信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に
従い信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ハ)委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官
庁が当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当
ファンドは、その委託会社と受託会社との間において存続します。
(ニ)受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会
社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があると
きは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。
b.上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任し
ます。
c.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約
し、信託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
(イ)収益分配金
a.分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。委託会社の判
断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について
保証するものではありません。
b.分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社
の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日目まで)から、販売会社におい
て、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配
金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。)に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(ロ)償還金
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5
営業日目まで)から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に
支払われます。
ハ 信託約款の変更等
(イ)委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
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監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併
合 (投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする
旨および内容を監督官庁に届け出ます。
(ロ)委託会社は、上記(イ)の事項(変更についてはその内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内
容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドの知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ハ)上記(ロ)の書面決議において、受益者(委託会社等を除きます。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ニ)書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもっ
て行います(書面決議は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。)。
(ホ)上記(ロ)から(ニ)までの取扱いは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし
た場合において、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ヘ)上記にかかわらず、当ファンドと他のファンドとの併合の場合は、当ファンドにおいて併合の
書面決議が可決された場合にあっても、相手方となる他のファンドにおいて当該併合の書面決
議が否決された場合は、併合を行うことはできません。
ニ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部解約
をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支
払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約
款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対
受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの)は、期間満了の3ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に1年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
へ 投資顧問会社(運用の委託先)との契約の更改等
委託会社と投資顧問会社との間で締結される投資一任契約(運用委託契約)は、当事者のいずれ
からも何らの意思表示もない場合は、自動的に更新されます。投資一任契約の内容は、必要に応
じて、委託会社と投資顧問会社との合意により変更されることがあります。
ト 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
チ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
リ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は毎決算後、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほ
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か、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書(全体版)および運用報告書
(全体版)の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページで閲覧できます。
4【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の
指定する日(原則として決算日から起算して5営業日目まで)から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5営
業日目まで)から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」の記載をご参照ください。
ニ 書面決議における議決権
委託会社が、当ファンドの解約(監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。)または、重
大な信託約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにお
いて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期(2021年8月3日から2022年8
月1日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【日興FWS・日本株クオリティ】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
(2022年 8月 1日現在)
資産の部
流動資産
1,262,173
金銭信託
37,432,842
コール・ローン
1,274,869,705
投資信託受益証券
19,996
親投資信託受益証券
1,313,584,716
流動資産合計
1,313,584,716
資産合計
負債の部
流動負債
3,271,094
未払解約金
147,635
未払受託者報酬
1,063,258
未払委託者報酬
42,647
その他未払費用
4,524,634
流動負債合計
4,524,634
負債合計
純資産の部
元本等
1,558,752,824
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 249,692,742
-
(分配準備積立金)
1,309,060,082
元本等合計
1,309,060,082
純資産合計
1,313,584,716
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
自 2021年 8月 3日
至 2022年 8月 1日
営業収益
289
受取利息
△ 184,571,113
有価証券売買等損益
△ 184,570,824
営業収益合計
営業費用
9,377
支払利息
213,614
受託者報酬
1,538,549
委託者報酬
43,272
その他費用
1,804,812
営業費用合計
△ 186,375,636
営業利益又は営業損失(△)
△ 186,375,636
経常利益又は経常損失(△)
△ 186,375,636
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 11,258,517
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
757,772
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
757,772
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
75,333,395
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
75,333,395
額
-
分配金
△ 249,692,742
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 当計算期間の末日における 1,558,752,824口
受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に関 元本の欠損
する規則」第55条の6第10 249,692,742円
号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8398円
(1万口当たりの純資産額8,398円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証
券売買等損益(0円)、収益調整金(0円)、および分配準備積立金(0円)より、分配対象収益
は0円(1万口当たり0.00円)でありますが、分配を行っておりません。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期(自 2021年8月3日 至 2022年8月1日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △178,495,135円
親投資信託受益証券 △4円
合計 △178,495,139円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
至 2022年8月1日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 1,630,801,157円
期中一部解約元本額 73,048,333円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 コムジェスト日本株式ファンド(適格 728,955,175 1,274,869,705
証券 機関投資家限定)
投資信託受益証券 小計 1,274,869,705
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,996
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,996
合 計 1,274,889,701
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【日興FWS・日本株市場型アクティブ】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
(2022年 8月 1日現在)
資産の部
流動資産
1,057,116
金銭信託
31,351,373
コール・ローン
934,781,417
投資信託受益証券
19,996
親投資信託受益証券
11,521,552
未収入金
978,731,454
流動資産合計
978,731,454
資産合計
負債の部
流動負債
13,698,615
未払解約金
105,391
未払受託者報酬
759,038
未払委託者報酬
28,406
その他未払費用
14,591,450
流動負債合計
14,591,450
負債合計
純資産の部
元本等
945,751,689
元本
剰余金
18,388,315
期末剰余金又は期末欠損金(△)
4,656,637
(分配準備積立金)
964,140,004
元本等合計
964,140,004
純資産合計
978,731,454
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
自 2021年 8月 3日
至 2022年 8月 1日
営業収益
197
受取利息
4,743,299
有価証券売買等損益
4,743,496
営業収益合計
営業費用
5,850
支払利息
142,511
受託者報酬
1,026,402
委託者報酬
28,728
その他費用
1,203,491
営業費用合計
3,540,005
営業利益又は営業損失(△)
3,540,005
経常利益又は経常損失(△)
3,540,005
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,111,544
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
15,631,478
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,631,478
額
1,894,712
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,894,712
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
18,388,315
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 当計算期間の末日における 945,751,689口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0194円
(1万口当たりの純資産額10,194円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証
券売買等損益(4,656,637円)、収益調整金(13,746,154円)、および分配準備積立金(0円)
より、分配対象収益は18,402,791円(1万口当たり194.58円)でありますが、分配を行ってお
りません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
159/449
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期(自 2021年8月3日 至 2022年8月1日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 6,566,097円
親投資信託受益証券 △4円
合計 6,566,093円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
至 2022年8月1日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 1,045,330,644円
期中一部解約元本額 100,578,955円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
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(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 ノムラFOFs用・日本株アクティブコア 904,743,919 934,781,417
証券 (High α Type)(適格機関投資家専
用)
投資信託受益証券 小計 934,781,417
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,996
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,996
合 計 934,801,413
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
(2022年 8月 1日現在)
資産の部
流動資産
195,455
金銭信託
5,796,701
コール・ローン
247,167,701
投資信託受益証券
19,996
親投資信託受益証券
253,179,853
流動資産合計
253,179,853
資産合計
負債の部
流動負債
31,588
未払受託者報酬
227,763
未払委託者報酬
9,597
その他未払費用
268,948
流動負債合計
268,948
負債合計
純資産の部
元本等
290,178,204
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 37,267,299
-
(分配準備積立金)
252,910,905
元本等合計
252,910,905
純資産合計
253,179,853
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
自 2021年 8月 3日
至 2022年 8月 1日
営業収益
95
受取利息
△ 26,732,285
有価証券売買等損益
△ 26,732,190
営業収益合計
営業費用
1,817
支払利息
40,511
受託者報酬
292,088
委託者報酬
9,688
その他費用
344,104
営業費用合計
△ 27,076,294
営業利益又は営業損失(△)
△ 27,076,294
経常利益又は経常損失(△)
△ 27,076,294
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 3,471,346
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
1,149,364
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,149,364
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
14,811,715
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,811,715
額
-
分配金
△ 37,267,299
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 当計算期間の末日における 290,178,204口
受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に関 元本の欠損
する規則」第55条の6第10 37,267,299円
号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8716円
(1万口当たりの純資産額8,716円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証
券売買等損益(0円)、収益調整金(0円)、および分配準備積立金(0円)より、分配対象収益
は0円(1万口当たり0.00円)でありますが、分配を行っておりません。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
166/449
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期(自 2021年8月3日 至 2022年8月1日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △23,486,098円
親投資信託受益証券 △4円
合計 △23,486,102円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
至 2022年8月1日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 317,632,536円
期中一部解約元本額 28,454,332円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 MFSグローバル・クオリティ・グロー 278,875,890 247,167,701
証券 ス株ファンド(為替ヘッジあり)(適
格機関投資家専用)
投資信託受益証券 小計 247,167,701
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,996
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,996
合 計 247,187,697
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
(2022年 8月 1日現在)
資産の部
流動資産
1,459,115
金銭信託
43,273,619
コール・ローン
1,331,653,906
投資信託受益証券
19,996
親投資信託受益証券
1,376,406,636
流動資産合計
1,376,406,636
資産合計
負債の部
流動負債
147,857
未払受託者報酬
1,064,882
未払委託者報酬
47,926
その他未払費用
1,260,665
流動負債合計
1,260,665
負債合計
純資産の部
元本等
1,304,506,664
元本
剰余金
70,639,307
期末剰余金又は期末欠損金(△)
49,748,788
(分配準備積立金)
1,375,145,971
元本等合計
1,375,145,971
純資産合計
1,376,406,636
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
自 2021年 8月 3日
至 2022年 8月 1日
営業収益
422
受取利息
48,101,864
有価証券売買等損益
48,102,286
営業収益合計
営業費用
10,595
支払利息
199,948
受託者報酬
1,440,012
委託者報酬
48,647
その他費用
1,699,202
営業費用合計
46,403,084
営業利益又は営業損失(△)
46,403,084
経常利益又は経常損失(△)
46,403,084
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 3,336,256
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
22,703,510
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
22,703,510
額
1,803,543
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,803,543
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
70,639,307
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 当計算期間の末日における 1,304,506,664口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0542円
(1万口当たりの純資産額10,542円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証
券売買等損益(49,748,788円)、収益調整金(20,920,586円)、および分配準備積立金(0円)
より、分配対象収益は70,669,374円(1万口当たり541.73円)でありますが、分配を行ってお
りません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期(自 2021年8月3日 至 2022年8月1日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 51,126,549円
親投資信託受益証券 △4円
合計 51,126,545円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
至 2022年8月1日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 1,402,547,329円
期中一部解約元本額 99,040,665円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 MFSグローバル・クオリティ・グロー 1,235,300,470 1,331,653,906
証券 ス株ファンド(為替ヘッジなし)(適
格機関投資家専用)
投資信託受益証券 小計 1,331,653,906
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,996
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,996
合 計 1,331,673,902
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
(2022年 8月 1日現在)
資産の部
流動資産
484,464
金銭信託
14,367,973
コール・ローン
557,129,287
投資信託受益証券
19,996
親投資信託受益証券
572,001,720
流動資産合計
572,001,720
資産合計
負債の部
流動負債
76,256
未払受託者報酬
549,313
未払委託者報酬
24,911
その他未払費用
650,480
流動負債合計
650,480
負債合計
純資産の部
元本等
680,205,955
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 108,854,715
-
(分配準備積立金)
571,351,240
元本等合計
571,351,240
純資産合計
572,001,720
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
自 2021年 8月 3日
至 2022年 8月 1日
営業収益
252
受取利息
△ 98,128,642
有価証券売買等損益
△ 98,128,390
営業収益合計
営業費用
6,285
支払利息
104,341
受託者報酬
751,613
委託者報酬
25,306
その他費用
887,545
営業費用合計
△ 99,015,935
営業利益又は営業損失(△)
△ 99,015,935
経常利益又は経常損失(△)
△ 99,015,935
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 4,656,068
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
371,261
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
371,261
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
14,866,109
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,866,109
額
-
分配金
△ 108,854,715
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 当計算期間の末日における 680,205,955口
受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に関 元本の欠損
する規則」第55条の6第10 108,854,715円
号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8400円
(1万口当たりの純資産額8,400円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証
券売買等損益(0円)、収益調整金(0円)、および分配準備積立金(0円)より、分配対象収益
は0円(1万口当たり0.00円)でありますが、分配を行っておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期(自 2021年8月3日 至 2022年8月1日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △92,490,633円
親投資信託受益証券 △4円
合計 △92,490,637円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
至 2022年8月1日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 718,572,921円
期中一部解約元本額 39,366,966円
179/449
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 ノムラFOFs用・先進国マルチテーマ 674,409,015 557,129,287
証券 ファンド(為替ヘッジあり)(適格機
関投資家専用)
投資信託受益証券 小計 557,129,287
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,996
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,996
合 計 557,149,283
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
180/449
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
(2022年 8月 1日現在)
資産の部
流動資産
2,743,620
金銭信託
81,368,758
コール・ローン
3,007,319,592
投資信託受益証券
19,996
親投資信託受益証券
6,194,796
未収入金
3,097,646,762
流動資産合計
3,097,646,762
資産合計
負債の部
流動負債
6,260,586
未払解約金
352,266
未払受託者報酬
2,536,641
未払委託者報酬
117,373
その他未払費用
9,266,866
流動負債合計
9,266,866
負債合計
純資産の部
元本等
3,239,691,664
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 151,311,768
-
(分配準備積立金)
3,088,379,896
元本等合計
3,088,379,896
純資産合計
3,097,646,762
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
自 2021年 8月 3日
至 2022年 8月 1日
営業収益
1,127
受取利息
△ 62,575,501
有価証券売買等損益
△ 62,574,374
営業収益合計
営業費用
29,162
支払利息
488,699
受託者報酬
3,519,045
委託者報酬
119,484
その他費用
4,156,390
営業費用合計
△ 66,730,764
営業利益又は営業損失(△)
△ 66,730,764
経常利益又は経常損失(△)
△ 66,730,764
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 18,464,760
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
6,236,813
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,236,813
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
109,282,577
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
109,282,577
額
-
分配金
△ 151,311,768
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 当計算期間の末日における 3,239,691,664口
受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に関 元本の欠損
する規則」第55条の6第10 151,311,768円
号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9533円
(1万口当たりの純資産額9,533円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証
券売買等損益(0円)、収益調整金(0円)、および分配準備積立金(0円)より、分配対象収益
は0円(1万口当たり0.00円)でありますが、分配を行っておりません。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
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4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期(自 2021年8月3日 至 2022年8月1日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △46,827,713円
親投資信託受益証券 △4円
合計 △46,827,717円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
至 2022年8月1日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 3,550,695,036円
期中一部解約元本額 312,003,372円
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(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 ノムラFOFs用・先進国マルチテーマ 3,070,886,952 3,007,319,592
