三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2022/08/02－2023/07/31)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2022/08/02－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2022/08/02－2023/07/31) |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年4月27日 提出
【計算期間】 第2期中(自 2022年8月2日至 2023年2月1日)
【ファンド名】 日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【電話番号】 03-6205-1649
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 1,360,100,883 97.53
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 34,370,705 2.47
合計（純資産総額） 1,394,491,576 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 1,096,195,313 96.77
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 36,562,442 3.23
合計（純資産総額） 1,132,777,743 100.00
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 246,855,465 97.57
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.01
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 6,118,120 2.42
合計（純資産総額） 252,993,573 100.00
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 1,562,838,972 98.05
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 31,003,610 1.95
合計（純資産総額） 1,593,862,570 100.00
2/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 629,682,953 97.74
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 14,508,866 2.26
合計（純資産総額） 644,211,807 100.00
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 3,453,180,114 97.61
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 84,461,797 2.39
合計（純資産総額） 3,537,661,899 100.00
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 190,089,402 97.66
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.01
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 4,531,763 2.33
合計（純資産総額） 194,641,153 100.00
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 835,679,561 97.76
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 19,140,314 2.24
合計（純資産総額） 854,839,863 100.00
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
3/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 日本 2,900,168,071 97.95
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 60,705,630 2.05
合計（純資産総額） 2,960,893,689 100.00
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 86,672,763 97.66
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.02
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 2,054,317 2.32
合計（純資産総額） 88,747,068 100.00
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 329,506,438 97.74
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.01
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 7,611,862 2.25
合計（純資産総額） 337,138,288 100.00
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 バミューダ 41,368,327 97.73
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.05
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 939,577 2.22
合計（純資産総額） 42,327,892 100.00
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 バミューダ 404,715,551 98.45
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 6,336,262 1.55
合計（純資産総額） 411,071,801 100.00
4/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 263,452,070 97.27
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.01
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 7,383,036 2.72
合計（純資産総額） 270,855,094 100.00
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 77,424,007 97.96
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.03
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,589,745 2.01
合計（純資産総額） 79,033,740 100.00
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 329,693,711 97.86
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.01
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 7,173,603 2.13
合計（純資産総額） 336,887,302 100.00
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 5,667,814,099 96.86
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 183,963,146 3.14
合計（純資産総額） 5,851,797,233 100.00
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
5/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 日本 1,636,014,874 97.66
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 39,097,829 2.34
合計（純資産総額） 1,675,132,691 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2022年 8月 1日） 1,309,060,082 1,309,060,082 8,398 8,398
2022年 1月末日 985,178,774 - 8,415 -
2月末日 1,033,015,950 - 8,494 -
3月末日 1,118,562,470 - 8,968 -
4月末日 1,041,548,064 - 8,206 -
5月末日 1,084,515,953 - 8,158 -
6月末日 1,163,318,759 - 7,988 -
7月末日 1,295,697,604 - 8,348 -
8月末日 1,380,925,613 - 8,499 -
9月末日 1,340,837,860 - 8,135 -
10月末日 1,253,154,977 - 8,294 -
11月末日 1,324,565,268 - 8,689 -
12月末日 1,310,289,448 - 8,241 -
2023年 1月末日 1,394,491,576 - 8,748 -
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2022年 8月 1日） 964,140,004 964,140,004 10,194 10,194
2022年 1月末日 680,000,478 - 9,905 -
2月末日 690,359,622 - 9,795 -
3月末日 740,009,809 - 10,231 -
4月末日 760,121,744 - 9,720 -
5月末日 800,313,914 - 10,213 -
6月末日 841,251,323 - 10,043 -
7月末日 975,332,512 - 10,273 -
8月末日 1,075,204,865 - 10,364 -
9月末日 1,084,980,893 - 10,082 -
10月末日 930,017,330 - 10,285 -
6/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
11月末日 1,018,406,507 - 10,704 -
12月末日 1,043,740,553 - 10,121 -
2023年 1月末日 1,132,777,743 - 10,650 -
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2022年 8月 1日） 252,910,905 252,910,905 8,716 8,716
2022年 1月末日 148,973,354 - 9,242 -
2月末日 219,038,320 - 9,064 -
3月末日 228,986,079 - 9,535 -
4月末日 245,192,518 - 8,716 -
5月末日 244,952,666 - 8,707 -
6月末日 244,438,821 - 8,236 -
7月末日 249,095,060 - 8,584 -
8月末日 226,075,753 - 8,452 -
9月末日 240,513,847 - 7,786 -
10月末日 237,316,480 - 7,780 -
11月末日 275,086,809 - 8,262 -
12月末日 237,500,045 - 8,056 -
2023年 1月末日 252,993,573 - 8,581 -
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2022年 8月 1日） 1,375,145,971 1,375,145,971 10,542 10,542
2022年 1月末日 949,558,298 - 9,711 -
2月末日 968,075,388 - 9,540 -
3月末日 1,103,635,441 - 10,587 -
4月末日 1,053,162,859 - 10,025 -
5月末日 1,076,844,351 - 10,003 -
6月末日 1,183,370,765 - 10,078 -
7月末日 1,369,366,237 - 10,497 -
8月末日 1,417,256,591 - 10,513 -
9月末日 1,383,788,795 - 9,985 -
10月末日 1,389,094,223 - 10,216 -
11月末日 1,467,587,010 - 10,416 -
12月末日 1,468,291,556 - 9,894 -
2023年 1月末日 1,593,862,570 - 10,417 -
7/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2022年 8月 1日） 571,351,240 571,351,240 8,400 8,400
2022年 1月末日 549,296,546 - 8,704 -
2月末日 571,348,464 - 8,636 -
3月末日 617,181,790 - 9,275 -
4月末日 559,435,831 - 8,551 -
5月末日 570,720,607 - 8,656 -
6月末日 522,492,456 - 7,978 -
7月末日 562,729,550 - 8,273 -
8月末日 570,837,418 - 8,273 -
9月末日 525,225,157 - 7,599 -
10月末日 548,314,522 - 7,833 -
11月末日 545,951,701 - 7,944 -
12月末日 607,117,198 - 7,651 -
2023年 1月末日 644,211,807 - 8,094 -
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2022年 8月 1日） 3,088,379,896 3,088,379,896 9,533 9,533
2022年 1月末日 2,221,160,618 - 8,617 -
2月末日 2,267,225,700 - 8,571 -
3月末日 2,597,469,579 - 9,702 -
4月末日 2,585,699,936 - 9,246 -
5月末日 2,683,826,027 - 9,340 -
6月末日 2,716,216,882 - 9,174 -
7月末日 3,078,376,342 - 9,493 -
8月末日 3,336,880,505 - 9,651 -
9月末日 3,257,893,590 - 9,220 -
10月末日 3,395,078,673 - 9,720 -
11月末日 3,380,523,155 - 9,439 -
12月末日 3,404,536,699 - 8,859 -
2023年 1月末日 3,537,661,899 - 9,173 -
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
8/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第1期 （2022年 8月 1日） 114,971,448 114,971,448 7,259 7,259
2022年 1月末日 115,890,073 - 8,570 -
2月末日 117,940,690 - 8,297 -
3月末日 118,528,107 - 8,378 -
4月末日 106,137,450 - 7,514 -
5月末日 109,632,694 - 7,590 -
6月末日 104,834,772 - 7,377 -
7月末日 114,226,391 - 7,212 -
8月末日 118,957,800 - 7,258 -
9月末日 111,735,519 - 6,592 -
10月末日 160,385,668 - 6,436 -
11月末日 169,070,359 - 6,894 -
12月末日 173,415,651 - 7,182 -
2023年 1月末日 194,641,153 - 7,828 -
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2022年 8月 1日） 564,756,396 564,756,396 8,866 8,866
2022年 1月末日 432,654,359 - 8,983 -
2月末日 435,466,951 - 8,700 -
3月末日 478,395,059 - 9,282 -
4月末日 461,790,633 - 8,673 -
5月末日 487,454,828 - 8,727 -
6月末日 534,935,261 - 9,068 -
7月末日 567,822,376 - 8,907 -
8月末日 608,923,317 - 9,134 -
9月末日 590,236,384 - 8,645 -
10月末日 681,481,469 - 8,559 -
11月末日 715,487,274 - 8,755 -
12月末日 796,571,471 - 8,882 -
2023年 1月末日 854,839,863 - 9,474 -
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2022年 8月 1日） 2,267,009,695 2,267,009,695 9,753 9,753
2022年 1月末日 1,642,946,742 - 9,988 -
2月末日 1,665,406,900 - 9,900 -
3月末日 1,678,238,766 - 9,849 -
4月末日 1,788,195,320 - 9,844 -
9/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
5月末日 1,905,091,957 - 9,849 -
6月末日 2,070,499,680 - 9,712 -
7月末日 2,268,970,075 - 9,737 -
8月末日 2,400,406,993 - 9,734 -
9月末日 2,492,737,088 - 9,623 -
10月末日 2,814,015,485 - 9,615 -
11月末日 2,856,923,058 - 9,561 -
12月末日 2,930,475,938 - 9,416 -
2023年 1月末日 2,960,893,689 - 9,420 -
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2022年 8月 1日） 99,280,354 99,280,354 8,844 8,844
2022年 1月末日 103,237,625 - 9,599 -
2月末日 105,928,335 - 9,404 -
3月末日 103,242,897 - 9,187 -
4月末日 100,839,134 - 8,989 -
5月末日 99,702,857 - 8,888 -
6月末日 95,803,515 - 8,545 -
7月末日 98,560,928 - 8,780 -
8月末日 93,116,187 - 8,545 -
9月末日 91,138,059 - 8,225 -
10月末日 80,624,879 - 8,221 -
11月末日 75,450,613 - 8,319 -
12月末日 83,830,995 - 8,155 -
2023年 1月末日 88,747,068 - 8,323 -
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2022年 8月 1日） 178,249,218 178,249,218 10,225 10,225
2022年 1月末日 114,685,996 - 9,848 -
2月末日 118,590,505 - 9,677 -
3月末日 126,347,050 - 9,978 -
4月末日 134,922,311 - 10,006 -
5月末日 145,814,297 - 9,894 -
6月末日 161,345,870 - 10,090 -
7月末日 179,295,117 - 10,268 -
8月末日 179,977,031 - 10,091 -
9月末日 188,578,075 - 9,959 -
10/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
10月末日 318,304,257 - 10,237 -
11月末日 322,050,040 - 10,000 -
12月末日 327,872,849 - 9,607 -
2023年 1月末日 337,138,288 - 9,685 -
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2022年 8月 1日） 37,980,878 37,980,878 8,047 8,047
2022年 1月末日 34,865,080 - 9,424 -
2月末日 33,412,243 - 9,031 -
3月末日 32,442,337 - 8,827 -
4月末日 30,787,687 - 8,399 -
5月末日 30,717,575 - 8,380 -
6月末日 28,373,784 - 7,754 -
7月末日 37,668,435 - 7,968 -
8月末日 38,567,784 - 7,983 -
9月末日 35,007,049 - 7,369 -
10月末日 27,483,917 - 7,444 -
11月末日 25,801,015 - 7,789 -
12月末日 40,339,987 - 7,827 -
2023年 1月末日 42,327,892 - 8,039 -
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2022年 8月 1日） 215,264,937 215,264,937 9,766 9,766
2022年 1月末日 129,560,074 - 9,832 -
2月末日 135,023,750 - 9,457 -
3月末日 143,917,307 - 9,766 -
4月末日 155,394,871 - 9,751 -
5月末日 175,839,756 - 9,631 -
6月末日 189,677,981 - 9,602 -
7月末日 214,801,282 - 9,730 -
8月末日 233,975,001 - 10,083 -
9月末日 249,930,372 - 9,752 -
10月末日 345,354,785 - 10,086 -
11月末日 378,882,970 - 10,194 -
12月末日 397,843,516 - 9,921 -
2023年 1月末日 411,071,801 - 10,044 -
11/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2022年 8月 1日） 243,020,514 243,020,514 9,491 9,491
2022年 1月末日 175,157,261 - 8,939 -
2月末日 176,859,881 - 8,663 -
3月末日 193,004,543 - 9,255 -
4月末日 200,174,828 - 9,207 -
5月末日 211,304,422 - 9,292 -
6月末日 225,673,175 - 9,200 -
7月末日 240,876,411 - 9,389 -
8月末日 255,787,116 - 9,676 -
