東洋炭素株式会社 有価証券報告書 第81期(2022/01/01－2022/12/31)
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東洋炭素株式会社(E01223)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【事業年度】 第81期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 東洋炭素株式会社
【英訳名】 TOYO TANSO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 近藤 尚孝
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号
【電話番号】 （06）6472－5811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 増田 茂樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号
【電話番号】 （06）6472－5811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 増田 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
41,132 36,402 31,226 37,734 43,774
売上高 （百万円）
7,057 5,207 3,877 6,264 7,369
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当
4,910 2,944 2,662 4,465 5,181
（百万円）
期純利益
3,581 2,728 2,901 6,685 6,207
包括利益 （百万円）
64,096 65,706 66,622 72,256 77,200
純資産額 （百万円）
74,951 76,082 76,075 83,655 89,432
総資産額 （百万円）
3,019.47 3,097.00 3,174.52 3,442.80 3,678.50
１株当たり純資産額 （円）
234.52 140.40 126.95 212.94 247.08
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
84.5 85.4 87.5 86.3 86.3
自己資本比率 （％）
8.0 4.6 4.0 6.4 6.9
自己資本利益率 （％）
9.3 16.2 15.9 15.0 15.2
株価収益率 （倍）
営業活動による
5,759 5,149 7,020 7,328 5,625
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,011
（百万円） △ 4,318 △ 4,017 △ 6,252 △ 5,253
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,169 △ 1,372 △ 2,099 △ 1,261 △ 1,388
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
6,414 6,101 12,093 12,470 11,773
（百万円）
末残高
1,678 1,700 1,658 1,640 1,690
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 230 ) ( 254 ) ( 275 ) ( 282 ) ( 288 )
数）
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
29,615 26,631 22,687 26,533 30,988
売上高 （百万円）
5,650 4,907 3,318 4,862 7,895
経常利益 （百万円）
4,032 3,358 2,381 3,522 5,835
当期純利益 （百万円）
7,947 7,947 7,947 7,947 7,947
資本金 （百万円）
20,992,588 20,992,588 20,992,588 20,992,588 20,992,588
発行済株式総数 （株）
49,099 51,419 52,768 55,270 59,804
純資産額 （百万円）
57,985 60,175 60,604 64,502 69,160
総資産額 （百万円）
2,341.10 2,451.71 2,516.07 2,635.36 2,851.59
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 普通配当 50.00 普通配当 50.00 普通配当 50.00 普通配当 60.00 普通配当 70.00
（円）
(うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
192.61 160.12 113.55 167.96 278.23
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
84.7 85.4 87.1 85.7 86.5
自己資本比率 （％）
8.5 6.7 4.6 6.5 10.1
自己資本利益率 （％）
11.3 14.2 17.8 19.1 13.5
株価収益率 （倍）
25.96 31.23 44.03 35.72 25.16
配当性向 （％）
824 832 828 831 857
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 145 ) ( 161 ) ( 169 ) ( 167 ) ( 171 )
数）
62.9 67.0 61.1 96.2 114.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX）
最高株価 （円） 4,300 2,660 2,339 3,430 4,030
最低株価 （円） 1,998 1,830 1,181 1,890 2,605
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1947年７月 近藤カーボン工業株式会社を大阪市西淀川区（登記簿上は香川県三豊郡観音寺町（現 香川県観音寺
市））において資本金198千円で設立
大阪市西淀川区に登記簿上の本店移転
1948年９月
社名を東洋炭素株式会社に変更
1949年11月
米国 ナショナルカーボン社と代理店契約を締結
1956年５月
西ドイツ リングスドルフカーボン社と日本総代理店契約を締結
1957年８月
香川県三豊郡柞田町（現 香川県観音寺市）に四国工場（1980年５月に東炭化工株式会社として分離）
1961年２月
を設置
1962年４月 本社工場内に研究所（1989年６月に大阪研究センターへ昇格、1995年２月に大野原技術開発センターへ
移設）を設置
1974年３月 香川県三豊郡大野原町（現 香川県観音寺市）に大野原工場（1994年３月 大野原技術開発センターに改
組、2007年12月 東洋炭素生産技術センターに改称）を設置
本社工場を廃止し、大野原工場へ集約
1975年２月
香川県三豊郡大野原町（現 香川県観音寺市）に萩原工場を設置
1981年８月
香川県三豊郡詫間町（現 香川県三豊市）に詫間工場（1995年２月 詫間事業所に改組）を設置
1985年12月
米国 イリノイ州にTOYO TANSO AMERICA,INC.を設立
1986年３月
米国 オレゴン州にTTA,INC.を設立
1987年４月
TTA,INC.がTOYO TANSO AMERICA,INC.を合併
1987年７月
TTA,INC.をTTAMERICA,INC.に社名変更
1987年９月
フランス トラッピス市にGRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A.を設立
1988年８月
イタリア ミラノ市にGRAPHITES TECHNOLOGY APPLICATIONS S.R.L.を設立
1991年４月
1991年５月 米国 ペンシルベニア州にPENNGRAPH,INC.を設立
ドイツ リンデン市にGTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBHを設立（2000年３月 ランゲンス市へ本店移転）
1991年11月 台湾台北市に株式取得により精工碳素股份有限公司を設置（2001年９月 桃園縣（現 桃園市）へ本店
移転）
米国 オレゴン州（登記簿上はデェラウェア州）にTOYO TANSO USA, INC.を設立
TTAMERICA,INC.を清算
1992年８月
中国上海市に上海東洋炭素有限公司を設立
1994年８月
イタリア ミラノ市に全株式取得によりTOYO TANSO EUROPE S.P.A.を設置
1997年１月
TOYO TANSO EUROPE S.P.A.がGRAPHITES TECHNOLOGY APPLICATIONS S.R.L.を合併
1998年３月
TOYO TANSO USA, INC.がPENNGRAPH,INC.を合併
1998年５月
福島県いわき市にいわき工場を設置
1999年４月
大阪府豊中市に全株式取得により大和田カーボン工業株式会社を設置
1999年９月
詫間事業所に第二工場を設置
2001年４月
2001年６月 米国 オレゴン州（登記簿上は デェラウェア州）にADVANCED GRAPHITE,INC.を、ペンシルベニア州（登
記簿上は デェラウェア州）にTOYO TANSO PA GRAPHITE,INC.を設立
TOYO TANSO USA, INC.のPENNGRAPH DIVISIONを分割し、TOYO TANSO PA GRAPHITE,INC.に営業譲渡
中国上海市に上海東洋炭素工業有限公司を設立
2003年９月
ADVANCED GRAPHITE,INC.およびTOYO TANSO PA GRAPHITE,INC.を清算
2004年５月
中国済寧市に嘉祥東洋炭素有限公司を設立
2005年４月
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2006年３月
韓国 ソウル市にTOYO TANSO KOREA CO.,LTD.を設立
2006年９月
2007年12月 大阪市北区梅田に本社を移転
旧本社事業所を近藤照久記念東洋炭素総合開発センターに改称
GRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A.をTOYO TANSO FRANCE S.A.に社名変更
2008年２月
タイ バンコク市にTOYO TANSO（THAILAND）CO.,LTD.を設立（2008年８月 バングプリー市へ本店移転）
2008年３月
詫間事業所に第三工場を設置
2010年２月
シンガポールにTOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.を設立
2010年８月
インド ベンガルール市にTOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
2011年３月
2013年４月 トルコ イスタンブール市にTOYO TANSO GRAPHITE AND CARBON PRODUCTS INDUSTRY AND COMMERCIAL A.S
を設立
大阪市西淀川区に本社を移転
2013年11月
中国平湖市に東洋炭素（浙江）有限公司を設立
2014年９月
インドネシア 西ジャワ州にPT. TOYO TANSO INDONESIAを設立
2015年５月
メキシコ グアナファト州にTOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.を設立
2015年12月
2017年６月 当社が所有する嘉祥東洋炭素有限公司の持分全部を嘉祥県正大炭素製品有限公司に譲渡(嘉祥東洋炭素有
限公司は連結子会社から除外)
TOYO TANSO GRAPHITE AND CARBON PRODUCTS INDUSTRY AND COMMERCIAL A.Sを清算
2018年12月
中国成都市に成都東洋炭素工業有限公司を設立
2019年６月
ATNグラファイト・テクノロジー株式会社に資本参加
2020年６月
TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITEDを清算
2020年８月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022年４月
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３【事業の内容】
当企業グループは、当社、連結子会社11社（国内２社、海外９社）、非連結子会社５社（海外５社）および持分法
適用の関連会社２社（国内１社、海外１社）で構成されております。当企業グループは、主に等方性黒鉛材料（注）
を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を主たる事業としております。当企業グ
ループのカーボン製品は様々な分野で使用されており、顧客が必要とする仕様も多岐にわたるため、多品種少量生産
への対応が必要であります。
当企業グループでは、1974年に国内外の企業に先駆けて等方性黒鉛材料を量産化し、続いて大型化も実現させたこ
とで、使用用途も拡大してまいりました。この等方性黒鉛材料を中心としたカーボン素材の製造拠点を国内に集約す
ることで効率的に生産し、国内および米国、欧州、アジアの海外各国に展開する加工および販売拠点に供給、現地の
顧客に直接販売する体制を構築しております。当企業グループでは、このような素材から製品まで一貫した生産、販
売体制により、安定的かつ短納期の製品供給を確立するとともに、直販体制による顧客との協調関係の中で、顧客の
多様なニーズを迅速に取り入れた開発を行っております。
また、当企業グループは、カーボン専業メーカーとして長年蓄積してきたカーボン素材の分析データと顧客ニーズ
を基にして、基礎研究および応用研究に取り組んでおります。その結果、当企業グループ製品の用途は、産業機械、
自動車、家電等の産業用途や民生用途から、原子力、宇宙航空、医療、エネルギー等の最先端分野まで幅広い分野に
拡大しております。
（注）等方性黒鉛材料
炭素材料には、高温熱処理により製造される黒鉛材料とその他の炭素材料があります。黒鉛材料の中で等方性
黒鉛材料は、三次元の方向に対して同じ性質を持つという特性があります。
等方性黒鉛材料を製造するには、成形工程においてすべての方向から均等な圧力をかけることが必要でありま
すが、当社では静水圧成形法（水中で圧力をかける成形法）による製造法を国内外の企業に先駆けて確立いたし
ました。
黒鉛材料の主な特徴は次のとおりであります。
① 熱伝導(*)性および電気伝導性に優れている。
② 高温や薬品への耐性が高い。
③ 軽量で加工が容易である。
④ 摩擦、摩耗が起こりにくい。
等方性黒鉛材料には、上記に加えて次の特徴があります。
① 熱膨張(*)等の特性がどの方向にも同じである。
② 微粒子構造で高強度、材料のばらつきも非常に小さい。
それぞれの素材、分野、品目、製品例および特徴は以下のとおりであります。
素材／分野／品目 製品例
特殊黒鉛製品 エレクトロニク 単結晶シリコン製造用 単結晶シリコン引上げ炉用るつぼ、ヒーター
ス分野
化合物半導体製造用 MOCVD装置用サセプター、LPE装置用ボート、SiC結晶成
長装置炉内部材
太陽電池製造用 単結晶・多結晶シリコン製造炉用るつぼ、ヒーター、
反射防止膜成膜用キャリア
一般産業分野 連続鋳造用ダイス、放電加工電極、
各種工業炉用ヒーター・構造材
その他 先端プロセス装置用 イオン注入装置用電極、ガラス封着用治具
原子力・宇宙航空 高温ガス炉用炉心材、核融合炉用炉壁材、ロケット用
医療用 部品、CTスキャン用部品
一般カーボン製 機械用カーボン 一般産業機械用 ポンプ・コンプレッサー用軸受、シール材
品 分野
輸送機械用 パンタグラフ用すり板、自動車用部品
電気用カーボン 小型モーター用 掃除機用カーボンブラシ、電動工具用カーボンブラシ
分野
大型モーター用 大型モーターブラシ、風力発電機用カーボンブラシ
複合材その他製品 Si-Epi装置サセプター、SiC-Epi装置サセプター、
MOCVD装置用サセプター、工業炉用構造材、単結晶シリ
コン引上げ炉用るつぼ、太陽電池製造用部材、核融合
炉用炉壁材、自動車用ガスケット
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(1) 特殊黒鉛製品
特殊黒鉛製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を使用しております。
① エレクトロニクス分野
(a) 単結晶シリコン製造用
単結晶シリコンをスライス加工したシリコンウエハーは、高集積メモリー等の半導体基板としてエレクトロニク
ス産業の発展を支える基幹材料であります。この単結晶シリコン引上げ炉で使用されるヒーター、るつぼ(*)等の
炉内主要消耗部品には、高純度で優れた耐熱性が求められることから、等方性黒鉛製品が用いられております。
単結晶シリコンは大径化が進み、300mmウエハーを用いた製造工程が主流となっています。当社は、世界最大の
等方性黒鉛材料の生産能力を有しており、加工、高純度の設備能力を利用して、国内外からの需要に対応しており
ます。
(b) 化合物半導体製造用
発光素子や通信素子、パワーデバイス等で使用される化合物半導体(*)は、長寿命、省電力という特性を活かし
て、携帯電話やDVD、液晶等のデジタル家電、その他自動車用ヘッドランプや蛍光灯の高効率発光源素子として使
用されております。
これらの化合物半導体の製造工程において使用される発熱体やMOCVD装置用サセプター(*)等の主要消耗部品、
SiC結晶成長装置炉内部材等には、高純度で加工精度の高さが求められることから、当社の等方性黒鉛製品が、国
内外で用いられております。
(c) 太陽電池製造用
クリーンエネルギーの代表格である太陽電池は、各国で家庭用発電の買上げや設備設置に対する補助金の法制化
等の国策により普及が図られており、世界的に使用の拡大が進んでおります。
太陽電池素子の主力材料である単結晶シリコンおよび多結晶シリコンの製造工程で使用されるヒーター、るつ
ぼ、反射防止膜成膜工程で使用されるPE-CVD装置用キャリア等の主要消耗部品には、優れた耐熱性と耐久性が求め
られることから、当社の等方性黒鉛製品が用いられております。
② 一般産業分野
等方性黒鉛材料は、黒鉛材料の中でもより耐熱性、電気伝導性、耐薬品性に優れた材料であります。これらの特
性を活かし、金属溶解るつぼや連続鋳造ダイス(*)、金型製造時の放電加工電極(*)、セラミック、粉末冶金材料の
焼結や自動車部品の焼鈍等の各種工業炉向け高温発熱体や炉内構造材等の分野に使用されております。
当企業グループは、さらなる成長が見込まれる中国・東南アジア・南米等国内外のこれら幅広い産業分野へ製品
供給を行っております。
③ その他
(a) 先端プロセス装置用
半導体や液晶の製造工程における微細加工に用いられるイオン注入装置用電極や、ダイオード、水晶振動子等の
封着治具等、先端プロセス装置部品の製造用として様々な等方性黒鉛製品が使用されております。優れた耐熱性と
熱伝導性、高純度、高強度という特性や高い加工精度が求められることから、当社製品は大手装置メーカー等に広
く採用されております。
(b) 原子力・宇宙航空・医療用
高温ガス炉の炉心材や核融合炉の炉壁材等の原子力用途には、高い信頼性と品質が要求されます。優れた耐熱性
や黒鉛の持つ多様な特性に加え、耐放射線性や耐プラズマ性が求められることから、当社の製品が、これらの原子
力分野で使用されております。また、ロケット用部品等の宇宙航空分野、CTスキャン等の医療分野でも使用されて
おります。
(2) 一般カーボン製品
一般カーボン製品につきましては、主に従来の成形法で製造された炭素材料を使用し、等方性黒鉛材料も一部で使
用しております。
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① 機械用カーボン分野
(a) 一般産業機械用
耐摩耗性、耐熱性、耐薬品性、自己潤滑性(*)という特性を活かし、ポンプやコンプレッサーの軸受け等のしゅ
う動部品、ピストンリング(*)、メカニカルシール(*)等の気体や液体のシール材として、国内外の機械メーカーに
幅広く製品を販売しております。当社では、材料の均質性の向上と素材サイズの最適化を図ることで、コスト競争
力に強みを有した海外展開を行っております。
(b) 輸送機械用
カーボンに銅を高圧含浸することにより自己潤滑性、電気伝導性および耐摩耗性を向上させたパンタグラフ用す
り板(*)を、鉄道会社向けに販売しております。当社のパンタグラフ用すり板は、従来の金属製すり板に比べて架
線の摩耗の低減、低騒音化を実現しております。
② 電気用カーボン分野
(a) 小型モーター用
掃除機や電動工具等、民生用途の小型モーター用カーボンブラシを、家電メーカーおよび工具機メーカー等に販
売しております。当社の製品は、高速回転に対する耐久性や整流特性が良く、長寿命という特性があります。ま
た、中国に製造販売子会社をいち早く設立する等、地産地消に早くから取り組み、現地での密な顧客対応を実現し
ております。
(b) 大型モーター用
自己潤滑性、優れた電気伝導性、易加工性等の特性を活用し、産業用途の大型モーター用カーボンブラシとし
て、製鉄メーカーおよび製紙メーカー等で使用されております。カーボンブラシは回転体にしゅう動しながら安定
的かつ継続的に電気を供給する部品であり、風力発電の集電設備等の環境・エネルギー分野においても使用される
ようになっております。
(3) 複合材その他製品
複合材その他製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を基材に他の材質をコーティングした複合材料（SiC（炭
化ケイ素）コーティング黒鉛(*)等）、カーボンとカーボンファイバーとの複合材料（C/Cコンポジット製品(*)）、
天然黒鉛材料（黒鉛シート(*))等を製造販売しております。
① SiCコーティング黒鉛製品
SiCコーティング黒鉛製品は、耐熱性、耐エッチング性(*)が高く、アウトガスの発生を抑えた高純度な特性を活
かし、シリコンおよび化合物半導体製造工程の薄膜製造プロセスにおけるサセプター材料として、国内外の半導体
業界向けに販売を行っております。
② C/Cコンポジット製品
C/Cコンポジット製品は、軽量、高強度およびカーボンの持つ良好な熱特性を兼ね備えた先端材料であり、工業炉
部材、単結晶シリコン製造工程、太陽電池製造工程、国内外の核融合炉壁材等の特殊分野等の幅広い分野で使用さ
れております。
③ 黒鉛シート製品
黒鉛シート製品はシート状の軽量な製品であり、高温下においても他物質と反応しにくいという特性によって、
ガスケットやマフラー等の自動車部品に使用されております。合成石英の製造工程や、単結晶シリコン製造工程に
おけるカーボン部材の保護用としても安定した需要が見込まれます。面方向の熱伝導の良さを利用した、ヒートシ
ンク等の熱対策分野での応用も期待されております。
④ 多孔質炭素製品
多孔質炭素製品は、メソ孔(２～50nmの細孔)を大量に有する粉末状の製品であり、従来の多孔質材料にはない機
能を有しております。様々な物質の吸着材料への適用の他、燃料電池の触媒担体、蓄電デバイスの電極材、添加剤
などのエネルギー貯蔵関連用途、タンパク質吸着や分離、生体センサー部材などのバイオ系用途への使用が期待さ
れています。
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当企業グループの当該事業に係る主な位置付けは、2022年12月31日現在次のとおりであります。
なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
セグメント
主要な会社 主要な事業の内容
の名称
日本 当社 特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分
野）および複合材その他の製品の製造および販売をしてお
ります。
東炭化工株式会社 一般カーボン製品（電気用カーボン分野）の製造をして
おり、当社がその販売をしております。
素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。
大和田カーボン工業株式会社 特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分
野）および複合材その他の製品の製造をしており、当社が
その販売をしております。
素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。
