株式会社ヤプリ 有価証券報告書 第10期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社ヤプリ(E36107)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【事業年度】 第10期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ヤプリ
【英訳名】 Ｙａｐｐｌｉ, Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 庵原 保文
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
住友不動産六本木グランドタワー41階
【電話番号】 03-6866-5730(代表)
【事務連絡者氏名】 専門役員CFO 経営管理本部長 角田 耕一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
住友不動産六本木グランドタワー41階
【電話番号】 03-6866-5730(代表)
【事務連絡者氏名】 専門役員CFO 経営管理本部長 角田 耕一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
1,021,809 1,721,107 2,390,870 3,263,969 4,142,434
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 162,492 △ 798,928 △ 627,907 △ 931,115 △ 824,984
当期純損失（△） （千円） △ 205,671 △ 789,757 △ 632,776 △ 939,895 △ 941,138
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
383,140 1,097,402 1,983,927 2,544,937 2,561,271
資本金 （千円）
発行済株式総数
24,900 24,900 11,663,600 12,487,100 12,629,900
普通株式
6,650 6,650
Ａ種優先株式 （株） － － －
2,191 2,191
Ｂ種優先株式 － － －
2,721
Ｃ種優先株式 － － － －
289,342 929,997 2,070,270 2,251,897 1,344,026
純資産額 （千円）
482,566 1,922,432 2,862,250 2,995,013 2,843,568
総資産額 （千円）
177.34 180.22 106.24
１株当たり純資産額 （円） △ 58.57 △ 164.30
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純損失（△） （円） △ 27.53 △ 105.72 △ 69.77 △ 76.67 △ 74.87
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益
60.0 48.3 72.3 75.1 47.2
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） － － － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動による
（千円） △ 228,778 △ 698,539 △ 568,611 △ 904,489 △ 926,634
キャッシュ・フロー
投資活動による
131,573
（千円） △ 30,175 △ 602,788 △ 166,027 △ 19,577
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,115,082 1,427,052 913,761 729,032
（千円） △ 83,334
キャッシュ・フロー
220,903 1,034,658 2,024,672 1,867,916 1,650,737
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
88 152 169 215 249
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( 1 ) ( 3 ) ( 5 ) ( 6 )
64.0 19.4
株主総利回り （％） － － －
（比較指標：東証マザーズ指数） （％） ( －) ( －) ( －) ( 82.6 ) ( 61.0 )
最高株価 （円） － － 6,260 7,200 3,580
最低株価 （円） － － 4,500 3,040 988
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2020年９月14日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
４．第６期から第７期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定し
ております。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
６．第６期から第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載して
おりません。第８期から第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
７．第６期から第10期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
８．第６期から第７期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。ま
た、第８期から第10期は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を
（ ）内にて外数で記載しております。
10．当社株式は、2020年12月22日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、第６期から第８期までの株
主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
11．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は
同取引所マザーズにおけるものであります。なお、2020年12月22日付をもって同取引所に株式を上場いたし
ましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社は2013年２月にプログラミング不要でネイティブアプリを簡単に制作、運営できるクラウド型のプラット
フォームを提供することを目的として設立されました。当社設立以後における経緯は、次のとおりであります。
2013年２月 東京都港区南青山において資本金5,000千円でファストメディア株式会社を設立
アプリ運営プラットフォーム「Yappli」をリリース
2014年５月 東京都港区六本木へ本社を移転
2015年４月 アジア初開催のイベント「SLUSH ASIA」のスタートアップのピッチコンテストにて準優勝（国内
参加スタートアップとしては１位）
2015年９月 アジア最大級のスタートアップ・テクノロジーメディア「Tech in Asia」にて「Amazon Web
Services 賞」を受賞
2015年10月 東京都港区赤坂（DAIWA赤坂ビル）へ本社を移転
2016年６月 プライバシーマーク認証取得
2017年４月 社名を株式会社ヤプリに変更
2018年１月 東京都港区赤坂（国際新赤坂ビル）へ本社を移転
大阪府大阪市北区梅田に大阪支社を開設
2018年10月 有限責任監査法人トーマツが発表した、テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界
の急成長企業のランキング第８回「デロイト 日本テクノロジー Fast50」において50位中７位を
受賞
2019年３月 GMO TECH株式会社が提供する「GMOアップカプセル」事業を譲受
2019年６月 東京都港区六本木（住友不動産六本木グランドタワー）へ本社を移転