9月末日 250,100,708 - 9,256 -
10月末日 253,032,895 - 9,372 -
11月末日 259,528,358 - 9,467 -
12月末日 274,036,096 - 9,054 -
2023年 1月末日 270,855,094 - 8,927 -
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2022年 8月 1日） 63,768,882 63,768,882 8,664 8,664
2022年 1月末日 56,246,135 - 9,371 -
2月末日 60,565,664 - 9,278 -
3月末日 65,882,747 - 10,121 -
4月末日 63,887,135 - 9,814 -
5月末日 58,629,604 - 8,899 -
6月末日 57,204,850 - 8,206 -
7月末日 62,081,892 - 8,435 -
8月末日 62,854,384 - 8,350 -
9月末日 59,474,481 - 7,326 -
10月末日 58,604,939 - 7,292 -
11月末日 61,687,212 - 7,555 -
12月末日 70,917,850 - 7,373 -
2023年 1月末日 79,033,740 - 8,093 -
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
12/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第1期 （2022年 8月 1日） 317,394,814 317,394,814 10,690 10,690
2022年 1月末日 230,970,980 - 9,873 -
2月末日 237,774,284 - 9,788 -
3月末日 282,177,572 - 11,266 -
4月末日 291,929,530 - 11,370 -
5月末日 273,216,265 - 10,322 -
6月末日 286,452,057 - 10,204 -
7月末日 312,771,279 - 10,523 -
8月末日 323,607,877 - 10,599 -
9月末日 304,589,585 - 9,689 -
10月末日 303,976,899 - 9,867 -
11月末日 304,706,758 - 9,753 -
12月末日 311,575,105 - 9,244 -
2023年 1月末日 336,887,302 - 9,958 -
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2022年 8月 1日） 4,483,998,078 4,483,998,078 8,904 8,904
2022年 1月末日 3,203,089,214 - 9,283 -
2月末日 3,487,270,780 - 9,212 -
3月末日 3,579,535,548 - 9,021 -
4月末日 3,680,914,062 - 8,971 -
5月末日 3,789,797,358 - 9,233 -
6月末日 3,965,724,810 - 8,889 -
7月末日 4,418,604,525 - 8,844 -
8月末日 4,867,645,455 - 8,808 -
9月末日 5,966,958,078 - 8,648 -
10月末日 5,114,164,312 - 8,731 -
11月末日 5,388,487,130 - 8,639 -
12月末日 5,643,438,735 - 8,425 -
2023年 1月末日 5,851,797,233 - 8,308 -
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2022年 8月 1日） 1,503,654,938 1,503,654,938 9,592 9,592
2022年 1月末日 845,066,531 - 10,090 -
2月末日 908,316,488 - 9,989 -
3月末日 930,212,664 - 9,717 -
4月末日 1,000,108,354 - 9,893 -
13/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
5月末日 1,162,482,999 - 9,825 -
6月末日 1,270,471,443 - 9,502 -
7月末日 1,503,303,033 - 9,608 -
8月末日 1,547,289,580 - 9,224 -
9月末日 1,652,722,148 - 9,076 -
10月末日 1,366,493,367 - 8,898 -
11月末日 1,453,081,245 - 9,022 -
12月末日 1,594,671,121 - 9,154 -
2023年 1月末日 1,675,132,691 - 9,389 -
②【分配の推移】
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
14/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
15/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
③【収益率の推移】
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
収益率（％）
第1期 △16.0
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
収益率（％）
第1期 1.9
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
収益率（％）
第1期 △12.8
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
収益率（％）
第1期 5.4
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
16/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
収益率（％）
第1期 △16.0
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
収益率（％）
第1期 △4.7
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
収益率（％）
第1期 △27.4
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
収益率（％）
第1期 △11.3
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
収益率（％）
第1期 △2.5
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
収益率（％）
第1期 △11.6
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
17/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
収益率（％）
第1期 2.3
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
収益率（％）
第1期 △19.5
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
収益率（％）
第1期 △2.3
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
収益率（％）
第1期 △5.1
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
収益率（％）
第1期 △13.4
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
収益率（％）
第1期 6.9
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
収益率（％）
第1期 △11.0
18/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
収益率（％）
第1期 △4.1
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
（参考）
（１）投資状況
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
特殊債券 日本 1,227,772,929 31.99
社債券 日本 901,800,900 23.50
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,707,913,062 44.51
合計（純資産総額） 3,837,486,891 100.00
19/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
２【設定及び解約の実績】
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 1,631,801,157 73,048,333
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 1,046,330,644 100,578,955
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 318,632,536 28,454,332
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 1,403,547,329 99,040,665
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 719,572,921 39,366,966
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 3,551,695,036 312,003,372
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 168,137,512 9,746,786
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
20/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 654,278,105 17,314,371
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2,436,467,036 112,065,808
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 119,979,230 7,720,650
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 183,726,162 9,397,516
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 48,679,343 1,482,896
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 231,577,978 11,158,148
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 272,959,552 16,914,176
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
21/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 74,823,285 1,219,150
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 319,945,449 23,041,947
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 5,376,690,205 340,622,233
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 1,609,783,395 42,091,513
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
22/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間（2022年8月2日
から2023年2月1日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受け
ております。
23/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【日興ＦＷＳ・日本株クオリティ】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年 8月 1日現在） （2023年 2月 1日現在）
資産の部
流動資産
1,262,173 1,437,452
金銭信託
37,432,842 33,961,494
コール・ローン
1,274,869,705 1,350,455,680
投資信託受益証券
19,996 19,986
親投資信託受益証券
1,313,584,716 1,385,874,612
流動資産合計
1,313,584,716 1,385,874,612
資産合計
負債の部
流動負債
3,271,094
未払解約金 -
147,635 183,631
未払受託者報酬
1,063,258 1,322,365
未払委託者報酬
42,647 36,738
その他未払費用
4,524,634 1,542,734
流動負債合計
4,524,634 1,542,734
負債合計
純資産の部
元本等
1,558,752,824 1,595,852,928
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 249,692,742 △ 211,521,050
- -
（分配準備積立金）
1,309,060,082 1,384,331,878
元本等合計
1,309,060,082 1,384,331,878
純資産合計
1,313,584,716 1,385,874,612
負債純資産合計
24/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
105 111
受取利息
35,757,970
△ 174,754,686
有価証券売買等損益
35,758,081
△ 174,754,581
営業収益合計
営業費用
5,562 9,272
支払利息
65,979 183,631
受託者報酬
475,291 1,322,365
委託者報酬
13,488 37,333
その他費用
560,320 1,552,601
営業費用合計
34,205,480
△ 175,314,901
営業利益又は営業損失（△）
34,205,480
△ 175,314,901
経常利益又は経常損失（△）
34,205,480
△ 175,314,901
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 700,453 △ 6,444,995
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 249,692,742
4,470,025 49,194,956
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
49,194,956
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,470,025
-
額
158,080 51,673,739
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
158,080
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
51,673,739
-
額
- -
分配金
△ 170,302,503 △ 211,521,050
中間剰余金又は中間欠損金（△）
25/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
１. 当中間計算期間の末日に 1,558,752,824口 1,595,852,928口
おける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ 249,692,742円 211,521,050円
第10号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8398円 1口当たり純資産額 0.8675円
（１万口当たりの純資産額8,398円） （１万口当たりの純資産額8,675円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
（2023年2月1日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
26/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
期首元本額 1,000,000円 1,558,752,824円
期中追加設定元本額 1,630,801,157円 345,782,745円
期中一部解約元本額 73,048,333円 308,682,641円
27/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年 8月 1日現在） （2023年 2月 1日現在）
資産の部
流動資産
1,057,116 1,312,910
金銭信託
31,351,373 31,019,048
コール・ローン
934,781,417 1,100,492,539
投資信託受益証券
19,996 19,986
親投資信託受益証券
11,521,552
-
未収入金
978,731,454 1,132,844,483
流動資産合計
978,731,454 1,132,844,483
資産合計
負債の部
流動負債
13,698,615
未払解約金 -
105,391 141,333
未払受託者報酬
759,038 1,017,904
未払委託者報酬
28,406 28,255
その他未払費用
14,591,450 1,187,492
流動負債合計
14,591,450 1,187,492
負債合計
純資産の部
元本等
945,751,689 1,068,797,326
元本
剰余金
18,388,315 62,859,665
中間剰余金又は中間欠損金（△）
4,656,637 3,557,658
（分配準備積立金）
964,140,004 1,131,656,991
元本等合計
964,140,004 1,131,656,991
純資産合計
978,731,454 1,132,844,483
負債純資産合計
28/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
56 92
受取利息
33,066,236
△ 19,703,102
有価証券売買等損益
33,066,328
△ 19,703,046
営業収益合計
営業費用
3,336 8,307
支払利息
37,120 141,333
受託者報酬
267,364 1,017,904
委託者報酬
7,524 28,773
その他費用
315,344 1,196,317
営業費用合計
31,870,011
△ 20,018,390
営業利益又は営業損失（△）
31,870,011
△ 20,018,390
経常利益又は経常損失（△）
31,870,011
△ 20,018,390
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
198,168
△ 4,045,960
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
18,388,315
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
15,961,895 14,049,397
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,961,895 14,049,397
額
239,343 5,494,018
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
239,343 5,494,018
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
62,859,665
△ 4,494,006
中間剰余金又は中間欠損金（△）
29/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
１. 当中間計算期間の末日に 945,751,689口 1,068,797,326口
おける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0194円 1口当たり純資産額 1.0588円
（１万口当たりの純資産額10,194円） （１万口当たりの純資産額10,588円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
（2023年2月1日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
30/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
期首元本額 1,000,000円 945,751,689円
期中追加設定元本額 1,045,330,644円 384,772,809円
期中一部解約元本額 100,578,955円 261,727,172円
31/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年 8月 1日現在） （2023年 2月 1日現在）
資産の部
流動資産
195,455 1,039,758
金銭信託
5,796,701 24,565,513
コール・ローン
247,167,701 244,738,109
投資信託受益証券
19,996 19,986
親投資信託受益証券
253,179,853 270,363,366
流動資産合計
253,179,853 270,363,366
資産合計
負債の部
流動負債
31,588 34,183
未払受託者報酬
227,763 246,436
未払委託者報酬
9,597 8,143
その他未払費用
268,948 288,762
流動負債合計
268,948 288,762
負債合計
純資産の部
元本等
290,178,204 317,189,772
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 37,267,299 △ 47,115,168
- -
（分配準備積立金）
252,910,905 270,074,604
元本等合計
252,910,905 270,074,604
純資産合計
253,179,853 270,363,366
負債純資産合計
32/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
39 86
受取利息
△ 5,260,869 △ 5,199,487
有価証券売買等損益
△ 5,260,830 △ 5,199,401
営業収益合計
営業費用
934 2,313
支払利息
8,923 34,183
受託者報酬
64,325 246,436
委託者報酬
2,134 8,204
その他費用
76,316 291,136
営業費用合計
△ 5,337,146 △ 5,490,537
営業利益又は営業損失（△）
△ 5,337,146 △ 5,490,537
経常利益又は経常損失（△）