米国 TOYO TANSO USA, INC. 特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分
野）および複合材その他の製品の製造および販売をしてお
ります。
素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。
欧州 TOYO TANSO EUROPE S.P.A.（イタリア） 特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野
および電気用カーボン分野）の製造および販売、複合材そ
の他の製品の販売をしております。
素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。
TOYO TANSO FRANCE S.A.（フランス） 特殊黒鉛製品および一般カーボン製品（機械用カーボン
分野）の製造および販売をしております。
素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。
GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH（ドイツ） 特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分
野）および複合材その他製品の製造および販売をしており
ます。
素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。
アジア 上海東洋炭素有限公司（中国） 特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分
野）の製造および販売の他、複合材その他の製品の販売を
しております。
素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。
上海東洋炭素工業有限公司（中国） 一般カーボン製品（電気用カーボン分野）の製造および
販売をしております。
素材（半製品）の仕入は主に東洋炭素（浙江）有限公司
より行っております。
東洋炭素（浙江）有限公司（中国） 一般カーボン製品（電気用カーボン分野）の製造をして
おります。
素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。
精工碳素股份有限公司（台湾） 特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野
および電気用カーボン分野）の製造および販売の他、複合
材その他の製品の販売をしております。
素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。
成都東洋炭素工業有限公司（中国） 一般カーボン製品（電気用カーボン分野）の製造および
販売をしております。
素材（半製品）の仕入は主に東洋炭素（浙江）有限公司
より行っております。
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（非連結子会社および関連会社）
・上海永信東洋炭素有限公司（中国）
ブラシホルダーおよびフェノール樹脂製品の製造をしており、上海東洋炭素工業有限公司がその販売をしてお
ります。
・TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.（タイ）
特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他の製品の
加工および販売をしております。
素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。
・TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.（韓国）
特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他の製品の
販売をしております。
・TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）
特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他の製品の
販売をしております。
・TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.（メキシコ）
特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他の製品の
加工および販売をしております。
・PT. TOYO TANSO INDONESIA（インドネシア）
特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他の製品の
加工および販売をしております。
・ATNグラファイト・テクノロジー株式会社（日本）
熱膨張性黒鉛の製造および販売を目的として2020年６月に設立しております。
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以上に述べました当企業グループの事業系統図は、以下のとおりであります。なお、取引関係については、主
要なもののみ記載しております。
事業系統図の略名は以下のとおりであります。
会社名 （TTU） … TOYO TANSO USA, INC.
（TTE） … TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
（TTF） … TOYO TANSO FRANCE S.A.
（GTD） … GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
（STT） … 上海東洋炭素有限公司
（STI） … 上海東洋炭素工業有限公司
（ZTT） … 東洋炭素（浙江）有限公司
（CTT） … 成都東洋炭素工業有限公司
（TTT） … 精工碳素股份有限公司
（YTT） … 上海永信東洋炭素有限公司
（KTT） … TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.
（TTTh）… TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.
（TTS） … TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.
（TTM） … TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.
（TTID）… PT. TOYO TANSO INDONESIA
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なお、(*)表記がある用語につきましては、以下に用語解説を添付しておりますので、ご参照下さい。
ただし、この用語解説は、投資家に本項の記載内容をご理解いただくためのご参考として、当社の理解と判断に基
づき、当社が作成したものであります。
[用語解説]
〔熱伝導〕
物質の持つ熱の伝えやすさ。
〔熱膨張〕
温度の上昇にともなう物質の伸び。
〔るつぼ〕
高温の液体等を入れるための鉢状の容器。
〔化合物半導体〕
複数の元素からなる物質（化合物）からなる半導体で、ガリウムヒ素、チッ化ガリウム、炭化ケイ素等がある。シ
リコン半導体にはない性質が利用される。
〔サセプター〕
各種ウエハーの表面に薄膜結晶を成長させるとき等に使用する台。
〔連続鋳造ダイス〕
溶融金属を連続的に冷却し鋳造する連続鋳造において、溶融金属に接して冷却し凝固させる型。この型の断面を
持った金属製品が連続的に得られる。
〔放電加工電極〕
被加工物と対になる電極のことをいい、被加工物と電極との間で放電を発生させ、電極の形状を被加工物に転写さ
せる。
〔自己潤滑性〕
層状結晶構造を有すること、また摩擦係数が低いこと等から凝着が起こりにくい性質。
〔ピストンリング〕
往復動圧縮機において、シリンダー内壁とピストンとの隙間からの漏れを防ぐシールリング。
〔メカニカルシール〕
流体機器の回転軸、往復運動による側壁または圧力容器等からの漏れを制限したり、外部からの異液等の侵入を防
ぐための機械部品。
〔パンタグラフ用すり板〕
電車へ電力を供給するために、架線にしゅう動させながら接触させて集電する集電体。
〔SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛〕
等方性黒鉛表面に炭化ケイ素の緻密な薄い膜を生成させた製品で、黒鉛からの微量のガス発生や反応を抑制するこ
とができる。
〔C/Cコンポジット製品〕
炭素繊維強化黒鉛で、軽量で強度が高いことが特徴である。
〔黒鉛シート〕
特殊な製法により黒鉛を紙のようなシート状に成形したもの。曲げやすい性質を持ち、ガスケット等に使用され
る。
〔耐エッチング性〕
反応性の高い気体や液体による消耗の少なさの度合い。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権
主要な
資本金又 の所有
役員の
名称 住所 事業の
資金援助等 設備の 業務の
は出資金 割合
兼任 営業上の取引
内容
（百万円） 賃貸借 提携等
（％）
（人）
（連結子会社）
東炭化工㈱ 香川県 百万円 炭素製品の 短期借入金
100.0 2 当社へ製品を販売 あり なし
三豊市 製造
（注）１,４,５ 65 800
大和田カーボン工業㈱ 大阪府 百万円 炭素製品の 短期借入金
当社へ製品を販売 なし なし
100.0 2
豊中市 製造
（注）１,４ 18 300
短期貸付金
米国
263
千米ドル
炭素製品の 当社より半製品を
TOYO TANSO USA, INC.
オレゴン州トラ 100.0 1 なし なし
長期貸付金
107 製造販売 購入
（注）４,６
ウトデール市
1,786
TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
千ユーロ 債務保証
イタリア 炭素製品の 当社より半製品を
100.0 1 なし なし
（注）４
ミラノ市 500 製造販売 275 購入
TOYO TANSO FRANCE S.A.
千ユーロ 短期貸付金
フランス 炭素製品の 当社より半製品を
100.0 － なし なし
（注）４
トラッピス市 200 製造販売 42 購入
債務保証
8
GTD GRAPHIT
短期貸付金
ドイツ 千ユーロ 炭素製品の 当社より半製品を
なし なし
100.0 －
TECHNOLOGIE GMBH
1,162
ランゲンス市 製造販売 購入
3,100
（注）４
長期貸付金
116
上海東洋炭素有限公司 中国 千人民元 炭素製品の 100.0 当社より半製品を
2 なし なし
－
上海市 製造販売 購入
（注）１,３,７ 122,754 (30.0)
中国 千人民元 炭素製品の 当社より半製品を
上海東洋炭素工業有限公司 100.0 2 なし なし
－
上海市 製造販売 購入
49,660
中国
千人民元 炭素製品の 当社より半製品を
東洋炭素（浙江）有限公司 100.0 2 － なし なし
浙江省 平湖市
製造 購入
36,760
中国
成都東洋炭素工業有限公司 千人民元 炭素製品の 100.0
2 － － なし なし
四川省 成都市
製造販売
（注）３ 13,733 (75.0)
精工碳素股份有限公司 台湾 千NT＄ 炭素製品の 97.2 当社より半製品を
2 － なし なし
桃園市 製造販売 購入
（注）３ 18,750 (2.8)
（持分法適用関連会社）
千人民元
中国 炭素製品の
上海永信東洋炭素有限公司
45.0 1 － － なし なし
上海市 8,942 製造販売
ATNグラファイト・テクノロ
和歌山県 百万円 炭素製品の 債務保証
ジー㈱ 34.5 － － なし なし
和歌山市 490 製造販売 331
（注）４
（注）１．特定子会社であります。
２．上記子会社には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
上海東洋炭素有限公司と精工碳素股份有限公司に対するものは東炭化工㈱が所有しております。
成都東洋炭素工業有限公司に対するものは上海東洋炭素工業有限公司が所有しております。
４．資金援助等の金額は2022年12月31日現在であります。
５．東炭化工㈱の登記簿上の所在地は大阪市西淀川区であります。
６．TOYO TANSO USA, INC.の登記簿上の所在地はデラウェア州であります。
７．上海東洋炭素有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等
名称
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
上海東洋炭素有限公司 10,115 1,153 844 11,379 15,191
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
971
日本 ( 243 )
116
米国 ( 5 )
134
欧州 ( 17 )
469
アジア ( 23 )
1,690
合計 ( 288 )
（注）従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（契約社員、
パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
857 43.2 18.0 6,704,763
( 171 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しております。
（3）労働組合の状況
当社の労働組合は、東洋炭素労働組合と称し、2022年12月31日現在における組合員数は362人で上部団体には加
盟しておりません。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当企業グループは、「Ｃ（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献すること」を経営理念とし、「どこにもないモ
ノをつくる」という創業来のパイオニア精神を忘れず、最高の品質と最高の技術を誰よりも先に提供し、人々の暮ら
しをより豊かにすることで、広く社会に貢献できる企業を目指しております。
(2）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当企業グループを取り巻く事業環境は、足もとのコロナ禍による経済的混乱に留まらず、地政学的リスクや気候変
動リスクの増大等、世界全体を覆う重大な課題に晒されており、今後も不透明かつ不安定な状況が続くと見られま
す。一方で、これらの課題解決も含めて産業構造やライフスタイルの変化が生じており、デジタル社会や循環型社会
の急速な進展はその顕著な一例であります。当企業グループの展開市場においても、既にエレクトロニクス分野や自
動車産業をはじめとする一般産業分野において、新たなニーズの出現や技術革新の進展による事業機会の創出・増加
が見込まれております。
当企業グループとしては、これらの環境変化をチャンスと位置付け、その動きを機敏に捉えて、変化・高度化する
市場のニーズや要請に応える高付加価値な技術・製品をグローバルに提供することにより、大きな成長を目指してま
いる所存です。そのためにも、事業環境や市況の変化に左右されない事業ポートフォリオの構築、ならびにグローバ
ルかつ強固なガバナンス体制と経営基盤の確立が課題であると認識しております。
中長期的な経営戦略につきましては、これらの環境認識と課題を踏まえ、会社方針に掲げる「グローバル企業にな
る」「世のため、社会のためになる」「強い会社になる」ことを実現するべく、高成長・高付加価値事業の徹底拡
大、省エネ・省人化等含めた生産技術革新・競争力強化、ならびに海外展開強化等の取組みを着実に進めてまいる所
存です。そしてこれらの取組みを支えるグローバル人材の育成を強化してまいります。
事業を通じて環境・社会に貢献する企業として、「さらなる成長」と「企業価値および社会的価値の拡大」を目指
し、目標とする経営指標につきましては、2027年に売上高665億円、営業利益135億円を達成し、全社でのROEは10％
以上とすることを掲げております。
(3）経営環境
今後の国内外の経営環境につきましては、地政学リスクやインフレによる景気停滞に加え、資源価格高騰の影響が
懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。
しかしながら、当企業グループを取り巻く事業環境におきましては、デジタル投資やカーボンニュートラル実現の
動きが継続することなどにより、エレクトロニクスやモビリティー、エネルギーなどの産業を中心に、着実な需要が
見込まれます。当企業グループにおきましては、一部半導体市場は踊り場局面を迎えるものの対面業界における需要
は力強さが継続するほか、冶金用などにおいても堅調な需要を見込んでおります。
このような状況のもと、当企業グループは、中期経営計画に基づき、外部環境の変化を機敏に捉えた事業展開を推
進するとともに、生産性向上によるコスト競争力の向上、技術革新に追随しうる新製品ならびに高付加価値製品の開
発・増強などに着手し、顧客ニーズに真摯に向き合いながら、事業機会を着実に取り込んでまいる所存です。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「(2）目標とする経営指標、中長期的
な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の「目標とする経営指標」のとおりで
す。
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２【事業等のリスク】
以下におきましては、当企業グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびそ
の他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当企業グループは、リスク・コンプライアンス委員会において、経営上重要なリスクを特定・算定および評価を
行ったうえで、優先対応リスクの決定を行い、その結果に基づき「リスクマップ」を作成しています。リスクマップ
は定期的に見直しを行い取締役会に報告しています。
なお、当社の有価証券に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した
上で行われる必要があると考えております。
また、以下の事項のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当企業グループが判断したものであり、不
確実性を内在しているため、実際の結果と異なる場合があります。
＜リスクマップのイメージおよびリスク管理体制＞
（特に重要なリスク）
(1）災害・感染症等による事業活動の停止について
当企業グループは、大規模災害による主要製品の操業停止の影響を最小限にするため、事業継続計画（ＢＣＰ）
を策定しており、大地震、津波等の自然災害を想定して建物・生産機器等の耐震性・安全性確保、情報システムの
バックアップ体制、在庫による供給維持などの施策を講じております。
また、感染症のパンデミックに備えて、グループ全体の基本計画を定め、内閣府、厚生労働省、外務省、地方自
治体、ＷＨＯ（世界保健機関）等の指針を踏まえ、警戒フェーズに対応した行動計画を策定しております。
しかしながら、主要な生産設備が集中する香川県をはじめとした、販売および生産拠点等の所在地において当企
業グループの想定を超える災害の発生、感染症の流行等により、操業を停止する場合には、当企業グループの財政
状態および経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(2）海外事業活動が経営成績に与える影響について
当企業グループは、顧客ニーズへの迅速な対応および適時に供給できるよう販売および生産拠点の拡大を積極的
に進めております。当企業グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度において58.3％であ
りますが、今後、グローバル展開の進展により当該比率がさらに高まる可能性があります。また、海外市場におけ
る為替レートの変動、政治情勢の変化および法規制の変化等が当企業グループの経営成績および財政状況に影響を
及ぼす可能性があります。特に中国における事業の拡大から、中国における政治および為替政策の変化が、当企業
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原燃料価格が経営成績に与える影響について
当企業グループは、原燃料の価格上昇の影響を抑えるため、２社購買および販売価格への転嫁等の対策を講じて
おりますが、予想以上に原燃料価格が上昇した場合には、当企業グループの経営成績に影響が及ぶ可能性がありま
す。
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(4）棚卸資産について
当企業グループは、加工製品につきましては受注生産でありますが、加工製品の素材となる等方性黒鉛材料の製
造に約５ヶ月を要することから、等方性黒鉛材料につきましては見込生産を行っております。また、当企業グルー
プでは、等方性黒鉛材料の需要予測を毎月行い、生産計画を作成することで、過剰在庫を持たないように努めてお
りますが、予想以上に等方性黒鉛材料の需要が落ち込んだ場合には、製品自体に経時変化はないものの一時的に過
剰在庫となる可能性があります。
なお、当企業グループでは、直接販売を基本とすることで、顧客情報を直接入手し、顧客との共同研究開発、自
社による製品開発および改良等に反映させることに努めており、その結果、棚卸資産の回転期間が当連結会計年度
で5.0ヶ月となっております。
（重要なリスク）
(1）市場動向が経営成績に影響を与えることについて
当企業グループの主要製品である特殊黒鉛製品は、エレクトロニクス、金型、冶金、化学および原子炉用等の幅
広い分野において利用されておりますが、特にエレクトロニクス分野におきましては、シリコン半導体製造、化合
物半導体製造（発光ダイオード、レーザーダイオード）向け市場の拡大にともなって販売を伸張してまいりまし
た。また、複合材その他製品におきましても同様にエレクトロニクス分野に多く使用されております。
当企業グループは、エレクトロニクス分野の市場変動による経営成績への影響に適切に対応すべく、特殊黒鉛製
品以外の機械用カーボン製品および電気用カーボン製品のシェア確保、冶金用等での新用途開拓に努め事業リスク
の分散を図るとともに、エレクトロニクス業界の動向を分析予測し、適切な経営判断を行うよう努力しております
が、予想に反しエレクトロニクス業界が低迷した場合には、当企業グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があり
ます。
(2）競合について
当企業グループは、多岐にわたる顧客に対してカーボン製品を供給しておりますが、カーボン製品業界において
は技術競争や価格競争が行われております。当企業グループでは、生産部門と営業部門の連携により様々な顧客
ニーズに合致した高付加価値製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を進めるとともに、原価低減や経費削減によ
るコスト低下に努めておりますが、競合他社の動向や価格競争の結果、当企業グループの経営成績に影響が及ぶ可
能性があります。
(3）法的規制の影響について
当企業グループのカーボン製品は「外国為替及び外国貿易法（外為法）等輸出関連法規」および国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）による「原子力関連機器の輸出に関する規制等」の適用を受けているほか、各国での事業・投資に関
する許認可制度、関税・租税等の税制、公正競争や環境・リサイクル関連などの法的規制の適用も受けておりま
す。このような中、当企業グループは法令遵守に努めておりますが、これらの法的規制による指導を受ける可能性
があります。また将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられた場合には、当企業グループの経営成績に
影響が及ぶ可能性があります。
(4）情報セキュリティについて
当企業グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。
当企業グループでは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、CSIRT体制を構築し、情報システ
ムのウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っております。