証券 ファンド(為替ヘッジなし)(適格機
関投資家専用)
投資信託受益証券 小計 3,007,319,592
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,996
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,996
合 計 3,007,339,588
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
(2022年 8月 1日現在)
資産の部
流動資産
95,684
金銭信託
2,837,740
コール・ローン
112,147,944
投資信託受益証券
19,996
親投資信託受益証券
115,101,364
流動資産合計
115,101,364
資産合計
負債の部
流動負債
15,105
未払受託者報酬
109,025
未払委託者報酬
5,786
その他未払費用
129,916
流動負債合計
129,916
負債合計
純資産の部
元本等
158,390,726
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 43,419,278
-
(分配準備積立金)
114,971,448
元本等合計
114,971,448
純資産合計
115,101,364
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
自 2021年 8月 3日
至 2022年 8月 1日
営業収益
46
受取利息
△ 26,461,856
有価証券売買等損益
△ 26,461,810
営業収益合計
営業費用
1,094
支払利息
21,179
受託者報酬
152,947
委託者報酬
5,814
その他費用
181,034
営業費用合計
△ 26,642,844
営業利益又は営業損失(△)
△ 26,642,844
経常利益又は経常損失(△)
△ 26,642,844
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,164,098
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
843,594
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
843,594
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
18,784,126
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,784,126
額
-
分配金
△ 43,419,278
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 当計算期間の末日における 158,390,726口
受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に関 元本の欠損
する規則」第55条の6第10 43,419,278円
号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.7259円
(1万口当たりの純資産額7,259円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証
券売買等損益(0円)、収益調整金(0円)、および分配準備積立金(0円)より、分配対象収益
は0円(1万口当たり0.00円)でありますが、分配を行っておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
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4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期(自 2021年8月3日 至 2022年8月1日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △25,247,021円
親投資信託受益証券 △4円
合計 △25,247,025円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
至 2022年8月1日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 167,137,512円
期中一部解約元本額 9,746,786円
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(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 Oneエマージング・ハイクオリティ 152,499,244 112,147,944
証券 株式ファンド(限定為替ヘッジ)(F
OFs用)(適格機関投資家限定)
投資信託受益証券 小計 112,147,944
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,996
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,996
合 計 112,167,940
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
(2022年 8月 1日現在)
資産の部
流動資産
547,560
金銭信託
16,239,248
コール・ローン
548,521,287
投資信託受益証券
19,996
親投資信託受益証券
1,120,027
未収入金
566,448,118
流動資産合計
566,448,118
資産合計
負債の部
流動負債
1,124,515
未払解約金
66,003
未払受託者報酬
475,533
未払委託者報酬
25,671
その他未払費用
1,691,722
流動負債合計
1,691,722
負債合計
純資産の部
元本等
636,963,734
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 72,207,338
-
(分配準備積立金)
564,756,396
元本等合計
564,756,396
純資産合計
566,448,118
負債純資産合計
193/449
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
自 2021年 8月 3日
至 2022年 8月 1日
営業収益
247
受取利息
△ 34,917,382
有価証券売買等損益
△ 34,917,135
営業収益合計
営業費用
5,200
支払利息
92,095
受託者報酬
663,464
委託者報酬
25,949
その他費用
786,708
営業費用合計
△ 35,703,843
営業利益又は営業損失(△)
△ 35,703,843
経常利益又は経常損失(△)
△ 35,703,843
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 664,154
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
699,202
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
699,202
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
37,866,851
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
37,866,851
額
-
分配金
△ 72,207,338
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 当計算期間の末日における 636,963,734口
受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に関 元本の欠損
する規則」第55条の6第10 72,207,338円
号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8866円
(1万口当たりの純資産額8,866円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証
券売買等損益(0円)、収益調整金(0円)、および分配準備積立金(0円)より、分配対象収益
は0円(1万口当たり0.00円)でありますが、分配を行っておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期(自 2021年8月3日 至 2022年8月1日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △34,541,291円
親投資信託受益証券 △4円
合計 △34,541,295円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
至 2022年8月1日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 653,278,105円
期中一部解約元本額 17,314,371円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 Oneエマージング・ハイクオリティ 607,376,024 548,521,287
証券 株式ファンド(為替ヘッジなし)(F
OFs用)(適格機関投資家限定)
投資信託受益証券 小計 548,521,287
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,996
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,996
合 計 548,541,283
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・日本債アクティブ】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
(2022年 8月 1日現在)
資産の部
流動資産
1,745,747
金銭信託
51,774,413
コール・ローン
2,219,972,363
投資信託受益証券
19,996
親投資信託受益証券
2,137,346
未収入金
2,275,649,865
流動資産合計
2,275,649,865
資産合計
負債の部
流動負債
7,285,910
未払解約金
199,844
未払受託者報酬
1,099,383
未払委託者報酬
55,033
その他未払費用
8,640,170
流動負債合計
8,640,170
負債合計
純資産の部
元本等
2,324,401,228
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 57,391,533
-
(分配準備積立金)
2,267,009,695
元本等合計
2,267,009,695
純資産合計
2,275,649,865
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
自 2021年 8月 3日
至 2022年 8月 1日
営業収益
394
受取利息
△ 47,220,521
有価証券売買等損益
△ 47,220,127
営業収益合計
営業費用
13,466
支払利息
275,188
受託者報酬
1,514,079
委託者報酬
56,015
その他費用
1,858,748
営業費用合計
△ 49,078,875
営業利益又は営業損失(△)
△ 49,078,875
経常利益又は経常損失(△)
△ 49,078,875
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,601,547
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
9,914,205
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
177,662
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,736,543
額
-
分配金
△ 57,391,533
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 当計算期間の末日における 2,324,401,228口
受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に関 元本の欠損
する規則」第55条の6第10 57,391,533円
号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9753円
(1万口当たりの純資産額9,753円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証
券売買等損益(0円)、収益調整金(0円)、および分配準備積立金(0円)より、分配対象収益
は0円(1万口当たり0.00円)でありますが、分配を行っておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
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4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期(自 2021年8月3日 至 2022年8月1日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △45,996,075円
親投資信託受益証券 △4円
合計 △45,996,079円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
至 2022年8月1日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 2,435,467,036円
期中一部解約元本額 112,065,808円
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(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 明治安田日本債券アクティブ・オープ 2,263,199,473 2,219,972,363
証券 ン(FOFs用)(適格機関投資家専
用)
投資信託受益証券 小計 2,219,972,363
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,996
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,996
合 計 2,219,992,359
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
204/449
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
(2022年 8月 1日現在)
資産の部
流動資産
74,930
金銭信託
2,222,240
コール・ローン
97,079,276
投資信託受益証券
19,996
親投資信託受益証券
99,396,442
流動資産合計
99,396,442
資産合計
負債の部
流動負債
13,680
未払受託者報酬
98,764
未払委託者報酬
3,644
その他未払費用
116,088
流動負債合計
116,088
負債合計
純資産の部
元本等
112,258,580
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 12,978,226
-
(分配準備積立金)
99,280,354
元本等合計
99,280,354
純資産合計
99,396,442
負債純資産合計
205/449
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
自 2021年 8月 3日
至 2022年 8月 1日
営業収益
38
受取利息
△ 10,392,379
有価証券売買等損益
△ 10,392,341
営業収益合計
営業費用
912
支払利息
18,934
受託者報酬
136,554
委託者報酬
3,658
その他費用
160,058
営業費用合計
△ 10,552,399
営業利益又は営業損失(△)
△ 10,552,399
経常利益又は経常損失(△)
△ 10,552,399
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 691,568
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
190,015
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
190,015
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
3,307,410
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,307,410
額
-
分配金
△ 12,978,226
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 当計算期間の末日における 112,258,580口
受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に関 元本の欠損
する規則」第55条の6第10 12,978,226円
号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8844円
(1万口当たりの純資産額8,844円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証
券売買等損益(0円)、収益調整金(0円)、および分配準備積立金(0円)より、分配対象収益
は0円(1万口当たり0.00円)でありますが、分配を行っておりません。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
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4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期(自 2021年8月3日 至 2022年8月1日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △9,674,165円
親投資信託受益証券 △4円
合計 △9,674,169円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
至 2022年8月1日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 118,979,230円
期中一部解約元本額 7,720,650円
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(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 GIM先進国債券ファンドF(為替 109,286,588 97,079,276
証券 ヘッジあり)(適格機関投資家専用)
投資信託受益証券 小計 97,079,276
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,996
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,996
合 計 97,099,272
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
(2022年 8月 1日現在)
資産の部
流動資産
191,637
金銭信託
5,683,476
コール・ローン
172,514,086
投資信託受益証券
19,996
親投資信託受益証券
643,117
未収入金
179,052,312
流動資産合計
179,052,312
資産合計
負債の部
流動負債
642,935
未払解約金
18,901
未払受託者報酬
136,353
未払委託者報酬
4,905
その他未払費用
803,094
流動負債合計
803,094
負債合計
純資産の部
元本等
174,328,646
元本
剰余金
3,920,572
期末剰余金又は期末欠損金(△)
3,942,757
(分配準備積立金)
178,249,218
元本等合計
178,249,218
純資産合計
179,052,312
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
自 2021年 8月 3日
至 2022年 8月 1日
営業収益
56
受取利息
4,102,193
有価証券売買等損益
4,102,249
営業収益合計
営業費用
1,228
支払利息
25,248
受託者報酬
182,056
委託者報酬
4,926
その他費用
213,458
営業費用合計
3,888,791
営業利益又は営業損失(△)
3,888,791
経常利益又は経常損失(△)
3,888,791
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 52,909
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
13,327
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,327
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
34,455
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
34,455
額
-
分配金
3,920,572
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 当計算期間の末日における 174,328,646口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0225円
(1万口当たりの純資産額10,225円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証
券売買等損益(3,942,757円)、収益調整金(0円)、および分配準備積立金(0円)より、分配
対象収益は3,942,757円(1万口当たり226.17円)でありますが、分配を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
213/449
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期(自 2021年8月3日 至 2022年8月1日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 4,113,878円
親投資信託受益証券 △4円
合計 4,113,874円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
至 2022年8月1日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 182,726,162円
期中一部解約元本額 9,397,516円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 GIM先進国債券ファンドF(為替 167,456,888 172,514,086
証券 ヘッジなし)(適格機関投資家専用)
投資信託受益証券 小計 172,514,086
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,996
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,996
合 計 172,534,082
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
(2022年 8月 1日現在)
資産の部
流動資産
28,099
金銭信託
833,333
コール・ローン
37,128,015
投資証券
19,996
親投資信託受益証券
70,000
未収入金
38,079,443
流動資産合計
38,079,443
資産合計
負債の部
流動負債
62,173
未払解約金
4,244
未払受託者報酬
30,830
未払委託者報酬
1,318
その他未払費用
98,565
流動負債合計
98,565
負債合計
純資産の部
元本等
47,196,447
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 9,215,569
-
(分配準備積立金)
37,980,878
元本等合計
37,980,878
純資産合計
38,079,443
負債純資産合計
217/449
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
自 2021年 8月 3日
至 2022年 8月 1日
営業収益
9
受取利息
△ 5,831,989
有価証券売買等損益
△ 5,831,980
営業収益合計
営業費用
381
支払利息
6,079
受託者報酬
44,218
委託者報酬
1,319
その他費用
51,997
営業費用合計
△ 5,883,977
営業利益又は営業損失(△)
△ 5,883,977
経常利益又は経常損失(△)
△ 5,883,977
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 83,788
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
44,028
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
44,028
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
3,459,408
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,459,408
額
-
分配金
△ 9,215,569
期末剰余金又は期末欠損金(△)
218/449
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 当計算期間の末日における 47,196,447口
受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に関 元本の欠損
する規則」第55条の6第10 9,215,569円
号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8047円
(1万口当たりの純資産額8,047円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証
券売買等損益(0円)、収益調整金(0円)、および分配準備積立金(0円)より、分配対象収益
は0円(1万口当たり0.00円)でありますが、分配を行っておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資証券、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
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4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期(自 2021年8月3日 至 2022年8月1日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △5,493,182円
親投資信託受益証券 △4円
合計 △5,493,186円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
至 2022年8月1日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 47,679,343円
期中一部解約元本額 1,482,896円
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(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 Sophos Cayman Trust II - Marathon 4,624 37,128,015
Emerging Market Bond Fund FX Hedged
Class
投資証券 小計 37,128,015
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,996
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,996
合 計 37,148,011
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
(2022年 8月 1日現在)
資産の部
流動資産
297,608
金銭信託
8,826,293
コール・ローン
205,897,856
投資証券
19,996
親投資信託受益証券
1,170,000
未収入金
216,211,753
流動資産合計
216,211,753
資産合計
負債の部
流動負債
759,729
未払解約金
21,949
未払受託者報酬
158,295
未払委託者報酬
6,843
その他未払費用
946,816
流動負債合計
946,816
負債合計
純資産の部
元本等
220,419,830
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 5,154,893
-
(分配準備積立金)
215,264,937
元本等合計
215,264,937
純資産合計
216,211,753
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
自 2021年 8月 3日
至 2022年 8月 1日
営業収益
80
受取利息
△ 2,162,148
有価証券売買等損益
△ 2,162,068
営業収益合計
営業費用
2,125
支払利息
29,089
受託者報酬
209,850
委託者報酬
6,916
その他費用
247,980
営業費用合計
△ 2,410,048
営業利益又は営業損失(△)
△ 2,410,048
経常利益又は経常損失(△)
△ 2,410,048
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 174,839
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
58,155
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
58,155
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
2,977,839
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,977,839
額
-
分配金
△ 5,154,893
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 当計算期間の末日における 220,419,830口
受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に関 元本の欠損
する規則」第55条の6第10 5,154,893円
号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9766円
(1万口当たりの純資産額9,766円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証
券売買等損益(0円)、収益調整金(0円)、および分配準備積立金(0円)より、分配対象収益
は0円(1万口当たり0.00円)でありますが、分配を行っておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資証券、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期(自 2021年8月3日 至 2022年8月1日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △1,798,364円
親投資信託受益証券 △4円
合計 △1,798,368円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
至 2022年8月1日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 230,577,978円
期中一部解約元本額 11,158,148円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 Sophos Cayman Trust II - Marathon 20,883 205,897,856
Emerging Market Bond Fund FX Open
Class
投資証券 小計 205,897,856
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,996
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,996
合 計 205,917,852
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【日興FWS・Jリートアクティブ】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
(2022年 8月 1日現在)
資産の部
流動資産
231,713
金銭信託
6,872,013
コール・ローン
237,104,989
投資信託受益証券
19,996
親投資信託受益証券
1,495,361
未収入金
245,724,072
流動資産合計
245,724,072
資産合計
負債の部
流動負債
2,472,380
未払解約金
27,254
未払受託者報酬
196,556
未払委託者報酬
7,368
その他未払費用
2,703,558
流動負債合計
2,703,558
負債合計
純資産の部
元本等
256,045,376
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 13,024,862
4,038,837
(分配準備積立金)
243,020,514
元本等合計
243,020,514
純資産合計
245,724,072
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
自 2021年 8月 3日
至 2022年 8月 1日
営業収益
40
受取利息
4,056,638
有価証券売買等損益
4,056,678
営業収益合計
営業費用
1,363
支払利息
37,564
受託者報酬
270,937
委託者報酬
7,383
その他費用
317,247
営業費用合計
3,739,431
営業利益又は営業損失(△)
3,739,431
経常利益又は経常損失(△)
3,739,431