△ 5,337,146 △ 5,490,537
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
10,812
△ 3,862,393
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 37,267,299
19,599 12,396,261
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
19,599 12,396,261
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
2,682,445 20,615,986
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,682,445 20,615,986
額
- -
分配金
△ 8,010,804 △ 47,115,168
中間剰余金又は中間欠損金（△）
33/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
１. 当中間計算期間の末日に 290,178,204口 317,189,772口
おける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ 37,267,299円 47,115,168円
第10号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8716円 1口当たり純資産額 0.8515円
（１万口当たりの純資産額8,716円） （１万口当たりの純資産額8,515円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
（2023年2月1日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
34/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
期首元本額 1,000,000円 290,178,204円
期中追加設定元本額 317,632,536円 117,038,422円
期中一部解約元本額 28,454,332円 90,026,854円
35/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年 8月 1日現在） （2023年 2月 1日現在）
資産の部
流動資産
1,459,115 1,537,331
金銭信託
43,273,619 36,321,239
コール・ローン
1,331,653,906 1,552,707,829
投資信託受益証券
19,996 19,986
親投資信託受益証券
1,376,406,636 1,590,586,385
流動資産合計
1,376,406,636 1,590,586,385
資産合計
負債の部
流動負債
147,857 200,592
未払受託者報酬
1,064,882 1,444,537
未払委託者報酬
47,926 48,158
その他未払費用
1,260,665 1,693,287
流動負債合計
1,260,665 1,693,287
負債合計
純資産の部
元本等
1,304,506,664 1,535,094,910
元本
剰余金
70,639,307 53,798,188
中間剰余金又は中間欠損金（△）
49,748,788 44,592,967
（分配準備積立金）
1,375,145,971 1,588,893,098
元本等合計
1,375,145,971 1,588,893,098
純資産合計
1,376,406,636 1,590,586,385
負債純資産合計
36/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
228 156
受取利息
△ 19,121,550 △ 24,396,265
有価証券売買等損益
△ 19,121,322 △ 24,396,109
営業収益合計
営業費用
6,714 9,776
支払利息
52,091 200,592
受託者報酬
375,130 1,444,537
委託者報酬
12,884 48,798
その他費用
446,819 1,703,703
営業費用合計
△ 19,568,141 △ 26,099,812
営業利益又は営業損失（△）
△ 19,568,141 △ 26,099,812
経常利益又は経常損失（△）
△ 19,568,141 △ 26,099,812
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 27,175 △ 3,071,132
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
70,639,307
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
20,819,733 14,171,301
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
20,819,733 14,171,301
額
141,788 7,983,740
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
141,788 7,983,740
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
1,136,979 53,798,188
中間剰余金又は中間欠損金（△）
37/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
１. 当中間計算期間の末日に 1,304,506,664口 1,535,094,910口
おける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0542円 1口当たり純資産額 1.0350円
（１万口当たりの純資産額10,542円） （１万口当たりの純資産額10,350円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
（2023年2月1日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
38/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
期首元本額 1,000,000円 1,304,506,664円
期中追加設定元本額 1,402,547,329円 380,383,346円
期中一部解約元本額 99,040,665円 149,795,100円
39/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年 8月 1日現在） （2023年 2月 1日現在）
資産の部
流動資産
484,464 615,870
金銭信託
14,367,973 14,550,642
コール・ローン
557,129,287 622,487,932
投資信託受益証券
19,996 19,986
親投資信託受益証券
572,001,720 637,674,430
流動資産合計
572,001,720 637,674,430
資産合計
負債の部
流動負債
76,256 78,366
未払受託者報酬
549,313 564,617
未払委託者報酬
24,911 18,767
その他未払費用
650,480 661,750
流動負債合計
650,480 661,750
負債合計
純資産の部
元本等
680,205,955 795,935,309
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 108,854,715 △ 158,922,629
- -
（分配準備積立金）
571,351,240 637,012,680
元本等合計
571,351,240 637,012,680
純資産合計
572,001,720 637,674,430
負債純資産合計
40/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
170 52
受取利息
△ 60,134,593 △ 26,288,467
有価証券売買等損益
△ 60,134,423 △ 26,288,415
営業収益合計
営業費用
4,352 4,766
支払利息
28,085 78,366
受託者報酬
202,300 564,617
委託者報酬
6,959 19,023
その他費用
241,696 666,772
営業費用合計
△ 60,376,119 △ 26,955,187
営業利益又は営業損失（△）
△ 60,376,119 △ 26,955,187
経常利益又は経常損失（△）
△ 60,376,119 △ 26,955,187
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 14,866 △ 8,675,105
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 108,854,715
23,664,535
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
23,664,535
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
1,684,071 55,452,367
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,492
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,665,579 55,452,367
額
- -
分配金
△ 62,045,324 △ 158,922,629
中間剰余金又は中間欠損金（△）
41/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
１. 当中間計算期間の末日に 680,205,955口 795,935,309口
おける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ 108,854,715円 158,922,629円
第10号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8400円 1口当たり純資産額 0.8003円
（１万口当たりの純資産額8,400円） （１万口当たりの純資産額8,003円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
（2023年2月1日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
42/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
期首元本額 1,000,000円 680,205,955円
期中追加設定元本額 718,572,921円 258,988,484円
期中一部解約元本額 39,366,966円 143,259,130円
43/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年 8月 1日現在） （2023年 2月 1日現在）
資産の部
流動資産
2,743,620 3,589,133
金銭信託
81,368,758 84,797,478
コール・ローン
3,007,319,592 3,421,664,303
投資信託受益証券
19,996 19,986
親投資信託受益証券
6,194,796
-
未収入金
3,097,646,762 3,510,070,900
流動資産合計
3,097,646,762 3,510,070,900
資産合計
負債の部
流動負債
6,260,586
未払解約金 -
352,266 467,636
未払受託者報酬
2,536,641 3,367,303
未払委託者報酬
117,373 112,427
その他未払費用
9,266,866 3,947,366
流動負債合計
9,266,866 3,947,366
負債合計
純資産の部
元本等
3,239,691,664 3,856,776,342
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 151,311,768 △ 350,652,808
- -
（分配準備積立金）
3,088,379,896 3,506,123,534
元本等合計
3,088,379,896 3,506,123,534
純資産合計
3,097,646,762 3,510,070,900
負債純資産合計
44/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
458 366
受取利息
△ 243,858,613 △ 171,561,191
有価証券売買等損益
△ 243,858,155 △ 171,560,825
営業収益合計
営業費用
19,324 26,111
支払利息
136,433 467,636
受託者報酬
982,404 3,367,303
委託者報酬
34,003 114,248
その他費用
1,172,164 3,975,298
営業費用合計
△ 245,030,319 △ 175,536,123
営業利益又は営業損失（△）
△ 245,030,319 △ 175,536,123
経常利益又は経常損失（△）
△ 245,030,319 △ 175,536,123
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,636,704 △ 6,610,873
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 151,311,768
308,671 15,860,492
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
308,671 15,860,492
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
41,447,579 46,276,282
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
41,447,579 46,276,282
額
- -
分配金
△ 283,532,523 △ 350,652,808
中間剰余金又は中間欠損金（△）
45/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
１. 当中間計算期間の末日に 3,239,691,664口 3,856,776,342口
おける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ 151,311,768円 350,652,808円
第10号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9533円 1口当たり純資産額 0.9091円
（１万口当たりの純資産額9,533円） （１万口当たりの純資産額9,091円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
（2023年2月1日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
46/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
期首元本額 1,000,000円 3,239,691,664円
期中追加設定元本額 3,550,695,036円 966,579,238円
期中一部解約元本額 312,003,372円 349,494,560円
47/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年 8月 1日現在） （2023年 2月 1日現在）
資産の部
流動資産
95,684 202,268
金銭信託
2,837,740 4,778,820
コール・ローン
112,147,944 187,348,769
投資信託受益証券
19,996 19,986
親投資信託受益証券
19,008,067
-
未収入金
115,101,364 211,357,910
流動資産合計
115,101,364 211,357,910
資産合計
負債の部
流動負債
19,281,214
未払解約金 -
15,105 20,899
未払受託者報酬
109,025 150,746
未払委託者報酬
5,786 5,778
その他未払費用
129,916 19,458,637
流動負債合計
129,916 19,458,637
負債合計
純資産の部
元本等
158,390,726 248,639,393
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 43,419,278 △ 56,740,120
- -
（分配準備積立金）
114,971,448 191,899,273
元本等合計
114,971,448 191,899,273
純資産合計
115,101,364 211,357,910
負債純資産合計
48/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
32 40
受取利息
18,216,570
△ 4,996,036
有価証券売買等損益
18,216,610
△ 4,996,004
営業収益合計
営業費用
779 1,228
支払利息
6,074 20,899
受託者報酬
43,922 150,746
委託者報酬
1,673 5,811
その他費用
52,448 178,684
営業費用合計
18,037,926
△ 5,048,452
営業利益又は営業損失（△）
18,037,926
△ 5,048,452
経常利益又は経常損失（△）
18,037,926
△ 5,048,452
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,852,329
△ 47,053
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 43,419,278
96,147 15,099,210
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
96,147 15,099,210
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
11,409,984 44,605,649
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,409,984 44,605,649
額
- -
分配金
△ 16,315,236 △ 56,740,120
中間剰余金又は中間欠損金（△）
49/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
１. 当中間計算期間の末日に 158,390,726口 248,639,393口
おける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ 43,419,278円 56,740,120円
第10号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.7259円 1口当たり純資産額 0.7718円
（１万口当たりの純資産額7,259円） （１万口当たりの純資産額7,718円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
（2023年2月1日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
50/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
期首元本額 1,000,000円 158,390,726円
期中追加設定元本額 167,137,512円 141,471,278円
期中一部解約元本額 9,746,786円 51,222,611円
51/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年 8月 1日現在） （2023年 2月 1日現在）
資産の部
流動資産
547,560 938,620
金銭信託
16,239,248 22,175,991
コール・ローン
548,521,287 825,798,068
投資信託受益証券
19,996 19,986
親投資信託受益証券
1,120,027
-
未収入金
566,448,118 848,932,665
流動資産合計
566,448,118 848,932,665
資産合計
負債の部
流動負債
1,124,515
未払解約金 -
66,003 96,325
未払受託者報酬
475,533 693,859
未払委託者報酬
25,671 26,934
その他未払費用
1,691,722 817,118
流動負債合計
1,691,722 817,118
負債合計
純資産の部
元本等
636,963,734 905,596,054
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 72,207,338 △ 57,480,507
- -
（分配準備積立金）
564,756,396 848,115,547
元本等合計
564,756,396 848,115,547
純資産合計
566,448,118 848,932,665
負債純資産合計
52/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
107 72
受取利息
44,093,885
△ 19,014,474
有価証券売買等損益
44,093,957
△ 19,014,367
営業収益合計
営業費用
3,475 5,060
支払利息
26,092 96,325
受託者報酬
187,931 693,859
委託者報酬
7,445 27,233
その他費用
224,943 822,477
営業費用合計
43,271,480
△ 19,239,310
営業利益又は営業損失（△）
43,271,480
△ 19,239,310
経常利益又は経常損失（△）
43,271,480
△ 19,239,310
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
250,071
△ 97,985
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 72,207,338
110,879 6,282,971
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
110,879 6,282,971
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
20,969,977 34,577,549
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
20,969,977 34,577,549
額
- -
分配金
△ 40,000,423 △ 57,480,507
中間剰余金又は中間欠損金（△）
53/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
１. 当中間計算期間の末日に 636,963,734口 905,596,054口
おける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ 72,207,338円 57,480,507円
第10号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8866円 1口当たり純資産額 0.9365円
（１万口当たりの純資産額8,866円） （１万口当たりの純資産額9,365円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
（2023年2月1日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