しかしながら、当企業グループの想定を超える攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止
等を引き起こす場合には、当企業グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(5）今後の投資戦略について
当企業グループの投資戦略においては、定常の設備更新投資・研究開発投資に加えて、戦略的投資を積極的に推
進する方針としています。これらの投資においては、市場環境の急激な変化、投資回収期間の長期化等によって、
当企業グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の概要
①経営成績
当連結会計年度においては、内外経済は先進国を中心に持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ問題の長
期化や中国における経済活動抑制の影響による資源価格高騰やサプライチェーンの混乱に加え、インフレ加速によ
り欧米では景気回復に足踏みが見られる等、先行き不透明な状況が継続しました。
当企業グループを取り巻く事業環境は、モビリティー分野では、半導体不足や供給制約が自動車産業の稼働に影
響を及ぼしました。一方、エレクトロニクス分野では、半導体の一部用途における需要が調整局面を迎えたもの
の、対面市場においては旺盛な需要が継続し、一般産業分野においても需要は底堅く推移しました。
このような状況の中、当企業グループでは、中期経営計画における経営目標の達成に向け、外部環境の変化を機
敏に捉えた事業展開を推進するとともに、生産性向上によるコスト競争力の向上、技術革新に追随しうる新製品お
よび高付加価値製品の開発・増強に着手する等、顧客ニーズに真摯に向き合いながら、事業機会を着実に取り込む
べく事業を推進してまいりました。加えて、原燃料価格高騰の影響を軽減するべく採算性の確保・維持に向けた取
り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、カーボンブラシ製品の需要は減少したものの、半導体や冶金用途にお
ける堅調な需要に加え、円安の影響もあり、売上高は43,774百万円（前期比16.0％増）となりました。利益につい
ては、円安進行により在庫未実現利益が想定以上に増加し利益を下押ししたものの、営業利益6,667百万円（同
17.7％増）、経常利益7,369百万円（同17.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,181百万円（同16.0％増）
となりました。
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益
帰属する当期純利益
予 想 43,000百万円 7,300百万円 7,600百万円 5,300百万円
実 績 43,774百万円 6,667百万円 7,369百万円 5,181百万円
予 想 比
774百万円増 632百万円減 230百万円減 118百万円減
増 減 率
1.8％増 8.7％減 3.0％減 2.2％減
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日本
半導体用は強い需要に支えられ前期を大きく上回り、工業炉用や放電加工電極等冶金用全般も好調に推移したほ
か、機械用カーボン分野が底堅く推移したこと等により、売上高は22,761百万円（前期比17.0％増）、営業利益は
6,435百万円（同48.9％増）となりました。
米国
半導体用が好調に推移したほか、連続鋳造用等の冶金用や放電加工電極が大幅に増加したこと等により、売上高
は3,382百万円（同25.2％増）となり、人件費の増加等により営業利益は91百万円（同30.6％減）となりました。
欧州
経済停滞にともなう需要減速の影響等によりカーボンブラシ製品の売上は前期を下回ったものの、主力の冶金用
が好調に推移したことに加え、半導体用が増加したこと等により、売上高は3,708百万円（同17.5％増）となり、
人件費の増加等により営業利益は35百万円（同71.1％減）となりました。
アジア
前期高水準のカーボンブラシ製品は家電・電動工具の需要減速により減少し、太陽電池用は選別受注による高付
加価値品へのシフトを推し進めたこと等により大幅に減少したものの、半導体用が大幅に増加したほか、冶金用等
が堅調に推移しました。これらの結果、中国における行動制限にともなうサプライチェーン混乱の影響はあったも
のの、売上高は13,922百万円（同12.0％増）、営業利益は1,075百万円（同0.8％増）となりました。
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品目別の概況は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
品目 増減率（％）
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
特殊黒鉛製品 17,143 20,230 18.0
一般カーボン製品（機械用カーボン分野） 3,738 3,985 6.6
一般カーボン製品（電気用カーボン分野） 5,727 4,823 △15.8
複合材その他製品 9,306 11,765 26.4
商品 1,819 2,969 63.2
合計 37,734 43,774 16.0
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、太陽電池製造用が選別受注による高付加価値品へのシフトを推し進めたこと等によ
り大幅に減少したものの、単結晶シリコン製造用やSiC（炭化ケイ素）半導体向けの化合物半導体製造用が大き
く伸長したこと等により、前期比20.0％増となりました。
一般産業分野は、放電加工電極に加え、連続鋳造用や工業炉用等の冶金用が大幅に増加したこと等により、前
期比14.6％増となりました。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前期比18.0％増となりました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、主力の軸受・シールリング等が堅調に推移したこと等により、前期比6.6％増となり
ました。
電気用カーボン分野は、巣ごもり需要の一巡や、家電・電動工具の需要減速により小型モーター用の需要が減
少したことで、前期比15.8％減となりました。
これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前期比6.9％減となりました。
複合材その他製品
SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品は、シリコンおよびSiC半導体向けが大幅に伸長したこと等により、
前期を大きく上回りました。C/Cコンポジット製品は、工業炉用および半導体用の需要が好調だったこと等によ
り、前期を上回りました。また、黒鉛シート製品は、自動車用が減少したものの、半導体用や冶金用が好調に推
移したこと等により、前期を上回りました。
これらの結果、主要３製品は前期比27.4％増となり、複合材その他製品全体としては、前期比26.4％増となり
ました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ696百万円減少
し、11,773百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は5,625百万円（前期比23.2％減）となりました。これは主に売上債権の増加額
2,021百万円（同3.4％減）、棚卸資産の増加額1,959百万円（前期は221百万円の減少）および法人税等の支払額
1,692百万円（前期比69.7％増）等の資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益7,298百万円（同19.0％増）、減
価償却費3,153百万円（同6.8％増）および前受金の増加等によるその他の増加額1,131百万円（同47.1％増）等の
資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は5,253百万円（同16.0％減）となりました。これは主に定期預金の払戻による
収入7,722百万円（同32.4％増）等の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出8,334百万円（同21.5％増）お
よび有形固定資産の取得による支出4,219百万円（同16.9％減）等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,388百万円（同10.1％増）となりました。これは主に配当金の支払額1,259百
万円（同20.2％増）等の資金の減少によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
セグメントの名称
至 2022年12月31日）
金額（百万円） 前期比（％）
日本 22,722 118.0
米国 3,454 125.5
欧州 3,759 118.6
アジア 14,225 108.4
合計 44,161 115.3
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
セグメントの名称
受注金額 前期比 受注残高 前期比
（百万円） （％) （百万円） （％）
日本 22,530 107.3 7,128 116.9
米国 4,022 100.7 3,200 149.6
欧州 4,372 129.6 1,680 189.4
アジア 11,732 105.1 2,480 136.7
合計 42,657 107.9 14,490 132.5
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めておりま
す。
３．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。
４．当連結会計年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
品目
受注金額 前期比 受注残高 前期比
（百万円） （％) （百万円） （％）
特殊黒鉛製品 20,617 112.2 6,728 148.4
一般カーボン製品
4,034 110.5 964 124.4
(機械用カーボン分野)
一般カーボン製品
4,273 74.5 802 65.3
(電気用カーボン分野)
複合材その他製品 13,732 116.7 5,995 136.3
合計 42,657 107.9 14,490 132.5
５．欧州および一般カーボン製品（機械用カーボン分野）については内示による受注を含めております。
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販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
セグメントの名称
至 2022年12月31日）
金額（百万円） 前期比（％）
日本 22,761 117.0
米国 3,382 125.2
欧州 3,708 117.5
アジア 13,922 112.0
合計 43,774 116.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
３．当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
品目
至 2022年12月31日）
金額（百万円） 前期比（％）
特殊黒鉛製品 20,230 118.0
一般カーボン製品(機械用カーボン分野) 3,985 106.6
一般カーボン製品(電気用カーボン分野) 4,823 84.2
複合材その他製品 11,765 126.4
商品 2,969 163.2
合計 43,774 116.0
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており
ます。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、過去の実績等の連結財務諸表作成時
に入手可能な情報に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これ
らの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりであります。
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②財政状態の分析
資産・負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,777百万円増加いたしました。これは主に受取手形
及び売掛金が2,408百万円増加、棚卸資産が2,392百万円増加および繰延税金資産が512百万円増加したこと等によ
るものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ833百万円増加いたしました。これは主に未払金が151百万円減少、設備関
係支払手形の減少等により流動負債のその他が215百万円減少および長期リース債務の減少等により固定負債のそ
の他が161百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が103百万円増加、未払法人税等が882百万円増加、賞与引
当金が169百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,944百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が3,923百万円増
加および為替換算調整勘定が1,111百万円増加したこと等によるものであります。
③経営成績の分析
売上高
当企業グループの当連結会計年度の売上高は、カーボンブラシ製品の需要は減少したものの、半導体や冶金用途
における堅調な需要に加え、円安の影響等により、43,774百万円（前期比16.0％増）となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上高に対する売上原価の比率は67.0％となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、売上高に
対する比率が17.7％となりました。
営業外損益
営業外収益は、受取利息92百万円（同15.9％増）、持分法による投資利益158百万円（同90.2％増）および為替
差益282百万円（同13.8％増）等を計上したことにより、770百万円（同14.8％増）となりました。
営業外費用は、支払利息33百万円（同18.9％増）および減価償却費16百万円（同1.7％増）等を計上したことに
より、68百万円（同5.0％減）となりました。
特別損益
特別利益は、補助金収入42百万円（同205.2％増）および受取和解金73百万円（前期は計上なし）を計上したこ
とにより、129百万円（前期比585.1％増）となりました。
特別損失は、固定資産除却損112百万円（同26.4％減）および操業停止による損失87百万円（前期は計上なし）
等を計上したことにより、200百万円（前期比31.2％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,181百万円（同16.0％増）となりました。
④キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
当企業グループの運転資金需要は主に、原材料等の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備であります。
当企業グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針
としつつ、金融機関からの借入により調達する場合もあります。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
５【研究開発活動】
（1）研究開発活動の方針
当企業グループは、「Ｃ(カーボン)の可能性を追求し世界に貢献する」という経営理念の基に、等方性黒鉛材料
製造で培われた材料開発技術を基盤とした新しい等方性黒鉛材料やカーボン系複合材料等の新素材の研究開発を進
めています。また、新規用途の開発への着目や、従来の特性を超えたカーボン製品開発へ挑戦することにより、顕
著に差別化され独自性を有する高品位、高付加価値製品を提供し、顧客満足を得るとともに顧客ニーズを喚起する
ことを基本方針としております。
（2）研究開発体制
当企業グループの研究開発は、主として当社の技術開発部門が担っておりますが、生産部門と営業部門との社内
連携、ユーザーや大学、国内・海外研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品やそれを
掘り起こす製品の早期開発を推進しております。また当社独自の管理システムによる技術審査を、海外子会社を含
め全社的に実施することで、技術・ノウハウの体系的管理を強化しております。
なお、当連結会計年度末における研究開発要員は44名であります。
（3）研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,121 百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。
特に、ユーザーのニーズをいち早く掴み技術動向の先頭を走るべく、省エネ・環境負荷低減用途における製品の
充実を図るとともに、既存用途の延長線上にはない製造技術や原材料、製品特性などの検証により、環境規制物
質・クリーンエネルギー市場の動向に適合した品質を確立するなど、市場要求にマッチした製品をタイムリーに投
入するための研究開発活動を強化しております。また、新規製品の開発および生産技術の強化にとどまらず、長期
将来を見据えた基礎研究にも力を入れるべく体制整備を行い、未開拓用途や新技術の取り込みを一層強化しており
ます。
①特殊黒鉛製品
新機能材料の開発につきましては、エレクトロニクス分野において半導体製造用の新型黒鉛材料を開発し、市場
評価が進んでおります。とりわけ、次世代半導体であるSiCウエハー製造部材向けに開発した新たな黒鉛材料につ
きまして、顧客における評価が進行しており、量産試作フェーズへ移行しました。また、さらなるニーズに対応す
るべく黒鉛材料の開発に着手するとともに、社内評価体制も強化しております。加えて、長期的に原料を確実に調
達するべく、品質を確保しうる新規原料探索ならびに粗原料の使いこなし技術の確立を推進しております。エネル
ギー関連材料につきましては、原子力用途において、地上に太陽エネルギーを人工的に創るべく研究が進められて
いる核融合炉のプラズマ対向壁用黒鉛材料や、多目的高温ガス炉用黒鉛材料の開発を継続しております。
②一般カーボン製品(機械用カーボン分野)
一般産業機械用につきましては、メカニカルシール用としての高機能カーボン材料の市場評価を含めた開発を継
続しております。また機械用カーボンの製造技術向上のために導入した製造試験装置を用い、生産性改善およびコ
ストダウンの可能性を見出すことに成功しております。自動車の電動化進展にともない、軽量化や耐久性向上な
ど、自動車部品に対する要求特性がより高度化する中、高い特性に加え、省エネルギーなど環境負荷低減にもつな
がる部品等の開発・製品化、顧客の納期および品質要求に応える新たな生産技術の導入により、ユーザーニーズを
的確に捉えてまいります。とりわけ量産製品に関しての品質維持・向上に向け、原料・副資材における調達難の回
避やコストを低減しうる代替原料および代替技術の開発に注力しております。
③一般カーボン製品(電気用カーボン分野)
小型モーター用につきましては、主に高性能掃除機用カーボンブラシ、バッテリータイプ電動工具用カーボンブ
ラシの開発を推進するとともに、海外向け洗濯機用カーボンブラシおよび自動車用カーボンブラシの開発を継続し
ております。カーボンブラシ製品は近年ますますコスト低減への対応が重要な開発課題となっており、当企業グ
ループにおいても生産技術を含めた、総合的な技術開発を加速しております。また、環境規制物質に対する各国の
法規制に先駆的に対応するべく、新たな原料の検討を行うなどの開発活動を展開しております。また、風力発電な
どに代表される再生エネルギー用途、大量輸送機器などに使用されるモーター用途等の大型モーター用の材料の開
発を進めており、小型モーター用における従来技術と素材開発技術を掛け合わせ、顧客評価を受けながら機敏な試
作品展開を進めております。
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④複合材その他製品
SiCコーティング黒鉛製品につきましては、半導体製造向けの黒鉛部材に対する品質要求のさらなる高度化に応
えるべく、基盤となる黒鉛製品に施す高純度化処理の技術向上に取り組むとともに、需要増へのタイムリーな対応
を生産技術改善により実現、さらなる生産性の向上と品質向上を図るべく、顧客ニーズを取り込みながら製造技術
強化に注力しております。さらに、次世代の品質要求をも満足しうる膜質の実現など、品質向上のための技術開発
や製造設備の検討にも積極的に取り組んでおります。
多孔質炭素CNovel(R) (クノーベル(R))につきましては、燃料電池や次世代電池の材料としての国内外のユー
ザーにて評価が進行しております、水素エネルギーの利用により環境負荷低減が期待できる燃料電池の電極など、
クリーンエネルギー分野での採用を視野に、当該商品を積極的に展開し、社会課題の解決に貢献してまいります。
また、特殊色材用途や新規バイオセンサー用途への活用など高付加価値領域での活用の可能性も拡がっています。
連結子会社の上海東洋炭素有限公司においては、独自の製造方法を用いて、電子部品の放熱フィラー材料である
窒化アルミニウムの市場提供を開始しました。通信機器の放熱用途など、通信の高速化により高機能化する電子デ
バイスなどへの適用を見据え試作品を展開し、ユーザー評価を推進しております。
その他当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、製造設備の更新等を主な目的として、 2,895 百万円の投資を実施いた
しました。
日本においては、当社詫間事業所の製造設備の更新等を中心とする 2,008 百万円の投資を実施いたしました。
米国においては、TOYO TANSO USA, INC.において 472 百万円の投資を実施いたしました。
欧州においては、主にTOYO TANSO EUROPE S.P.A.を中心として、 189 百万円の投資を実施いたしました。
アジアにおいては、主に上海東洋炭素有限公司を中心として、 225 百万円の投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当企業グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
（1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （人）
の名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
3,133
詫間事業所
429
日本 製造設備 5,214 5,303 (182,535) 1,125 14,777
（香川県三豊市） (72)
[11,489]
東洋炭素 製造設備お 89
136
生産技術センター 日本 よび研究開 1,906 1,627 (33,263) 219 3,842
(24)
（香川県観音寺市） 発設備 [8,079]
製造設備お 240
萩原工場 100
日本 よび研究開 166 465 (23,620) 109 981
（香川県観音寺市） (36)
発設備
[－]
296
いわき工場 27
日本 製造設備 69 97 (12,895) 5 469
（福島県いわき市）
(4)
[－]
研究開発設 197
本社 99
日本 備および事
210 2 (1,633) 40 450
（大阪市西淀川区） (14)
務所
[1,518]
（2）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
159
東炭化工㈱ 66
日本 製造設備 187 390 (16,671) 14 752
（香川県三豊市） (57)
[2,829]
744
大和田カーボン工業㈱ 48
日本 製造設備 560 311 (4,971) 15 1,631
（大阪府豊中市） (15)
[2,013]
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（3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