福岡県福岡市中央区大名に福岡支社を開設
2019年11月 Forbes JAPANが発表した「日本版CLOUD TOP10」において５位で選出
2020年11月 Forbes JAPANが発表した「日本の起業家ランキング2021」において当社代表取締役の庵原保文が
６位で選出
2020年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年10月 ノーコード顧客管理システム「Yappli CRM」の提供を開始
2022年１月 「Yappli」を用いて制作されたアプリの累計ダウンロード数が１億を突破
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所のマザーズからグロース市場に移行
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３【事業の内容】
当社は、「Mobile Tech for All～デジタルを簡単に、社会を便利に～」というミッションの下、アプリ開発技
術がなくてもノーコード（プログラミング不要）でネイティブアプリ（＊１）を開発、運用できるクラウド型のア
プリ運営プラットフォーム（以下、「Yappli」という）の企画・開発・販売を行っております。
なお、当社の事業は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省
略をしております。
■ Yappliの機能
Yappliは、ノーコードでありながら、スクラッチ開発（＊２）に見劣りしない40種類以上の充実した機能を搭載
しております。以下が主要な機能の一覧になります。
Yappliは１アプリ（iOS及びAndroidの両方を含む）を１契約としており、主な収入源は、導入時に当社が初期制
作サポートを実施した対価として受領する「初期制作収入」、Yappliの利用料及び保守運営料として毎月受領する
「月額利用料」であります。「月額利用料」は、ベース利用料金と有料オプション機能やプッシュ配信（＊３）を
受領できる端末数に応じた従量課金方式により加算される追加料金により構成されております。また、収益認識に
ついては以下の計上基準に拠っております。「初期制作収入」は設定代行等の一時的なスポット作業を完了するこ
とで、履行義務を充足する取引であると判断しており、検収書等に記載されたサポート提供完了日時点で売上を計
上しております。「月額利用料」はサービスを契約期間にわたり継続的に提供する取引であると判断しており、契
約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。料金の定価は
プランによって異なり、「初期制作収入」で280～360万円、「月額利用料」のベース利用料金は30万円、オプショ
ン料金は１機能で10万円～となります。
Yappliの機能性・利便性が顧客企業から評価され、2022年12月末時点でYappliの契約アプリ数は783、累計アプ
リダウンロード数は138,975千ダウンロードと順調に推移しました。この結果、2022年12月期の月額利用料は
3,320,498千円となりました。月額利用料以外の売上高は821,935千円であり、売上高の19.8%を占めていますが、
その大部分は初期制作収入となります。
また、月次解約率（直近12カ月平均）（＊４）は2016年12月期より１％未満を継続し、2022年12月期は0.88％と
引き続き１％未満を堅守しました。さらに、有料オプション機能や従量課金方式による月額料金の追加などで顧客
単価も順調に成長し、結果、Net Revenue Retention Rate（＊５）は100％以上となります。
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Yappliの直近５事業年度の契約アプリ数、累計アプリダウンロード数（＊６）、月次解約率（直近12カ月平
均）、月額利用料割合（＊７）は以下のとおりです。
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
契約アプリ数（数） 317 429 554 693 783
累計アプリダウンロード数
28,729 46,926 72,809 99,909 138,975
（千ダウンロード）
月次解約率（直近12カ月平均）
0.95 0.82 0.91 0.68 0.88
（％）
月額利用料割合（％） 70 75 79 77 80
■ 従来のアプリ開発における課題
一般的に企業にとってアプリ開発は、iOSとAndroidの２つの異なるプログラミング言語を用いて行うスクラッチ
開発が主流であり、Webの開発よりも難易度が高い挑戦であると考えられます。具体的には、「複数のプログラミ
ング言語に伴う開発コストの多額化」、「慢性的なアプリエンジニアの不足による開発リソース確保の課題」、
「継続的な運用管理とアップデートに係る多額な運営コスト」、「開発及び追加改修による開発期間の長期化」な
どの課題点が挙げられます。
■ Yappliが選ばれる理由
Yappliでは、上記の様な企業におけるアプリ開発、運用の多くの課題をSaaS（＊８）型のアプリ開発プラット
フォームの提供により解決しております。Yappliであれば、顧客企業にアプリ開発技術が無くても、ドラッグ・ア
ンド・ドロップなど直感的な操作でデザインの設計、変更、機能の登録、プッシュ通知の送信などiOSとAndroidの
２つのネイティブアプリの開発、運用が同時に可能となります。
当社が提供するYappliの強みは、クラウドを経由してノーコードで開発・運用・分析に関わる機能をワンストッ
プで提供する点となりますが、サービスの主たる特徴については以下のとおりであります。
① ノーコードでネイティブアプリをスピード開発
Yappliを利用することで、顧客企業にとってエンジニアは不要であり、知識がなくてもノーコードで幅広いデザ
インのiOSとAndoroidのネイティブアプリをスピード開発することが可能となります。エンジニア採用の市場は競
争が激化しており、インターネット事業を主軸としない企業による開発組織の構築は難易度が高い状況です。
Yappliはこのようなアプリ開発における根本的なハードルである開発リソースの確保と開発コストの多額化という
課題を解決しております。
② 機能やデザインを自在に更新することが可能な管理画面
スクラッチ開発の場合はアプリ開発後の運用に関しても外部へ委託する為、多大な費用とコミュニケーションコ
ストを要します。Yappliは管理画面を通じて直観的な操作で更新作業が実施でき、作業を即時確認できるプレ
ビューやタイマー、バックアップ機能などを搭載しており、機能やデザイン変更、アプリストア申請管理までの全
てを実現することが可能となります。
③ 顧客属性やエリア情報、行動データに基づくプッシュ配信機能
ネイティブアプリのプッシュ配信はWebにはない特有な機能であり、利用者のエンゲージメントを高める効果を
発揮し、優良顧客を創出します。Yappliでは、性別や誕生日などのユーザー属性情報、GPS位置情報によるエリア
情報、アプリ起動日やクーポン利用などによる行動データ、プッシュAPI（＊９）で顧客システムと連携した会員
情報などの組み合わせによるユーザーセグメントに基づくプッシュ配信が可能となります。
④ ユーザーのアプリ活用状況についてのデータ分析
ユーザーのアプリ内の行動やアクション、流入経路などが可視化されたダッシュボードで素早いPDCAサイクルを
運用することが可能となります。また、その他にもGoogleアナリティクス（＊10）やAppsFlyer（＊11）を用いた
データ分析、DMP（＊12）やDWH（＊13）とのデータ統合を行うことも可能です。
⑤ クラウドで進化
600社以上の導入実績で培ってきたノウハウから、年間200回以上の機能改善や、アプリ運用の効果につながる新
機能の搭載、最新OSに対応する為のアップデートなどもクラウド上で素早く自動で対応しており、常に最新のモバ
イルテクノロジーにアクセスすることが可能です。
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⑥ サクセス支援
600社以上のアプリ導入実績をもとに、リリース後の課題分析やダウンロード施策など顧客企業の成長を支援し
ております。具体的には、顧客企業へのレクチャー会やセミナーを通して成功事例やネイティブアプリ運用のノウ