54/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
期首元本額 1,000,000円 636,963,734円
期中追加設定元本額 653,278,105円 324,744,718円
期中一部解約元本額 17,314,371円 56,112,398円
55/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【日興ＦＷＳ・日本債アクティブ】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年 8月 1日現在） （2023年 2月 1日現在）
資産の部
流動資産
1,745,747 2,545,933
金銭信託
51,774,413 60,150,660
コール・ローン
2,219,972,363 2,897,412,131
投資信託受益証券
19,996 19,986
親投資信託受益証券
2,137,346
-
未収入金
2,275,649,865 2,960,128,710
流動資産合計
2,275,649,865 2,960,128,710
資産合計
負債の部
流動負債
7,285,910
未払解約金 -
199,844 298,910
未払受託者報酬
1,099,383 1,644,166
未払委託者報酬
55,033 59,887
その他未払費用
8,640,170 2,002,963
流動負債合計
8,640,170 2,002,963
負債合計
純資産の部
元本等
2,324,401,228 3,143,341,544
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 57,391,533 △ 185,215,797
- -
（分配準備積立金）
2,267,009,695 2,958,125,747
元本等合計
2,267,009,695 2,958,125,747
純資産合計
2,275,649,865 2,960,128,710
負債純資産合計
56/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
96 239
受取利息
△ 10,684,121 △ 96,008,813
有価証券売買等損益
△ 10,684,025 △ 96,008,574
営業収益合計
営業費用
7,685 17,640
支払利息
75,344 298,910
受託者報酬
414,696 1,644,166
委託者報酬
15,553 61,027
その他費用
513,278 2,021,743
営業費用合計
△ 11,197,303 △ 98,030,317
営業利益又は営業損失（△）
△ 11,197,303 △ 98,030,317
経常利益又は経常損失（△）
△ 11,197,303 △ 98,030,317
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 16,661 △ 1,804,701
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 57,391,533
5,805,586 3,623,534
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,623,534
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,805,586
-
額
91,454 35,222,182
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
91,454
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
35,222,182
-
額
- -
分配金
△ 5,466,510 △ 185,215,797
中間剰余金又は中間欠損金（△）
57/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
１. 当中間計算期間の末日に 2,324,401,228口 3,143,341,544口
おける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ 57,391,533円 185,215,797円
第10号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9753円 1口当たり純資産額 0.9411円
（１万口当たりの純資産額9,753円） （１万口当たりの純資産額9,411円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
（2023年2月1日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
58/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
期首元本額 1,000,000円 2,324,401,228円
期中追加設定元本額 2,435,467,036円 955,013,531円
期中一部解約元本額 112,065,808円 136,073,215円
59/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年 8月 1日現在） （2023年 2月 1日現在）
資産の部
流動資産
74,930 146,357
金銭信託
2,222,240 3,457,863
コール・ローン
97,079,276 86,371,635
投資信託受益証券
19,996 19,986
親投資信託受益証券
99,396,442 89,995,841
流動資産合計
99,396,442 89,995,841
資産合計
負債の部
流動負債
13,680 11,938
未払受託者報酬
98,764 86,229
未払委託者報酬
3,644 2,298
その他未払費用
116,088 100,465
流動負債合計
116,088 100,465
負債合計
純資産の部
元本等
112,258,580 108,367,386
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 12,978,226 △ 18,472,010
- -
（分配準備積立金）
99,280,354 89,895,376
元本等合計
99,280,354 89,895,376
純資産合計
99,396,442 89,995,841
負債純資産合計
60/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
14 10
受取利息
△ 2,235,093 △ 6,041,383
有価証券売買等損益
△ 2,235,079 △ 6,041,373
営業収益合計
営業費用
726 606
支払利息
5,254 11,938
受託者報酬
37,790 86,229
委託者報酬
1,002 2,305
その他費用
44,772 101,078
営業費用合計
△ 2,279,851 △ 6,142,451
営業利益又は営業損失（△）
△ 2,279,851 △ 6,142,451
経常利益又は経常損失（△）
△ 2,279,851 △ 6,142,451
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
5,397
△ 1,585,114
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 12,978,226
22,097 3,832,623
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
22,097 3,832,623
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
2,492,260 4,769,070
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,492,260 4,769,070
額
- -
分配金
△ 4,755,411 △ 18,472,010
中間剰余金又は中間欠損金（△）
61/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
１. 当中間計算期間の末日に 112,258,580口 108,367,386口
おける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ 12,978,226円 18,472,010円
第10号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8844円 1口当たり純資産額 0.8295円
（１万口当たりの純資産額8,844円） （１万口当たりの純資産額8,295円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
（2023年2月1日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
62/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
期首元本額 1,000,000円 112,258,580円
期中追加設定元本額 118,979,230円 28,577,443円
期中一部解約元本額 7,720,650円 32,468,637円
63/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年 8月 1日現在） （2023年 2月 1日現在）
資産の部
流動資産
191,637 356,530
金銭信託
5,683,476 8,423,441
コール・ローン
172,514,086 328,797,386
投資信託受益証券
19,996 19,986
親投資信託受益証券
643,117
-
未収入金
179,052,312 337,597,343
流動資産合計
179,052,312 337,597,343
資産合計
負債の部
流動負債
642,935
未払解約金 -
18,901 37,224
未払受託者報酬
136,353 268,269
未払委託者報酬
4,905 7,369
その他未払費用
803,094 312,862
流動負債合計
803,094 312,862
負債合計
純資産の部
元本等
174,328,646 348,983,691
元本
剰余金
3,920,572
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 11,699,210
3,942,757 3,648,463
（分配準備積立金）
178,249,218 337,284,481
元本等合計
178,249,218 337,284,481
純資産合計
179,052,312 337,597,343
負債純資産合計
64/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
21 24
受取利息
△ 1,879,986 △ 15,134,181
有価証券売買等損益
△ 1,879,965 △ 15,134,157
営業収益合計
営業費用
768 2,066
支払利息
6,347 37,224
受託者報酬
45,703 268,269
委託者報酬
1,228 7,444
その他費用
54,046 315,003
営業費用合計
△ 1,934,011 △ 15,449,160
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,934,011 △ 15,449,160
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,934,011 △ 15,449,160
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 17,765 △ 290,153
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
3,920,572
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
120,454 460,775
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
892 314,445
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
119,562 146,330
額
- -
分配金
△ 2,036,700 △ 11,699,210
中間剰余金又は中間欠損金（△）
65/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
１. 当中間計算期間の末日に 174,328,646口 348,983,691口
おける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ ― 11,699,210円
第10号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0225円 1口当たり純資産額 0.9665円
（１万口当たりの純資産額10,225円） （１万口当たりの純資産額9,665円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
（2023年2月1日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
66/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
期首元本額 1,000,000円 174,328,646円
期中追加設定元本額 182,726,162円 196,082,828円
期中一部解約元本額 9,397,516円 21,427,783円
67/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年 8月 1日現在） （2023年 2月 1日現在）
資産の部
流動資産
28,099 41,654
金銭信託
833,333 984,124
コール・ローン
41,325,883
投資信託受益証券 -
37,128,015
投資証券 -
19,996 19,986
親投資信託受益証券
70,000
-
未収入金
38,079,443 42,371,647
流動資産合計
38,079,443 42,371,647
資産合計
負債の部
流動負債
62,173
未払解約金 -
4,244 4,640
未払受託者報酬
30,830 81,518
未払委託者報酬
1,318 1,013
その他未払費用
98,565 87,171
流動負債合計
98,565 87,171
負債合計
純資産の部
元本等
47,196,447 52,650,806
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 9,215,569 △ 10,366,330
- -
（分配準備積立金）
37,980,878 42,284,476
元本等合計
37,980,878 42,284,476
純資産合計
38,079,443 42,371,647
負債純資産合計
68/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
346,466
受取配当金 -
5 6
受取利息
△ 1,030,873 △ 689,616
有価証券売買等損益
△ 1,030,868 △ 343,144
営業収益合計
営業費用
335 376
支払利息
1,835 4,640
受託者報酬
13,388 81,518
委託者報酬
383 1,017
その他費用
15,941 87,551
営業費用合計
△ 1,046,809 △ 430,695
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,046,809 △ 430,695
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,046,809 △ 430,695
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 26,680 △ 681,046
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 9,215,569
27,320 3,188,060
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
27,320 3,188,060
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
1,038,038 4,589,172
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,038,038 4,589,172
額
- -
分配金
△ 2,030,847 △ 10,366,330
中間剰余金又は中間欠損金（△）
69/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、投資証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以
価方法 下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配
当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で
計上しております。
（追加情報）
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
至 2023年2月1日
当ファンドが主要投資対象とする指定投資信託証券は、新興国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ運用を行う
ものとされ、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行うこととなっております。このたび、指定投資信託証
券の入替えを行うにあたって、ファンドの仕組みと信託報酬の変更を行いました。
当ファンドは、2021年8月3日の設定以来「日興ファンドラップ セレクト アクティブ・シリーズ」の他の投資信託と
同様のファンド・オブ・ファンズ形式での運用を行っておりましたが、運用指図にかかる権限の一部をピムコジャパンリ
ミテッドへ委託した上で、投資対象ファンドを「Sophos Cayman Trust II - Marathon Emerging Market Bond Fund FX
Hedged Class」から「ピムコ バミューダ トラスト Ⅱ - ピムコ エマージング ボンド（エン・ヘッジド）インカム
ファンド」に入れ替えてファンド・オブ・ファンズ形式での運用を行うため、2022年11月8日付で信託約款に所要の変更
を行いました。この変更に伴い、当ファンドの信託報酬を変更（引上げ）しました。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
１. 当中間計算期間の末日に 47,196,447口 52,650,806口
おける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ 9,215,569円 10,366,330円
第10号に規定する額
70/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8047円 1口当たり純資産額 0.8031円
（１万口当たりの純資産額8,047円） （１万口当たりの純資産額8,031円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年8月3日 自 2022年8月2日
項 目
至 2022年2月2日 至 2023年2月1日
委託者報酬 委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指
――――― 図にかかる権限の全部または一部を委託する
ために要する費用
47,966円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
（2023年2月1日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
期首元本額 1,000,000円 47,196,447円
期中追加設定元本額 47,679,343円 21,745,264円
期中一部解約元本額 1,482,896円 16,290,905円
71/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年 8月 1日現在） （2023年 2月 1日現在）
資産の部
流動資産
297,608 371,180
金銭信託
8,826,293 8,769,567
コール・ローン
403,525,795
投資信託受益証券 -
205,897,856
投資証券 -
19,996 19,986
親投資信託受益証券
1,170,000
-
未収入金
216,211,753 412,686,528
流動資産合計
216,211,753 412,686,528
資産合計
負債の部
流動負債
759,729
未払解約金 -
21,949 44,712
未払受託者報酬
158,295 879,277
未払委託者報酬
6,843 10,670
その他未払費用
946,816 934,659
流動負債合計
946,816 934,659
負債合計
純資産の部
元本等
220,419,830 411,127,075
元本
剰余金
624,794
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 5,154,893
- -
（分配準備積立金）
215,264,937 411,751,869
元本等合計
215,264,937 411,751,869
純資産合計
216,211,753 412,686,528
負債純資産合計
72/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
8,575,071
受取配当金 -
25 29
受取利息
△ 2,660,975 △ 2,193,467
有価証券売買等損益
6,381,633
△ 2,660,950
営業収益合計
営業費用
1,339 4,018
支払利息
7,140 44,712
受託者報酬
51,555 879,277
委託者報酬
1,718 10,845
その他費用
61,752 938,852
営業費用合計
5,442,781
△ 2,722,702
営業利益又は営業損失（△）
5,442,781
△ 2,722,702
経常利益又は経常損失（△）
5,442,781
△ 2,722,702
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
443,009
△ 7,519
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 5,154,893
390,647 779,915
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
334,471
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
390,647 445,444
額
16,010
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,010
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
624,794
△ 2,340,546
中間剰余金又は中間欠損金（△）
73/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、投資証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以