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 298,217
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
1,047,756
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,047,756
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
18,110,266
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,110,266
額
-
分配金
△ 13,024,862
期末剰余金又は期末欠損金(△)
230/449
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 当計算期間の末日における 256,045,376口
受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に関 元本の欠損
する規則」第55条の6第10 13,024,862円
号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9491円
(1万口当たりの純資産額9,491円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証
券売買等損益(4,038,837円)、収益調整金(0円)、および分配準備積立金(0円)より、分配
対象収益は4,038,837円(1万口当たり157.74円)でありますが、分配を行っておりません。
231/449
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
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4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期(自 2021年8月3日 至 2022年8月1日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 4,208,769円
親投資信託受益証券 △4円
合計 4,208,765円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
至 2022年8月1日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 271,959,552円
期中一部解約元本額 16,914,176円
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(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 SMTAM・FOFs用J-REIT・リサーチ・ 248,668,054 237,104,989
証券 オープン(適格機関投資家専用)
投資信託受益証券 小計 237,104,989
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,996
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,996
合 計 237,124,985
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
(2022年 8月 1日現在)
資産の部
流動資産
47,632
金銭信託
1,412,642
コール・ローン
62,358,135
投資信託受益証券
19,996
親投資信託受益証券
63,838,405
流動資産合計
63,838,405
資産合計
負債の部
流動負債
8,127
未払受託者報酬
58,823
未払委託者報酬
2,573
その他未払費用
69,523
流動負債合計
69,523
負債合計
純資産の部
元本等
73,604,135
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 9,835,253
-
(分配準備積立金)
63,768,882
元本等合計
63,768,882
純資産合計
63,838,405
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
自 2021年 8月 3日
至 2022年 8月 1日
営業収益
18
受取利息
有価証券売買等損益 △ 8,251,394
2,644
その他収益
△ 8,248,732
営業収益合計
営業費用
515
支払利息
11,309
受託者報酬
81,861
委託者報酬
2,575
その他費用
96,260
営業費用合計
△ 8,344,992
営業利益又は営業損失(△)
△ 8,344,992
経常利益又は経常損失(△)
△ 8,344,992
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 41,078
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
494
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
494
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
1,531,833
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,531,833
額
-
分配金
△ 9,835,253
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 当計算期間の末日における 73,604,135口
受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に関 元本の欠損
する規則」第55条の6第10 9,835,253円
号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8664円
(1万口当たりの純資産額8,664円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証
券売買等損益(0円)、収益調整金(0円)、および分配準備積立金(0円)より、分配対象収益
は0円(1万口当たり0.00円)でありますが、分配を行っておりません。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期(自 2021年8月3日 至 2022年8月1日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △8,206,326円
親投資信託受益証券 △4円
合計 △8,206,330円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
至 2022年8月1日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 73,823,285円
期中一部解約元本額 1,219,150円
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(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 SMDAM/プリンシパルFOFs用外国 69,472,076 62,358,135
証券 リートF・為替ヘッジあり(適格機関
投資家限定)
投資信託受益証券 小計 62,358,135
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,996
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,996
合 計 62,378,131
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
(2022年 8月 1日現在)
資産の部
流動資産
299,640
金銭信託
8,886,560
コール・ローン
308,508,752
投資信託受益証券
19,996
親投資信託受益証券
708,429
未収入金
318,423,377
流動資産合計
318,423,377
資産合計
負債の部
流動負債
713,117
未払解約金
36,961
未払受託者報酬
266,414
未払委託者報酬
12,071
その他未払費用
1,028,563
流動負債合計
1,028,563
負債合計
純資産の部
元本等
296,903,502
元本
剰余金
20,491,312
期末剰余金又は期末欠損金(△)
11,038,327
(分配準備積立金)
317,394,814
元本等合計
317,394,814
純資産合計
318,423,377
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
自 2021年 8月 3日
至 2022年 8月 1日
営業収益
92
受取利息
12,169,337
有価証券売買等損益
9,348
その他収益
12,178,777
営業収益合計
営業費用
2,741
支払利息
50,940
受託者報酬
367,084
委託者報酬
12,157
その他費用
432,922
営業費用合計
11,745,855
営業利益又は営業損失(△)
11,745,855
経常利益又は経常損失(△)
11,745,855
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
707,528
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
10,097,681
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,097,681
額
644,696
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
644,696
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
20,491,312
期末剰余金又は期末欠損金(△)
242/449
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 当計算期間の末日における 296,903,502口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0690円
(1万口当たりの純資産額10,690円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益(6,376円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
価証券売買等損益(11,031,951円)、収益調整金(9,456,167円)、および分配準備積立金(0
円)より、分配対象収益は20,494,494円(1万口当たり690.27円)でありますが、分配を行っ
ておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
243/449
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期(自 2021年8月3日 至 2022年8月1日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 11,491,239円
親投資信託受益証券 △4円
合計 11,491,235円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
至 2022年8月1日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 318,945,449円
期中一部解約元本額 23,041,947円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
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(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 大和住銀/プリンシパルFOFs用外国 187,065,700 308,508,752
証券 リートF(適格機関投資家限定)
投資信託受益証券 小計 308,508,752
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,996
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,996
合 計 308,528,748
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
(2022年 8月 1日現在)
資産の部
流動資産
8,249,094
金銭信託
244,647,085
コール・ローン
4,244,139,407
投資信託受益証券
19,996
親投資信託受益証券
4,497,055,582
流動資産合計
4,497,055,582
資産合計
負債の部
流動負債
8,737,191
未払解約金
506,660
未払受託者報酬
3,648,251
未払委託者報酬
165,402
その他未払費用
13,057,504
流動負債合計
13,057,504
負債合計
純資産の部
元本等
5,036,067,972
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 552,069,894
-
(分配準備積立金)
4,483,998,078
元本等合計
4,483,998,078
純資産合計
4,497,055,582
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
自 2021年 8月 3日
至 2022年 8月 1日
営業収益
2,155
受取利息
△ 313,476,524
有価証券売買等損益
△ 313,474,369
営業収益合計
営業費用
59,393
支払利息
688,002
受託者報酬
4,953,895
委託者報酬
170,127
その他費用
5,871,417
営業費用合計
△ 319,345,786
営業利益又は営業損失(△)
△ 319,345,786
経常利益又は経常損失(△)
△ 319,345,786
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 17,233,203
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
11,115,645
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,115,645
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
261,072,956
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
261,072,956
額
-
分配金
△ 552,069,894
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 当計算期間の末日における 5,036,067,972口
受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に関 元本の欠損
する規則」第55条の6第10 552,069,894円
号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8904円
(1万口当たりの純資産額8,904円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証
券売買等損益(0円)、収益調整金(0円)、および分配準備積立金(0円)より、分配対象収益
は0円(1万口当たり0.00円)でありますが、分配を行っておりません。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期(自 2021年8月3日 至 2022年8月1日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △299,442,762円
親投資信託受益証券 △4円
合計 △299,442,766円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
至 2022年8月1日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 5,375,690,205円
期中一部解約元本額 340,622,233円
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(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 SMDAM/FOFs用マルチ戦略ファ 4,925,881,392 4,244,139,407
証券 ンド(適格機関投資家限定)
投資信託受益証券 小計 4,244,139,407
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,996
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,996
合 計 4,244,159,403
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
(2022年 8月 1日現在)
資産の部
流動資産
1,601,357
金銭信託
47,492,153
コール・ローン
1,455,870,444
投資信託受益証券
19,996
親投資信託受益証券
1,504,983,950
流動資産合計
1,504,983,950
資産合計
負債の部
流動負債
78,093
未払解約金
146,938
未払受託者報酬
1,058,185
未払委託者報酬
45,796
その他未払費用
1,329,012
流動負債合計
1,329,012
負債合計
純資産の部
元本等
1,567,691,882
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 64,036,944
-
(分配準備積立金)
1,503,654,938
元本等合計
1,503,654,938
純資産合計
1,504,983,950
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
自 2021年 8月 3日
至 2022年 8月 1日
営業収益
475
受取利息
△ 44,563,682
有価証券売買等損益
△ 44,563,207
営業収益合計
営業費用
10,639
支払利息
191,018
受託者報酬
1,375,561
委託者報酬
46,551
その他費用
1,623,769
営業費用合計
△ 46,186,976
営業利益又は営業損失(△)
△ 46,186,976
経常利益又は経常損失(△)
△ 46,186,976
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 810,223
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
140,492
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
140,492
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
18,800,683
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,800,683
額
-
分配金
△ 64,036,944
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 当計算期間の末日における 1,567,691,882口
受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に関 元本の欠損
する規則」第55条の6第10 64,036,944円
号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9592円
(1万口当たりの純資産額9,592円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証
券売買等損益(0円)、収益調整金(0円)、および分配準備積立金(0円)より、分配対象収益
は0円(1万口当たり0.00円)でありますが、分配を行っておりません。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
256/449
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期(自 2021年8月3日 至 2022年8月1日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △43,922,876円
親投資信託受益証券 △4円
合計 △43,922,880円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 2021年8月3日
至 2022年8月1日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第1期
項 目
(2022年8月1日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 1,608,783,395円
期中一部解約元本額 42,091,513円
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(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 カレンシー・アルファ・エンハンス 1,543,707,395 1,455,870,444
証券 ド・ファンド(FOFs用)(適格機関投
資家専用)
投資信託受益証券 小計 1,455,870,444
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,996
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,996
合 計 1,455,890,440
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「日興FWS・日本株クオリティ」、「日興FWS・日本株市場型アクティブ」、「日興FWS・先進国
株クオリティ(為替ヘッジあり)」、「日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)」、「日興
FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)」、「日興FWS・先進国株市場型アクティブ
(為替ヘッジなし)」、「日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)」、「日興FWS・新興
国株アクティブ(為替ヘッジなし)」、「日興FWS・日本債アクティブ」、「日興FWS・先進国債ア
クティブ(為替ヘッジあり)」、「日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)」、「日興FW
S・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)」、「日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジな
し)」、「日興FWS・Jリートアクティブ」、「日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあ
り)」、「日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)」、「日興FWS・ヘッジファンドマル
チ戦略」および「日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略」は、「キャッシュ・マネジメント・マ
ザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証
券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年8月1日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 22,274,953
コール・ローン 660,618,281
特殊債券 2,351,846,076
社債券 1,102,317,700
未収利息 5,445,814
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前払費用 389,277
流動資産合計
4,142,892,101
資産合計
4,142,892,101
負債の部
流動負債
未払解約金 757,497
その他未払費用 2,758
流動負債合計
760,255
負債合計
760,255
純資産の部
元本等
元本 4,080,305,712
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 61,826,134
元本等合計
4,142,131,846
純資産合計
4,142,131,846
負債純資産合計
4,142,892,101
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価してお
価方法 ります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2022年8月1日現在)
1. 当計算期間の末日における 4,080,305,712口
受益権の総数
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2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0152円
(1万口当たりの純資産額10,152円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年8月1日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、特殊債券、社債券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2022年8月1日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(特殊債券、社債券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(関連当事者との取引に関する注記)
自 2021年8月3日
至 2022年8月1日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
(2022年8月1日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 5,332,657,342円
同期中における追加設定元本額 2,642,073,079円
同期中における一部解約元本額 3,894,424,709円
2022年8月1日現在の元本の内訳
SMBCファンドラップ・日本バリュー株 984,252円
SMBCファンドラップ・J-REIT 984,252円
SMBCファンドラップ・G-REIT 93,018,163円
SMBCファンドラップ・ヘッジファンド 311,216,889円
SMBCファンドラップ・米国株 984,543円
SMBCファンドラップ・欧州株 89,718,432円
SMBCファンドラップ・新興国株 61,111,034円
SMBCファンドラップ・コモディティ 30,882,058円
SMBCファンドラップ・米国債 136,874,567円
SMBCファンドラップ・欧州債 68,341,252円
SMBCファンドラップ・新興国債 54,958,024円
SMBCファンドラップ・日本グロース株 167,596,581円
SMBCファンドラップ・日本中小型株 27,029,827円
SMBCファンドラップ・日本債 964,891,078円
DC日本国債プラス 992,500,335円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型) 598,887円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型) 606,168円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配型) 347,745円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型) 619,829円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型) 468,047円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型) 886,592円
エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド) 172,660,877円
大和住銀 中国株式ファンド(マネー・ポートフォリオ) 26,108,158円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型) 354,941円
日本株厳選ファンド・円コース 270,889円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 438,760円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース 679,887円
日本株厳選ファンド・アジア3通貨コース 9,783円
日本株225・米ドルコース 49,237円
スマート・ストラテジー・ファンド(毎月決算型) 12,541,581円
スマート・ストラテジー・ファンド(年2回決算型) 4,566,053円
カナダ高配当株ツインα(毎月分配型) 433,260円
日本株厳選ファンド・米ドルコース 196,696円
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日本株厳選ファンド・メキシコペソコース 196,696円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース 196,696円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分配型) 25,219円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月分配型) 565,128円
世界リアルアセット・バランス(毎月決算型) 466,767円
世界リアルアセット・バランス(資産成長型) 598,196円
米国分散投資戦略ファンド(1倍コース) 207,305,923円
米国分散投資戦略ファンド(3倍コース) 545,577,954円
米国分散投資戦略ファンド(5倍コース) 445,153円
グローバルDX関連株式ファンド(予想分配金提示型) 295,276円
グローバルDX関連株式ファンド(資産成長型) 1,968,504円
日興FWS・日本株クオリティ 19,697円
日興FWS・日本株市場型アクティブ 19,697円
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり) 19,697円
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし) 19,697円
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり) 19,697円
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし) 19,697円
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり) 19,697円
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし) 19,697円
日興FWS・日本債アクティブ 19,697円
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり) 19,697円
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし) 19,697円
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり) 19,697円
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし) 19,697円
日興FWS・Jリートアクティブ 19,697円
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり) 19,697円
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし) 19,697円
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略 19,697円
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略 19,697円
大和住銀マルチ・ストラテジー・ファンド(ヘッジ付)(適格機関投資家限定) 98,396,143円
グローバル創薬関連株式ファンド 984,834円
合 計 4,080,305,712円
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
特殊債券 1 政保新関西空港 445,000,000 445,320,845
173 政保道路機構 100,000,000 100,142,600
175 政保道路機構 135,000,000 135,300,240
182 政保道路機構 400,000,000 401,847,600
39政保地方公共団 115,000,000 115,037,835
40政保地方公共団 170,000,000 170,191,250
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42政保地方公共団 281,000,000 281,709,806
23 政保日本政策 200,000,000 200,625,400
51 政保関西空港 100,000,000 100,181,700
18 政保中部空港 300,000,000 301,450,500
218 政保預金保険 100,000,000 100,038,300
特殊債券 小計 2,351,846,076
社債券 11 ダイセル 200,000,000 200,018,800
3 東燃ゼネラル石油 100,000,000 100,400,600
6 JXホールデイングス 100,000,000 101,041,100
11 LIXILグループ 100,000,000 99,921,200
19 ダイキン工業 100,000,000 100,420,700
7 日本電産 100,000,000 100,009,000
94 丸紅 100,000,000 100,220,900