ハウを提供しております。
■ Yappliが提供するソリューション
上記の特徴を活かし、Yappliでは産業や業態にとらわれない様々なアプリの活用シーンに対してパッケージ化し
たソリューションを提供しております。
① Yappli for Marketing
店舗/施設DX・・・・・・・・店舗や施設への集客を支援します。オムニチャネル（＊14）対応として店頭の
バーコードやQRコードを読み取りECサイトへ送客する機能や、O2O（＊15）対応
としてクーポン配信、ショップ検索、ポイントカード、スタンプカード等でオン
ライン上から店舗の集客を支援する機能を備えております。また、プッシュ通知
で確実に顧客にリーチし、セグメント配信で最適なメッセージを配信することが
可能であり、ジオプッシュ（＊16）でお店やイベントの情報配信を配信すること
も可能となります。
EC集客・・・・・・・・・・・快適なUIとモバイルに最適化された操作性で、優れたEC体験を提供することがで
きます。プッシュ通知やアプリのパーソナライズ化によって、ECサイトの集客を
支援、また、分析ツールによって、プッシュ通知の開封率やアプリ経由の売上、
プロモーションの測定効果などを計測して、素早いPDCA運用を実現することが可
能となります。
② Yappli for Business
営業DX・・・・・・・・・・・BtoBポータルアプリで取引先を支援し、自社の営業効率の向上に貢献します。紙
のカタログや営業資料をアプリに集約することで、新商品の情報や仕様変更をリ
アルタイムに反映し、常に最新の情報を取引先へ届けることが可能となります。
また、販売ノウハウ動画をアプリで配信して、営業人材の育成を支援することも
可能です。製品理解やサポート負荷を改善し、自社の営業効率を大幅に向上する
ことができます。
組織コミュニケーション・・・社内の様々な情報を集約した、いつでもどこでも閲覧できる社内ポータルアプリ
で素早い情報共有を可能にし、組織の生産性を向上させることができます。全国
の自社店舗や支店、フランチャイズ店に接客マニュアルや研修動画を配信するこ
とで、スタッフの接客スキルの向上やサービス品質の標準化に貢献、また、社内
報をアプリ化することで、企業ミッションの浸透や経営者の思いを届けることが
可能となり、従業員のエンゲージメントを高めることが可能となります。
③ その他のソリューション
メディア・エンタメ・・・・・エンベッド動画（アプリ内自動再生）、ポッドキャスト（＊17）（音声等のデー
タ公開）、紙媒体のデジタルカタログ化によりオウンドメディア（＊18）の運営
が可能となります。アーティストやインフルエンサー、スポーツチーム、企業・
地域のオウンドメディア、課金型メディアなどに活用されています。
会員向けサポート・・・・・・金融、不動産、福利厚生などの契約者向けのサポートをアプリで提供します。マ
イページの閲覧から会員向けコンテンツの配信までアプリに集約することが可能
となります。
自治体DX・・・・・・・・・・自治体ポータルから健康・福祉、地域活性・観光、防災まで、暮らしに役立つ情
報をスマートフォンで届けることが可能となります。
学校・教育支援・・・・・・・学生手帳や学内掲示板の情報をアプリを通じて電子化することで各学生に応じた
最適な情報配信が可能となります。
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（＊１）ネイティブアプリとは、スマートフォンやタブレットのホーム画面に、App StoreやGoogle Playなどのア
プリケーションストア経由でインストールして使用するアプリをいいます。
（＊２）スクラッチ開発とは、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、全ての要素を個別
に最初から開発することを指します。
（＊３）プッシュ配信とは、スマートフォンのアプリにユーザーにとって必要な情報を配信し、表示や音で通知す
る機能を指します。
（＊４）月次解約率とは、既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の平均割合です。
（＊５）Net Revenue Retention Rateとは、既存顧客の売上の対前年度比率を指します。
（＊６）累計アプリダウンロード数とは、Yappli上で開発されたアプリの累計ダウンロード数を指します。
（＊７）月額利用料割合とは、売上高全体に占める月額利用料の割合です。
（＊８）SaaSとは、「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーショ
ンの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。
（＊９）プッシュAPIとは、プッシュ通知を配信する際に対象となるユーザーを限定するために会員情報などの
データ等を外部のサーバーなどから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めたものです。
（＊10）Googleアナリティクスとは、Googleが提供するホームページやアプリといったWebコンテンツのアクセス
解析ができるツールを指します。
（＊11）AppsFlyerとは、アプリ広告の効果測定プラットフォームを指します。
（＊12）DMPとは、「Data Management Platform（データ マネジメント プラットフォーム）」の略で、インター
ネット上に蓄積された様々な情報データを管理するためのプラットフォームのことを指します。
（＊13）DWHとは、「Data WareHouse」の略で、目的に応じて使えるように膨大な量のデータを格納するシステム
を指します。
（＊14）オムニチャネルとは、実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売チャネルや流通チャネルを
統合すること、及び統合販売チャネルの構築によって、どのような販売チャネルからも同じように商品を
購入できる環境を実現することを指します。
（＊15）O2O（オー・ツー・オー）とは、Online-to-Offlineの略で、ネット上（オンライン）から、ネット外の実
地（オフライン）での行動へと促す施策のことや、オンラインでの情報接触行動をもってオフラインでの
購買行動に影響を与えるような施策のことを指します。
（＊16）ジオプッシュとは、プッシュ通知と位置情報を組み合わせた通知機能を指します。
（＊17）ポッドキャストとは、インターネット上で音声や動画等のデータファイルを公開する方法の一つであり、
インターネットラジオ・インターネットテレビの一種を指します。
（＊18）オウンドメディアとは、自社発行の広報誌やパンフレット、インターネットの自社ウェブサイト・ブログ
等、企業が自ら所有し、消費者に向けて発信する媒体を指します。
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
249 34.2 2.7 6,665
( 6 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を
（ ）内にて外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
４．従業員数が当期中において34名増加しておりますが、これは業務拡大に伴う人員の増加によるものでありま
す。
(2）労働組合の状況
当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「Mobile Tech for All～デジタルを簡単に、社会を便利に～」というミッションを掲げ、アプリ開
発技術がなくてもノーコード（プログラミング不要）でネイティブアプリを開発、運用できるクラウド型のアプ
リ運営プラットフォーム「Yappli」を提供しております。ノーコードプラットフォームの歴史は長く、2000年代
にはWebサイトをノーコードで開発するプラットフォームが出現、その後台頭し、昨今ではECサイトをノーコー
ドで開発できるプラットフォームが躍進しております。当社は、世界的にも珍しいスマートフォンアプリを開発
するプラットフォームを提供しており、その分野においてリーディングカンパニーであると考えております。当