価方法 下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配
当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で
計上しております。
（追加情報）
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
至 2023年2月1日
当ファンドが主要投資対象とする指定投資信託証券は、新興国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ運用を行う
ものとされ、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行うこととなっております。このたび、指定投資信託証
券の入替えを行うにあたって、ファンドの仕組みと信託報酬の変更を行いました。
当ファンドは、2021年8月3日の設定以来「日興ファンドラップ セレクト アクティブ・シリーズ」の他の投資信託と
同様のファンド・オブ・ファンズ形式での運用を行っておりましたが、運用指図にかかる権限の一部をピムコジャパンリ
ミテッドへ委託した上で、投資対象ファンドを「Sophos Cayman Trust II - Marathon Emerging Market Bond Fund FX
Open Class」から「ピムコ バミューダ トラスト Ⅱ - ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド」に入れ替えて
ファンド・オブ・ファンズ形式での運用を行うため、2022年11月8日付で信託約款に所要の変更を行いました。この変更
に伴い、当ファンドの信託報酬を変更（引上げ）しました。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
１. 当中間計算期間の末日に 220,419,830口 411,127,075口
おける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ 5,154,893円 ―
第10号に規定する額
74/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9766円 1口当たり純資産額 1.0015円
（１万口当たりの純資産額9,766円） （１万口当たりの純資産額10,015円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年8月3日 自 2022年8月2日
項 目
至 2022年2月2日 至 2023年2月1日
委託者報酬 委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指
――――― 図にかかる権限の全部または一部を委託する
ために要する費用
557,968円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
（2023年2月1日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
期首元本額 1,000,000円 220,419,830円
期中追加設定元本額 230,577,978円 212,058,352円
期中一部解約元本額 11,158,148円 21,351,107円
75/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年 8月 1日現在） （2023年 2月 1日現在）
資産の部
流動資産
231,713 312,869
金銭信託
6,872,013 7,391,903
コール・ローン
237,104,989 259,269,947
投資信託受益証券
19,996 19,986
親投資信託受益証券
1,495,361
-
未収入金
245,724,072 266,994,705
流動資産合計
245,724,072 266,994,705
資産合計
負債の部
流動負債
2,472,380
未払解約金 -
27,254 35,489
未払受託者報酬
196,556 255,846
未払委託者報酬
7,368 7,016
その他未払費用
2,703,558 298,351
流動負債合計
2,703,558 298,351
負債合計
純資産の部
元本等
256,045,376 304,541,144
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 13,024,862 △ 37,844,790
4,038,837 3,645,901
（分配準備積立金）
243,020,514 266,696,354
元本等合計
243,020,514 266,696,354
純資産合計
245,724,072 266,994,705
負債純資産合計
76/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
11 19
受取利息
△ 10,404,493 △ 20,924,655
有価証券売買等損益
△ 10,404,482 △ 20,924,636
営業収益合計
営業費用
814 1,556
支払利息
10,310 35,489
受託者報酬
74,381 255,846
委託者報酬
2,009 7,042
その他費用
87,514 299,933
営業費用合計
△ 10,491,996 △ 21,224,569
営業利益又は営業損失（△）
△ 10,491,996 △ 21,224,569
経常利益又は経常損失（△）
△ 10,491,996 △ 21,224,569
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 102,014 △ 692,530
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 13,024,862
215,229 1,463,710
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
215,229 1,463,710
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
11,958,580 5,751,599
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,958,580 5,751,599
額
- -
分配金
△ 22,133,333 △ 37,844,790
中間剰余金又は中間欠損金（△）
77/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
１. 当中間計算期間の末日に 256,045,376口 304,541,144口
おける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ 13,024,862円 37,844,790円
第10号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9491円 1口当たり純資産額 0.8757円
（１万口当たりの純資産額9,491円） （１万口当たりの純資産額8,757円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
（2023年2月1日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
78/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
期首元本額 1,000,000円 256,045,376円
期中追加設定元本額 271,959,552円 76,521,771円
期中一部解約元本額 16,914,176円 28,026,003円
79/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年 8月 1日現在） （2023年 2月 1日現在）
資産の部
流動資産
47,632 162,962
金銭信託
1,412,642 3,850,162
コール・ローン
62,358,135 76,527,168
投資信託受益証券
19,996 19,986
親投資信託受益証券
63,838,405 80,560,278
流動資産合計
63,838,405 80,560,278
資産合計
負債の部
流動負債
8,127 8,721
未払受託者報酬
58,823 63,139
未払委託者報酬
2,573 2,021
その他未払費用
69,523 73,881
流動負債合計
69,523 73,881
負債合計
純資産の部
元本等
73,604,135 100,554,908
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 9,835,253 △ 20,068,511
- -
（分配準備積立金）
63,768,882 80,486,397
元本等合計
63,768,882 80,486,397
純資産合計
63,838,405 80,560,278
負債純資産合計
80/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
9 3
受取利息
△ 1,780,354 △ 3,952,201
有価証券売買等損益
△ 1,780,345 △ 3,952,198
営業収益合計
営業費用
402 427
支払利息
3,182 8,721
受託者報酬
23,038 63,139
委託者報酬
703 2,023
その他費用
27,325 74,310
営業費用合計
△ 1,807,670 △ 4,026,508
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,807,670 △ 4,026,508
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,807,670 △ 4,026,508
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 28,568 △ 1,402,694
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 9,835,253
1,706,384
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,706,384
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
48,093 9,315,828
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
668
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
47,425 9,315,828
額
- -
分配金
△ 1,827,195 △ 20,068,511
中間剰余金又は中間欠損金（△）
81/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
１. 当中間計算期間の末日に 73,604,135口 100,554,908口
おける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ 9,835,253円 20,068,511円
第10号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8664円 1口当たり純資産額 0.8004円
（１万口当たりの純資産額8,664円） （１万口当たりの純資産額8,004円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
（2023年2月1日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
82/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
期首元本額 1,000,000円 73,604,135円
期中追加設定元本額 73,823,285円 39,110,481円
期中一部解約元本額 1,219,150円 12,159,708円
83/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年 8月 1日現在） （2023年 2月 1日現在）
資産の部
流動資産
299,640 306,160
金銭信託
8,886,560 7,233,384
コール・ローン
308,508,752 326,984,076
投資信託受益証券
19,996 19,986
親投資信託受益証券
708,429
-
未収入金
318,423,377 334,543,606
流動資産合計
318,423,377 334,543,606
資産合計
負債の部
流動負債
713,117
未払解約金 -
36,961 43,576
未払受託者報酬
266,414 314,121
未払委託者報酬
12,071 10,389
その他未払費用
1,028,563 368,086
流動負債合計
1,028,563 368,086
負債合計
純資産の部
元本等
296,903,502 338,314,404
元本
剰余金
20,491,312
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 4,138,884
11,038,327 9,567,789
（分配準備積立金）
317,394,814 334,175,520
元本等合計
317,394,814 334,175,520
純資産合計
318,423,377 334,543,606
負債純資産合計
84/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
37 27
受取利息
△ 1,446,899 △ 24,616,849
有価証券売買等損益
△ 1,446,862 △ 24,616,822
営業収益合計
営業費用
1,900 2,169
支払利息
13,979 43,576
受託者報酬
100,670 314,121
委託者報酬
3,366 10,458
その他費用
119,915 370,324
営業費用合計
△ 1,566,777 △ 24,987,146
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,566,777 △ 24,987,146
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,566,777 △ 24,987,146
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
30,852
△ 3,263,896
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
20,491,312
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
6,337,791
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,337,791
-
額
113,553 2,906,946
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
113,553 2,876,588
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
30,358
-
額
- -
分配金
4,626,609
△ 4,138,884
中間剰余金又は中間欠損金（△）
85/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
１. 当中間計算期間の末日に 296,903,502口 338,314,404口
おける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ ― 4,138,884円
第10号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0690円 1口当たり純資産額 0.9878円
（１万口当たりの純資産額10,690円） （１万口当たりの純資産額9,878円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
（2023年2月1日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
86/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
期首元本額 1,000,000円 296,903,502円
期中追加設定元本額 318,945,449円 85,478,329円
期中一部解約元本額 23,041,947円 44,067,427円
87/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年 8月 1日現在） （2023年 2月 1日現在）
資産の部
流動資産
8,249,094 8,017,513
金銭信託
244,647,085 189,423,159
コール・ローン
4,244,139,407 5,673,535,454
投資信託受益証券
19,996 19,986
親投資信託受益証券
4,497,055,582 5,870,996,112
流動資産合計
4,497,055,582 5,870,996,112
資産合計
負債の部
流動負債
8,737,191 4,310,501
未払解約金
506,660 747,062
未払受託者報酬
3,648,251 5,379,039
未払委託者報酬
165,402 179,813
その他未払費用
13,057,504 10,616,415
流動負債合計
13,057,504 10,616,415
負債合計
純資産の部
元本等
5,036,067,972 7,059,538,973
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 552,069,894 △ 1,199,159,276
- -
（分配準備積立金）
4,483,998,078 5,860,379,697
元本等合計
4,483,998,078 5,860,379,697
純資産合計
4,497,055,582 5,870,996,112
負債純資産合計
88/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
1,059 1,017
受取利息
△ 148,423,645 △ 394,383,401
有価証券売買等損益
△ 148,422,586 △ 394,382,384
営業収益合計
営業費用
38,517 60,929
支払利息
181,342 747,062
受託者報酬
1,305,644 5,379,039
委託者報酬
46,255 184,088
その他費用
1,571,758 6,371,118
営業費用合計
△ 149,994,344 △ 400,753,502
営業利益又は営業損失（△）
△ 149,994,344 △ 400,753,502
経常利益又は経常損失（△）
△ 149,994,344 △ 400,753,502
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 42,516 △ 34,883,419
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 552,069,894
602,961 201,475,728
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
602,961 201,475,728
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
82,012,583 482,695,027
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
82,012,583 482,695,027
額
- -
分配金
△ 231,361,450 △ 1,199,159,276
中間剰余金又は中間欠損金（△）
89/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
１. 当中間計算期間の末日に 5,036,067,972口 7,059,538,973口
おける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ 552,069,894円 1,199,159,276円
第10号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8904円 1口当たり純資産額 0.8301円
（１万口当たりの純資産額8,904円） （１万口当たりの純資産額8,301円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
（2023年2月1日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
90/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
期首元本額 1,000,000円 5,036,067,972円
期中追加設定元本額 5,375,690,205円 3,821,857,435円
期中一部解約元本額 340,622,233円 1,798,386,434円
91/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年 8月 1日現在） （2023年 2月 1日現在）
資産の部
流動資産
1,601,357 2,019,838
金銭信託
47,492,153 47,721,050
コール・ローン
1,455,870,444 1,635,838,560
投資信託受益証券
19,996 19,986
親投資信託受益証券
1,504,983,950 1,685,599,434
流動資産合計
1,504,983,950 1,685,599,434
資産合計
負債の部
流動負債
78,093
未払解約金 -
146,938 210,180
未払受託者報酬
1,058,185 1,513,578
未払委託者報酬
45,796 50,483
その他未払費用
1,329,012 1,774,241
流動負債合計
1,329,012 1,774,241
負債合計
純資産の部
元本等
1,567,691,882 1,793,601,834
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 64,036,944 △ 109,776,641
- -
（分配準備積立金）
1,503,654,938 1,683,825,193
元本等合計
1,503,654,938 1,683,825,193
純資産合計
1,504,983,950 1,685,599,434
負債純資産合計
92/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
営業収益
136 209
受取利息
5,249,182
△ 26,600,842
有価証券売買等損益
5,249,318
△ 26,600,633
営業収益合計
営業費用
5,917 13,016
支払利息
44,080 210,180
受託者報酬
317,376 1,513,578
委託者報酬
10,946 51,290
その他費用
378,319 1,788,064
営業費用合計
4,870,999
△ 28,388,697
営業利益又は営業損失（△）
4,870,999
△ 28,388,697
経常利益又は経常損失（△）
4,870,999
△ 28,388,697
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
73,556
△ 21,320,050
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 64,036,944