（所在地） の名称 （人）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
TOYO TANSO USA, INC.
63
116
米国 製造設備 150 140 (29,473) 64 419
（米国 オレゴン州トラ
(5)
[－]
ウトデール市）
TOYO TANSO EUROPE
－
34
欧州 製造設備 55 169 (4,331) 26 251
S.P.A.
(3)
[－]
（イタリア ミラノ市）
TOYO TANSO FRANCE S.A.
4
12
欧州 製造設備 2 33 (770) 10 50
（フランス トラッピス
(1)
[－]
市）
GTD GRAPHIT
161
88
TECHNOLOGIE GMBH
欧州 製造設備 621 215 (20,161) 40 1,038
(13)
（ドイツ ランゲンス
[－]
市）
－
上海東洋炭素有限公司 208
アジア 製造設備 1,118 840 (－) 577 2,535
（中国 上海市） (16)
[54,897]
上海東洋炭素工業 －
127
有限公司 アジア 製造設備 － 144 (－) 6 150
(5)
（中国 上海市） [11,393]
東洋炭素（浙江） －
55
有限公司 アジア 製造設備
398 95 (－) 134 628
(－)
（中国浙江省 平湖市)
[13,209]
成都東洋炭素工業 －
22
有限公司 アジア 製造設備 － 59 (－) 8 67
(1)
（中国四川省 成都市)
[1,788]
526
精工碳素股份有限公司
57
アジア 製造設備 240 64 (9,060) 11 843
（台湾 桃園市） (1)
[－]
（注）１．合計の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．TOYO TANSO EUROPE S.P.A.の土地の帳簿価額は、建物及び構築物の帳簿価額に含まれております。
３．上記中の［ ］の数字は外書きで、賃借中のものであります。
４．東炭化工㈱の登記簿上の所在地は大阪市西淀川区であります。
５．TOYO TANSO USA, INC.の登記簿上の所在地はデラウェア州であります。
６．従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（契約社
員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の予定は次のとおりであります。
投資予定金額（百万円） 着手及び完了予定
会社名 セグメント
設備の内容
（所在地） の名称
総額 既支払額 着手 完了
東洋炭素㈱
2,422
詫間事業所 日本 製造設備の増設 67 2019年10月 2024年12月
（注）１
（香川県三豊市）
東洋炭素㈱
2,340 2023年３月
詫間事業所 日本 製造設備の更新 2,312 2019年８月
（注）２ （注）３
（香川県三豊市）
東洋炭素㈱
詫間事業所 日本 製造設備の新設 2022年10月 2025年９月
4,896 5
（香川県三豊市）
東洋炭素㈱
生産技術センター 日本 製造設備の増設 1,315 － 2022年12月 2024年12月
（香川県観音寺市）
東洋炭素㈱
詫間事業所 日本 製造設備の増設 674 － 2023年２月 2024年12月
（香川県三豊市）
（注）１．投資予定金額の総額を1,370百万円から2,422百万円に変更しております。
２．投資予定金額の総額を2,449百万円から2,340百万円に変更しております。
３．完了予定年月を2022年８月から2023年３月に変更しております。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の予定はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,992,588 20,992,588
普通株式
プライム市場 100株
20,992,588 20,992,588
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年１月１日～
2018年12月31日 127,100 20,992,588 136 7,947 136 9,789
（注）
（注）ストック・オプションの行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 26 29 52 165 6 5,092 5,370 －
所有株式数
－ 65,041 2,036 30,571 40,740 60 71,151 209,599 32,688
（単元）
所有株式数の
－ 31.03 0.97 14.58 19.44 0.03 33.95 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式20,078株は、「個人その他」に200単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
2,366 11.29
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託
2,317 11.05
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
1,560 7.44
近藤朋子 大阪府豊中市
1,218 5.81
近藤尚孝 大阪府豊中市
近藤ホールディングス㈱ 1,165 5.55
大阪府豊中市東豊中町一丁目28番８号
834 3.98
公益財団法人近藤記念財団 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号
813 3.88
森田純子 神戸市東灘区
ＮＴコーポレーション㈱ 626 2.98
大阪府豊中市緑丘四丁目20番９号
620 2.96
近藤孝子 大阪府豊中市
BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS, BELGIUM
THE BANK OF NEW YORK 133652
550 2.62
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
ターシティA棟）
12,071 57.56
計 －
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 2,366千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 2,317千株
２．2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2021年６月15日現在
で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における三井住
友トラスト・アセットマネジメント㈱および日興アセットマネジメント㈱の実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 36,000 0.17
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 444,600 2.12
マネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 377,000 1.80
３．2022年６月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2022年６月15日現在で以下の株式を
保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在におけるいちよしアセットマネジメ
ント㈱の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
いちよしアセットマネジメン
東京都中央区八丁堀二丁目23番１号 1,076,300 5.13
ト㈱
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４．2022年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2022年７月15日現在で以下の株式を
共同保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における野村證券㈱および野村
アセットマネジメント㈱の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 48,118 0.23
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 1,035,100 4.93
５．2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2022年12月15日現在で以下の株式を共同
保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在におけるみずほ証券㈱およびアセッ
トマネジメントOne㈱の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 360,000 1.71
みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 46,481 0.22
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,154,800 5.50
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
20,000
普通株式
20,939,900 209,399
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
32,688
単元未満株式 普通株式 － －
20,992,588
発行済株式総数 － －
209,399
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市西淀川区竹
20,000 20,000 0.10
－
東洋炭素㈱
島五丁目７番12号
20,000 20,000 0.10
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 50 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 20,078 － 20,078 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、長期的な競争力の強化と企業価値の向上を目的として、戦略的に投資を行うとともに、各事業年度の経営
成績、将来の事業展開や経営基盤の強化に向けた資金需要等を総合的に勘案し、安定した利益還元を継続して行うこ
とを基本方針としております。内部留保金につきましては、生産関連設備投資、新製品開発および研究開発投資等に
充当していく所存であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会でありま
す。
このような方針に基づき、第81期年間配当は１株につき70円として実施いたしました。なお、第81期の配当につい
ての株主総会決議は2023年３月30日に行っております。
今後も、収益力の向上および財務体質の強化を図りながら、経営成績の状況に応じて株主への利益還元に努力して
まいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2023年３月30日
1,468 百万円 70 円
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当企業グループは、株主、顧客、従業員、社会等のステークホルダーからの負託に応え、その持続的
な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、以下の経営理念・経営方針を基本理念とし、経営の監督と業務
執行のバランスを取りつつ、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレート・ガバ
ナンスの仕組みを構築しております。
＜経営理念＞
当社および当企業グループは「東洋炭素グループは、Ｃ(カーボン)の可能性を追求し世界に貢献する。」を経
営理念とし、事業活動を通じた社会貢献を目指す。
＜経営方針＞
１. お客様の満足度向上を最優先のテーマとし、最高水準の品質、納期、コスト、サービスを目指し、企業
活動に取り組む。
２. Ｃの技術を通して、株主・社会から高く信頼され継続的に成長する未来型企業グループを目指す。
３. 社員の自立性・創造性を尊重し、全員が目標を持ち、働き甲斐があり、公正な評価をされる職場環境を
築く。
４. 法令及び社会規範遵守を基本に、社会的秩序を守り、誠実で公正な企業活動を通じて社会に貢献する。
５. 人と炭素と自然との共存・調和を目指し、地球環境保全に貢献する企業活動を行う。
当企業グループは、上述の基本理念を遵守し、コーポレート・ガバナンスを強化するため、以下の取り組みを
行っております。
１．企業統治の体制
①企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は取締役会、経営会議、監査役会、会計監査人、内部監査部門、指名・報酬委員会、ガバナンス委員
会、リスク・コンプライアンス委員会およびサステナビリティ推進委員会がそれぞれの機能を果たすことで、
業務執行と監査・監督の分離が行われ、経営判断の透明性・合理性・適法性、ならびに経営監視機能の客観
性・中立性が確保できることから、以下の企業統治の体制を採用しております。
取締役会
取締役会は、社内取締役３名（近藤尚孝、平賀俊作、濱田達郎）および社外取締役３名（松尾修介、高坂佳
郁子、内藤牧男）の６名の取締役で構成されており、議長は代表取締役会長兼社長兼CEO近藤尚孝が務めてお
ります。
取締役会は、月１回の定時取締役会と臨時取締役会を随時開催し、当社の経営方針等の重要事項に関する意
思決定を行っております。また、当社は意思決定の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入
し、日常の業務執行を執行役員に委ねております。各執行役員は、取締役会で選任され、所管の社内組織を指
揮して業務を執行し、経営方針に沿った業務の展開・推進に責任を負います。取締役会は、各取締役の職務執
行を監督するほか執行役員の業務執行を監督しております。
監査役会
監査役会は、社内監査役１名（坊木斗志己）および社外監査役２名（今井和弘、植村淳子）の３名の監査役
で構成されており、議長は監査役坊木斗志己が務めております。
監査役会は、月１回の定時監査役会と臨時監査役会を随時開催し、各監査役の職務の遂行の状況の報告を受
け、情報を共有し、監査の実効性の確保に努めております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことにな
る場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
経営会議
経営会議は、当社役員（取締役および監査役）、当社執行役員および関係役職員で構成されており、議長は
代表取締役会長兼社長兼CEO近藤尚孝が務めております。
経営会議は、原則として月１回開催し、経営の重要事項の審議および取締役会に上申すべき事項を議論する
ことによって、意思決定の迅速化、業務執行機能の強化を図るとともに、重要事項の意思決定における判断の
妥当性を確保することとしております。
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指名・報酬委員会
取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会は、社内取締役１名（近藤尚孝）および社外取締役２名
（松尾修介、高坂佳郁子）の３名の取締役で構成されており、委員長は社外取締役松尾修介が務めておりま
す。
指名・報酬委員会は、取締役・執行役員・監査役の人事（選任・解任）および報酬に関する討議プロセスを
透明化し、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的とし、取締役等の人事および報酬等
に関する事項について審議し、取締役会に答申しております。
ガバナンス委員会
取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会は、社内取締役１名（近藤尚孝）および社外取締役２名
（松尾修介、内藤牧男）の３名の取締役で構成されており、委員長は代表取締役会長兼社長兼CEO近藤尚孝が
務めております。
ガバナンス委員会は、全てのステークホルダーの立場を踏まえ、経営の透明性および公正性を高め、当企業
グループのコーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図ることを目的とし、コーポレート・ガバナンスに関
する重要事項を審議し、取締役会に対し答申、助言又は報告を行っております。
リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、取締役および執行役員の中から代表取締役が任命した委員により構成
されており、委員長は代表取締役会長兼社長兼CEO近藤尚孝が務めております。
リスク・コンプライアンス委員会は、取締役会の監督の下、当社グループの法令・定款および企業倫理の遵
守とリスク管理の確立を目的に、リスク・コンプライアンスに関する重要な課題について審議し、その方針を
決定しております。
サステナビリティ推進委員会
サステナビリティ推進委員会は、委員会および傘下の事業活動、生産活動、ならびに人材や組織に関する各
分野の活動に取り組む３つの推進グループ（ESG価値創造推進グループ・持続可能な生産活動推進グループ・
人と組織の活性化推進グループ）で構成されており、委員長は代表取締役会長兼社長兼CEO近藤尚孝が務め、
委員長は各推進グループオーナーを任命しております。
サステナビリティ推進委員会は、当企業グループのサステナビリティ推進体制を確立し、社会の持続的な発
展や地球環境の維持、ならびに当社グループ自身のサステナブルな成長を推進することを目的に、サステナビ
リティに関する重要な課題について審議し、その方針を決定しております。
内部監査部門
社長直轄の監査部を設置し、当企業グループの業務の適正性、財務報告の信頼性、経営の効率性やコンプラ
イアンスの状況等の監査を実施しています。また、監査役、会計監査人と適宜情報交換を実施して、情報の共
有を図る等、相互に連携し効果的な監査の実施に努めております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
②内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制およびリスク管理に関する体制等の概要は以下のとおりであります。
当社グループは、「Ｃ(カーボン)の可能性を追求し、世界に貢献する」という経営理念の下、株主・社会か
ら高い信頼を得て、継続的に成長する未来型企業グループを目指し、当社業務の適正を確保する体制について
以下の通りとする。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社グループは、法令・定款および企業倫理の遵守を最優先として、誠実で公正な企業活動を通じて社
会に貢献するために、経営方針と行動基準およびコンプライアンス・ガイドブックを定め、これを核とし
て当社グループ全体の内部統制システムの構築に取り組む。
ｂ．取締役会は、法令・定款および企業倫理の遵守に関する事項をはじめ、経営方針等の重要事項に関する
意思決定を行うものとし、各取締役の職務執行を監督する。
ｃ．当社は、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性
および公正性を高めるとともに、取締役・監査役・執行役員の人事および報酬決定に関するプロセスの透
明性を確保する。
ｄ．当社グループは、法令・定款および企業倫理の遵守とリスク管理体制の確立のため、これらを統括する
組織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク・コンプライアンス上、重要な課題につい
て審議し、方針を決議する。個別のリスクについては、主管部署が管理・対応を行い、リスク・コンプラ
イアンス委員会がこれらを統括する。
ｅ．当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係をもたな
い。なお、不当要求などのアプローチを受けた場合は、関係機関と連携し毅然とした対応をとる。
ｆ．当社グループは、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、
社内教育および研修等の啓発活動を適宜実施する。
ｇ．監査役および内部監査部門は、取締役および使用人の業務遂行が法令・定款その他当社規程に従い効率
かつ適正に実施されているかどうかについて監査を行う。
ｈ．当社グループは、不正行為等の早期発見と是正を図るために、通報者等の保護を徹底した内部通報制度
を設置・運用する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、保存、管理、閲覧を適切かつ確実に行うことを目的として、当
該情報に関する社内規程を定め、整備する。
・当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社グループは、使用人、資産、業務の継続等に多大な影響をもたらすと想定される各種災害およびそ
の他の企業リスクに対し、リスク・コンプライアンス委員会の統括の下、損失の発生および拡大の防止に
努めるものとする。
ｂ．当社グループは、災害の発生またはその他の企業リスクの顕在化に対し、対策本部を組織し、迅速かつ
適切に危機管理にあたるものとする。
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・当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．当社は、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社グループ全体としての経営
方針等の重要事項についての意思決定を行う。意思決定の迅速化を図るため、取締役会は、日常の業務執行
を執行役員に委任し、取締役および執行役員の業務執行は、取締役会がこれを監督する。
ｂ．当社子会社は、当社子会社の現地責任者をメンバーに含めた各社毎の取締役会を定期的に開催し、経営
方針等の重要事項についての意思決定を行う。
・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ａ．当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規程およびこれ
に付帯する社内規程を制定し、当社グループにおける経営管理体制を整備する。
ｂ．当社グループへの内部監査は、当社規程に基づき、関連部門と連携して、定期または臨時に行うものと
する。
・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の
使用人の中から監査役補助者を任命することができる。監査役補助者を任命した場合、監査役は、当該補助
者に対する指揮命令権、並びに人事異動、人事評価、および懲戒処分等に対する同意権を保有することによ
り、当該補助者の取締役会からの独立性を確保する。
・当社グループの取締役および使用人が当社監査役に報告をするための体制その他当社監査役の報告に関する
体制および当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．当社は、当社グループの取締役および使用人が、法定の事項に加え、重大な法令・定款違反、当社グ
ループの経営、経営成績に重大な影響を及ぼす事項、内部監査部門が実施した監査結果または内部通報制
度による通報のうち当社監査役が職務遂行上報告を受ける必要がある事項について、速やかに当社監査役
に報告する体制を整備する。
ｂ．前記に関わらず、当社監査役はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役および使用人に対して報
告を求めることができることとし、報告を求められた取締役および使用人はこれに応じなければならな
い。
ｃ．当社監査役は、当社グループの業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監
査部門と密接な連携を保ち、効率的な監査を実施する。
ｄ．当社グループの取締役および使用人は、法令違反行為等に取締役または執行役員が関与し、または関与