46 三井不動産 100,000,000 100,072,500
87東日本旅客鉄道 100,000,000 100,133,000
372 中国電力 100,000,000 100,079,900
社債券 小計 1,102,317,700
合 計 3,454,163,776
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【中間財務諸表】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間(2022年8月2日
から2023年2月1日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受け
ております。
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【日興FWS・日本株クオリティ】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2022年 8月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
1,262,173 1,437,452
金銭信託
37,432,842 33,961,494
コール・ローン
1,274,869,705 1,350,455,680
投資信託受益証券
19,996 19,986
親投資信託受益証券
1,313,584,716 1,385,874,612
流動資産合計
1,313,584,716 1,385,874,612
資産合計
負債の部
流動負債
3,271,094
未払解約金 -
147,635 183,631
未払受託者報酬
1,063,258 1,322,365
未払委託者報酬
42,647 36,738
その他未払費用
4,524,634 1,542,734
流動負債合計
4,524,634 1,542,734
負債合計
純資産の部
元本等
1,558,752,824 1,595,852,928
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 249,692,742 △ 211,521,050
- -
(分配準備積立金)
1,309,060,082 1,384,331,878
元本等合計
1,309,060,082 1,384,331,878
純資産合計
1,313,584,716 1,385,874,612
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
105 111
受取利息
35,757,970
△ 174,754,686
有価証券売買等損益
35,758,081
△ 174,754,581
営業収益合計
営業費用
5,562 9,272
支払利息
65,979 183,631
受託者報酬
475,291 1,322,365
委託者報酬
13,488 37,333
その他費用
560,320 1,552,601
営業費用合計
34,205,480
△ 175,314,901
営業利益又は営業損失(△)
34,205,480
△ 175,314,901
経常利益又は経常損失(△)
34,205,480
△ 175,314,901
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 700,453 △ 6,444,995
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △ 249,692,742
4,470,025 49,194,956
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
49,194,956
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,470,025
-
額
158,080 51,673,739
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
158,080
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
51,673,739
-
額
- -
分配金
△ 170,302,503 △ 211,521,050
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当中間計算期間の末日に 1,558,752,824口 1,595,852,928口
おける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の6 249,692,742円 211,521,050円
第10号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8398円 1口当たり純資産額 0.8675円
(1万口当たりの純資産額8,398円) (1万口当たりの純資産額8,675円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
(2023年2月1日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
期首元本額 1,000,000円 1,558,752,824円
期中追加設定元本額 1,630,801,157円 345,782,745円
期中一部解約元本額 73,048,333円 308,682,641円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・日本株市場型アクティブ】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2022年 8月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
1,057,116 1,312,910
金銭信託
31,351,373 31,019,048
コール・ローン
934,781,417 1,100,492,539
投資信託受益証券
19,996 19,986
親投資信託受益証券
11,521,552
-
未収入金
978,731,454 1,132,844,483
流動資産合計
978,731,454 1,132,844,483
資産合計
負債の部
流動負債
13,698,615
未払解約金 -
105,391 141,333
未払受託者報酬
759,038 1,017,904
未払委託者報酬
28,406 28,255
その他未払費用
14,591,450 1,187,492
流動負債合計
14,591,450 1,187,492
負債合計
純資産の部
元本等
945,751,689 1,068,797,326
元本
剰余金
18,388,315 62,859,665
中間剰余金又は中間欠損金(△)
4,656,637 3,557,658
(分配準備積立金)
964,140,004 1,131,656,991
元本等合計
964,140,004 1,131,656,991
純資産合計
978,731,454 1,132,844,483
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
56 92
受取利息
33,066,236
△ 19,703,102
有価証券売買等損益
33,066,328
△ 19,703,046
営業収益合計
営業費用
3,336 8,307
支払利息
37,120 141,333
受託者報酬
267,364 1,017,904
委託者報酬
7,524 28,773
その他費用
315,344 1,196,317
営業費用合計
31,870,011
△ 20,018,390
営業利益又は営業損失(△)
31,870,011
△ 20,018,390
経常利益又は経常損失(△)
31,870,011
△ 20,018,390
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
198,168
△ 4,045,960
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
18,388,315
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
15,961,895 14,049,397
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,961,895 14,049,397
額
239,343 5,494,018
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
239,343 5,494,018
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
62,859,665
△ 4,494,006
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当中間計算期間の末日に 945,751,689口 1,068,797,326口
おける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0194円 1口当たり純資産額 1.0588円
(1万口当たりの純資産額10,194円) (1万口当たりの純資産額10,588円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
(2023年2月1日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
期首元本額 1,000,000円 945,751,689円
期中追加設定元本額 1,045,330,644円 384,772,809円
期中一部解約元本額 100,578,955円 261,727,172円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2022年 8月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
195,455 1,039,758
金銭信託
5,796,701 24,565,513
コール・ローン
247,167,701 244,738,109
投資信託受益証券
19,996 19,986
親投資信託受益証券
253,179,853 270,363,366
流動資産合計
253,179,853 270,363,366
資産合計
負債の部
流動負債
31,588 34,183
未払受託者報酬
227,763 246,436
未払委託者報酬
9,597 8,143
その他未払費用
268,948 288,762
流動負債合計
268,948 288,762
負債合計
純資産の部
元本等
290,178,204 317,189,772
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 37,267,299 △ 47,115,168
- -
(分配準備積立金)
252,910,905 270,074,604
元本等合計
252,910,905 270,074,604
純資産合計
253,179,853 270,363,366
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
39 86
受取利息
△ 5,260,869 △ 5,199,487
有価証券売買等損益
△ 5,260,830 △ 5,199,401
営業収益合計
営業費用
934 2,313
支払利息
8,923 34,183
受託者報酬
64,325 246,436
委託者報酬
2,134 8,204
その他費用
76,316 291,136
営業費用合計
△ 5,337,146 △ 5,490,537
営業利益又は営業損失(△)
△ 5,337,146 △ 5,490,537
経常利益又は経常損失(△)
△ 5,337,146 △ 5,490,537
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
10,812
△ 3,862,393
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △ 37,267,299
19,599 12,396,261
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
19,599 12,396,261
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
2,682,445 20,615,986
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,682,445 20,615,986
額
- -
分配金
△ 8,010,804 △ 47,115,168
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当中間計算期間の末日に 290,178,204口 317,189,772口
おける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の6 37,267,299円 47,115,168円
第10号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8716円 1口当たり純資産額 0.8515円
(1万口当たりの純資産額8,716円) (1万口当たりの純資産額8,515円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
(2023年2月1日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
期首元本額 1,000,000円 290,178,204円
期中追加設定元本額 317,632,536円 117,038,422円
期中一部解約元本額 28,454,332円 90,026,854円
277/449
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2022年 8月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
1,459,115 1,537,331
金銭信託
43,273,619 36,321,239
コール・ローン
1,331,653,906 1,552,707,829
投資信託受益証券
19,996 19,986
親投資信託受益証券
1,376,406,636 1,590,586,385
流動資産合計
1,376,406,636 1,590,586,385
資産合計
負債の部
流動負債
147,857 200,592
未払受託者報酬
1,064,882 1,444,537
未払委託者報酬
47,926 48,158
その他未払費用
1,260,665 1,693,287
流動負債合計
1,260,665 1,693,287
負債合計
純資産の部
元本等
1,304,506,664 1,535,094,910
元本
剰余金
70,639,307 53,798,188
中間剰余金又は中間欠損金(△)
49,748,788 44,592,967
(分配準備積立金)
1,375,145,971 1,588,893,098
元本等合計
1,375,145,971 1,588,893,098
純資産合計
1,376,406,636 1,590,586,385
負債純資産合計
278/449
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
228 156
受取利息
△ 19,121,550 △ 24,396,265
有価証券売買等損益
△ 19,121,322 △ 24,396,109
営業収益合計
営業費用
6,714 9,776
支払利息
52,091 200,592
受託者報酬
375,130 1,444,537
委託者報酬
12,884 48,798
その他費用
446,819 1,703,703
営業費用合計
△ 19,568,141 △ 26,099,812
営業利益又は営業損失(△)
△ 19,568,141 △ 26,099,812
経常利益又は経常損失(△)
△ 19,568,141 △ 26,099,812
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 27,175 △ 3,071,132
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
70,639,307
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
20,819,733 14,171,301
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
20,819,733 14,171,301
額
141,788 7,983,740
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
141,788 7,983,740
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
1,136,979 53,798,188
中間剰余金又は中間欠損金(△)
279/449
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当中間計算期間の末日に 1,304,506,664口 1,535,094,910口
おける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0542円 1口当たり純資産額 1.0350円
(1万口当たりの純資産額10,542円) (1万口当たりの純資産額10,350円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
(2023年2月1日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
期首元本額 1,000,000円 1,304,506,664円
期中追加設定元本額 1,402,547,329円 380,383,346円
期中一部解約元本額 99,040,665円 149,795,100円
281/449
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2022年 8月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
484,464 615,870
金銭信託
14,367,973 14,550,642
コール・ローン
557,129,287 622,487,932
投資信託受益証券
19,996 19,986
親投資信託受益証券
572,001,720 637,674,430
流動資産合計
572,001,720 637,674,430
資産合計
負債の部
流動負債
76,256 78,366
未払受託者報酬
549,313 564,617
未払委託者報酬
24,911 18,767
その他未払費用
650,480 661,750
流動負債合計
650,480 661,750
負債合計
純資産の部
元本等
680,205,955 795,935,309
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 108,854,715 △ 158,922,629
- -
(分配準備積立金)
571,351,240 637,012,680
元本等合計
571,351,240 637,012,680
純資産合計
572,001,720 637,674,430
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
170 52
受取利息
△ 60,134,593 △ 26,288,467
有価証券売買等損益
△ 60,134,423 △ 26,288,415
営業収益合計
営業費用
4,352 4,766
支払利息
28,085 78,366
受託者報酬
202,300 564,617
委託者報酬
6,959 19,023
その他費用
241,696 666,772
営業費用合計
△ 60,376,119 △ 26,955,187
営業利益又は営業損失(△)
△ 60,376,119 △ 26,955,187
経常利益又は経常損失(△)
△ 60,376,119 △ 26,955,187
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 14,866 △ 8,675,105
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △ 108,854,715
23,664,535
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
23,664,535
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
1,684,071 55,452,367
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,492
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,665,579 55,452,367
額
- -
分配金
△ 62,045,324 △ 158,922,629
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当中間計算期間の末日に 680,205,955口 795,935,309口
おける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の6 108,854,715円 158,922,629円
第10号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8400円 1口当たり純資産額 0.8003円
(1万口当たりの純資産額8,400円) (1万口当たりの純資産額8,003円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
(2023年2月1日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
期首元本額 1,000,000円 680,205,955円
期中追加設定元本額 718,572,921円 258,988,484円
期中一部解約元本額 39,366,966円 143,259,130円
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2022年 8月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
2,743,620 3,589,133
金銭信託
81,368,758 84,797,478
コール・ローン
3,007,319,592 3,421,664,303
投資信託受益証券
19,996 19,986
親投資信託受益証券
6,194,796
-
未収入金
3,097,646,762 3,510,070,900
流動資産合計
3,097,646,762 3,510,070,900
資産合計
負債の部
流動負債
6,260,586
未払解約金 -
352,266 467,636
未払受託者報酬
2,536,641 3,367,303
未払委託者報酬
117,373 112,427
その他未払費用
9,266,866 3,947,366
流動負債合計
9,266,866 3,947,366
負債合計
純資産の部
元本等
3,239,691,664 3,856,776,342
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 151,311,768 △ 350,652,808
- -
(分配準備積立金)
3,088,379,896 3,506,123,534
元本等合計
3,088,379,896 3,506,123,534
純資産合計
3,097,646,762 3,510,070,900
負債純資産合計
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
458 366
受取利息
△ 243,858,613 △ 171,561,191
有価証券売買等損益
△ 243,858,155 △ 171,560,825
営業収益合計
営業費用
19,324 26,111
支払利息
136,433 467,636
受託者報酬
982,404 3,367,303
委託者報酬
34,003 114,248
その他費用
1,172,164 3,975,298
営業費用合計
△ 245,030,319 △ 175,536,123
営業利益又は営業損失(△)
△ 245,030,319 △ 175,536,123
経常利益又は経常損失(△)
△ 245,030,319 △ 175,536,123
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,636,704 △ 6,610,873
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △ 151,311,768
308,671 15,860,492
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
308,671 15,860,492
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
41,447,579 46,276,282
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
41,447,579 46,276,282
額
- -
分配金
△ 283,532,523 △ 350,652,808
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当中間計算期間の末日に 3,239,691,664口 3,856,776,342口
おける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の6 151,311,768円 350,652,808円
第10号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9533円 1口当たり純資産額 0.9091円
(1万口当たりの純資産額9,533円) (1万口当たりの純資産額9,091円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
(2023年2月1日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
288/449
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
期首元本額 1,000,000円 3,239,691,664円
期中追加設定元本額 3,550,695,036円 966,579,238円
期中一部解約元本額 312,003,372円 349,494,560円
289/449
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2022年 8月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
95,684 202,268
金銭信託
2,837,740 4,778,820
コール・ローン
112,147,944 187,348,769
投資信託受益証券
19,996 19,986
親投資信託受益証券
19,008,067
-
未収入金
115,101,364 211,357,910
流動資産合計
115,101,364 211,357,910
資産合計
負債の部
流動負債
19,281,214
未払解約金 -
15,105 20,899
未払受託者報酬
109,025 150,746
未払委託者報酬
5,786 5,778
その他未払費用
129,916 19,458,637
流動負債合計
129,916 19,458,637
負債合計
純資産の部
元本等
158,390,726 248,639,393
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 43,419,278 △ 56,740,120
- -
(分配準備積立金)
114,971,448 191,899,273
元本等合計
114,971,448 191,899,273
純資産合計
115,101,364 211,357,910
負債純資産合計
290/449
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
32 40
受取利息
18,216,570
△ 4,996,036
有価証券売買等損益
18,216,610
△ 4,996,004
営業収益合計
営業費用
779 1,228
支払利息
6,074 20,899
受託者報酬
43,922 150,746
委託者報酬
1,673 5,811
その他費用
52,448 178,684
営業費用合計
18,037,926
△ 5,048,452
営業利益又は営業損失(△)
18,037,926
△ 5,048,452
経常利益又は経常損失(△)
18,037,926
△ 5,048,452
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,852,329
△ 47,053
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △ 43,419,278
96,147 15,099,210
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
96,147 15,099,210
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
11,409,984 44,605,649
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,409,984 44,605,649
額
- -
分配金
△ 16,315,236 △ 56,740,120
中間剰余金又は中間欠損金(△)
291/449
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当中間計算期間の末日に 158,390,726口 248,639,393口
おける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の6 43,419,278円 56,740,120円
第10号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.7259円 1口当たり純資産額 0.7718円
(1万口当たりの純資産額7,259円) (1万口当たりの純資産額7,718円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
(2023年2月1日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
期首元本額 1,000,000円 158,390,726円
期中追加設定元本額 167,137,512円 141,471,278円
期中一部解約元本額 9,746,786円 51,222,611円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2022年 8月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
547,560 938,620
金銭信託
16,239,248 22,175,991
コール・ローン
548,521,287 825,798,068
投資信託受益証券
19,996 19,986
親投資信託受益証券
1,120,027
-
未収入金
566,448,118 848,932,665
流動資産合計
566,448,118 848,932,665
資産合計
負債の部
流動負債
1,124,515
未払解約金 -
66,003 96,325
未払受託者報酬
475,533 693,859
未払委託者報酬
25,671 26,934
その他未払費用
1,691,722 817,118
流動負債合計
1,691,722 817,118
負債合計
純資産の部
元本等
636,963,734 905,596,054
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 72,207,338 △ 57,480,507
- -
(分配準備積立金)
564,756,396 848,115,547
元本等合計
564,756,396 848,115,547
純資産合計
566,448,118 848,932,665
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
107 72
受取利息
44,093,885
△ 19,014,474
有価証券売買等損益
44,093,957
△ 19,014,367
営業収益合計
営業費用
3,475 5,060
支払利息
26,092 96,325
受託者報酬
187,931 693,859
委託者報酬
7,445 27,233
その他費用
224,943 822,477
営業費用合計
43,271,480
△ 19,239,310
営業利益又は営業損失(△)
43,271,480
△ 19,239,310
経常利益又は経常損失(△)
43,271,480
△ 19,239,310
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
250,071
△ 97,985
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △ 72,207,338
110,879 6,282,971
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
110,879 6,282,971
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
20,969,977 34,577,549
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
20,969,977 34,577,549
額
- -
分配金
△ 40,000,423 △ 57,480,507
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当中間計算期間の末日に 636,963,734口 905,596,054口
おける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の6 72,207,338円 57,480,507円
第10号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8866円 1口当たり純資産額 0.9365円
(1万口当たりの純資産額8,866円) (1万口当たりの純資産額9,365円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
(2023年2月1日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
期首元本額 1,000,000円 636,963,734円