1,161,726 23,013,198
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
38,729 23,013,198
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,122,997
-
額
61,684,248
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
61,684,248
-
額
- -
分配金
5,959,169
△ 109,776,641
中間剰余金又は中間欠損金（△）
93/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期中間計算期間
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
１. 当中間計算期間の末日に 1,567,691,882口 1,793,601,834口
おける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ 64,036,944円 109,776,641円
第10号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9592円 1口当たり純資産額 0.9388円
（１万口当たりの純資産額9,592円） （１万口当たりの純資産額9,388円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
（2023年2月1日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
94/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
期首元本額 1,000,000円 1,567,691,882円
期中追加設定元本額 1,608,783,395円 700,341,779円
期中一部解約元本額 42,091,513円 474,431,827円
(参考)
「日興ＦＷＳ・日本株クオリティ」、「日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ」、「日興ＦＷＳ・先進国
株クオリティ（為替ヘッジあり）」、「日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）」、「日興
ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）」、「日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ
（為替ヘッジなし）」、「日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）」、「日興ＦＷＳ・新興
国株アクティブ（為替ヘッジなし）」、「日興ＦＷＳ・日本債アクティブ」、「日興ＦＷＳ・先進国債ア
クティブ（為替ヘッジあり）」、「日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）」、「日興ＦＷ
Ｓ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）」、「日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジな
し）」、「日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ」、「日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあ
り）」、「日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）」、「日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマル
チ戦略」および「日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略」は、「キャッシュ・マネジメント・マ
ザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受
益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 22,274,953 69,329,597
コール・ローン 660,618,281 1,637,993,176
特殊債券 2,351,846,076 1,429,239,463
社債券 1,102,317,700 1,001,460,200
未収利息 5,445,814 2,342,702
前払費用 389,277 1,043,199
流動資産合計
4,142,892,101 4,141,408,337
資産合計
4,142,892,101 4,141,408,337
負債の部
95/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
流動負債
未払金 - 301,532,000
未払解約金 757,497 1,754,728
その他未払費用 2,758 3,747
流動負債合計
760,255 303,290,475
負債合計
760,255 303,290,475
純資産の部
元本等
元本 4,080,305,712 3,782,571,090
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 61,826,134 55,546,772
元本等合計
4,142,131,846 3,838,117,862
純資産合計
4,142,131,846 3,838,117,862
負債純資産合計
4,142,892,101 4,141,408,337
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年2月1日
１. 有価証券の評価基準及び評 特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
価方法 おります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年8月1日現在） （2023年2月1日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 4,080,305,712口 3,782,571,090口
る受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0152円 1口当たり純資産額 1.0147円
（１万口当たりの純資産額10,152円） （１万口当たりの純資産額10,147円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2023年2月1日現在）
96/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（特殊債券、社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
（2022年8月1日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 5,332,657,342円
同期中における追加設定元本額 2,642,073,079円
同期中における一部解約元本額 3,894,424,709円
2022年8月1日現在の元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 984,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ 984,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ 93,018,163円
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド 311,216,889円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 984,543円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株 89,718,432円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株 61,111,034円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ 30,882,058円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債 136,874,567円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債 68,341,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債 54,958,024円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 167,596,581円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 27,029,827円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債 964,891,078円
ＤＣ日本国債プラス 992,500,335円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型） 598,887円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配型） 606,168円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース（毎月分配型） 347,745円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎月分配型） 619,829円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース（毎月分配型） 468,047円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分配型） 886,592円
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド） 172,660,877円
大和住銀 中国株式ファンド（マネー・ポートフォリオ） 26,108,158円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配型） 354,941円
日本株厳選ファンド・円コース 270,889円
97/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 438,760円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース 679,887円
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース 9,783円
日本株２２５・米ドルコース 49,237円
スマート・ストラテジー・ファンド（毎月決算型） 12,541,581円
スマート・ストラテジー・ファンド（年２回決算型） 4,566,053円
カナダ高配当株ツインα（毎月分配型） 433,260円
日本株厳選ファンド・米ドルコース 196,696円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース 196,696円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース 196,696円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分配型） 25,219円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月分配型） 565,128円
世界リアルアセット・バランス（毎月決算型） 466,767円
世界リアルアセット・バランス（資産成長型） 598,196円
米国分散投資戦略ファンド（１倍コース） 207,305,923円
米国分散投資戦略ファンド（３倍コース） 545,577,954円
米国分散投資戦略ファンド（５倍コース） 445,153円
グローバルＤＸ関連株式ファンド（予想分配金提示型） 295,276円
グローバルＤＸ関連株式ファンド（資産成長型） 1,968,504円
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ 19,697円
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ 19,697円
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略 19,697円
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略 19,697円
大和住銀マルチ・ストラテジー・ファンド（ヘッジ付）（適格機関投資家限定） 98,396,143円
グローバル創薬関連株式ファンド 984,834円
合 計 4,080,305,712円
（2023年2月1日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 4,080,305,712円
同期中における追加設定元本額 2,353,805,396円
同期中における一部解約元本額 2,651,540,018円
2023年2月1日現在の元本の内訳
98/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 984,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ 984,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ 93,018,163円
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド 311,216,889円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 984,543円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株 89,718,432円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株 61,111,034円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ 30,882,058円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債 136,874,567円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債 68,341,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債 54,958,024円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 167,596,581円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 27,029,827円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債 964,891,078円
ＤＣ日本国債プラス 815,682,151円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型） 598,887円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配型） 606,168円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース（毎月分配型） 347,745円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎月分配型） 619,829円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース（毎月分配型） 468,047円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分配型） 886,592円
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド） 171,761,308円
大和住銀 中国株式ファンド（マネー・ポートフォリオ） 23,029,312円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配型） 354,941円
日本株厳選ファンド・円コース 270,889円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 438,760円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース 679,887円
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース 9,783円
日本株２２５・米ドルコース 49,237円
スマート・ストラテジー・ファンド（毎月決算型） 12,541,581円
スマート・ストラテジー・ファンド（年２回決算型） 4,566,053円
カナダ高配当株ツインα（毎月分配型） 433,260円
日本株厳選ファンド・米ドルコース 196,696円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース 196,696円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース 196,696円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分配型） 25,219円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月分配型） 565,128円
世界リアルアセット・バランス（毎月決算型） 466,767円
世界リアルアセット・バランス（資産成長型） 598,196円
米国分散投資戦略ファンド（１倍コース） 248,285,923円
米国分散投資戦略ファンド（３倍コース） 387,659,931円
米国分散投資戦略ファンド（５倍コース） 445,153円
グローバルＤＸ関連株式ファンド（予想分配金提示型） 295,276円
グローバルＤＸ関連株式ファンド（資産成長型） 1,968,504円
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ 19,697円
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし） 19,697円
99/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ 19,697円
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略 19,697円
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略 19,697円
大和住銀マルチ・ストラテジー・ファンド（ヘッジ付）（適格機関投資家限定） 98,396,143円
グローバル創薬関連株式ファンド 984,834円
合 計 3,782,571,090円
100/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
資本金の額および株式数
2023年1月31日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2023年1月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 700 9,232,655
単位型株式投資信託 96 577,785
追加型公社債投資信託 1 24,429
単位型公社債投資信託 182 295,383
合 計 979 10,130,254
（３）【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
該当ありません。
（ロ）その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
101/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）は、改正府令附則第３条第１項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 当社は、第37期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表については、金融商品取引
法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第38期中間会
計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取引法第193
条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,048,142 49,008,279
顧客分別金信託 300,036 300,041
前払費用 449,748 475,266
未収入金 132,419 103,809
未収委託者報酬 9,936,096 12,125,117
未収運用受託報酬 2,247,156 2,437,063
未収投資助言報酬 398,108 388,639
未収収益 39,975 36,700
6,981 18,458
その他の流動資産
46,558,665 64,893,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 1,509,450 1,433,442
器具備品 870,855 653,985
土地 710 710
リース資産 13,483 7,357
- 5,500
建設仮勘定
2,394,500 2,100,996
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,347,889 2,766,476
ソフトウェア仮勘定 1,029,033 100,616
のれん 3,654,491 3,349,950
顧客関連資産 15,671,890 13,558,615
電話加入権 12,727 12,716
48 42
商標権
21,716,080 19,788,417
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 22,866,282 14,212,354
102/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 1,409,091 1,414,646
長期前払費用 116,117 77,936
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
35,707,619 27,021,065
投資その他の資産合計
59,818,200 48,910,479
固定資産合計
106,376,866 113,803,855
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 5,153 3,567
顧客からの預り金 20,077 6,045
その他の預り金 169,380 196,515
未払金
未払収益分配金 1,646 1,969
未払償還金 43,523 152