していると疑われる場合は、通常の内部通報ラインのほか当社監査役に通報することができる。
ｅ．当社は、当社監査役への報告を行った当社グループの取締役および使用人に対し、当該報告をしたこと
を理由に不利な取扱いを行うことを禁止するものとする。
ｆ．当社監査役は、職務の執行上必要である予算をあらかじめ定める。ただし、緊急または臨時に支出した
費用については、事後、会社に償還を請求できる。
③反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、法令および企業倫理に沿って行動すべきことを「行動基準」に定めており、反社会的勢
力とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応することを宣言しております。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力排除に向けた活動については、リスク・コンプライアンス委員会の統括のもと、総務部を主
管部署として推進し、反社会的勢力からの不当要求に対する対応マニュアルを定め、有事において正しく迅
速な対応を図るとともに、コンプライアンス研修などにより教育・啓発を行っております。また、大阪府企
業防衛連合協議会に加盟し、反社会的勢力に関する情報を収集するとともに、管轄警察、弁護士等との連携
関係を深め、有事における協力体制を構築しております。
２．その他
①取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
②取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また選任決議は累積投票によらない旨定款に定めており
ます。
③自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基
づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
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④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものです。
⑤取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に
より、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む。）の損害賠償
責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役３名および社外監査役２名とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結
しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は金５百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額
となります。
⑦役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員、重要な使用人であり、被保険者は保
険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者のその職務執行に起因して保険期間中に損害賠償請
求された場合の損害賠償金および争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の
執行の適正性が損なわれないようにするため、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起
因する損害賠償請求等は填補の対象としないこととしております。
⑧中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中
間配当をすることができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1980年４月 三井物産㈱入社
1985年12月 当社入社
1994年３月 取締役
2000年11月 常務執行役員
2001年８月 取締役
2002年３月 常務取締役
2003年７月 専務取締役
2003年９月 専務執行役員
2007年１月 ＮＴコーポレーション㈱代表取締役
（現任）
2007年８月 当社代表取締役
取締役副社長
副社長執行役員
社長補佐
2008年３月 営業本部長
取締役会長兼
2009年８月 取締役社長
社長
社長執行役員
(代表取締役) 2012年６月 相談役
近藤 尚孝 1957年５月５日 生
(注)３ 12,189
2013年１月 自然電力㈱取締役
会長執行役員
2013年11月 ビアメカニクス㈱代表取締役社長
社長執行役員
2014年12月 同社会長
最高経営責任者（CEO）
2015年３月 ㈱ジャパンインベストメントアドバ
イザー取締役
2017年５月 自然電力㈱監査役
2018年３月 当社取締役会長（現任）
2018年４月 代表取締役（現任）
会長執行役員（現任）
最高経営責任者（CEO）（現任）
2018年５月 取締役社長（現任）
社長執行役員（現任）
2018年６月 精工碳素股份有限公司董事長（現
任）
2019年３月 上海東洋炭素有限公司董事長
上海東洋炭素工業有限公司董事長
東洋炭素（浙江）有限公司董事長
2019年６月 成都東洋炭素工業有限公司董事長
1971年７月 三菱化成㈱（現三菱ケミカル㈱）入
社
2003年９月 当社入社
常務執行役員
2004年１月 生産本部長
2004年８月 取締役
2005年８月 加工部長
2006年１月 素材製造部長
2007年４月 機械用炭素製造部長
2007年６月 総合企画部長
2007年12月 企画本部長
取締役
2009年８月 当社退社
執行役員
平賀 俊作 1946年９月24日 生 (注)３ 37
生産本部長
2011年10月 ㈱CARBON ONE設立
グローバル開発本部担当
同社代表取締役
2013年４月 CMI㈱設立
同社専務取締役（現任）
2018年７月 当社入社
執行役員（現任）事業統括責任者
2018年９月 生産本部長（現任）
2019年１月 東炭化工㈱代表取締役会長（現任）
大和田カーボン工業㈱代表取締役会
長（現任）
2019年３月 当社取締役（現任）
2021年11月 グローバル開発本部担当（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1983年４月 ㈱ブリヂストン入社
1995年２月 BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.（現
BRIDGESTONE AMERICAS, INC.）アク
ロン中央研究所リードアドバイザー
2004年４月 ㈱ブリヂストンタイヤ材料開発本部
タイヤ材料開発部長
2007年７月 同社タイヤ材料開発本部長
2009年７月 同社内製事業本部長
2010年７月 同社執行役員内製事業担当
2011年５月 同社タイヤ基礎開発担当
2015年１月 同社ＣＴＯ管掌付き
2017年１月 同社中央研究所担当
取締役
2017年９月 当社入社
執行役員 執行役員（現任）開発本部担当
濱田 達郎 1957年10月30日 生 (注)３ 23
2018年４月 開発本部材料開発部長
経営企画本部長
2018年９月 グローバル開発本部長
グローバル営業本部担当
2019年２月 経営企画本部長（現任）
2019年３月 取締役（現任）
グローバル開発本部担当
2019年６月 TOYO TANSO EUROPE S.P.A. 代表取
締役会長（現任）
2021年８月 上海東洋炭素有限公司董事長（現
任）
上海東洋炭素工業有限公司董事長
（現任）
東洋炭素（浙江）有限公司董事長
（現任）
2021年11月 グローバル営業本部担当（現任）
1971年４月 丸紅飯田㈱（現丸紅㈱）入社
1996年４月 丸紅ドイツ会社副社長
2001年５月 丸紅欧州会社副社長
丸紅ドイツ会社社長
2003年５月 リケンテクノス㈱入社
2004年６月 同社取締役 フィルム事業部長
2009年７月 ㈱クレハ入社 高機能材事業部副
事業部長
取締役 松尾 修介 1948年12月４日 生 (注)３ 7
2010年４月 同社執行役員 高機能材事業部長
2011年４月 同社常務執行役員
2012年６月 同社取締役
2013年４月 同社ＰＧＡ事業部長
2014年４月 同社高機能材・ＰＧＡ部門統括
2015年６月 同社特別顧問
2017年６月 同社退社
2020年３月 当社取締役（現任）
2002年10月 弁護士登録
色川法律事務所（現弁護士法人色
川法律事務所）入所
2009年１月 色川法律事務所（現弁護士法人色
川法律事務所）パートナー（現
任）
2016年６月 日本山村硝子㈱監査役
2017年６月 同社取締役（監査等委員）（現
任）
取締役 高坂 佳郁子 1976年９月20日 生 (注)３ 2
アジア太平洋トレードセンター㈱
監査役（現任）
2018年３月 当社監査役
2018年６月 ㈱ファルコホールディングス監査
役
2021年６月 同社取締役（監査等委員）（現
任）
2022年３月 当社取締役（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年４月 ㈱細川粉体工学研究所（現ホソカワ
ミクロン㈱）入社
1993年３月 同社退社
1993年８月 財団法人ファインセラミックセン
ター試験研究所入所
2001年４月 同所副所長
2002年５月 同所退所
2002年６月 大阪大学（現国立大学法人大阪大
学）接合科学研究所ナノ粒子ボン
ディング技術寄附研究部門教授
2005年４月 国立大学法人大阪大学接合科学研
究所附属スマートプロセス研究セ
取締役 内藤 牧男 1957年10月11日 生 ンター(現多次元造形研究セン
(注)３ －
ター）教授（現任）
㈱栗本鐵工所入社
同社ナノ・材料研究所所長
2005年12月 ホソカワミクロン㈱取締役
2007年４月 国立大学法人大阪大学接合科学研
究所附属スマートプロセス研究セ
ンター(現多次元造形研究セン
ター）長
2007年11月 ㈱栗本鐵工所退社
2009年４月 国立大学法人大阪大学接合科学研
究所副所長
2023年３月 当社取締役（現任）
1996年11月 当社入社
2002年２月 TOYO TANSO USA,INC. Director of
Finance＆Administration
2005年６月 当社経理部長
2006年８月 執行役員
2015年５月 米国公認会計士登録
常勤監査役 坊木 斗志己 1960年２月24日 生 (注)４ 22
2017年７月 上海東洋炭素有限公司副総経理
上海東洋炭素工業有限公司副総経理
東洋炭素（浙江）有限公司副総経理
2020年１月 当社管理本部副本部長
2020年３月 理事管理本部副本部長
2022年３月 監査役（現任）
1970年４月 大阪国税局入局
1995年７月 大淀税務署法人課税第一部門統括国
税調査官
2003年７月 田辺税務署長
2011年７月 大阪国税局徴収部部長
監査役 今井 和弘 1951年12月12日 生 (注)４ －
2012年７月 大阪国税局徴収部部長退官
2012年８月 税理士登録
今井税理士事務所設立
同事務所税理士（現任）
2022年３月 当社監査役（現任）
2008年12月 弁護士登録
シティユーワ法律事務所入所
植村 淳子
2011年10月 弁護士法人関西法律特許事務所入所
（現姓：岡野
監査役 1982年９月３日 生 (注)４ －
2018年１月 弁護士法人関西法律特許事務所パー
（注）５）
トナー（現任）
2022年３月 当社監査役（現任）
計 12,283
（注）１．取締役 松尾修介氏、高坂佳郁子氏および内藤牧男氏は社外取締役であります。
２．監査役 今井和弘氏および植村淳子氏は社外監査役であります。
３．2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．監査役 植村淳子氏は、婚姻により岡野姓となりましたが、弁護士等の業務を旧姓で行っております。
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６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1983年４月 大阪国税局入局
2012年７月 田辺税務署長
2013年７月 大阪国税局調査第二部調査第21
部門統括国税調査官
2019年７月 大阪国税局課税第二部次長
舩冨 康次 1961年３月29日生 2020年７月 大阪国税局課税第二部部長 －
2021年７月 大阪国税局課税第二部部長退官
2021年８月 税理士登録
舩冨康次税理士事務所設立
同事務所所長（現任）
2022年１月 ㈱ジェイ・エス・ビー監査役
７．当社では、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は
次のとおりであります。
地位 氏名 担当
最高経営責任者（CEO ）
会長執行役員
※ 近藤 尚孝
社長執行役員 精工碳素股份有限公司 董事長
生産本部長
グローバル開発本部担当
※ 執行役員 平賀 俊作
大和田カーボン工業株式会社 代表取締役会長
東炭化工株式会社 代表取締役会長
経営企画本部長
グローバル営業本部担当
TOYO TANSO EUROPE S.P.A. 代表取締役会長
※ 執行役員 濱田 達郎
上海東洋炭素有限公司 董事長
上海東洋炭素工業有限公司 董事長
東洋炭素（浙江）有限公司 董事長
管理本部長 兼 秘書室長
執行役員 橋上 浩
グローバル営業本部長 兼 国内営業部長
執行役員 佐々木 旭
営業統括部担当 兼 産業用ブラシ販売促進部担当
経営企画本部副本部長 兼 市場戦略部長 兼
グローバル営業本部副本部長
執行役員 喜久 秀樹
経営企画本部セールス・エンジニアリング部担当
兼 グローバル営業本部海外営業部担当
経営企画本部副本部長 兼 企画部長
執行役員 高多 学
関係会社統括部担当 兼 ブラシ事業推進部担当
中国事業担当
上海東洋炭素有限公司 総経理
上海東洋炭素工業有限公司 総経理
執行役員 島田 正志
東洋炭素（浙江）有限公司 総経理
成都東洋炭素工業有限公司 董事長
生産本部副本部長
執行役員 土居 賜
施設部担当 兼 素材製造部担当 兼 PF製造部担当
グローバル開発本部長 兼 研究開拓室長
執行役員 森下 隆広
生産本部副本部長 兼 加工部長
生産技術部担当 兼 機械用炭素製造部担当 兼 業
執行役員 曽根 清文
務管理部担当 兼 原子力室担当
生産本部副本部長
機能材料部担当 兼 CC素材製造部担当 兼 高純
執行役員 町野 洋
度部担当
（注）※ 取締役を兼任しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役松尾修介氏は、化学メーカーにおける経営者としての職務経験に加え、商社の海外子会社において
も経営者としての経験を有しており、グローバルな視点での経営に関する豊富な経験・知見を備えていることか
ら、業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただける
ものと判断し選任しております。
なお、同氏は、当社取引先のグループ会社である㈱クレハに在籍されておりましたが、2017年６月に同社を退
社しております。また、当社の第81期事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）における当社と当該
グループ会社との間の取引金額は約50百万円であり、当社ならびに同社および当該グループ会社の売上高それぞ
れに対する当該取引金額の割合はいずれも１％未満であるため、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれはな
いと判断しております。
また、同氏は「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との資本的
関係はありません。
社外取締役高坂佳郁子氏は、企業法務分野の弁護士として長年にわたり培われた企業法務にかかる知識および
経験を有しております。また2018年３月から当社の社外監査役として当社の監査に貢献された経験と、他社にお
ける社外取締役および社外監査役の経験から、業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレー
ト・ガバナンスの強化に貢献していただけるものと判断し選任しております。
なお、同氏がパートナーを務める弁護士法人色川法律事務所、社外取締役（監査等委員）を務める日本山村硝
子㈱および㈱ファルコホールディングス、ならびに社外監査役を務めるアジア太平洋トレードセンター㈱と当社
との間に取引等の関係はありません。
また、同氏は「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との資本的
関係はありません。
社外取締役内藤牧男氏は、産業機器メーカーの研究職・経営者としての職務経験に加え、教授を務める大阪大
学で粉体工学に関する研究に長く携わるなど、専門家としての豊富な学識経験を有しており、当社の経営全般に
関して客観的な視点で業務遂行に対する監督機能を適切に果たし、経営全般への議論・検討への貢献が期待でき
ることから、当社事業の発展のための有益な助言をいただけるものと判断し選任しております。
なお、同氏は、当社取引先であるホソカワミクロン㈱に在籍されておりましたが、2014年12月に同社を退社し
ております。また、当社の第81期事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）における当社と当該会社
との間の取引金額は約76百万円であり、当社および同社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれ
も１％未満であるため、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
社外監査役今井和弘氏は、税理士として財務・会計に関する幅広い知識・経験を有していることから、社外監
査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。
社外監査役植村淳子氏は、弁護士として企業法務を中心とした法務に関する幅広い知識・経験を有しているこ
とから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。なお、同氏が
パートナーを務める弁護士法人関西法律特許事務所と当社の間に取引等の関係はありません。
社外取締役は、取締役会ならびに経営に関する重要事項の審議および取締役会に上申すべき事項を議論する経
営会議に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的観点から適宜助言を行っております。また、社外監
査役は取締役会および経営会議に出席し、その内容の適法性を監査役会で検証するとともに、客観的な立場から
経営全般について大局的な観点で助言を行っております。
常勤監査役および社外監査役は、内部監査部門と適宜情報共有を行う等、会計監査人を含め連携を密に行い、
経営の適正性・健全性の確保に努めております。
社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、会社法および東京証券取引所が定める基準に加え、当社独
自の基準に則り候補者を選定しております。５氏とも当社と特別な利害関係を有していないことから、中立的な
立場にあり一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して指定し、同取引所に届け出ております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の
進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。
社外監査役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の
進捗の報告を受けており、会計監査人とは、定期的に意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めて
おります。
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（３）【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、社長直轄の独立した内部監査部門として監査部を設置し３名が担当しております。年間の
監査計画に基づき、当企業グループの業務の適正性、財務報告の信頼性、経営の効率性やコンプライアンスの状況
等の内部監査を行い、取締役会等で監査結果の報告を実施しております。
監査役監査については、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）の計３名で構成されてお
り、常勤監査役および非常勤監査役が連携して監査役会で策定された監査計画に基づき監査役監査を実施する一
方、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席や業務および財産の状況調査を行うことにより、取締役の職務執
行を監査しております。また、内部監査部門や会計監査人との連携や意見交換等を通じて、監査を遂行しておりま
す。なお、監査役坊木斗志己氏は当社入社以来長年にわたり財務・経理部門の要職を歴任しており、監査役今井和
弘氏は税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査部、監査役会は会計監査人も含め、互いに適宜情報交換を実施し、情報の共有を図る等相互に連携すること
により、効果的な監査の実施に努めております。
当事業年度において当社は定時監査役会を月１回開催し、臨時監査役会を、必要に応じて随時開催しており、
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、坊木斗志己氏、今井和弘氏および植村淳子氏の
出席状況は、2022年３月29日の監査役就任以降、当事業年度中に開催された監査役会の出席状況を記載しておりま
す。
氏名 開催回数 出席回数
坊木 斗志己 10回 10回
今井 和弘 10回 10回
植村 淳子 10回 10回
監査役会における主な検討事項は、事業年度毎の監査実施方針（監査の基本方針・監査の重点項目・実施計
画）、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意、会計監査人からの監査計画及び監査結果の報告内容、取締役職務
執行状況の検証、内部統制システムの整備・運用状況の検証等があります。
②会計監査の状況
a.監査法人の名称及び監査業務に係る補助者の構成
会計監査については、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、当社の会計監査業務を執
行した公認会計士は佃弘一郎、美濃部雄也であります。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士
14名、その他10名であります。
b.継続監査期間
16年間
c.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、独立性、専門性等を考慮し、その適否
を判断いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。以上による場合のほか、当社都合又
は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は
不再任に関し、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、有限責任監査法人トーマツの選定に関し、上記の方針に則り情報を収集し、検討した結果、再任
することが適当であると判断しました。
d.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、有限責任監査法人トーマツの品質管理、独立性、専門性、監査報酬の内容、監
査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等の評価項目について
審議し、評価を行っております。
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③監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
42 42
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
42 42
計 － －
④監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（③を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