期中追加設定元本額 653,278,105円 324,744,718円
期中一部解約元本額 17,314,371円 56,112,398円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・日本債アクティブ】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2022年 8月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
1,745,747 2,545,933
金銭信託
51,774,413 60,150,660
コール・ローン
2,219,972,363 2,897,412,131
投資信託受益証券
19,996 19,986
親投資信託受益証券
2,137,346
-
未収入金
2,275,649,865 2,960,128,710
流動資産合計
2,275,649,865 2,960,128,710
資産合計
負債の部
流動負債
7,285,910
未払解約金 -
199,844 298,910
未払受託者報酬
1,099,383 1,644,166
未払委託者報酬
55,033 59,887
その他未払費用
8,640,170 2,002,963
流動負債合計
8,640,170 2,002,963
負債合計
純資産の部
元本等
2,324,401,228 3,143,341,544
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 57,391,533 △ 185,215,797
- -
(分配準備積立金)
2,267,009,695 2,958,125,747
元本等合計
2,267,009,695 2,958,125,747
純資産合計
2,275,649,865 2,960,128,710
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
96 239
受取利息
△ 10,684,121 △ 96,008,813
有価証券売買等損益
△ 10,684,025 △ 96,008,574
営業収益合計
営業費用
7,685 17,640
支払利息
75,344 298,910
受託者報酬
414,696 1,644,166
委託者報酬
15,553 61,027
その他費用
513,278 2,021,743
営業費用合計
△ 11,197,303 △ 98,030,317
営業利益又は営業損失(△)
△ 11,197,303 △ 98,030,317
経常利益又は経常損失(△)
△ 11,197,303 △ 98,030,317
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 16,661 △ 1,804,701
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △ 57,391,533
5,805,586 3,623,534
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,623,534
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,805,586
-
額
91,454 35,222,182
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
91,454
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
35,222,182
-
額
- -
分配金
△ 5,466,510 △ 185,215,797
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当中間計算期間の末日に 2,324,401,228口 3,143,341,544口
おける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の6 57,391,533円 185,215,797円
第10号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9753円 1口当たり純資産額 0.9411円
(1万口当たりの純資産額9,753円) (1万口当たりの純資産額9,411円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
(2023年2月1日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
期首元本額 1,000,000円 2,324,401,228円
期中追加設定元本額 2,435,467,036円 955,013,531円
期中一部解約元本額 112,065,808円 136,073,215円
301/449
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2022年 8月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
74,930 146,357
金銭信託
2,222,240 3,457,863
コール・ローン
97,079,276 86,371,635
投資信託受益証券
19,996 19,986
親投資信託受益証券
99,396,442 89,995,841
流動資産合計
99,396,442 89,995,841
資産合計
負債の部
流動負債
13,680 11,938
未払受託者報酬
98,764 86,229
未払委託者報酬
3,644 2,298
その他未払費用
116,088 100,465
流動負債合計
116,088 100,465
負債合計
純資産の部
元本等
112,258,580 108,367,386
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 12,978,226 △ 18,472,010
- -
(分配準備積立金)
99,280,354 89,895,376
元本等合計
99,280,354 89,895,376
純資産合計
99,396,442 89,995,841
負債純資産合計
302/449
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
14 10
受取利息
△ 2,235,093 △ 6,041,383
有価証券売買等損益
△ 2,235,079 △ 6,041,373
営業収益合計
営業費用
726 606
支払利息
5,254 11,938
受託者報酬
37,790 86,229
委託者報酬
1,002 2,305
その他費用
44,772 101,078
営業費用合計
△ 2,279,851 △ 6,142,451
営業利益又は営業損失(△)
△ 2,279,851 △ 6,142,451
経常利益又は経常損失(△)
△ 2,279,851 △ 6,142,451
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
5,397
△ 1,585,114
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △ 12,978,226
22,097 3,832,623
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
22,097 3,832,623
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
2,492,260 4,769,070
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,492,260 4,769,070
額
- -
分配金
△ 4,755,411 △ 18,472,010
中間剰余金又は中間欠損金(△)
303/449
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当中間計算期間の末日に 112,258,580口 108,367,386口
おける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の6 12,978,226円 18,472,010円
第10号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8844円 1口当たり純資産額 0.8295円
(1万口当たりの純資産額8,844円) (1万口当たりの純資産額8,295円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
(2023年2月1日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
期首元本額 1,000,000円 112,258,580円
期中追加設定元本額 118,979,230円 28,577,443円
期中一部解約元本額 7,720,650円 32,468,637円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2022年 8月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
191,637 356,530
金銭信託
5,683,476 8,423,441
コール・ローン
172,514,086 328,797,386
投資信託受益証券
19,996 19,986
親投資信託受益証券
643,117
-
未収入金
179,052,312 337,597,343
流動資産合計
179,052,312 337,597,343
資産合計
負債の部
流動負債
642,935
未払解約金 -
18,901 37,224
未払受託者報酬
136,353 268,269
未払委託者報酬
4,905 7,369
その他未払費用
803,094 312,862
流動負債合計
803,094 312,862
負債合計
純資産の部
元本等
174,328,646 348,983,691
元本
剰余金
3,920,572
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 11,699,210
3,942,757 3,648,463
(分配準備積立金)
178,249,218 337,284,481
元本等合計
178,249,218 337,284,481
純資産合計
179,052,312 337,597,343
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
21 24
受取利息
△ 1,879,986 △ 15,134,181
有価証券売買等損益
△ 1,879,965 △ 15,134,157
営業収益合計
営業費用
768 2,066
支払利息
6,347 37,224
受託者報酬
45,703 268,269
委託者報酬
1,228 7,444
その他費用
54,046 315,003
営業費用合計
△ 1,934,011 △ 15,449,160
営業利益又は営業損失(△)
△ 1,934,011 △ 15,449,160
経常利益又は経常損失(△)
△ 1,934,011 △ 15,449,160
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 17,765 △ 290,153
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
3,920,572
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
120,454 460,775
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
892 314,445
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
119,562 146,330
額
- -
分配金
△ 2,036,700 △ 11,699,210
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当中間計算期間の末日に 174,328,646口 348,983,691口
おける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の6 ― 11,699,210円
第10号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0225円 1口当たり純資産額 0.9665円
(1万口当たりの純資産額10,225円) (1万口当たりの純資産額9,665円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
(2023年2月1日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
期首元本額 1,000,000円 174,328,646円
期中追加設定元本額 182,726,162円 196,082,828円
期中一部解約元本額 9,397,516円 21,427,783円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2022年 8月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
28,099 41,654
金銭信託
833,333 984,124
コール・ローン
41,325,883
投資信託受益証券 -
37,128,015
投資証券 -
19,996 19,986
親投資信託受益証券
70,000
-
未収入金
38,079,443 42,371,647
流動資産合計
38,079,443 42,371,647
資産合計
負債の部
流動負債
62,173
未払解約金 -
4,244 4,640
未払受託者報酬
30,830 81,518
未払委託者報酬
1,318 1,013
その他未払費用
98,565 87,171
流動負債合計
98,565 87,171
負債合計
純資産の部
元本等
47,196,447 52,650,806
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 9,215,569 △ 10,366,330
- -
(分配準備積立金)
37,980,878 42,284,476
元本等合計
37,980,878 42,284,476
純資産合計
38,079,443 42,371,647
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
346,466
受取配当金 -
5 6
受取利息
△ 1,030,873 △ 689,616
有価証券売買等損益
△ 1,030,868 △ 343,144
営業収益合計
営業費用
335 376
支払利息
1,835 4,640
受託者報酬
13,388 81,518
委託者報酬
383 1,017
その他費用
15,941 87,551
営業費用合計
△ 1,046,809 △ 430,695
営業利益又は営業損失(△)
△ 1,046,809 △ 430,695
経常利益又は経常損失(△)
△ 1,046,809 △ 430,695
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 26,680 △ 681,046
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △ 9,215,569
27,320 3,188,060
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
27,320 3,188,060
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
1,038,038 4,589,172
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,038,038 4,589,172
額
- -
分配金
△ 2,030,847 △ 10,366,330
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、投資証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以
価方法 下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配
当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で
計上しております。
(追加情報)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
至 2023年2月1日
当ファンドが主要投資対象とする指定投資信託証券は、新興国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ運用を行う
ものとされ、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行うこととなっております。このたび、指定投資信託証
券の入替えを行うにあたって、ファンドの仕組みと信託報酬の変更を行いました。
当ファンドは、2021年8月3日の設定以来「日興ファンドラップ セレクト アクティブ・シリーズ」の他の投資信託と
同様のファンド・オブ・ファンズ形式での運用を行っておりましたが、運用指図にかかる権限の一部をピムコジャパンリ
ミテッドへ委託した上で、投資対象ファンドを「Sophos Cayman Trust II - Marathon Emerging Market Bond Fund FX
Hedged Class」から「ピムコ バミューダ トラスト Ⅱ - ピムコ エマージング ボンド(エン・ヘッジド)インカム
ファンド」に入れ替えてファンド・オブ・ファンズ形式での運用を行うため、2022年11月8日付で信託約款に所要の変更
を行いました。この変更に伴い、当ファンドの信託報酬を変更(引上げ)しました。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当中間計算期間の末日に 47,196,447口 52,650,806口
おける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の6 9,215,569円 10,366,330円
第10号に規定する額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8047円 1口当たり純資産額 0.8031円
(1万口当たりの純資産額8,047円) (1万口当たりの純資産額8,031円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年8月3日 自 2022年8月2日
項 目
至 2022年2月2日 至 2023年2月1日
委託者報酬 委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指
――――― 図にかかる権限の全部または一部を委託する
ために要する費用
47,966円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
(2023年2月1日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
期首元本額 1,000,000円 47,196,447円
期中追加設定元本額 47,679,343円 21,745,264円
期中一部解約元本額 1,482,896円 16,290,905円
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2022年 8月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
297,608 371,180
金銭信託
8,826,293 8,769,567
コール・ローン
403,525,795
投資信託受益証券 -
205,897,856
投資証券 -
19,996 19,986
親投資信託受益証券
1,170,000
-
未収入金
216,211,753 412,686,528
流動資産合計
216,211,753 412,686,528
資産合計
負債の部
流動負債
759,729
未払解約金 -
21,949 44,712
未払受託者報酬
158,295 879,277
未払委託者報酬
6,843 10,670
その他未払費用
946,816 934,659
流動負債合計
946,816 934,659
負債合計
純資産の部
元本等
220,419,830 411,127,075
元本
剰余金
624,794
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 5,154,893
- -
(分配準備積立金)
215,264,937 411,751,869
元本等合計
215,264,937 411,751,869
純資産合計
216,211,753 412,686,528
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
8,575,071
受取配当金 -
25 29
受取利息
△ 2,660,975 △ 2,193,467
有価証券売買等損益
6,381,633
△ 2,660,950
営業収益合計
営業費用
1,339 4,018
支払利息
7,140 44,712
受託者報酬
51,555 879,277
委託者報酬
1,718 10,845
その他費用
61,752 938,852
営業費用合計
5,442,781
△ 2,722,702
営業利益又は営業損失(△)
5,442,781
△ 2,722,702
経常利益又は経常損失(△)
5,442,781
△ 2,722,702
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
443,009
△ 7,519
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △ 5,154,893
390,647 779,915
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
334,471
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
390,647 445,444
額
16,010
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,010
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
624,794
△ 2,340,546
中間剰余金又は中間欠損金(△)
315/449
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、投資証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以
価方法 下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配
当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で
計上しております。
(追加情報)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
至 2023年2月1日
当ファンドが主要投資対象とする指定投資信託証券は、新興国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ運用を行う
ものとされ、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行うこととなっております。このたび、指定投資信託証
券の入替えを行うにあたって、ファンドの仕組みと信託報酬の変更を行いました。
当ファンドは、2021年8月3日の設定以来「日興ファンドラップ セレクト アクティブ・シリーズ」の他の投資信託と
同様のファンド・オブ・ファンズ形式での運用を行っておりましたが、運用指図にかかる権限の一部をピムコジャパンリ
ミテッドへ委託した上で、投資対象ファンドを「Sophos Cayman Trust II - Marathon Emerging Market Bond Fund FX
Open Class」から「ピムコ バミューダ トラスト Ⅱ - ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド」に入れ替えて
ファンド・オブ・ファンズ形式での運用を行うため、2022年11月8日付で信託約款に所要の変更を行いました。この変更
に伴い、当ファンドの信託報酬を変更(引上げ)しました。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当中間計算期間の末日に 220,419,830口 411,127,075口
おける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の6 5,154,893円 ―
第10号に規定する額
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9766円 1口当たり純資産額 1.0015円
(1万口当たりの純資産額9,766円) (1万口当たりの純資産額10,015円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年8月3日 自 2022年8月2日
項 目
至 2022年2月2日 至 2023年2月1日
委託者報酬 委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指
――――― 図にかかる権限の全部または一部を委託する
ために要する費用
557,968円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
(2023年2月1日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
期首元本額 1,000,000円 220,419,830円
期中追加設定元本額 230,577,978円 212,058,352円
期中一部解約元本額 11,158,148円 21,351,107円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・Jリートアクティブ】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2022年 8月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
231,713 312,869
金銭信託
6,872,013 7,391,903
コール・ローン
237,104,989 259,269,947
投資信託受益証券
19,996 19,986
親投資信託受益証券
1,495,361
-
未収入金
245,724,072 266,994,705
流動資産合計
245,724,072 266,994,705
資産合計
負債の部
流動負債
2,472,380
未払解約金 -
27,254 35,489
未払受託者報酬
196,556 255,846
未払委託者報酬
7,368 7,016
その他未払費用
2,703,558 298,351
流動負債合計
2,703,558 298,351
負債合計
純資産の部
元本等
256,045,376 304,541,144
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 13,024,862 △ 37,844,790
4,038,837 3,645,901
(分配準備積立金)
243,020,514 266,696,354
元本等合計
243,020,514 266,696,354
純資産合計
245,724,072 266,994,705
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
11 19
受取利息
△ 10,404,493 △ 20,924,655
有価証券売買等損益
△ 10,404,482 △ 20,924,636
営業収益合計
営業費用
814 1,556
支払利息
10,310 35,489
受託者報酬
74,381 255,846
委託者報酬
2,009 7,042
その他費用
87,514 299,933
営業費用合計
△ 10,491,996 △ 21,224,569
営業利益又は営業損失(△)
△ 10,491,996 △ 21,224,569
経常利益又は経常損失(△)
△ 10,491,996 △ 21,224,569
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 102,014 △ 692,530
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △ 13,024,862
215,229 1,463,710
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
215,229 1,463,710
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
11,958,580 5,751,599
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,958,580 5,751,599
額
- -
分配金
△ 22,133,333 △ 37,844,790
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当中間計算期間の末日に 256,045,376口 304,541,144口
おける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の6 13,024,862円 37,844,790円
第10号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9491円 1口当たり純資産額 0.8757円
(1万口当たりの純資産額9,491円) (1万口当たりの純資産額8,757円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
(2023年2月1日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
期首元本額 1,000,000円 256,045,376円
期中追加設定元本額 271,959,552円 76,521,771円
期中一部解約元本額 16,914,176円 28,026,003円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2022年 8月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
47,632 162,962
金銭信託
1,412,642 3,850,162
コール・ローン
62,358,135 76,527,168
投資信託受益証券
19,996 19,986
親投資信託受益証券
63,838,405 80,560,278
流動資産合計
63,838,405 80,560,278
資産合計
負債の部
流動負債
8,127 8,721
未払受託者報酬
58,823 63,139
未払委託者報酬
2,573 2,021
その他未払費用
69,523 73,881
流動負債合計
69,523 73,881
負債合計
純資産の部
元本等
73,604,135 100,554,908
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 9,835,253 △ 20,068,511
- -
(分配準備積立金)
63,768,882 80,486,397
元本等合計
63,768,882 80,486,397
純資産合計
63,838,405 80,560,278
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
9 3
受取利息
△ 1,780,354 △ 3,952,201
有価証券売買等損益
△ 1,780,345 △ 3,952,198
営業収益合計
営業費用
402 427
支払利息
3,182 8,721
受託者報酬
23,038 63,139
委託者報酬
703 2,023
その他費用
27,325 74,310
営業費用合計
△ 1,807,670 △ 4,026,508
営業利益又は営業損失(△)
△ 1,807,670 △ 4,026,508
経常利益又は経常損失(△)
△ 1,807,670 △ 4,026,508
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 28,568 △ 1,402,694
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △ 9,835,253
1,706,384
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,706,384
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
48,093 9,315,828
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
668
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
47,425 9,315,828
額
- -
分配金
△ 1,827,195 △ 20,068,511
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当中間計算期間の末日に 73,604,135口 100,554,908口
おける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の6 9,835,253円 20,068,511円
第10号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8664円 1口当たり純資産額 0.8004円
(1万口当たりの純資産額8,664円) (1万口当たりの純資産額8,004円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
(2023年2月1日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
期首元本額 1,000,000円 73,604,135円
期中追加設定元本額 73,823,285円 39,110,481円
期中一部解約元本額 1,219,150円 12,159,708円
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2022年 8月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
299,640 306,160
金銭信託
8,886,560 7,233,384
コール・ローン
308,508,752 326,984,076
投資信託受益証券
19,996 19,986
親投資信託受益証券
708,429
-
未収入金
318,423,377 334,543,606
流動資産合計
318,423,377 334,543,606
資産合計