社は、このYappliを通じて、全ての企業に対してアプリのテクノロジーを開放してまいりたいと考えておりま
す。
（２）経営戦略等
当社は以下の事項を中長期的な経営戦略の方針としております。
① コア事業Yappliのシェア拡大
当社のコア事業であるYappliについては、既存ソリューションの深耕と新ソリューションの拡大を通して、売
上高の成長を目指します。当社が提供するYappli for Marketingは、顧客企業の販売促進や消費者のロイヤリ
ティ向上、ECにおける効果的なモバイルインターフェイスの提供や実店舗とオンラインショップのハブとなるこ
とで、売上高を成長させるという明確なメリットを顧客企業に提供しております。また、Yappli for Business
は社内や取引先などビジネスユーザー向けの情報配信ポータルとなっており、自社の商品・商材の紙カタログや
社内報などの電子化や従業員の研修コンテンツをアプリ上で配信するなどの目的で、DX（デジタル・トランス
フォーメーション）（＊１）を推進する様々な企業に業界横断的に導入が進んでおります。今後、さらなる機能
開発を通じて、既に顧客ニーズが顕在化しているYappli for MarketingとYappli for Businessのシェア拡大を
目指します。同時に既存ソリューションの機能を横展開や応用しながら、アプリの新しい用途を模索すること
で、新ソリューションの提供と未開拓の市場におけるターゲット業界の拡大を志向しております。
② 挑戦事業 Yappli CRMの強化
当社は2021年10月にノーコードの顧客管理システムYappli CRMをローンチし、ユーザーとのタッチポイントで
あるアプリに加え、バックエンドのデータ領域へと当社のドメインを拡大いたしました。Yappli CRMは開発不要
でアプリと連携することができ、ポイントカードや電子マネーの発行・管理などCRMならではの機能を実装する
ことが可能です。提供価格は初期費用100万円、月額10万円からとなっております。2022年度はこのYappli CRM
のプロダクト及びビジネスにおいて基礎の構築を行い、本格的に事業展開を始めました。今年度については、
Yappli CRMを第２の柱とするため、エンジニアを中心に社内リソースを昨年度対比３倍にし、アプリだけでない
マルチチャネルにリーチできるハブ製品として、単独販売可能なプロダクトへ進化させることを目指します。
③ 新規事業とM&Aを通じた未来事業の模索
Yappli CRMのローンチにより、当社はユーザーとのカスタマータッチポイントであるアプリの領域からバック
エンドのカスタマーデータの領域にそのドメインを拡大いたしました。今後は、Web、EC、Email、チャットなど
アプリ以外のカスタマータッチポイントにリーチできるハブ製品として開発を進めますが、同時に新規事業と
M&Aを通じてプロダクトロードマップの周辺領域を取り込み、アプリ以外のチャネル開拓を継続的に強化するこ
とを目指します。M&Aについては、既存プロダクト拡張もしくは顧客基盤の拡充に繋がる案件を中心に検討をし
ます。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が顧客を獲得して売上を計上するまでのプロセスは以下に記載のとおりとなります。当社では、アプリ運
営プラットフォーム事業において、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、各プロセスに関連する重
要な経営指標は、契約アプリ数、アプリ当たりの平均月額利用料、月次解約率（直近12カ月平均）であると考え
ております。
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（顧客獲得～売上計上のプロセス）
リード獲得（＊２）・・当社マーケティング部門のマーケティング施策による潜在顧客リードの獲得
商談獲得・・・・・・・当社インサイドセールス（＊３）による潜在顧客への啓蒙活動や架電による商談の獲
得
契約受注獲得・・・・・当社フィールドセールス（＊４）の商談の実施による契約受注の獲得
アプリ制作、申請・・・当社ディレクター（＊５）、デザイナーによるアプリの制作、アプリストア申請
アップセル、解約防止・当社カスタマーサクセス（＊６）による、顧客のアプリ運用の成功支援
（４）経営環境※
※以下に記載の統計データは、過去のデータ及び一時点における予測値であり、将来の結果を示唆または保証
するものではありません。統計データに関する予測は、高い不確実性を伴うものであり、大きく変動する可
能性があります。また、出典元の予測機関は、予測値の達成を保証するものではありません。
近年の情報通信技術の進化によって、インターネットの利用は社会全体に浸透し、DX（デジタル・トランス
フォーメーション）が進みつつあります。企業においてもDXを後押しする傾向にあり、㈱富士キメラ総研公表の
「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」（2022年３月）によれば、この市場規模は2030年
度には5.0兆円に到達すると予測されております。
一方、日本は他国と比較すると人口に対するIT技術者の割合が0.97％（世界35位）と低く（ヒューマンリソシ
ア株式会社「2021版：データで見る世界のITエンジニアレポートvol.4」（2021年９月）より）、このようなデ
ジタル化を下支えするIT人材の供給は年々不足が拡大していく（経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ
駆動型社会に係る基盤整備（IT人材等育成支援のための調査分析事業）- IT人材需給に関する調査 –」（みずほ
情報総研委託）（2019年３月）より）と予測されております。さらに日本では、欧米と比較すると、IT企業に就
職するIT人材の割合が高く（経済産業省「ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開」（2018年９月）
より）、非IT企業は益々エンジニアリソースの不足を強いられる傾向にあると推察されます。
上記の背景の中、エンジニアを必要とせずクラウド上からソフトウェアを利用することができるSaaSの国内市
場は2026年度では2021年度比80.0%増の１兆6,681億円（株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場
2022年版」（2022年７月）より）に拡大することが見込まれております。また、総務省公表の「我が国のICT現
状に関する調査研究（2018年３月）」によると、2017年の日本のSaaS導入率は41%に対して米国の導入率は79%で
あり、国内のSaaS市場は米国と比較するとまだまだ拡大する余地があることが推察されます。
当社の事業ドメインである、スマートフォンアプリの市場環境に関しては以下のとおりとなります。
総務省公表の「令和３年版 情報通信白書」（2021年７月）によれば、携帯通信端末は従来型のフィーチャー
フォンからスマートフォンに変化しており、スマートフォンの普及は2007年に米国でiPhoneが初めて発売されて
から、わずか10年足らずで、加速的に普及してまいりました。2020年の世界のスマートフォン市場規模は3,389
億ドル、出荷台数は12.9億台に対し、2023年には市場規模4,038億ドル、出荷台数は15.3億台にまで拡大すると
推計されております。
我が国におけるスマートフォン個人保有率についても、2011年は14.6％（総務省「令和元年通信利用動向調査
の結果」（2020年５月）より）であったものの、2021年では74.3％まで上昇しており、特に20～40代では90％を
超える高い利用率であります（総務省「令和３年通信利用動向調査の結果」（2022年５月）より）。スマート
フォンが普及したことによって、日常の様々な場面でアプリが使われるようになり、アプリのダウンロード数は
2017年に1,781億ダウンロード（data.ai「アプリ市場予測2017-2022年版」(2018年５月)より）であったもの
の、2022年には2,550億ダウンロードへと増加いたしました（data.ai「モバイル市場年鑑2023」(2023年１月)よ
り）。
また、経済産業省公表の「令和３年度 産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」（2022年８