未払手数料 4,480,697 5,545,582
その他未払金 270,290 48,893
未払費用 5,940,121 7,379,404
未払消費税等 235,647 1,133,332
未払法人税等 762,648 2,455,291
賞与引当金 1,516,622 2,100,323
資産除去債務 - 7,192
9,710 40,396
その他の流動負債
13,455,519 18,918,667
流動負債合計
固定負債
リース債務 9,678 4,525
繰延税金負債 2,566,958 1,279,409
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
40,950 4,620
その他の固定負債
7,876,035 6,373,062
固定負債合計
21,331,554 25,291,730
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 73,466,962
その他資本剰余金
90,555,984 82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 -
別途積立金 1,476,959 -
△10,281,242 3,834,794
繰越利益剰余金
△8,460,037 4,119,040
利益剰余金合計
84,095,946 88,214,986
株主資本計
評価・換算差額等
949,365 297,138
その他有価証券評価差額金
949,365 297,138
評価・換算差額等合計
103/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
85,045,311 88,512,124
純資産合計
106,376,866 113,803,855
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益
委託者報酬 50,610,457 66,139,024
運用受託報酬 9,450,169 9,652,634
投資助言報酬 1,270,584 1,256,334
その他営業収益
サービス支援手数料 200,807 199,046
32,820 32,936
その他
営業収益計 61,564,839 77,279,976
営業費用
支払手数料 22,784,919 30,522,133
広告宣伝費 365,317 330,161
調査費
調査費 3,061,987 3,196,921
委託調査費 7,810,157 12,192,048
営業雑経費
通信費 95,163 67,600
印刷費 554,920 494,834
協会費 40,044 34,433
諸会費 29,473 30,488
情報機器関連費 4,562,612 4,767,504
販売促進費 23,614 31,930
163,332 181,301
その他
営業費用合計 39,491,542 51,849,358
一般管理費
給料
役員報酬 277,027 263,893
給料・手当 9,280,730 8,664,828
賞与 950,630 991,916
賞与引当金繰入額 1,501,855 2,100,323
交際費 11,815 12,301
寄付金 949 29,273
事務委託費 844,255 1,422,189
旅費交通費 21,023 16,863
租税公課 389,819 476,729
不動産賃借料 1,639,529 1,289,256
退職給付費用 790,144 632,559
固定資産減価償却費 3,040,894 3,133,951
のれん償却費 2,645,986 304,540
608,206 256,994
諸経費
22,002,869 19,595,622
一般管理費合計
70,426 5,834,995
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
104/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業外収益
受取配当金 13,164 7,666
受取利息 2,736 1,836
時効成立分配金・償還金 88,335 43,406
原稿・講演料 2,603 2,587
投資有価証券償還益 57,388 383,608
投資有価証券売却益 162,941 911,268
為替差益 - 4,673
72,933 81,640
雑収入
営業外収益合計 400,104 1,436,686
営業外費用
投資有価証券償還損 11,762 146,219
投資有価証券売却損 34,473 81,384
為替差損 766 -
1,240 2,866
雑損失
48,243 230,470
営業外費用合計
422,288 7,041,212
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※１ 54,493 83,651
減損損失 ※２ 28,097,346 -
システム統合関連費用 ※３ - 375,636
早期退職費用 ※４ 216,200 260,075
本社移転費用 127,044 -
5,460 67,000
その他特別損失
28,500,544 786,362
特別損失合計
税引前当期純利益又は
△28,078,256 6,254,849
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,549,173 3,101,482
△693,192 △965,673
法人税等調整額
855,980 2,135,809
法人税等合計
当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失（△）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 △711,271
当期純損失（△） △28,934,237
105/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 △711,271
当期純損失（△） △28,934,237 △28,934,237 △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 571,510 571,510 571,510
額（純額）
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
当期純利益 4,119,040
任意積立金の
△60,000 △1,476,959 1,536,959
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △8,460,037 △8,460,037 － △60,000 △1,476,959 14,116,037
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 － － 3,834,794
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 8,460,037 － －
当期純利益 4,119,040 4,119,040 4,119,040
任意積立金の
－ － －
取崩
106/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の
項目の当期変動 △652,227 △652,227 △652,227
額（純額）
当期変動額合計 12,579,078 4,119,040 △652,227 △652,227 3,466,812
当期末残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を
107/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は
以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受
け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(会計方針の変更)
「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸
表に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収
益認識関係」注記については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
建物
102,329千円 210,548千円
器具備品
1,153,649千円 1,309,352千円
リース資産
2,830千円 6,073千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
93,374千円 57,356千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
108/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
建物
18,278千円 －千円
器具備品
28,604千円 0千円
リース資産
－千円 －千円
ソフトウェア
7,610千円 83,651千円
ソフトウェア仮勘定
－千円 －千円
※２ 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
－ その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2％で割り引いて算出しております。
当事業年度において計上した減損損失はありません。
※３ システム統合関連費用
社内システム統合に伴うものであり、主にデータの移行費用などであります。
※４ 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
３月31日 ６月29日
定時株主総会
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 1,194,699 1,166,952
１年超 3,497,258 2,323,090
109/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
合計 4,691,958 3,490,042
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 －
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 －
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 －
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 －
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 －
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 －
資産計 －
70,165,105 70,165,105
(1)顧客からの預り金 －
20,077 20,077
(2)未払手数料 －
4,480,697 4,480,697
負債計 －
4,500,774 4,500,774
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
110/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1)現金及び預金 49,008,279 49,008,279 －
(2)顧客分別金信託 300,041 300,041 －
(3)未収委託者報酬 12,125,117 12,125,117 －
(4)未収運用受託報酬 2,437,063 2,437,063 －
(5)未収投資助言報酬 388,639 388,639 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 14,172,545 14,172,545 －
資産計 －
78,431,686 78,431,686
(1)顧客からの預り金 －
6,045 6,045
(2)未払手数料 －
5,545,582 5,545,582
負債計 －
5,551,627 5,551,627
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 39,809 39,809
合計 39,809 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,048,142 － － －
顧客分別金信託 300,036 － － －
未収委託者報酬 9,936,096 － － －
未収運用受託報酬 2,247,156 － － －
未収投資助言報酬 398,108 － － －
長期差入保証金 42,007 1,367,084 － －
合計 45,971,548 1,367,084 － －
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 49,008,279 － － －
顧客分別金信託 300,041 － － －
未収委託者報酬 12,125,117 － － －
未収運用受託報酬 2,437,063 － － －
未収投資助言報酬 388,639 － － －
111/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
合計 64,259,140 － － －
(有価証券関係)
１.子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
２.その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 16,097,433 14,397,606 1,699,827
小計 16,097,433 14,397,606 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,729,039 6,994,762 △265,723
小計 6,729,039 6,994,762 △265,723
合計 22,826,472 21,392,369 1,434,103
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 9,299,062 8,672,725 626,337
小計 9,299,062 8,672,725 626,337
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 4,873,482 5,039,817 △166,335
小計 4,873,482 5,039,817 △166,335
合計 14,172,545 13,712,543 460,001
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
4,082,976 911,268 81,384
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
7,183,410 383,608 146,219
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、投資有価証券について1,560千円（その他有価証券1,560千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
112/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,299,814 5,258,448
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 － 1,013
数理計算上の差異の発生額 67,476 △34,553
退職給付の支払額 △585,151 △595,013
過去勤務費用の発生額 － －
合併による発生額 － －
退職給付債務の期末残高 5,258,448 5,084,506
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,258,448 5,084,506
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 － 1,013
数理計算上の差異の費用処理額 67,476 △34,553
その他 246,359 211,487
確定給付制度に係る退職給付費用 790,144 632,559
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.020％ 0.130％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度239,162千円、当事業年度237,296千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,610,136 1,556,876
賞与引当金 464,389 643,119
113/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
調査費 247,208 279,809
未払金 206,090 284,070
未払事業税 66,891 139,522
ソフトウェア償却 90,431 107,998
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 131,391 93,946
35,930 28,056
その他
繰延税金資産小計
2,967,346 3,248,274
△218,966 △189,102
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
2,748,380 3,059,171
繰延税金負債
無形固定資産 4,798,732 4,151,648
資産除去債務 - 825
その他有価証券評価差額金 516,605 186,107
繰延税金負債合計 5,315,338 4,338,581
繰延税金資産（負債）の純額
△2,566,958 △1,279,409
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
税引前当期純損失のため
法定実効税率 30.6％
記載を省略しておりま
（調整）
す。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割等 0.1
のれん償却費 1.4
その他 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
114/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至2022年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
66,139,024 9,652,634 1,256,334 231,982 77,279,976
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
115/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 4,727,024 1,098,966
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 8,397,864 1,661,614
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,510.93円 2,613.28円
１株当たり当期純利益又は
△854.27円 121.61円
１株当たり当期純損失（△）
（注）1．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △28,934,237 4,119,040
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 33,870,060 33,870,060
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
116/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第38期中間会計期間
（2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,409,452
金銭の信託
9,386,865
顧客分別金信託 300,043
前払費用 601,040
未収委託者報酬 11,798,214
未収運用受託報酬 2,759,722
未収投資助言報酬 386,860
未収収益 40,783
307,594
その他
60,990,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,044,583
無形固定資産
のれん 3,197,680
顧客関連資産 12,501,978
2,865,181
その他
18,564,839
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 11,924,303
関係会社株式 11,850,598
その他 1,571,118
△ 20,750
貸倒引当金
25,325,270
投資その他の資産合計
45,934,694
固定資産合計
106,925,272
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 2,564
顧客からの預り金 28,648
その他の預り金 93,717
未払金 5,378,614
未払費用 4,957,793
未払法人税等 910,281
前受収益 32,553
賞与引当金 1,973,312
482,541
その他 ※２
13,860,025
流動負債合計
固定負債
リース債務 3,243
繰延税金負債 987,563
5,137,995
退職給付引当金
6,128,802
固定負債合計
19,988,828
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
117/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
資本準備金 8,628,984
73,466,962
その他資本剰余金
82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
2,489,135
繰越利益剰余金
2,773,380
利益剰余金合計
86,869,326
株主資本合計
評価・換算差額等
67,117
その他有価証券評価差額金
67,117
評価・換算差額等合計
86,936,444
純資産合計
106,925,272
負債純資産合計
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第38期中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
営業収益
委託者報酬 31,446,166
運用受託報酬 4,428,746
投資助言報酬 607,317
その他の営業収益 126,597
営業収益計 36,608,828
営業費用
25,074,910
9,497,685
一般管理費 ※１
営業利益 2,036,233
営業外収益
※２
87,533
309,096
営業外費用 ※３
経常利益 1,814,670
特別損失 ※４ 6,885
税引前中間純利益 1,807,784
法人税、住民税及び事業税 784,532
△ 171,342
法人税等調整額
法人税等合計 613,189
中間純利益 1,194,594
(3)中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 準備金
剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,834,794
当中間期変動額
118/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
剰余金の配当 △2,540,254
中間純利益 1,194,594