負債の部
流動負債
713,117
未払解約金 -
36,961 43,576
未払受託者報酬
266,414 314,121
未払委託者報酬
12,071 10,389
その他未払費用
1,028,563 368,086
流動負債合計
1,028,563 368,086
負債合計
純資産の部
元本等
296,903,502 338,314,404
元本
剰余金
20,491,312
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 4,138,884
11,038,327 9,567,789
(分配準備積立金)
317,394,814 334,175,520
元本等合計
317,394,814 334,175,520
純資産合計
318,423,377 334,543,606
負債純資産合計
326/449
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
37 27
受取利息
△ 1,446,899 △ 24,616,849
有価証券売買等損益
△ 1,446,862 △ 24,616,822
営業収益合計
営業費用
1,900 2,169
支払利息
13,979 43,576
受託者報酬
100,670 314,121
委託者報酬
3,366 10,458
その他費用
119,915 370,324
営業費用合計
△ 1,566,777 △ 24,987,146
営業利益又は営業損失(△)
△ 1,566,777 △ 24,987,146
経常利益又は経常損失(△)
△ 1,566,777 △ 24,987,146
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
30,852
△ 3,263,896
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
20,491,312
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
6,337,791
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,337,791
-
額
113,553 2,906,946
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
113,553 2,876,588
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
30,358
-
額
- -
分配金
4,626,609
△ 4,138,884
中間剰余金又は中間欠損金(△)
327/449
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当中間計算期間の末日に 296,903,502口 338,314,404口
おける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の6 ― 4,138,884円
第10号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0690円 1口当たり純資産額 0.9878円
(1万口当たりの純資産額10,690円) (1万口当たりの純資産額9,878円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
(2023年2月1日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
期首元本額 1,000,000円 296,903,502円
期中追加設定元本額 318,945,449円 85,478,329円
期中一部解約元本額 23,041,947円 44,067,427円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2022年 8月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
8,249,094 8,017,513
金銭信託
244,647,085 189,423,159
コール・ローン
4,244,139,407 5,673,535,454
投資信託受益証券
19,996 19,986
親投資信託受益証券
4,497,055,582 5,870,996,112
流動資産合計
4,497,055,582 5,870,996,112
資産合計
負債の部
流動負債
8,737,191 4,310,501
未払解約金
506,660 747,062
未払受託者報酬
3,648,251 5,379,039
未払委託者報酬
165,402 179,813
その他未払費用
13,057,504 10,616,415
流動負債合計
13,057,504 10,616,415
負債合計
純資産の部
元本等
5,036,067,972 7,059,538,973
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 552,069,894 △ 1,199,159,276
- -
(分配準備積立金)
4,483,998,078 5,860,379,697
元本等合計
4,483,998,078 5,860,379,697
純資産合計
4,497,055,582 5,870,996,112
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
1,059 1,017
受取利息
△ 148,423,645 △ 394,383,401
有価証券売買等損益
△ 148,422,586 △ 394,382,384
営業収益合計
営業費用
38,517 60,929
支払利息
181,342 747,062
受託者報酬
1,305,644 5,379,039
委託者報酬
46,255 184,088
その他費用
1,571,758 6,371,118
営業費用合計
△ 149,994,344 △ 400,753,502
営業利益又は営業損失(△)
△ 149,994,344 △ 400,753,502
経常利益又は経常損失(△)
△ 149,994,344 △ 400,753,502
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 42,516 △ 34,883,419
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △ 552,069,894
602,961 201,475,728
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
602,961 201,475,728
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
82,012,583 482,695,027
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
82,012,583 482,695,027
額
- -
分配金
△ 231,361,450 △ 1,199,159,276
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当中間計算期間の末日に 5,036,067,972口 7,059,538,973口
おける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の6 552,069,894円 1,199,159,276円
第10号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8904円 1口当たり純資産額 0.8301円
(1万口当たりの純資産額8,904円) (1万口当たりの純資産額8,301円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
(2023年2月1日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
期首元本額 1,000,000円 5,036,067,972円
期中追加設定元本額 5,375,690,205円 3,821,857,435円
期中一部解約元本額 340,622,233円 1,798,386,434円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2022年 8月 1日現在) (2023年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
1,601,357 2,019,838
金銭信託
47,492,153 47,721,050
コール・ローン
1,455,870,444 1,635,838,560
投資信託受益証券
19,996 19,986
親投資信託受益証券
1,504,983,950 1,685,599,434
流動資産合計
1,504,983,950 1,685,599,434
資産合計
負債の部
流動負債
78,093
未払解約金 -
146,938 210,180
未払受託者報酬
1,058,185 1,513,578
未払委託者報酬
45,796 50,483
その他未払費用
1,329,012 1,774,241
流動負債合計
1,329,012 1,774,241
負債合計
純資産の部
元本等
1,567,691,882 1,793,601,834
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 64,036,944 △ 109,776,641
- -
(分配準備積立金)
1,503,654,938 1,683,825,193
元本等合計
1,503,654,938 1,683,825,193
純資産合計
1,504,983,950 1,685,599,434
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
136 209
受取利息
5,249,182
△ 26,600,842
有価証券売買等損益
5,249,318
△ 26,600,633
営業収益合計
営業費用
5,917 13,016
支払利息
44,080 210,180
受託者報酬
317,376 1,513,578
委託者報酬
10,946 51,290
その他費用
378,319 1,788,064
営業費用合計
4,870,999
△ 28,388,697
営業利益又は営業損失(△)
4,870,999
△ 28,388,697
経常利益又は経常損失(△)
4,870,999
△ 28,388,697
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
73,556
△ 21,320,050
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △ 64,036,944
1,161,726 23,013,198
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
38,729 23,013,198
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,122,997
-
額
61,684,248
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
61,684,248
-
額
- -
分配金
5,959,169
△ 109,776,641
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当中間計算期間の末日に 1,567,691,882口 1,793,601,834口
おける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の6 64,036,944円 109,776,641円
第10号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9592円 1口当たり純資産額 0.9388円
(1万口当たりの純資産額9,592円) (1万口当たりの純資産額9,388円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
(2023年2月1日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
336/449
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
期首元本額 1,000,000円 1,567,691,882円
期中追加設定元本額 1,608,783,395円 700,341,779円
期中一部解約元本額 42,091,513円 474,431,827円
(参考)
「日興FWS・日本株クオリティ」、「日興FWS・日本株市場型アクティブ」、「日興FWS・先進国
株クオリティ(為替ヘッジあり)」、「日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)」、「日興
FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)」、「日興FWS・先進国株市場型アクティブ
(為替ヘッジなし)」、「日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)」、「日興FWS・新興
国株アクティブ(為替ヘッジなし)」、「日興FWS・日本債アクティブ」、「日興FWS・先進国債ア
クティブ(為替ヘッジあり)」、「日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)」、「日興FW
S・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)」、「日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジな
し)」、「日興FWS・Jリートアクティブ」、「日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあ
り)」、「日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)」、「日興FWS・ヘッジファンドマル
チ戦略」および「日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略」は、「キャッシュ・マネジメント・マ
ザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受
益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 22,274,953 69,329,597
コール・ローン 660,618,281 1,637,993,176
特殊債券 2,351,846,076 1,429,239,463
社債券 1,102,317,700 1,001,460,200
未収利息 5,445,814 2,342,702
前払費用 389,277 1,043,199
流動資産合計
4,142,892,101 4,141,408,337
資産合計
4,142,892,101 4,141,408,337
負債の部
337/449
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
流動負債
未払金 - 301,532,000
未払解約金 757,497 1,754,728
その他未払費用 2,758 3,747
流動負債合計
760,255 303,290,475
負債合計
760,255 303,290,475
純資産の部
元本等
元本 4,080,305,712 3,782,571,090
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 61,826,134 55,546,772
元本等合計
4,142,131,846 3,838,117,862
純資産合計
4,142,131,846 3,838,117,862
負債純資産合計
4,142,892,101 4,141,408,337
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評 特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
価方法 おります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2022年8月1日現在) (2023年2月1日現在)
1. 当計算期間の末日におけ 4,080,305,712口 3,782,571,090口
る受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0152円 1口当たり純資産額 1.0147円
(1万口当たりの純資産額10,152円) (1万口当たりの純資産額10,147円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2023年2月1日現在)
338/449
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(特殊債券、社債券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
(2022年8月1日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 5,332,657,342円
同期中における追加設定元本額 2,642,073,079円
同期中における一部解約元本額 3,894,424,709円
2022年8月1日現在の元本の内訳
SMBCファンドラップ・日本バリュー株 984,252円
SMBCファンドラップ・J-REIT 984,252円
SMBCファンドラップ・G-REIT 93,018,163円
SMBCファンドラップ・ヘッジファンド 311,216,889円
SMBCファンドラップ・米国株 984,543円
SMBCファンドラップ・欧州株 89,718,432円
SMBCファンドラップ・新興国株 61,111,034円
SMBCファンドラップ・コモディティ 30,882,058円
SMBCファンドラップ・米国債 136,874,567円
SMBCファンドラップ・欧州債 68,341,252円
SMBCファンドラップ・新興国債 54,958,024円
SMBCファンドラップ・日本グロース株 167,596,581円
SMBCファンドラップ・日本中小型株 27,029,827円
SMBCファンドラップ・日本債 964,891,078円
DC日本国債プラス 992,500,335円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型) 598,887円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型) 606,168円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配型) 347,745円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型) 619,829円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型) 468,047円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型) 886,592円
エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド) 172,660,877円
大和住銀 中国株式ファンド(マネー・ポートフォリオ) 26,108,158円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型) 354,941円
日本株厳選ファンド・円コース 270,889円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 438,760円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース 679,887円
日本株厳選ファンド・アジア3通貨コース 9,783円
日本株225・米ドルコース 49,237円
スマート・ストラテジー・ファンド(毎月決算型) 12,541,581円
スマート・ストラテジー・ファンド(年2回決算型) 4,566,053円
カナダ高配当株ツインα(毎月分配型) 433,260円
日本株厳選ファンド・米ドルコース 196,696円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース 196,696円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース 196,696円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分配型) 25,219円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月分配型) 565,128円
世界リアルアセット・バランス(毎月決算型) 466,767円
世界リアルアセット・バランス(資産成長型) 598,196円
米国分散投資戦略ファンド(1倍コース) 207,305,923円
米国分散投資戦略ファンド(3倍コース) 545,577,954円
米国分散投資戦略ファンド(5倍コース) 445,153円
グローバルDX関連株式ファンド(予想分配金提示型) 295,276円
グローバルDX関連株式ファンド(資産成長型) 1,968,504円
日興FWS・日本株クオリティ 19,697円
日興FWS・日本株市場型アクティブ 19,697円
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり) 19,697円
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし) 19,697円
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり) 19,697円
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし) 19,697円
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり) 19,697円
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし) 19,697円
日興FWS・日本債アクティブ 19,697円
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり) 19,697円
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし) 19,697円
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり) 19,697円
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし) 19,697円
日興FWS・Jリートアクティブ 19,697円
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり) 19,697円
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし) 19,697円
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略 19,697円
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略 19,697円
大和住銀マルチ・ストラテジー・ファンド(ヘッジ付)(適格機関投資家限定) 98,396,143円
グローバル創薬関連株式ファンド 984,834円
合 計 4,080,305,712円
(2023年2月1日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 4,080,305,712円
同期中における追加設定元本額 2,353,805,396円
同期中における一部解約元本額 2,651,540,018円
2023年2月1日現在の元本の内訳
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SMBCファンドラップ・日本バリュー株 984,252円
SMBCファンドラップ・J-REIT 984,252円
SMBCファンドラップ・G-REIT 93,018,163円
SMBCファンドラップ・ヘッジファンド 311,216,889円
SMBCファンドラップ・米国株 984,543円
SMBCファンドラップ・欧州株 89,718,432円
SMBCファンドラップ・新興国株 61,111,034円
SMBCファンドラップ・コモディティ 30,882,058円
SMBCファンドラップ・米国債 136,874,567円
SMBCファンドラップ・欧州債 68,341,252円
SMBCファンドラップ・新興国債 54,958,024円
SMBCファンドラップ・日本グロース株 167,596,581円
SMBCファンドラップ・日本中小型株 27,029,827円
SMBCファンドラップ・日本債 964,891,078円
DC日本国債プラス 815,682,151円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型) 598,887円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型) 606,168円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配型) 347,745円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型) 619,829円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型) 468,047円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型) 886,592円
エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド) 171,761,308円
大和住銀 中国株式ファンド(マネー・ポートフォリオ) 23,029,312円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型) 354,941円
日本株厳選ファンド・円コース 270,889円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 438,760円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース 679,887円
日本株厳選ファンド・アジア3通貨コース 9,783円
日本株225・米ドルコース 49,237円
スマート・ストラテジー・ファンド(毎月決算型) 12,541,581円
スマート・ストラテジー・ファンド(年2回決算型) 4,566,053円
カナダ高配当株ツインα(毎月分配型) 433,260円
日本株厳選ファンド・米ドルコース 196,696円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース 196,696円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース 196,696円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分配型) 25,219円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月分配型) 565,128円
世界リアルアセット・バランス(毎月決算型) 466,767円
世界リアルアセット・バランス(資産成長型) 598,196円
米国分散投資戦略ファンド(1倍コース) 248,285,923円
米国分散投資戦略ファンド(3倍コース) 387,659,931円
米国分散投資戦略ファンド(5倍コース) 445,153円
グローバルDX関連株式ファンド(予想分配金提示型) 295,276円
グローバルDX関連株式ファンド(資産成長型) 1,968,504円
日興FWS・日本株クオリティ 19,697円
日興FWS・日本株市場型アクティブ 19,697円
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり) 19,697円
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし) 19,697円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり) 19,697円
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし) 19,697円
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり) 19,697円
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし) 19,697円
日興FWS・日本債アクティブ 19,697円
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり) 19,697円
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし) 19,697円
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり) 19,697円
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし) 19,697円
日興FWS・Jリートアクティブ 19,697円
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり) 19,697円
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし) 19,697円
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略 19,697円
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略 19,697円
大和住銀マルチ・ストラテジー・ファンド(ヘッジ付)(適格機関投資家限定) 98,396,143円
グローバル創薬関連株式ファンド 984,834円
合 計 3,782,571,090円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
日興FWS・日本株クオリティ
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,397,440,608円
Ⅱ 負債総額 2,949,032円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,394,491,576円
Ⅳ 発行済口数 1,594,100,713口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8748円
(1万口当たり純資産額) (8,748円)
日興FWS・日本株市場型アクティブ
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,133,958,063円
Ⅱ 負債総額 1,180,320円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,132,777,743円
Ⅳ 発行済口数 1,063,617,560口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0650円
(1万口当たり純資産額) (10,650円)
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 253,280,727円
Ⅱ 負債総額 287,154円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 252,993,573円
Ⅳ 発行済口数 294,814,757口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8581円
(1万口当たり純資産額) (8,581円)
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,599,474,440円
Ⅱ 負債総額 5,611,870円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,593,862,570円
Ⅳ 発行済口数 1,530,130,111口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0417円
(1万口当たり純資産額) (10,417円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 644,869,461円
Ⅱ 負債総額 657,654円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 644,211,807円
Ⅳ 発行済口数 795,935,309口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8094円
(1万口当たり純資産額) (8,094円)
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 3,541,586,760円
Ⅱ 負債総額 3,924,861円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,537,661,899円
Ⅳ 発行済口数 3,856,776,342口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9173円
(1万口当たり純資産額) (9,173円)
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 214,098,547円
Ⅱ 負債総額 19,457,394円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 194,641,153円
Ⅳ 発行済口数 248,639,393口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7828円
(1万口当たり純資産額) (7,828円)
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 855,651,518円
Ⅱ 負債総額 811,655円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 854,839,863円
Ⅳ 発行済口数 902,257,810口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9474円