月）によれば、物販のBtoC-EC市場規模は2021年で13兆2,865億円であり、このうちスマートフォン経由の市場規
模は６兆9,421億円であります。市場規模に占めるスマートフォン経由の割合は52.2％で、2015年の27.4％と比
較すると24.8ポイントの増加となり、今後もBtoC-EC市場規模及びスマートフォン経由比率ともに増加すること
が見込まれております。
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さらに、ニールセンデジタル株式会社「ニールセンモバイルネットビュー2020」（2020年３月）によると、
2019年の国内のスマートフォン経由でのオンライン滞在時間の内訳は全体の92%がアプリ経由で行われている事
が発表されております。
上記のとおり、国内のDXが加速する一方、IT人材の不足は拡大することが予見される背景のもと、国内のSaaS
市場は益々拡大し、あわせてスマートフォンアプリの必要性も継続的に拡大することが予見されております。こ
のような市場環境の中、ノーコードでネイティブなアプリを簡単に開発、運用できる当社のYappliの重要性は
益々高まっていくと考えております。
（５）市場規模
当社はYappliを通じて国内のアプリ開発市場を代替してきましたが、新製品Yappli CRMの導入によりデジタ
ルマーケティング領域をより深く開拓することが可能になったため、国内ソフトウェア市場におけるCX/デジタ
ルマーケティング領域の市場規模約6.5千億円が当社のSAM（＊７）にあたると考えております。当社が将来捕捉
する可能性のあるTAM（＊８）については、今後さらなるプロダクトの拡充により国内ソフトウェア市場全体も
視野に入れられると考え、約2.5兆円の市場規模を選定しております。
（６）競合環境
当社はYappliの開発に創業前から累計10年以上の歳月を注ぎ、サービスの機能拡充、UI/UX（＊９）の向上、
顧客満足度向上、特許取得などに努め、日本を代表する企業との契約や低い解約率を維持するなどYappliの優位
性を確保してまいりました。昨今、スマートフォンアプリの市場拡大により、複数の企業が類似するサービスを
提供しておりますが、主に中小企業向けの機能に留まっており、中～大企業に向けて提供する企業は業界にも当
社のみであると考えております。従って、当社の主な競合は、スクラッチでネイティブアプリの開発を行うシス
テムインテグレーターとなります。システムインテグレーターとは提供するサービスの特性上、明確な差別化
（プログラミング不要で開発・運用・分析を一手に担えるプラットフォーム、個別のカスタマイズは行わない代
わりにYappli上で活用できる機能を継続的に拡充、サクセス支援、自動OSアップデート、毎月継続型の料金体系
など）を実現しており、市場においてユニークな立ち位置を築いていると考えております。
（７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が属するアプリ業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続けるために、対処
すべき課題として以下の点に取り組んでおります。
① サービス、プロダクトの強化
当社は、Yappli及びYappli CRMについて、技術開発が競争力の根幹であるという認識の下、システムの自動
化・安定性・拡張性等の強化に取り組んでまいります。そのためには、優秀な人材の確保と人材の継続的な育
成、付加価値の高い企業との提携、M&Aの実施などに取り組み、サービスの強化に努めてまいりたいと考えてお
ります。
② 利益及びキャッシュ・フローの創出
当社は、事業拡大のため、開発や広告宣伝活動等の成長投資を積極的に進めており、当事業年度は営業損失
を計上しております。
今後は売上高と利益の成長を両立するバランス型の成長を目指す為、成長投資及びその他の費用に関しては
意味のある改善に取り組み、収益性の向上に努めてまいります。
（＊１）DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは、「デジタルの変革」を指し、ITの浸透が、人々の生
活をあらゆる面でより良い方向に変化させることを言います。
（＊２）リードとは、マーケティング施策により獲得した潜在顧客の連絡先のことを言います。
（＊３）インサイドセールスとは、SaaS業界において潜在顧客へのサービスの啓蒙活動や商談設定に従事する部
隊を言います。
（＊４）フィールドセールスとは、SaaS業界において潜在顧客との商談を実施して契約の受注を獲得する部隊を
言います。
（＊５）ディレクターとは、当社においては、アプリの制作や申請について顧客と協議をし要件の定義をおこな
い、アプリストア申請が完了するまでのディレクションを行う部隊を言います。
（＊６）カスタマーサクセスとは、SaaS業界において契約後の顧客のサービス活用に関するナレッジを共有する
などをして、顧客のサービス導入の目的を達成する（カスタマーサクセス）支援を行う部隊を言いま
す。
（＊７）SAMとは、Serviceable Available Marketの略称で、当社サービスが現在獲得できる可能性がある市場
規模のことを言います。当社は、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」（2022年7
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月）掲載のソフトウェア「CX/デジタルマーケティング」カテゴリー 市場規模の2026年度の予測値を
SAMとして採用しております。外部資料やそれに基づく推計は、高い不確実性を伴うものであり、大き
く 変動する可能性があります。また、出典元の調査機関は、数値の正確性を保証するものではありませ
ん。
（＊８）TAMとは、Total Addressable Marketの略称で当社が将来的に獲得できる可能性がある最大の市場規模
を指します。当社が本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたもので
はありません。当社が将来捕捉する可能性のあるTAMは、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市
場2022年版」（2022年7月）掲載のソフトウェア市場規模の2026年度の予測値を採用しております。外
部資料やそれに基づく推計は、高い不確実性を伴うものであり、大きく変動する可能性があります。ま
た、出典元の予測機関は、予測値の達成を保証するものではありません。
（＊９）UIとはUser Interfaceの略称でユーザーが電子端末を操作する際の入力や表示方法などの仕組みを言い
ます。また、UXとは、User Experienceの略称でサービスなどによって得られるユーザー体験を言いま
す。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
はありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があ
ると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在している
ため、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（1）モバイルアプリ市場について
当社が事業を展開している国内モバイルアプリ市場の売上高は、2016年の126億ドルから2020年には259億ドル
までに成長しており（出典：総務省「令和３年版 情報通信白書」）、当社は今後も引き続き同市場を基盤とした
事業を展開する計画であります。しかしながら、今後、経済情勢や景気動向により同市場の拡大が鈍化、縮小す
るような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）競合他社の動向について
当社事業は、プログラミング不要でネイティブアプリを簡単に開発、運用できるクラウド型のアプリ運営プ
ラットフォームを提供しております。現時点において当社事業と同様にノーコードでアプリを開発、運用できる
プラットフォームを大企業向けに提供している競合他社は存在しないと考えております。しかしながら、競争環