0
提出会社 － － －
16 7 20 2
連結子会社
16 7 20 3
計
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、出向者人件費の会社間契約案の作成業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、監査役業務および税務に関する助言業務です。
⑤その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
⑥監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、業務量等を見積もった上で監査法人と協議し、監査役会
の同意を経て決定しております。
⑦監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬等の額の変更の必要性などを確
認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（取締役の報酬等に関する事項）
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を
受けております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを
確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a．報酬の決定に関する基本方針
企業価値の持続的な向上と社会の持続的発展への貢献に向けた健全なインセンティブとして十分に機能し、株
主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系とすることを基本方針とする。業務執行取締役の報
酬については、基本報酬としての月例報酬、業績連動報酬としての短期インセンティブ報酬ならびに中長期イン
センティブ報酬により構成し、業績連動報酬の指標については当該事業年度における業績および、中長期的な業
績との連動性を高めることを目的とし、選択するものとする。監督機能を担う非業務執行取締役の報酬について
は、その職務に鑑み、基本報酬としての月例報酬のみとする。
b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。）
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任中の評価に応じて他社水準、当社業績、従業員
給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c．業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む。）
短期インセンティブ報酬として各事業年度終了後の一定の時期に支給する金銭の額は、業績目標を達成した場
合に支給する額を100とすると、その達成度に応じて概ね０～150程度で変動するものとする。業績評価指標は、
株主との利害共有を目的とした「ROE」、収益力を示す「営業利益目標の達成率」ならびに「役員毎の個人評
価」とし、経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとする。
中長期インセンティブ報酬として中期経営計画の最終事業年度の翌年に支給する金銭の額は、業績目標を達成
した場合に支給する額を100とすると、その程度に応じて概ね０～150程度で変動するものとする。業績評価期間
は将来の３から５事業年度以内とし、業績評価期間開始事業年度において業績評価期間最終事業年度の業績目標
を設定する。業績評価指標は、中期経営計画で重視する業績指標である「売上高」、「ROE」ならびに「当社株
式成長率（算式：対象期間中の当社TSR（株主総利回り）÷ 対象期間中のTOPIX成長率）」とし、グループ経営
方針の見直しに応じて適宜変更を検討することとする。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の報酬割合については、上場企業・同規模同業種の相場、会社の収益と財務状況等による支払
い能力を踏まえ、各経営分野における優秀なプロフェッショナル人材の確保・維持、社員の適度な上昇志向の促
進を可能とする水準とし、報酬額全体に占める①「基本報酬」、②「目標業績を達成した場合に支給される短期
インセンティブ報酬（STI）」、③「目標業績を達成した場合に支給される中長期インセンティブ報酬（LTI）」
の割合は、概ね60％：20％：20％であり、上位役位ほど変動報酬の割合を高める設計とする。
報酬比率
グレード
基本報酬 STI LTI
会長／CEOグレード 60.0％ 20.0％ 20.0％
G0
G1 社長グレード 60.0％ 20.0％ 20.0％
取締役グレード 63.0％ 18.5％ 18.5％
G2
取締役グレード 64.0％ 18.0％ 18.0％
G3
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e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、代表取締役の報酬は、指名・報酬委員会において審議し、各取締役の報酬は、代
表取締役が一定の基準のもとに業績等を評価した上で、指名・報酬委員会において審議し、また取締役会におい
てそれぞれ決定することとする。
f．取締役会および指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度は、2022年３月18日開催の指名・報酬委員会にて、短期インセンティブ報酬額について、業績評価
指標の達成度合い、ならびに役員毎の個人評価に基づく支給額を審議しました。その後、同日に開催した取締役
会では、同委員会の答申を受け、2022年12月期の短期インセンティブ報酬額を決議しました。
g．役員自社株式保有ガイドラインについて
当社は、長期的な企業価値向上への意欲と士気の向上、経営陣と株主との利害一致の観点から、当社の取締役
に対し、経営陣と株主における株価上昇メリットと株価下落リスクの一層の共有を図るため、役位に応じた保有
目標株式の定めなど、自社株式の保有についてガイドラインを制定しております。取締役はこのガイドラインに
基づき、役員持株会を通じて毎月一定の当社株式を購入するとともに、取得した株式は在任期間中継続して保有
するよう、努めることとしております。
（監査役の報酬等に関する事項）
監査役の報酬につきましては、基本報酬のみとし、報酬水準の総額決定に関する基本方針を指名·報酬委員会に
おいて審議し、取締役会において決定いたします。各監査役の報酬については監査役の協議により決定いたしま
す。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬
（名）
215 102 113 4
取締役（社外取締役を除く）
21 21 4
社外取締役 －
15 15 2
監査役（社外監査役を除く） －
10 10 4
社外監査役 －
（注）１．上記の人員および報酬等の総額には、2022年３月29日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了に
より退任した取締役２名（うち社外取締役１名）および監査役３名（うち、社外監査役２名）を含めて
おります。そのうち、高坂佳郁子氏は同定時株主総会終結の時をもって監査役を退任した後、取締役に
就任したため、員数および支給額については、監査役であった期間は監査役に、取締役であった期間は
取締役にそれぞれ含めて記載しております。
２．業績連動報酬等にかかる業績指標については、「（４）①ｃ．業績連動報酬等の内容および額の算定方
法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）」に記載のとお
りです。なお、当事業年度における業績評価指標「ROE」ならびに「営業利益目標の達成率」の実績は
それぞれ6.9％、91％となりました。
３．取締役の金銭報酬の額は、2019年３月28日開催の第77期定時株主総会において年額540百万円以内と決
議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち、社外取締役は３名）です。
４．監査役の金銭報酬の額は、2019年３月28日開催の第77期定時株主総会において年額36百万円以内と決議
しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は２名）です。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
氏名 報酬額の総額
会社区分
（役員区分） （百万円）
基本報酬 業績連動報酬
近藤 尚孝
115
提出会社 50 64
（代表取締役会長兼社長）
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当企業グループでは、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や株価変動リスクが財務状況に大きな
影響を与え得ることに鑑み、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、
当企業グループの企業価値の増大に資すると認められる株式について、政策保有株式として保有します。保有の意
義が乏しいと判断した株式につきましては、市場への影響およびその他事情に配慮したうえで、一部もしくは全て
を売却するなどにより縮減を図ることとしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
毎年取締役会にて個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益(受取配当金および事業取引利
益)・リスク・資本コスト等を総合的に検証しております。検証の結果、当期末現在において保有する全ての
株式において保有基準を充足しておりますが、基準を下回った場合には発行会社との対話を通じ、政策保有株
式を保有し続けることが財務目標・顧客基盤等へ与える影響の見通しを精査のうえ、政策保有株式の妥当性を
検証し、再度取締役会にて確認し、検討することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 0
非上場株式
6 350
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 1
非上場株式以外の株式 取引先持株会での定期買付による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 2
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に等方性黒鉛製品製造において、機械
52,400 52,400
装置等の購入取引を行っており、協力関
ホソカワミクロン㈱
有
係の維持強化のため、相互保有をしてお
140 178
ります。
主に等方性黒鉛製品製造において、建
31,800 31,800
物・構築物等の購入取引を行っており、
㈱奥村組 有
協力関係の維持強化のため、相互保有を
94 102
しております。
当企業グループの主要取引銀行であり、
28,416 28,416
㈱みずほフィナン 資金調達、資金決済取引等を行ってお
有
シャルグループ り、財務取引に係る協力関係の維持強化
52 41
のため、相互保有をしております。
主に特殊黒鉛製品分野において、半導体
15,616 14,632
関連製品等の販売取引を行っており、協
力関係の維持強化のため、政策保有をし
㈱ＳＵＭＣＯ
無
ております。なお、株式数の増加は取引
27 34
先持株会における株式買付によるもので
あります。
当企業グループの主要取引銀行であり、
9,600 9,600
資金調達、資金決済取引等を行ってお
㈱百十四銀行 有
り、財務取引に係る協力関係の維持強化
18 14
のため、相互保有をしております。
資金調達取引等を行っており、財務取引
63,270 63,270
㈱池田泉州ホール
に係る協力関係の維持強化のため、相互 有
ディングス
16 10
保有をしております。
1,200
－
株式数の減少は同社株式の売却によるも
リックス㈱
無
のであります。
1
－
（注）「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31
日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適正な会計処理および開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、適時に情報を収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備
を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
15,364 15,437
現金及び預金
※５ 14,198 ※１ ,※５ 16,606
受取手形及び売掛金
2,999 2,999
有価証券
7,477 8,121
商品及び製品
5,722 7,127
仕掛品
2,823 3,167
原材料及び貯蔵品
526 502
その他
△ 103 △ 101
貸倒引当金
49,009 53,861
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 23,384 ※４ 24,010
建物及び構築物
△ 12,155 △ 12,988
減価償却累計額
11,229 11,022
建物及び構築物（純額）
※４ 53,108 ※４ 55,534
機械装置及び運搬具
△ 43,819 △ 45,540
減価償却累計額
9,289 9,993
機械装置及び運搬具（純額）
土地 5,891 5,931
1,543 1,592
リース資産
△ 309 △ 424
減価償却累計額
1,233 1,167
リース資産（純額）
2,181 1,773
建設仮勘定
※４ 5,125 ※４ 5,489
その他
△ 3,904 △ 4,240
減価償却累計額
1,221 1,248
その他（純額）
31,046 31,138
有形固定資産合計
無形固定資産 283 289
投資その他の資産
384 350
投資有価証券
977 1,490
繰延税金資産
618 566
退職給付に係る資産
※３ 1,476 ※３ 1,896
その他
△ 141 △ 160
貸倒引当金
3,316 4,143
投資その他の資産合計
34,645 35,571
固定資産合計
83,655 89,432
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※５ 2,225 ※５ 2,328
支払手形及び買掛金
※５ 968 ※５ 1,004
電子記録債務
191 285
短期借入金
2,041 1,890
未払金
852 1,734
未払法人税等
602 772
賞与引当金
29 113
役員賞与引当金
※５ 3,233 ※２ ,※５ 3,018
その他
10,145 11,147
流動負債合計
固定負債
8
長期借入金 －
124 125
繰延税金負債
150 147
退職給付に係る負債
269 272
資産除去債務
700 538
その他
1,252 1,084
固定負債合計
11,398 12,231
負債合計
純資産の部
株主資本
7,947 7,947
資本金
9,609 9,609
資本剰余金
51,748 55,672
利益剰余金
△ 60 △ 60
自己株式
69,245 73,168
株主資本合計
その他の包括利益累計額
159 117
その他有価証券評価差額金
2,833 3,944
為替換算調整勘定
△ 33 △ 83
退職給付に係る調整累計額
2,959 3,978
その他の包括利益累計額合計
52 53
非支配株主持分
72,256 77,200
純資産合計
83,655 89,432
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 43,774
37,734
売上高
※３ 25,352 ※３ 29,346
売上原価
12,382 14,427
売上総利益
※２ ,※３ 6,716 ※２ ,※３ 7,759
販売費及び一般管理費
5,666 6,667
営業利益
営業外収益
79 92
受取利息
53 67
受取配当金
248 282
為替差益
83 158
持分法による投資利益
42
雇用調整助成金 －
41 42
売電収入
122 127
その他
671 770
営業外収益合計
営業外費用
28 33
支払利息
16 16
減価償却費
18 9
受託研究費用
9 8
その他
72 68
営業外費用合計
6,264 7,369
経常利益
特別利益
※４ 4 ※４ 11
固定資産売却益
1
投資有価証券売却益 －
14 42
補助金収入
73
－
受取和解金
18 129
特別利益合計
特別損失
※５ 0 ※５ 1
固定資産売却損
※６ 152 ※６ 112
固定資産除却損
※８ 87
－
操業停止による損失
153 200
特別損失合計
6,130 7,298
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,278 2,503
※７ 189
過年度法人税等 －
192
△ 391
法人税等調整額
1,660 2,112
法人税等合計
4,470 5,186
当期純利益
4 4
非支配株主に帰属する当期純利益
4,465 5,181
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4,470 5,186
当期純利益
その他の包括利益
28
その他有価証券評価差額金 △ 42
2,102 1,065
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 23 △ 49
108 47
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ 2,215 ※１ ,※２ 1,021
その他の包括利益合計
6,685 6,207
包括利益
（内訳）
6,675 6,201
親会社株主に係る包括利益
10 6
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,947 9,609 48,331 △ 60 65,828
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,048 △ 1,048
親会社株主に帰属する当期
4,465 4,465
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,417 △ 0 3,416
当期末残高 7,947 9,609 51,748 △ 60 69,245
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
131 628 △ 9 749 43 66,622
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,048
親会社株主に帰属する当期
4,465
純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
28 2,204 △ 23 2,209 8 2,217
変動額（純額）
当期変動額合計 28 2,204 △ 23 2,209 8 5,634
当期末残高
159 2,833 △ 33 2,959 52 72,256
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,947 9,609 51,748 △ 60 69,245
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,258 △ 1,258
親会社株主に帰属する当期
5,181 5,181
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 3,923 △ 0 3,923
当期末残高 7,947 9,609 55,672 △ 60 73,168
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 159 2,833 △ 33 2,959 52 72,256
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,258
親会社株主に帰属する当期
5,181
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 42 1,111 △ 49 1,019 1 1,021
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 42 1,111 △ 49 1,019 1 4,944
当期末残高 117 3,944 △ 83 3,978 53 77,200
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,130 7,298
税金等調整前当期純利益
2,952 3,153
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 83 △ 158
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 116 △ 43
196 152
賞与引当金の増減額（△は減少）
9 83
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 63 △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 132 △ 159
28 33
支払利息
為替差損益（△は益） △ 229 △ 324
固定資産売却損益（△は益） △ 4 △ 10
152 112
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,093 △ 2,021
221
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,959
465
仕入債務の増減額（△は減少） △ 127
769 1,131
その他
8,203 7,150
小計
利息及び配当金の受取額 151 201
利息の支払額 △ 28 △ 34
△ 997 △ 1,692
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
7,328 5,625
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,861 △ 8,334
5,832 7,722
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 5,076 △ 4,219
5 13
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 101 △ 91
関係会社株式の取得による支出 － △ 269
△ 51 △ 76
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,252 △ 5,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
101
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30
長期借入金の返済による支出 △ 32 △ 34
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 146 △ 190
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,048 △ 1,259
△ 2 △ 4
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,261 △ 1,388
561 320
現金及び現金同等物に係る換算差額
376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 696
12,093 12,470
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,470 ※１ 11,773
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
東炭化工株式会社
大和田カーボン工業株式会社
TOYO TANSO USA, INC.
TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
TOYO TANSO FRANCE S.A.
GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
上海東洋炭素有限公司
上海東洋炭素工業有限公司
東洋炭素（浙江）有限公司
成都東洋炭素工業有限公司
精工碳素股份有限公司
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.
TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.
TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.
TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.
PT. TOYO TANSO INDONESIA
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見
合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
会社名
ATNグラファイト・テクノロジー株式会社
上海永信東洋炭素有限公司
(2）非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法
を適用せず原価法により評価しております。
持分法を適用していない非連結子会社は、TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.、TOYO TANSO (THAILAND)
CO.,LTD.、TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.、TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.およびPT. TOYO TANSO
INDONESIAの５社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券
(a）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(b）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ｂ．デリバティブ
時価法
ｃ．棚卸資産
(a）商品、原材料
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(b）製品、仕掛品、半製品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(c）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
ｃ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
ｃ．役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。
ｃ．小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当企業グループは、主に等方性黒鉛材料を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工お
よび販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。
これらの製品等の販売については、当企業グループが約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した
一時点において履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に基づく販売価格により、収益を認識してお
ります。国内販売については、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が、国内における
出荷および配送に要する日数に照らして合理的であると考えられる日数であることから、「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」第98項を適用し、出荷時点において収益を認識しております。輸出販売において
は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足さ
れると判断し、当該時点において収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産および負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益お
よび費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換
算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 7,477百万円 8,121百万円
仕掛品 5,722百万円 7,127百万円
原材料及び貯蔵品 2,823百万円 3,167百万円
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. (1) c. 棚卸資産」に記載のとお
り、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
棚卸資産の収益性は、顧客の需要の状況、競合他社との価格競争などの外部環境の影響を受けており、
棚卸資産の正味売却価額と簿価を比較し、正味売却価額が下回った場合には、収益性が低下したと認めら
れ、簿価切下げを実施しております。また、直近の販売実績、品質情報を参考に滞留評価、品質評価、外
観評価という観点から評価の基準を設け収益性の低下が認められる場合には、同様に簿価切下げを実施し
ております。
③翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
当企業グループが主に取扱う高機能カーボン製品に関連する棚卸資産は、おおむね経年劣化は生じませ
んが、原材料の購入から製品としての出荷までの在庫計上期間が長く、これらの見積りにおいて用いた仮
定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があり
ます。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、輸出販売の一部に関して、従来は船積基準により収益を認識しておりましたが、インコ
タームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与
える影響はありません。
また、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当連結会計年度の連結財務
諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
受取手形 5,329 百万円
11,276
売掛金
※２.契約負債
流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
前受金 1,214 百万円
※３.非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資その他の資産「その他」 1,142百万円 1,573百万円
※４.圧縮記帳額
有形固定資産の取得原価から直接減額している受入助成金による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物及び構築物 80百万円 80百万円
機械装置及び運搬具 128 128
その他 1 1
計 210 210
※５.連結会計年度末日満期手形および電子記録債務
連結会計年度末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休
日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形および電子記録
債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 114百万円 170百万円
支払手形 26 33
電子記録債務 266 311
流動負債「その他」 157 145
６.保証債務
関係会社（持分法適用の関連会社）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
ATNグラファイト・テクノロジー株式会社 －百万円 331百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給与手当 1,751 百万円 2,083 百万円
29 113
役員賞与引当金繰入額
188 310
賞与引当金繰入額
26 41
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 45 △ 0
670 837
支払手数料
1,008 689
研究開発費
※３．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1,390 百万円 1,121 百万円
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 6百万円
その他 3 4
計 4 11
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円
その他 0 0
計 0 1
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 3百万円 5百万円
機械装置及び運搬具 37 10
その他 111 95
計 152 112
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※７．過年度法人税等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社において、2016年12月期から2018年12月期までの課税年度の法人税等について大阪国税局による税務調
査を受けた結果、過年度法人税等189百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※８．操業停止による損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
上海東洋炭素有限公司および上海東洋炭素工業有限公司において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を
背景とした現地政府等の要請に基づき、一部の生産拠点の操業を停止した期間の人件費および減価償却費を特
別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 40百万円 △58百万円
組替調整額 － △1
計
40 △60
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,102 1,065
組替調整額 － －
計
2,102 1,065
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △45 △126
組替調整額 14 45
計
△30 △81
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 108 47
税効果調整前合計
2,220 972
税効果額 △5 49
その他の包括利益合計
2,215 1,021
※２．その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 40百万円 △60百万円
税効果額 △12 18
税効果調整後
28 △42
為替換算調整勘定：
税効果調整前 2,102 1,065
税効果額 － －
税効果調整後
2,102 1,065
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △30 △81
税効果額 6 31
税効果調整後
△23 △49
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 108 47
税効果額 － －
税効果調整後
108 47
その他の包括利益合計
税効果調整前 2,220 972
税効果額 △5 49
税効果調整後
2,215 1,021
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 20,992,588 － － 20,992,588
合計 20,992,588 － － 20,992,588
自己株式
普通株式（注） 19,848 180 － 20,028
合計 19,848 180 － 20,028
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加180株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 1,048 50 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年３月29日
2021年 2022年
普通株式 1,258 利益剰余金 60
定時株主総会
12月31日 ３月30日
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 20,992,588 － － 20,992,588
合計 20,992,588 － － 20,992,588
自己株式
普通株式（注） 20,028 50 － 20,078
合計 20,028 50 － 20,078
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 1,258 60 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年３月30日
2022年 2023年
普通株式 1,468 利益剰余金 70
定時株主総会
12月31日 ３月31日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 15,364 百万円 15,437 百万円
有価証券勘定 2,999 2,999
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,894 △6,664
現金及び現金同等物 12,470 11,773
２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 471 百万円 41 百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 544 42
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具およびその他（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具およびその他（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当企業グループは、設備投資による手形債務等の決済に照らして必要な資金を銀行借入により調達してお
り、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達して
おります。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業展
開を実施することにより生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則、為替
予約取引および通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
有価証券は、コマーシャル・ペーパーであり、預金と同様の性格を有するものであります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
借入金は、短期的な運転資金に係る資金調達および設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、
変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取
引および通貨オプション取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、営業債権について、営業統括部門が主要な取引先状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日および残高管理とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関のみに限定しているため、信用リスク
は僅少であります。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取
引および通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
有価証券については、信用リスクを軽減するために、格付の高い発行体のみを対象としております。投資有
価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行および管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、担
当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告数値等に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理してお
ります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*2)
その他有価証券 384 384 －
資産計 384 384 －
長期借入金(*3) 40 40 －
負債計 40 40 －
デリバティブ取引(*4) (100) (100) －
(*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入
金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 0
(*3）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目におい
ては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*2)
その他有価証券 350 350 －
資産計 350 350 －
長期借入金(*3) 8 8 －
負債計 8 8 －
デリバティブ取引(*4) 20 20 －
(*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入
金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 0
(*3）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目におい
ては（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 15,364 － － －
受取手形及び売掛金 14,198 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（コマーシャル・ペーパー） 2,999 － － －
合計 32,562 － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 15,437 － － －
受取手形及び売掛金 16,606 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（コマーシャル・ペーパー） 2,999 － － －
合計 35,044 － － －
（注）２．短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 159 － － － － －
長期借入金 32 8 － － － －
合計 191 8 － － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 276 － － － － －
長期借入金 8 － － － － －
合計 285 － － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 350 － － 350
資産計 350 － － 350
デリバティブ取引
通貨関連 － 20 － 20
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 8 － 8
負債計 － 8 － 8
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金
長期借入金の時価は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 342 133 209
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 342 133 209
(1）株式 41 46 △5
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 2,999 2,999 －
小計 3,041 3,046 △5
合計 3,384 3,180 204
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 350 181 168
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 350 181 168
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 2,999 2,999 －
小計 2,999 2,999 －
合計 3,350 3,181 168
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 676 － △14 △14
ユーロ 580 － △5 △5
人民元 907 － △29 △29
オプション取引
売建
市場取引以外の取引
コール
米ドル 405 － △11 △11
人民元 1,199 － △54 △54
買建
プット
米ドル 202 － 2 2
人民元 1,199 － 12 12
合計 5,173 － △100 △100
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 461 － 4 4
ユーロ 763 － 4 4
人民元 1,042 － 19 19
オプション取引
売建
市場取引以外の取引
コール
米ドル 465 － △15 △15
人民元 1,312 － △40 △40
買建
プット
米ドル 232 － 6 6
人民元 1,312 － 41 41
合計 5,590 － 20 20
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度および確定給付型の制度として確定給付企業年
金制度および退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高 2,130百万円 2,147百万円
勤務費用 108 108
利息費用 6 7
数理計算上の差異の発生額 15 △141
退職給付の支払額 △117 △105
その他 3 7
退職給付債務の期末残高 2,147 2,024
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
年金資産の期首残高 2,416百万円 2,488百万円
期待運用収益 132 136
数理計算上の差異の発生額 △29 △267
事業主からの拠出額 78 79
退職給付の支払額 △110 △97
その他 0 0
年金資産の期末残高 2,488 2,339
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 △104百万円 △127百万円
退職給付費用 △14 30
制度への拠出額 △8 △8
退職給付に係る負債の期末残高 △127 △105
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(4）退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,226百万円 2,099百万円
年金資産 △2,809 △2,633
△583 △534
非積立型制度の退職給付債務 114 115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △468 △419
退職給付に係る負債 150 147
退職給付に係る資産 △618 △566
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △468 △419
(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
勤務費用 108百万円 108百万円
利息費用 6 7
期待運用収益 △132 △136
数理計算上の差異の費用処理額 14 45
簡便法で計算した退職給付費用 △14 30
確定給付制度に係る退職給付費用 △17 55
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △30百万円 △81百万円
合 計 △30 △81
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △45百万円 △126百万円
合 計 △45 △126
(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
債券 51％ 50％
株式 25 22
現金及び預金 0 0
その他 24 28
合 計 100 100
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率 0.304％ 1.035％
長期期待運用収益率 5.5 5.5
予想昇給率 2.3 2.3
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度123百万円、当連結会計年度123百万円
となりました。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 557百万円 672百万円
未実現利益 428 791
賞与引当金 99 153
棚卸資産評価減 195 276
未払費用 25 27
未払事業税 72 95
貸倒引当金 58 64
一括償却資産 30 34
減価償却超過額 249 246
減損損失 328 251
投資有価証券 7 －
退職給付に係る負債 15 15
資産除去債務 83 84
税額控除 79 92
税務上の収益認識差額 33 33
48 53
その他
繰延税金資産小計
2,316 2,892
評価性引当額 △690 △792
△648 △609
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
977 1,490
繰延税金負債
子会社の資産の評価差額 △158 △158
在外子会社の留保利益 △283 △286
圧縮積立金 △39 △35
その他有価証券評価差額金 △69 △51
退職給付に係る資産 △194 △177
△27 △26
その他
繰延税金負債小計
△772 △735
648 609
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △124 △125
繰延税金資産の純額 853 1,365
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等の永久差異 0.7 1.8
税効果適用税率差異 △1.1 △0.9
評価性引当額の増減 △0.4 0.9
在外子会社の留保利益 1.9 0.0
試験研究費等の特別控除 △7.1 △2.9
住民税均等割等 0.3 0.3
持分法投資利益 △0.4 △0.7
過年度法人税等 3.1 －
△0.4 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.1 28.9
（資産除去債務関係）
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債純資産合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項）４.（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高等
（百万円）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度（期末）
（2022年１月１日） （2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 14,198 16,606
契約負債 476 1,214
契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、期末日後１年以内に収益として認識する
ことを見込んでおり、連結貸借対照表の流動負債「その他」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当企業グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履
行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にカーボン製品の生産および販売を行っており、国内においては当社および国内子会社が、海
外においては米国、欧州、アジアの各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ
独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米国」、「欧州」および「アジア」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
なお、当該変更が報告セグメントの売上高および利益又は損失に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上額
(注)１
日本 米国 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
19,446 2,700 3,157 12,429 37,734 37,734
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
7,113 38 0 348 7,500
△ 7,500 －
売上高又は振替高
26,560 2,739 3,157 12,777 45,234 37,734
計 △ 7,500
4,321 132 124 1,067 5,644 21 5,666
セグメント利益
69,405 2,700 3,316 20,869 96,291 83,655
セグメント資産 △ 12,636
その他の項目
2,341 66 144 400 2,952 2,952
減価償却費 －
有形固定資産及び無
4,721 117 137 174 5,150 5,150
－
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるも
のです。
（2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるも
のです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上額
(注)１
日本 米国 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
一時点で移転される財 22,761 3,382 3,708 13,922 43,774 － 43,774
一定の期間にわたり移
－ － － － － － －
転される財
顧客との契約から生じ
22,761 3,382 3,708 13,922 43,774 － 43,774
る収益
22,761 3,382 3,708 13,922 43,774 43,774
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
8,248 39 159 8,448
－ △ 8,448 －
上高又は振替高
31,010 3,422 3,708 14,082 52,222 43,774
計 △ 8,448
6,435 91 35 1,075 7,638 6,667
セグメント利益 △ 971
73,949 3,768 3,928 22,629 104,276 89,432
セグメント資産 △ 14,843
その他の項目
2,493 81 153 425 3,153 3,153
減価償却費 －
有形固定資産及び無形
2,067 472 198 230 2,968 2,968
－
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるも
のです。
（2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるも
のです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業であるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 15,464 2,993 3,458 15,584 11,707 233 37,734
割合（％） 41.0 7.9 9.2 41.3 31.0 0.6 100.0