(1万口当たり純資産額) (9,474円)
日興FWS・日本債アクティブ
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,968,323,925円
Ⅱ 負債総額 7,430,236円
344/449
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,960,893,689円
Ⅳ 発行済口数 3,143,341,544口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9420円
(1万口当たり純資産額) (9,420円)
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 88,846,972円
Ⅱ 負債総額 99,904円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 88,747,068円
Ⅳ 発行済口数 106,625,225口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8323円
(1万口当たり純資産額) (8,323円)
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 337,449,018円
Ⅱ 負債総額 310,730円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 337,138,288円
Ⅳ 発行済口数 348,098,422口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9685円
(1万口当たり純資産額) (9,685円)
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 42,414,093円
Ⅱ 負債総額 86,201円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 42,327,892円
Ⅳ 発行済口数 52,650,806口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8039円
(1万口当たり純資産額) (8,039円)
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 411,997,033円
Ⅱ 負債総額 925,232円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 411,071,801円
Ⅳ 発行済口数 409,256,051口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0044円
(1万口当たり純資産額) (10,044円)
345/449
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日興FWS・Jリートアクティブ
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 273,262,045円
Ⅱ 負債総額 2,406,951円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 270,855,094円
Ⅳ 発行済口数 303,406,031口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8927円
(1万口当たり純資産額) (8,927円)
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 79,138,740円
Ⅱ 負債総額 105,000円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 79,033,740円
Ⅳ 発行済口数 97,651,164口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8093円
(1万口当たり純資産額) (8,093円)
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 337,253,247円
Ⅱ 負債総額 365,945円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 336,887,302円
Ⅳ 発行済口数 338,314,404口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9958円
(1万口当たり純資産額) (9,958円)
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 5,873,013,471円
Ⅱ 負債総額 21,216,238円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,851,797,233円
Ⅳ 発行済口数 7,043,190,575口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8308円
(1万口当たり純資産額) (8,308円)
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,677,564,167円
Ⅱ 負債総額 2,431,476円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,675,132,691円
Ⅳ 発行済口数 1,784,144,494口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9389円
(1万口当たり純資産額) (9,389円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
(イ)受益権の譲渡
a.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
b.上記aの申請のある場合には、上記aの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記aの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
c.上記aの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(ロ)受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2023年1月31日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近5年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は8名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を1名選定し、必要に応じて取締役会長1名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
2【事業の内容及び営業の概況】
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言 業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2023年1月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通
りです。
本 数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 700 9,232,655
単位型株式投資信託 96 577,785
追加型公社債投資信託 1 24,429
単位型公社債投資信託 182 295,383
合 計 979 10,130,254
3【委託会社等の経理状況】
1 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)は、改正府令附則第3条第1項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 当社は、第37期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表については、金融商品取引
法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第38期中間会
計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取引法第193
条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,048,142 49,008,279
顧客分別金信託 300,036 300,041
前払費用 449,748 475,266
未収入金 132,419 103,809
未収委託者報酬 9,936,096 12,125,117
未収運用受託報酬 2,247,156 2,437,063
未収投資助言報酬 398,108 388,639
未収収益 39,975 36,700
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6,981 18,458
その他の流動資産
46,558,665 64,893,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 1,509,450 1,433,442
器具備品 870,855 653,985
土地 710 710
リース資産 13,483 7,357
- 5,500
建設仮勘定
2,394,500 2,100,996
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,347,889 2,766,476
ソフトウェア仮勘定 1,029,033 100,616
のれん 3,654,491 3,349,950
顧客関連資産 15,671,890 13,558,615
電話加入権 12,727 12,716
48 42
商標権
21,716,080 19,788,417
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 22,866,282 14,212,354
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 1,409,091 1,414,646
長期前払費用 116,117 77,936
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
35,707,619 27,021,065
投資その他の資産合計
59,818,200 48,910,479
固定資産合計
106,376,866 113,803,855
資産合計
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 5,153 3,567
顧客からの預り金 20,077 6,045
その他の預り金 169,380 196,515
未払金
未払収益分配金 1,646 1,969
未払償還金 43,523 152
未払手数料 4,480,697 5,545,582
その他未払金 270,290 48,893
未払費用 5,940,121 7,379,404
未払消費税等 235,647 1,133,332
未払法人税等 762,648 2,455,291
賞与引当金 1,516,622 2,100,323
資産除去債務 - 7,192
9,710 40,396
その他の流動負債
13,455,519 18,918,667
流動負債合計
固定負債
リース債務 9,678 4,525
繰延税金負債 2,566,958 1,279,409
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
40,950 4,620
その他の固定負債
7,876,035 6,373,062
固定負債合計
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21,331,554 25,291,730
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 73,466,962
その他資本剰余金
90,555,984 82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 -
別途積立金 1,476,959 -
△10,281,242 3,834,794
繰越利益剰余金
△8,460,037 4,119,040
利益剰余金合計
84,095,946 88,214,986
株主資本計
評価・換算差額等
949,365 297,138
その他有価証券評価差額金
949,365 297,138
評価・換算差額等合計
85,045,311 88,512,124
純資産合計
106,376,866 113,803,855
負債・純資産合計
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 50,610,457 66,139,024
運用受託報酬 9,450,169 9,652,634
投資助言報酬 1,270,584 1,256,334
その他営業収益
サービス支援手数料 200,807 199,046
32,820 32,936
その他
営業収益計 61,564,839 77,279,976
営業費用
支払手数料 22,784,919 30,522,133
広告宣伝費 365,317 330,161
調査費
調査費 3,061,987 3,196,921
委託調査費 7,810,157 12,192,048
営業雑経費
通信費 95,163 67,600
印刷費 554,920 494,834
協会費 40,044 34,433
諸会費 29,473 30,488
情報機器関連費 4,562,612 4,767,504
販売促進費 23,614 31,930
163,332 181,301
その他
営業費用合計 39,491,542 51,849,358
一般管理費
給料
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役員報酬 277,027 263,893
給料・手当 9,280,730 8,664,828
賞与 950,630 991,916
賞与引当金繰入額 1,501,855 2,100,323
交際費 11,815 12,301
寄付金 949 29,273
事務委託費 844,255 1,422,189
旅費交通費 21,023 16,863
租税公課 389,819 476,729
不動産賃借料 1,639,529 1,289,256
退職給付費用 790,144 632,559
固定資産減価償却費 3,040,894 3,133,951
のれん償却費 2,645,986 304,540
608,206 256,994
諸経費
22,002,869 19,595,622
一般管理費合計
70,426 5,834,995
営業利益
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
受取配当金 13,164 7,666
受取利息 2,736 1,836
時効成立分配金・償還金 88,335 43,406
原稿・講演料 2,603 2,587
投資有価証券償還益 57,388 383,608
投資有価証券売却益 162,941 911,268
為替差益 - 4,673
72,933 81,640
雑収入
営業外収益合計 400,104 1,436,686
営業外費用
投資有価証券償還損 11,762 146,219
投資有価証券売却損 34,473 81,384
為替差損 766 -
1,240 2,866
雑損失
48,243 230,470
営業外費用合計
422,288 7,041,212
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※1 54,493 83,651
減損損失 ※2 28,097,346 -
システム統合関連費用 ※3 - 375,636
早期退職費用 ※4 216,200 260,075
本社移転費用 127,044 -
5,460 67,000
その他特別損失
28,500,544 786,362
特別損失合計
税引前当期純利益又は
△28,078,256 6,254,849
税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,549,173 3,101,482
△693,192 △965,673
法人税等調整額
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855,980 2,135,809
法人税等合計
当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失(△)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 △711,271
当期純損失(△) △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 △711,271
当期純損失(△) △28,934,237 △28,934,237 △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 571,510 571,510 571,510
額(純額)
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
当期純利益 4,119,040
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任意積立金の
△60,000 △1,476,959 1,536,959
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △8,460,037 △8,460,037 - △60,000 △1,476,959 14,116,037
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 - - 3,834,794
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 8,460,037 - -
当期純利益 4,119,040 4,119,040 4,119,040
任意積立金の
- - -
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 △652,227 △652,227 △652,227
額(純額)
当期変動額合計 12,579,078 4,119,040 △652,227 △652,227 3,466,812
当期末残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6~19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
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リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を
適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は
以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受
け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(会計方針の変更)
「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸
表に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収
益認識関係」注記については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物
102,329千円 210,548千円
器具備品
1,153,649千円 1,309,352千円
リース資産
2,830千円 6,073千円
2 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
3 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
93,374千円 57,356千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物
18,278千円 -千円
器具備品
28,604千円 0千円
リース資産
-千円 -千円
ソフトウェア
7,610千円 83,651千円
ソフトウェア仮勘定
-千円 -千円
※2 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
(単位:千円)
場所 用途 種類 減損損失
- その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2%で割り引いて算出しております。
当事業年度において計上した減損損失はありません。
※3 システム統合関連費用
社内システム統合に伴うものであり、主にデータの移行費用などであります。
※4 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 3月31日 6月30日
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年以内 1,194,699 1,166,952
1年超 3,497,258 2,323,090
合計 4,691,958 3,490,042
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません((注2)参照)。
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 -
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 -
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 -
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 -
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 -
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 -
資産計 -
70,165,105 70,165,105
(1)顧客からの預り金 -
20,077 20,077
(2)未払手数料 -
4,480,697 4,480,697
負債計 -
4,500,774 4,500,774
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 49,008,279 49,008,279 -
(2)顧客分別金信託 300,041 300,041 -
(3)未収委託者報酬 12,125,117 12,125,117 -
(4)未収運用受託報酬 2,437,063 2,437,063 -
(5)未収投資助言報酬 388,639 388,639 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 14,172,545 14,172,545 -
資産計 -
78,431,686 78,431,686
(1)顧客からの預り金 -
6,045 6,045
(2)未払手数料 -
5,545,582 5,545,582
負債計 -
5,551,627 5,551,627
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
その他有価証券
非上場株式 39,809 39,809
合計 39,809 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
現金及び預金 33,048,142 - - -
顧客分別金信託 300,036 - - -
未収委託者報酬 9,936,096 - - -
未収運用受託報酬 2,247,156 - - -
未収投資助言報酬 398,108 - - -
長期差入保証金 42,007 1,367,084 - -
合計 45,971,548 1,367,084 - -
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 49,008,279 - - -
顧客分別金信託 300,041 - - -
未収委託者報酬 12,125,117 - - -
未収運用受託報酬 2,437,063 - - -
未収投資助言報酬 388,639 - - -
合計 64,259,140 - - -
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
2.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 16,097,433 14,397,606 1,699,827
小計 16,097,433 14,397,606 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,729,039 6,994,762 △265,723
小計 6,729,039 6,994,762 △265,723
合計 22,826,472 21,392,369 1,434,103
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 9,299,062 8,672,725 626,337
小計 9,299,062 8,672,725 626,337
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 4,873,482 5,039,817 △166,335
小計 4,873,482 5,039,817 △166,335
合計 14,172,545 13,712,543 460,001
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
4,082,976 911,268 81,384
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
7,183,410 383,608 146,219
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、投資有価証券について1,560千円(その他有価証券1,560千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 5,299,814 5,258,448
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 - 1,013
数理計算上の差異の発生額 67,476 △34,553
退職給付の支払額 △585,151 △595,013
過去勤務費用の発生額 - -
合併による発生額 - -
退職給付債務の期末残高 5,258,448 5,084,506
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 5,258,448 5,084,506
未認識数理計算上の差異 - -
未認識過去勤務費用 - -
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 - 1,013
数理計算上の差異の費用処理額 67,476 △34,553
その他 246,359 211,487
確定給付制度に係る退職給付費用 790,144 632,559
(注)その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
割引率 0.020% 0.130%
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度239,162千円、当事業年度237,296千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,610,136 1,556,876
賞与引当金 464,389 643,119
調査費 247,208 279,809
未払金 206,090 284,070
未払事業税 66,891 139,522
ソフトウェア償却 90,431 107,998
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 131,391 93,946
35,930 28,056
その他
繰延税金資産小計 2,967,346 3,248,274
評価性引当額(注) △218,966 △189,102
繰延税金資産合計
2,748,380 3,059,171
繰延税金負債
無形固定資産 4,798,732 4,151,648
資産除去債務 - 825
516,605 186,107
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,315,338 4,338,581
繰延税金資産(負債)の純額
△2,566,958 △1,279,409
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6%
記載を省略しておりま
(調整)
す。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割等 0.1
のれん償却費 1.4
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
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活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
66,139,024 9,652,634 1,256,334 231,982 77,279,976
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 4,727,024 1,098,966
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 8,397,864 1,661,614
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 2,510.93円 2,613.28円
1株当たり当期純利益又は
△854.27円 121.61円
1株当たり当期純損失(△)
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △28,934,237 4,119,040
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 33,870,060 33,870,060
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第38期中間会計期間
(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,409,452
金銭の信託
9,386,865
顧客分別金信託 300,043
前払費用 601,040
未収委託者報酬 11,798,214
未収運用受託報酬 2,759,722
未収投資助言報酬 386,860
未収収益 40,783
307,594
その他
60,990,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1 2,044,583
無形固定資産
のれん 3,197,680
顧客関連資産 12,501,978
2,865,181
その他
18,564,839
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 11,924,303
関係会社株式 11,850,598
その他 1,571,118
△ 20,750
貸倒引当金
25,325,270
投資その他の資産合計
45,934,694
固定資産合計
106,925,272
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 2,564
顧客からの預り金 28,648
その他の預り金 93,717
未払金 5,378,614
未払費用 4,957,793
未払法人税等 910,281
前受収益 32,553
賞与引当金 1,973,312
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482,541
その他 ※2
13,860,025
流動負債合計
固定負債
リース債務 3,243
繰延税金負債 987,563
5,137,995
退職給付引当金
6,128,802
固定負債合計
19,988,828
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
73,466,962
その他資本剰余金
82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
2,489,135
繰越利益剰余金
2,773,380
利益剰余金合計
86,869,326
株主資本合計
評価・換算差額等
67,117
その他有価証券評価差額金
67,117
評価・換算差額等合計
86,936,444
純資産合計
106,925,272
負債純資産合計
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
営業収益
委託者報酬 31,446,166
運用受託報酬 4,428,746
投資助言報酬 607,317
その他の営業収益 126,597
営業収益計 36,608,828
営業費用
25,074,910
9,497,685
一般管理費 ※1
営業利益 2,036,233
営業外収益
※2
87,533
309,096
営業外費用 ※3
経常利益 1,814,670
特別損失 ※4 6,885
税引前中間純利益 1,807,784
法人税、住民税及び事業税
784,532
△ 171,342
法人税等調整額
法人税等合計 613,189
中間純利益 1,194,594
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(3)中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 準備金
剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,834,794
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,540,254
中間純利益 1,194,594
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - △1,345,660
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 2,489,135
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,540,254 △2,540,254 △2,540,254
中間純利益 1,194,594 1,194,594 1,194,594