境激化により当社と同様のシステムを大企業向けに提供する競合他社が参入し、当社の優位性が失われるような
場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）技術革新について
当社が事業を展開している国内モバイルアプリ市場は、技術革新が早く、当社の優位性を維持するためには、
技術革新に即座に対応する必要があります。当社では、各種イベントやセミナーへの参加や社内の定期的な勉強
会等を通じて、モバイルアプリ市場の技術革新の動向を把握するとともに、それに対応した新サービスの提供が
できるよう努めております。しかしながら、当社が技術革新に対応できないような場合、または、当社が対応で
きないような技術革新が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）モバイルアプリに代わるツールの普及について
当社サービスを利用する顧客の多くはモバイルアプリをユーザーへのマーケティング、もしくは情報共有の
ツールとして使用しております。しかしながら、将来的にモバイルアプリに代わるツールが出現、普及した場合
に、当社のサービス利用が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）単一セグメントであることについて
当社事業はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであることから、市場の変化の影響を受けやす
い性質があります。当社は、市場の変化に対して臨機応変に対応する方針でありますが、市場全体が縮小を続け
る等、当社の対応に限度があるような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）先行投資に伴う財務的影響について
当社が運営するアプリ運営プラットフォーム事業においては、システムの機能性・利便性の向上及び市場シェ
アの獲得が重要と考えており、先行的にシステム開発人員に係る人件費やマーケティング活動費用として広告宣
伝費を投下してきました。このため、当社は過年度の業績に関して継続的に赤字を計上しており、2021年12月期
及び2022年12月期において、営業キャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。
当社では、今後は先行投資型から売上高と利益の成長を両立するバランス型の成長戦略にシフトします。費用
対効果を見ながら先行的な投資を継続しつつ、その他の費用に関しては意味のある改善を実施し、収益性の向上
に努める方針であります。2023年12月期から営業利益の黒字化を目指しますが、先行投資については2022年12月
期と比較して投資額の増加を抑制しており、広告宣伝費は10億円程度、人件費は20億円程度を予定しておりま
す。費用対効果に係る測定方法として、具体的には、LTV/CAC（＊１）の水準をグローバルのSaaS業界の優良の水
準とされる３～５倍（＊２）を目標として、３～５倍水準で先行的な投資をコントロールすることを目指してお
ります。しかしながら、経営環境の急激な変化等のリスクの顕在化等により、これらの先行投資が想定通りの成
果に繋がらなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（＊１）LTV/CACとは、顧客１契約あたりの生涯に生み出す収益（Life Time Value）を、１契約の顧客獲得コス
ト（Customer Acquisition Cost）で割り戻した数値を言います。当社では（（新規獲得の顧客単価×粗
利率÷月次解約率）＋初期制作収入単価×粗利率）/（（セールス人件費＋マーケティング人件費＋広告
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宣伝費＋デモアプリ制作費）/新規顧客数）により算出しており、デモアプリ制作費とは、顧客に納品す
る初期的なアプリ制作に係る当社従業員の人件費を指します。
（＊２）Bessemer Ventures Partnersのレポート“State of the cloud 2020”にて提唱されている水準でありま
す。
（7）知的財産権について
当社は、当社が運営する事業に関する技術・商標等の知的財産権の保護を図っております。しかしながら、当
社が使用する技術・商標等の知的財産権について、何らかの理由で第三者からの侵害を保護できない場合、また
は、保護に多額の費用が発生する場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の提供するサービスが第三者の技術・商標等の知的財産権を侵害しないように留意しており、当社
は現在まで第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはありません。しか
しながら、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の知的財産権を侵害してしま
う可能性は否定できません。このような場合、当社に対する訴訟等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
（8）個人情報の管理について
当社が提供するYappliでは、アプリ内でのユーザーの操作履歴をビッグデータとして活用するものの、当該
データは個人が特定されるものではありません。そのため、Yappliで基本的に個人情報は取得しておりません
が、一部のサービスにおいては顧客へのサービス提供のために個人情報を取得することがあります。取得した個
人情報については、外部漏洩や不正利用等の防止のため、情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って
情報資産を適切に管理・保護しております。また、当社は個人情報保護のために、プライバシーマークを取得し
ており、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、悪意あるハッキングやコンピューター
ウィルス等により、当社が保有する個人情報が漏洩、盗用等される可能性を完全に排除することは困難でありま
す。当社が保有する個人情報が漏洩、盗用等されることとなった場合、当社の社会的信用が失われるとともに、
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）システムや通信インフラ環境について
当社事業は通信ネットワークやサーバー等のネットワーク機器の作動環境に依存しております。当社が構築し
ているコンピュータ・システムは、適切なセキュリティや保護手段を講じておりますが、自然災害や不正アクセ
ス等によって通信ネットワークの切断やネットワーク機器の障害が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
（10）Apple Inc.及びGoogle LLCの動向について
当社サービスにおいて主に提供されるモバイルアプリは、Apple Inc.及びGoogle LLCのプラットフォーム運営
事業者の仕様に従い、アプリ提供の申請、承認を受けることが重要な前提条件であります。これらのプラット
フォーム運営事業者の動向や著しい仕様変更によっては、当社の事業展開や事業運営に影響を与え、経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）内部管理体制の強化について
当社は、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後は事業規模の拡大に合わせ、内部
管理体制も強化させていく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内
部管理体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
（12）人材の獲得及び育成について
当社が今後成長を続けるためには、各方面で優秀な人材を配置することが必要不可欠であります。そのため、
既存の人材の育成はもちろんのこと、優秀な人材の獲得にも努めております。しかしながら、人材の育成・獲得
が円滑に進まない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）法令について