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － △1,345,660
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 2,489,135
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,540,254 △2,540,254 △2,540,254
中間純利益 1,194,594 1,194,594 1,194,594
株主資本以外の
項目の当中間期 △230,020 △230,020 △230,020
変動額（純額）
当中間期変動額
△1,345,660 △1,345,660 △230,020 △230,020 △1,575,680
合計
当中間期末残高 2,773,380 86,869,326 67,117 67,117 86,936,444
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)金銭の信託
運用目的の金銭の信託
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
119/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等
を適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6月 17 日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当中間財務
諸表に与える影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
第38期中間会計期間
（2022年９月30日）
※１.有形固定資産の減価償却累計額
1,632,164千円
※２.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※３.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000千円
※４.当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、2023年６月までの賃借料総額40,711千円の支払保証を行っております。
120/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（中間損益計算書関係）
第38期中間会計期間
（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
※１.一般管理費のうち主要なもの
のれん償却費 152,270千円
減価償却実施額
有形固定資産 173,639千円
無形固定資産 1,441,546千円
※２.営業外収益のうち主要なもの
為替差益 7,815千円
受取配当金 1,230千円
投資有価証券償還益 20,660千円
投資有価証券売却益 25,620千円
※３.営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券償還損 43,419千円
投資有価証券売却損 152,586千円
金銭の信託運用損 113,089千円
※４.特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損 6,885千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第38期中間会計期間（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
（リース取引関係）
第38期中間会計期間
（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 1,161,545千円
１年超 1,742,317千円
合 計 2,903,862千円
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
第38期中間会計期間（2022年９月30日）
2022年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格のないものは、次表には含まれておりません（（注1）参照）。また、現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者
報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、顧客からの預り金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近
似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 9,386,865 9,386,865 －
(2)投資有価証券
①その他有価証券 11,884,494 11,884,494 －
21,271,360
資産計 21,271,360 －
（注1）市場価格のない金融商品
121/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 39,809
合計 39,809
子会社株式
非上場株式 11,850,598
合計 11,850,598
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日）
第5項に従い、1．金融商品の時価等に関する事項及び2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示し
ている表中には含めておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品 （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1)金銭の信託 － 9,386,865 － 9,386,865
(2)投資有価証券
①その他有価証券 － 11,884,494 － 11,884,494
－
資産計 － 21,271,360 21,271,360
(注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1）金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成さ
れております。 信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取
引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）投資有価証券①その他有価証券
投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、公表されてい
る基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。
（有価証券関係）
第38期中間会計期間（2022年９月30日）
１．子会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 11,850,598千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 4,799,952 4,484,899 315,053
小計 4,799,952 4,484,899 315,053
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 7,084,541 7,290,117 △205,575
小計 7,084,541 7,290,117 △205,575
合計 11,884,494 11,775,016 109,477
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
122/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（収益認識関係）
第38期中間会計期間（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
第38期中間会計期間（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
31,446,166 4,428,746 607,317 126,597 36,608,828
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第38期中間会計期間
（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 2,566円76銭
１株当たり中間純利益 35円26銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
123/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年６月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から
2022年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
124/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の
対象には含まれていません。
125/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から
2023年３月31日までの第38期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
126/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中
間監査の対象には含まれていません。
127/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興ＦＷＳ・日本株クオリティの2022年8月2日から2023年2月1日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興ＦＷＳ・日本株クオリティの2023年2月1日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する中間計算期間（2022年8月2日から2023年2月1日まで）の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
128/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
129/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブの2022年8月2日から2023年2
月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書
並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブの2023年2月1日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年8月2日から2023年2月1日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
130/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
131/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）の2022年8月2
日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）の2023年2月1日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年8月2日から2023年2月1日まで）の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
132/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
133/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）の2022年8月2
日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）の2023年2月1日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年8月2日から2023年2月1日まで）の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
134/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
135/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）の2022
年8月2日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）の2023年2月1日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年8月2日から2023年2月1日ま
で）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
136/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
137/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）の2022
年8月2日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）の2023年2月1日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年8月2日から2023年2月1日ま
で）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
138/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
139/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）の2022年8月2
日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）の2023年2月1日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年8月2日から2023年2月1日まで）の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
140/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
141/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）の2022年8月2
日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）の2023年2月1日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年8月2日から2023年2月1日まで）の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
142/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
143/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興ＦＷＳ・日本債アクティブの2022年8月2日から2023年2月1日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興ＦＷＳ・日本債アクティブの2023年2月1日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する中間計算期間（2022年8月2日から2023年2月1日まで）の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
144/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
145/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）の2022年8月2
日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）の2023年2月1日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年8月2日から2023年2月1日まで）の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
146/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
147/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）の2022年8月2
日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）の2023年2月1日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年8月2日から2023年2月1日まで）の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
148/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
149/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）の2022年8月2
日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）の2023年2月1日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年8月2日から2023年2月1日まで）の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、ファンドは2022年11月8日付で、信託報酬の引上げに関する約
款変更を実施している。
当該変更は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
150/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思 決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
151/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）の2022年8月2
日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）の2023年2月1日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年8月2日から2023年2月1日まで）の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、ファンドは2022年11月8日付で、信託報酬の引上げに関する約
款変更を実施している。
当該変更は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
152/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思 決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
153/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブの2022年8月2日から2023年2月1日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに
中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブの2023年2月1日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間（2022年8月2日から2023年2月1日まで）の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
154/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
155/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）の2022年8月2
日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）の2023年2月1日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年8月2日から2023年2月1日まで）の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
156/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
157/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）の2022年8月2
日から2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）の2023年2月1日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年8月2日から2023年2月1日まで）の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
158/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
159/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略の2022年8月2日から2023年
2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書
並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略の2023年2月1日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年8月2日から2023年2月1日まで）の損益の状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
160/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
161/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略の2022年8月2日から
2023年2月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金
計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略の2023年2月1日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年8月2日から2023年2月1日まで）の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
162/163
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
163/163