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（1）北米………米国
（2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（3）アジア……中国、台湾、韓国
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(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 米国 欧州
計
うち中国
25,019 469 1,272 4,284 3,473 31,046
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業であるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 18,254 3,552 3,911 17,810 13,021 244 43,774
割合（％） 41.7 8.1 8.9 40.7 29.7 0.6 100.0
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（1）北米………米国
（2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（3）アジア……中国、台湾、韓国
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 米国 欧州
計
うち中国
24,483 932 1,420 4,301 3,440 31,138
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
3,442.80円 3,678.50円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 212.94円 247.08円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,465 5,181
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,465 5,181
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,972,660 20,972,528
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 159 276 3.09 －
１年内返済予定の長期借入金 32 8 2.02 －
１年内返済予定のリース債務 176 189 4.91 －
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） 8 － － －
リース債務（１年内返済予定のものを除く） 543 386 4.91 2024年～2027年
その他有利子負債 － － － －
合計 920 861 － －
（注）１．平均利率は、期末の利率および期末借入金残高を用いて、加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対
する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含
まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定
には含めておりません。
３．リース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 182 147 54 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債純資産合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 9,906 20,293 32,028 43,774
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
1,755 3,582 5,784 7,298
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
1,203 2,564 4,152 5,181
利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
57.37 122.29 198.02 247.08
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 57.37 64.92 75.73 49.06
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
6,914 7,704
現金及び預金
※４ 1,188 ※４ 1,325
受取手形
433 366
電子記録債権
※１ 8,639 ※１ 10,457
売掛金
2,999 2,999
有価証券
4,132 4,348
商品及び製品
4,727 5,772
仕掛品
1,577 1,821
原材料及び貯蔵品
121 142
前払費用
130
未収消費税等 －
※１ 1,439 ※１ 1,880
その他
32,303 36,819
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 7,553 ※３ 7,317
建物
※３ 349 ※３ 369
構築物
※３ 7,054 ※３ 7,509
機械及び装置
13 11
車両運搬具
※３ 920 ※３ 954
工具、器具及び備品
4,271 4,271
土地
635 552
リース資産
1,900 1,127
建設仮勘定
22,697 22,114
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
特許権
0 0
借地権
13 8
電気供給施設利用権
94 115
ソフトウエア
96 90
ソフトウエア仮勘定
8 7
その他
212 222
無形固定資産合計
投資その他の資産
384 350
投資有価証券
3,286 3,555
関係会社株式
3,215 3,215
関係会社出資金
1,487 1,903
関係会社長期貸付金
1
破産更生債権等 －
71 51
長期前払費用
506 577
前払年金費用
271 284
繰延税金資産
65 65
その他
△ 1 －
貸倒引当金
9,288 10,004
投資その他の資産合計
32,198 32,341
固定資産合計
64,502 69,160
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 27 ※４ 27
支払手形
※４ 968 ※４ 1,004
電子記録債務
※１ 1,417 ※１ 1,601
買掛金
※１ 1,100 ※１ 1,100
短期借入金
149 155
リース債務
※１ 1,716 ※１ 1,602
未払金
※１ 376 ※１ 288
未払費用
684 1,556
未払法人税等
111
未払消費税等 －
33 72
前受金
227 303
預り金
278 434
賞与引当金
29 113
役員賞与引当金
※４ 1,006 ※４ 73
設備関係支払手形
※４ 401 ※４ 277
その他
8,418 8,722
流動負債合計
固定負債
501 345
リース債務
231 234
資産除去債務
81 53
その他
814 633
固定負債合計
9,232 9,355
負債合計
純資産の部
株主資本
7,947 7,947
資本金
資本剰余金
9,789 9,789
資本準備金
9,789 9,789
資本剰余金合計
利益剰余金
73 73
利益準備金
その他利益剰余金
89 79
圧縮積立金
24,000 24,000
別途積立金
13,271 17,857
繰越利益剰余金
37,434 42,011
利益剰余金合計
自己株式 △ 60 △ 60
55,111 59,687
株主資本合計
評価・換算差額等
159 117
その他有価証券評価差額金
159 117
評価・換算差額等合計
55,270 59,804
純資産合計
64,502 69,160
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 26,533 ※１ 30,988
売上高
※１ 18,495 ※１ 19,934
売上原価
8,038 11,053
売上総利益
※１ ,※２ 4,171 ※１ ,※２ 4,896
販売費及び一般管理費
3,867 6,157
営業利益
営業外収益
※１ 531 ※１ 1,275
受取利息及び配当金
253 225
為替差益
※１ 143 ※１ 200
受取ロイヤリティー
36
雇用調整助成金 －
※１ 95 ※１ 104
その他
1,061 1,806
営業外収益合計
営業外費用
※１ 27 ※１ 33
支払利息
17 18
減価償却費
18 9
受託研究費用
2 6
その他
66 67
営業外費用合計
4,862 7,895
経常利益
特別利益
2 4
固定資産売却益
1
投資有価証券売却益 －
73
－
受取和解金
2 79
特別利益合計
特別損失
142 110
固定資産除却損
142 110
特別損失合計
4,723 7,865
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 948 2,025
※３ 189
過年度法人税等 －
62 5
法人税等調整額
1,200 2,030
法人税等合計
3,522 5,835
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益 利益剰余金
資本準備金
合計 準備金 特別償却 圧縮 繰越利益 合計
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 7,947 9,789 9,789 73 24 119 24,000 10,743 34,960
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 24 24 －
圧縮積立金の取崩
△ 30 30 －
剰余金の配当 △ 1,048 △ 1,048
当期純利益 3,522 3,522
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 24 △ 30 － 2,528 2,473
当期末残高 7,947 9,789 9,789 73 － 89 24,000 13,271 37,434
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 60 52,637 131 131 52,768
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 1,048 △ 1,048
当期純利益 3,522 3,522
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
28 28 28
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 2,473 28 28 2,501
当期末残高 △ 60 55,111 159 159 55,270
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益 利益剰余金
資本準備金
合計 準備金 特別償却 圧縮 繰越利益 合計
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高
7,947 9,789 9,789 73 － 89 24,000 13,271 37,434
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － －
圧縮積立金の取崩 △ 9 9 －
剰余金の配当
△ 1,258 △ 1,258
当期純利益 5,835 5,835
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 9 － 4,586 4,576
当期末残高 7,947 9,789 9,789 73 － 79 24,000 17,857 42,011
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 60 55,111 159 159 55,270
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 1,258 △ 1,258
当期純利益 5,835 5,835
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 42 △ 42 △ 42
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 4,576 △ 42 △ 42 4,534
当期末残高 △ 60 59,687 117 117 59,804
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ取引の会計処理
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、原材料
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
②製品、仕掛品、半製品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
③貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度で一括費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に等方性黒鉛材料を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を
行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。
これらの製品等の販売については、当社が約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した一時点におい
て履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に基づく販売価格により、収益を認識しております。国内販
売については、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が、国内における出荷および配送に
要する日数に照らして合理的であると考えられる日数であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」第98項を適用し、出荷時点において収益を認識しております。輸出販売においては、インコタームズ等で
定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点に
おいて収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 4,132百万円 4,348百万円
仕掛品 4,727百万円 5,772百万円
原材料及び貯蔵品 1,577百万円 1,821百万円
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項（重要な会計方針）１.(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、棚卸資産の
貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
棚卸資産の収益性は、顧客の需要の状況、競合他社との価格競争などの外部環境の影響を受けており、棚
卸資産の正味売却価額と簿価を比較し、正味売却価額が下回った場合には、収益性が低下したと認められ、
簿価切下げを実施しております。また、直近の販売実績、品質情報を参考に滞留評価、品質評価、外観評価
という観点から評価の基準を設け収益性の低下が認められる場合には、同様に簿価切下げを実施しておりま
す。
③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
当社が主に取扱う高機能カーボン製品に関連する棚卸資産は、おおむね経年劣化は生じませんが、原材料
の購入から製品としての出荷までの在庫計上期間が長く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必
要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、輸出販売の一部に関して、従来は船積基準により収益を認識しておりましたが、インコ
タームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える
影響はありません。
また、当事業年度の財務諸表に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これにより、当事業年度の財務諸表に与える
影響はありません。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 4,070百万円 5,185百万円
短期金銭債務 1,783 1,698
２．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
ATNグラファイト・テクノロジー株式会社 －百万円 331百万円
TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
158 275
GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
40 8
計 199 615
※３．圧縮記帳額
有形固定資産の取得原価から直接減額している受入助成金による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物 78百万円 78百万円
構築物 1 1
機械及び装置 128 128
工具、器具及び備品 1 1
計 210 210
※４．期末日満期手形および電子記録債務
期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形および電子記録債務の金額は、次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 114百万円 170百万円
支払手形 6 12
電子記録債務 266 311
設備関係支払手形 107 31
流動負債「その他」 49 114
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 7,464百万円 8,609百万円
仕入高 3,520 3,150
その他営業取引高 184 208
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 677 1,477
営業外費用 3 3
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度56％、当事業年度56％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給与手当 964 百万円 1,034 百万円
350 495
賞与
29 113
役員賞与引当金繰入額
84 190
賞与引当金繰入額
15 21
退職給付費用
389 557
荷造運送費
482 595
支払手数料
44 44
減価償却費
663 572
研究開発費
（表示方法の変更）
「荷造運送費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費の主要な費目として
表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても販売費及び一般
管理費のうち主要な費目として表示しております。
※３．過年度法人税等
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
2016年12月期から2018年12月期までの課税年度の法人税等について大阪国税局による税務調査を受けた結
果、過年度法人税等189百万円を計上しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載してお
りません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は
次のとおりであります。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 3,217
関連会社株式 69
当事業年度（2022年12月31日）
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式および関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 3,217
関連会社株式 338
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 84百万円 132百万円
一括償却資産 28 32
棚卸資産評価損 75 75
未払事業税 61 91
税務上の収益認識差額 21 12
子会社株式評価損 427 427
減価償却超過額 127 108
減損損失 130 80
資産除去債務 70 71
投資有価証券 7 －
25 33
その他
繰延税金資産小計
1,061 1,066
△520 △513
評価性引当額
繰延税金資産合計
541 553
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △69 △51
圧縮積立金 △39 △35
有形固定資産(資産除去債務) △6 △6
△154 △175
前払年金費用
繰延税金負債合計 △269 △268
繰延税金資産の純額 271 284
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
受取配当金等の永久差異 △2.8 △3.8
住民税均等割 0.4 0.3
法人税の特別税額控除 △7.3 △2.2
外国子会社受取配当に係る源泉税 0.7 1.0
過年度法人税等 4.0 －
評価性引当額の増減 0.1 0.2
△0.2 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.4 25.8
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 7,553 191 5 422 7,317 8,766
構築物 349 51 0 31 369 645
機械及び装置 7,054 1,633 9 1,168 7,509 36,581
車両運搬具 13 3 0 5 11 49
工具、器具
920 562 26 501 954 3,381
及び備品
土地 4,271 － － － 4,271 －
リース資産 635 － － 82 552 158
建設仮勘定 1,900 742 1,515 － 1,127 －
計 22,697 3,185 1,557 2,211 22,114 49,582
無形固定資産
特許権 0 － 0 0 0 －
借地権 0 － － 0 0 －
電気供給施設
13 － － 4 8 －
利用権
ソフトウエア 94 58 － 37 115 －
ソフトウエア
96 49 55 － 90 －
仮勘定
その他 8 － － 0 7 －
計 212 108 55 42 222 －
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
詫間事業所 生産棟の更新等 151百万円
建物
機械及び装置 詫間事業所 製造設備の更新等 1,344百万円
工具、器具及び備品 詫間事業所 製造設備の更新等 422百万円
建設仮勘定 詫間事業所 製造設備の更新等 519百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 － 1 －
賞与引当金 278 434 278 434
役員賞与引当金 29 113 29 113
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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東洋炭素株式会社(E01223)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.toyotanso.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割
当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第80期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月30日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書およびその添付書類
2022年３月30日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書および確認書
（第81期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月16日関東財務局長に提出。
（第81期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出。
（第81期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月９日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年４月１日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月22日
東洋炭素株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佃 弘一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている東洋炭素株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、東洋炭素株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家とし
て特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明す
るものではない。
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有価証券報告書
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
東洋炭素グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原
おいて、「商品及び製品」8,121百万円、「仕掛品」7,127 材料及び貯蔵品」から構成される棚卸資産の収益性の評価
百万円及び「原材料及び貯蔵品」3,167百万円が計上され の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
ており、棚卸資産の合計額18,416百万円は総資産の20.6％ 実施した。
を占めている。このうち、64.8％は東洋炭素株式会社の保
有する棚卸資産であり、東洋炭素グループの事業運営に必
・評価基準の合理性について、経営者及び評価責任部門の
要不可欠な資産である。
責任者と協議するとともに、過年度において滞留評価、品
質評価、外観評価の観点から評価下げを行った棚卸資産に
4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評 ついて、当連結会計年度の販売実績を検証した。
価方法c.棚卸資産 に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表 ・棚卸資産の収益性の評価に関連する内部統制の整備状況
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定 及び運用状況を検証した。
している。 ・棚卸資産の収益性の評価を実施するための基礎データ
は、業務処理システムから出力される。基礎データの信頼
性を確かめるため、関連する業務処理システムのITに係る
棚卸資産の収益性は、顧客の需要の状況、競合他社との価
全般統制の整備状況及び運用状況を検証した。また、基礎
格競争などの外部環境の影響を受ける。東洋炭素株式会社
データの作成ロジックを理解するとともに、出力された基
が主に取扱う高機能カーボン製品に関連する棚卸資産は、
礎データがロジック通りに正確に出力されていることを検
おおむね経年劣化は生じないが、原材料の購入から製品と
証した。
しての出荷までの在庫計上期間が長く、滞留評価、品質評
・滞留評価、品質評価及び外観評価が評価基準に従って実
価、外観評価という観点から評価の基準を設け、多面的な
施されていることを、再計算、根拠証憑との突合及び実地
判断を行っている。その判断においては複雑性と見積りの
棚卸の立会による現物確認を中心とした実証手続により検
要素を伴い、その判断の結果が貸借対照表計上額に重要な
証した。
影響を及ぼす可能性がある。
・評価基準に従って実施された評価結果が、正確かつ網羅
的に集約され、連結財務諸表に適切に反映されていること
以上から、棚卸資産の収益性の評価が、当連結会計年度の
を検証した。
連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要
な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監
査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役
及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払う
ことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計
すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報
告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な
監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減する
ためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等によ
り当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することによ
り生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合
は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋炭素株式会社の
2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東洋炭素株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠し
て内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監
査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可
能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監
査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手
続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体
としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減する
ためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年3月22日
東洋炭素株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佃 弘一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている東洋炭素株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、東洋炭素株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではな
い。
棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記
載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監
査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役
及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減する
ためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事
項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる
不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該
事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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