当社は、電気通信事業法等、企業活動に関わる各種法令の規制を受けております。現在のところ、当社事業に
対する各種法規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後国内において新たにプライバシー関連法
規の制定やインターネット関連事業者を規制する新たな法律等による法的規制の整備・強化がなされた場合、当
社の業務が一部制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（14）訴訟について
当社では、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的にコンプライアンス規程を整備し従
業員へ周知することで、法令違反などの発生リスクの低減に努めており、本書提出日現在において訴訟を提起さ
れている事実はありません。しかしながら、事業を展開する中で、当社が提供するサービスの不備や取引先、第
三者との間での予期せぬトラブルの発生等により何かしらの問題が生じた場合には、これらに起因した損害賠償
の請求、訴訟の提起がなされる可能性があります。その場合、当該訴訟に対する防御の為に費用と時間を要する
可能性がある他、当社の社会的信用が毀損され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（15）新型コロナウイルスの影響について
感染力の高い新型コロナウィルス等の感染再拡大により現況が悪化し、今後の経済活動が再び停滞した場合、
当社の顧客の業績が悪化し当社サービスの解約や商談中の案件が失注となる可能性があります。また、展示会等
の延期・中止等により十分な広告宣伝活動を行う事ができず当社サービスへの問い合わせの減少や、テレワーク
の影響等により問い合わせから契約成立までのリードタイムの長期化により新規顧客に対する売上高の計上遅
れ・減少等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（16）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、事業年度末現在に
おける付与数は4,345個であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は、6.52％となります。これらの新株
予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可
能性があります。
（17）配当政策について
当社は、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つと位置付けておりますが、当社は現時点にお
いて配当を実施しておりません。今後におきましては、経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しな
がら、株主への利益配当を検討していく方針であります。しかしながら、当社の事業が計画通り推移しない場合
など、配当を実施できない可能性があります。
（18）資金使途について
当社のSaaS型アプリ運営プラットフォーム事業においては、上場後の現在においても、システムの機能性・利
便性の向上及び市場シェアの獲得が重要と考えております。そのため、上場時に調達した資金の使途につきまし
ては、システム開発や事業拡大に伴う人件費及びマーケティング費用へ積極的に投資していきたいと考えており
ます。
しかしながら、インターネット関連市場は変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使
途に使用する可能性があります。また、上記計画通りに資金を使用したとしても当初想定していた事業規模の拡
大が進まない可能性があります。なお、将来にわたっては、資金調達の使途の前提となっている事業計画・方向
性が見直される可能性があります。
（19）為替変動によるリスク
当社は国内で事業を展開しているため、為替の影響は比較的少なく抑えられていると見ておりますが、当社の
既存顧客及びターゲット顧客層の中には、円安の影響により事業の運営が厳しくなっている企業が含まれるた
め、解約また新規顧客獲得に悪影響が出る可能性がございます。また、当社の費用についてですが、社内で使用
している一部のツールは為替の影響を受ける為、為替相場が円安になった場合、当社の費用が増加する可能性が
ございます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとお
りであります。
①財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における資産合計は2,843,568千円となり、前事業年度末に比べ151,444千円減少いたしまし
た。これは主に、売上高増加により受取手形及び売掛金が83,578千円増加した一方で、現金及び預金が
217,179千円、オフィス再編等に伴い有形固定資産および投資その他の資産が100,321千円減少したことによる
ものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は1,499,541千円となり、前事業年度末に比べ756,425千円増加いたしまし
た。これは主に、借入により長期借入金（１年内返済予定含む）が695,814千円増加したことによるものであ
ります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,344,026千円となり、前事業年度末に比べ907,870千円減少いたしまし
た。これは、当期純損失を計上したことにより、利益剰余金が941,138千円減少したことによるものでありま
す。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化や世界経済悪化の影響等に
より極めて厳しい状況となりました。一方、企業や人々の生活のデジタル化やモバイルシフトは引き続き促進し
ており、当社が属するモバイルアプリ業界の重要性はますます高まっております。
当社は、「Mobile Tech for All～デジタルを簡単に、社会を便利に～」というミッションの下、アプリ開発
技術がなくてもノーコード（プログラミング不要）で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用を行うこ
とができるプラットフォーム「Yappli」を提供しております。「Yappli」は従来の企業のアプリ開発における
様々な課題を解決するだけではなく、顧客企業自ら効率的にアプリを運用することを可能にし、成果を生み出し
やすいサービスとなっております。
また、2021年10月にはノーコードの顧客管理システムである「Yappli CRM」をローンチし、ユーザーとのタッ
チポイントであるアプリに加え、バックエンドのデータ領域へと当社のドメインを拡大いたしました。「Yappli
CRM」は順調に立ち上がり、様々な企業への導入が進んでおります。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,142,434千円（前年同期比26.9％増）、営業損失818,800千円（前
年同期は営業損失928,548千円）、経常損失824,984千円（前年同期は経常損失931,115千円）、当期純損失
941,138千円（前年同期は当期純損失939,895千円）となりました。営業損失以下、各段階損失が発生した主たる
要因としては、売上高は順調に推移しているものの、先行投資としての人件費や広告宣伝費等の回収に至ってい
ないためであります。特別損失は、リモートワークは継続しつつも、出社するメンバーにとっての一体感の醸成
とコミュニケーション活性化を推進できるオフィスへと変更するために本社オフィスの一部解約に伴なって発生
した費用107,401千円になります。
なお、当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,650,737千円となり、前事業年
度に比べ217,179千円減少いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は926,634千円となりました。これは主に、オフィス再編費用を107,401千円計上
した一方で、税引前当期純損失を932,385千円計上、売上債権が83,578千円増加したことによるものでありま