株主資本以外の
項目の当中間期 △230,020 △230,020 △230,020
変動額(純額)
当中間期変動額
△1,345,660 △1,345,660 △230,020 △230,020 △1,575,680
合計
当中間期末残高 2,773,380 86,869,326 67,117 67,117 86,936,444
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)金銭の信託
運用目的の金銭の信託
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
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(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
器具備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6~19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等
を適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6月 17 日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当中間財務
諸表に与える影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
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第38期中間会計期間
(2022年9月30日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
1,632,164千円
※2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 -
差引額 10,000,000千円
※4.当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、2023年6月までの賃借料総額40,711千円の支払保証を行っております。
(中間損益計算書関係)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
※1.一般管理費のうち主要なもの
のれん償却費 152,270千円
減価償却実施額
有形固定資産 173,639千円
無形固定資産 1,441,546千円
※2.営業外収益のうち主要なもの
為替差益 7,815千円
受取配当金 1,230千円
投資有価証券償還益 20,660千円
投資有価証券売却益 25,620千円
※3.営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券償還損 43,419千円
投資有価証券売却損 152,586千円
金銭の信託運用損 113,089千円
※4.特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損 6,885千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第38期中間会計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
定時株主総会 3月31日 6月29日
(リース取引関係)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
1年以内 1,161,545千円
1年超 1,742,317千円
合 計 2,903,862千円
(金融商品関係)
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1.金融商品の時価等に関する事項
第38期中間会計期間(2022年9月30日)
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格のないものは、次表には含まれておりません((注1)参照)。また、現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者
報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、顧客からの預り金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近
似することから、注記を省略しております。
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 9,386,865 9,386,865 -
(2)投資有価証券
①その他有価証券 11,884,494 11,884,494 -
21,271,360
資産計 21,271,360 -
(注1)市場価格のない金融商品
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 39,809
合計 39,809
子会社株式
非上場株式 11,850,598
合計 11,850,598
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)
第5項に従い、1.金融商品の時価等に関する事項及び2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示し
ている表中には含めておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品 (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)金銭の信託 - 9,386,865 - 9,386,865
(2)投資有価証券
①その他有価証券 - 11,884,494 - 11,884,494
-
資産計 - 21,271,360 21,271,360
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成さ
れております。 信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取
引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券①その他有価証券
投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、公表されてい
る基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。
(有価証券関係)
第38期中間会計期間(2022年9月30日)
1.子会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 11,850,598千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
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(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 4,799,952 4,484,899 315,053
小計 4,799,952 4,484,899 315,053
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 7,084,541 7,290,117 △205,575
小計 7,084,541 7,290,117 △205,575
合計 11,884,494 11,775,016 109,477
(注)非上場株式等(中間貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(収益認識関係)
第38期中間会計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
第38期中間会計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
31,446,166 4,428,746 607,317 126,597 36,608,828
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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第38期中間会計期間
(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
1株当たり純資産額 2,566円76銭
1株当たり中間純利益 35円26銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
(イ)定款の変更
該当ありません。
(ロ)その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
(イ)名称 三井住友信託銀行株式会社
(ロ)資本金の額 342,037百万円(2022年3月末現在)
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(ハ)事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報:再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円(2022年3月末現在)
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
2022年3月末現在
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
10,000
SMBC日興証券株式会社
引業を営んでいます。
ハ 投資顧問会社(運用の委託先)
(イ)名称 ピムコジャパンリミテッド
(ロ)資本金の額 13,412千米ドル(2022年9月末現在)
(ハ)事業の内容 金融商品取引法に基づき投資運用業等を営んでいます。
2【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書(目論見書)の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
ハ 投資顧問会社(運用の委託先)
委託会社との間で締結される投資一任契約(運用委託契約)に基づき、日興FWS・新興国債ア
クティブ(為替ヘッジあり)および日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)の運用
指図に関する権限の一部の委託を受け、信託財産の運用を行います。
3【資本関係】
(持株比率5%以上を記載しています。)
該当事項はありません。
第3【その他】
1 目論見書の表紙から本文の前までおよび裏表紙の記載について
(1)「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載することがあります。
(2)委託会社の金融商品取引業者登録番号を記載することがあります。
(3)委託会社のホームページのアドレスおよび他のインターネットのアドレス(これらのアドレス
をコード化した図形等も含む)を記載することがあります。
(4)請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨を記載するこ
とがあります。
(5)目論見書の使用開始日を記載することがあります。
(6)投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあ
ります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(7)請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
(8)「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすること
があります。
(9)当ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを記載することがあります。
(10)ファンドの形態および属性、申込みにかかる事項、ユニバーサルデザインフォントマークを記
載することがあります。
(11)写真、イラスト、図案およびキャッチコピーを採用することがあります。また、ファンドの管
理番号等を記載することがあります。
2 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
3 当ファンドの投資信託約款の全文を請求目論見書に掲載することがあります。
4 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明
書(請求目論見書)」と称して使用することがあります。
5 評価機関等から当ファンドに対する評価を取得し、使用することがあります。
6 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場
合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書(交付目論見書)で説明することがあり
ます。また、有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書
(交付目論見書)および投資信託説明書(請求目論見書)を一体のものとして使用することが
あります。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から
2022年3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の
対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年10月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている日興FWS・日本株クオリティの2021年8月3日から2022年8月1日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、日興FWS・日本株クオリティの2022年8月1日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項 を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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独立監査人の監査報告書
2022年10月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている日興FWS・日本株市場型アクティブの2021年8月3日から2022年8月1日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、日興FWS・日本株市場型アクティブの2022年8月1日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年10月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)の2021年8月3日から2022年8月1
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)の2022年8月1日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
380/449
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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独立監査人の監査報告書
2022年10月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)の2021年8月3日から2022年8月1
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)の2022年8月1日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)の2021年8月3日から2022
年8月1日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)の2022年8月1日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)の2021年8月3日から2022
年8月1日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)の2022年8月1日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)の2021年8月3日から2022年8月1
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)の2022年8月1日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
388/449
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
389/449
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年10月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)の2021年8月3日から2022年8月1
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)の2022年8月1日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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独立監査人の監査報告書
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている日興FWS・日本債アクティブの2021年8月3日から2022年8月1日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、日興FWS・日本債アクティブの2022年8月1日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項 を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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独立監査人の監査報告書
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)の2021年8月3日から2022年8月1
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)の2022年8月1日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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独立監査人の監査報告書
2022年10月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)の2021年8月3日から2022年8月1
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)の2022年8月1日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
397/449
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年10月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)の2021年8月3日から2022年8月1
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)の2022年8月1日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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独立監査人の監査報告書
2022年10月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)の2021年8月3日から2022年8月1
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)の2022年8月1日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
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独立監査人の監査報告書
2022年10月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている日興FWS・Jリートアクティブの2021年8月3日から2022年8月1日までの計算期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、日興FWS・Jリートアクティブの2022年8月1日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項 を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
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有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)の2021年8月3日から2022年8月1
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)の2022年8月1日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
405/449
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年10月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)の2021年8月3日から2022年8月1
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)の2022年8月1日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
406/449
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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独立監査人の監査報告書
2022年10月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略の2021年8月3日から2022年8月1日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略の2022年8月1日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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独立監査人の監査報告書
2022年10月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略の2021年8月3日から2022年8月1日までの
計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略の2022年8月1日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から
2023年3月31日までの第38期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中
間監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・日本株クオリティの2022年8月2日から2023年2月1日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・日本株クオリティの2023年2月1日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する中間計算期間(2022年8月2日から2023年2月1日まで)の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・日本株市場型アクティブの2022年8月2日から2023年2
月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書
並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・日本株市場型アクティブの2023年2月1日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年8月2日から2023年2月1日まで)の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)の2022年8月2
日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)の2023年2月1日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年8月2日から2023年2月1日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)の2022年8月2
日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)の2023年2月1日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年8月2日から2023年2月1日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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れていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)の2022
年8月2日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)の2023年2月1日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年8月2日から2023年2月1日ま
で)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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れていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)の2022
年8月2日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)の2023年2月1日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年8月2日から2023年2月1日ま
で)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)の2022年8月2
日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)の2023年2月1日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年8月2日から2023年2月1日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)の2022年8月2
日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)の2023年2月1日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年8月2日から2023年2月1日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・日本債アクティブの2022年8月2日から2023年2月1日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・日本債アクティブの2023年2月1日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する中間計算期間(2022年8月2日から2023年2月1日まで)の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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れていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)の2022年8月2
日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)の2023年2月1日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年8月2日から2023年2月1日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
432/449
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)の2022年8月2
日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)の2023年2月1日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年8月2日から2023年2月1日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)の2022年8月2
日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)の2023年2月1日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年8月2日から2023年2月1日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、ファンドは2022年11月8日付で、信託報酬の引上げに関する約
款変更を実施している。
当該変更は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
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間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思 決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)の2022年8月2
日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)の2023年2月1日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年8月2日から2023年2月1日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、ファンドは2022年11月8日付で、信託報酬の引上げに関する約
款変更を実施している。
当該変更は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
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間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思 決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・Jリートアクティブの2022年8月2日から2023年2月1日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに
中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・Jリートアクティブの2023年2月1日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間(2022年8月2日から2023年2月1日まで)の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
441/449
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)の2022年8月2
日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)の2023年2月1日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年8月2日から2023年2月1日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)の2022年8月2
日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)の2023年2月1日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年8月2日から2023年2月1日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略の2022年8月2日から2023年
2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書
並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略の2023年2月1日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年8月2日から2023年2月1日まで)の損益の状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略の2022年8月2日から
2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金
計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略の2023年2月1日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年8月2日から2023年2月1日まで)の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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