す。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は19,577千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が
20,971千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は729,032千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が
104,186千円あった一方で、長期借入れによる収入が800,000千円あったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。
ｂ．受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セ
グメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
4,142,434 126.9
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高、売上原価、売上総利益）
売上高は、コロナ禍において成長が鈍化したものの、主に新規顧客獲得及び既存顧客に対するアップセル等の
営業努力により4,142,434千円（前事業年度比878,464千円増）となりました。2022年12月末時点でのYappliの契
約アプリ数は783となり、月次解約率（直近12カ月平均）も0.88％、月額利用料割合は80％と堅調に推移してい
ます。
売上原価は、主に人員増加に伴う人件費の増加や契約アプリ数の増加に伴うサーバ費用、外注費などの増加の
影響から1,390,554千円（前事業年度比328,936千円増）となりました。この結果、売上総利益は2,751,879千円
となりました（前事業年度比549,528千円増）。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
販売費及び一般管理費は、主に人員増加に伴う人件費の増加や積極的な広告宣伝、研究開発の実施の影響から
3,570,680千円（前事業年度比439,780千円増）となりました。
この結果、当事業年度の営業損失は818,800千円（前事業年度営業損失928,548千円）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常損失）
営業外収益は主に受取手数料の減少に伴い1,418千円（前事業年度比3,795千円減）となりました。営業外費用
は、主に支払利息の増加と支払補償費の計上があった一方で、株式交付費が減少したことに伴い7,602千円（前
事業年度比179千円減）となりました。
この結果、当事業年度の経常損失は824,984千円（前事業年度経常損失931,115千円）となりました。
（特別利益、特別損失、税引前当期純損失）
特別損失は、本社オフィスの一部解約に伴って発生したオフィス再編費用に伴い107,401千円（前事業年度比
107,401千円増）となりました。
この結果、当事業年度の税引前当期純損失は932,385千円（前事業年度税引前当期純損失931,115千円）となり
ました。
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（法人税等、当期純損失）
法人税等については、法人税、住民税及び事業税は8,752千円となりました（前事業年度比26千円減）。
以上より、当事業年度の当期純損失は941,138千円（前事業年度当期純損失939,895千円）となりました。
（当社の経営成績に重要な影響を与える要因）
当社が事業展開するYappliは、小売業態において多くの導入実績があり、その中でも特にアパレル関係企業へ
の導入が進んでおります。小売業界においては、これら企業の広告費は引き続き好調な推移を示すと予測する見
方ではあるものの、国内外の経済情勢を受け当社の予想を超えて下振れするような場合には、当社の経営成績に
重要な影響を及ぼすリスクがあります。
その他、当社が抱える事業等のリスクについての詳細は、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
以上を踏まえ、当社は常に市場動向には留意しつつ、顧客に求められる機能やサービスを開発していくととも
に、優秀な人材の採用、新規サービスの開拓、内部管理体制の強化をしていくことにより、経営成績に重要な影
響を与えるリスク要因に備え、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金、設
備投資や長期運転資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を
選択しております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は918,750千円であります。また、当事業年度末における現金及び
現金同等物の残高は1,650,737千円となります。
なお、当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、事業年度末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用につ
いて会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理
的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後述「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸
表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、
「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標として、契約アプリ数、月次解約率、月額利用料割合を重要な経営指標と位置付けており
ます。
当該指標については、2022年12月末時点でのYappliの契約アプリ数は783（前事業年度末比90件増）となり、
月次解約率は0.88％（前事業年度末は0.68％）、月額利用料割合は80％（前事業年度末は77％）であります。こ
れは、現時点において予定通りの進捗となっており、今後の業績に寄与するものと期待できることから、堅調に
推移しているものと認識しております。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の推移に
ついては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、自社において研究開発活動を行っております。なお、当社の事業は、アプリ運営プラットフォーム事業の
単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略をしております。
当事業年度は、アプリ運営プラットフォーム事業で蓄積された経験を基に、Yappli CRMを含む新規サービスに関す
る研究開発を行い、研究開発費の総額は 261,524 千円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
当事業年度の設備投資等の総額は 20,971 千円であります。その主なものは、PC等の購入によるものであります。ま
た、当事業年度において、本社オフィスの一部解約によって固定資産除却損が発生しております。
２【主要な設備の状況】
当社は、本社の他、国内に２ヶ所営業所を設けております。
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容 工具、器具
建物 合計
(所在地) 名称 （人）
及び備品
（千円） （千円）
（千円）
本社
アプリ運営プラット 222
業務設備 110,520 25,670 136,191
(東京都港区) フォーム事業 （6）
（注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、主要な賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
本社、大阪支社、福岡支社は全て賃借物件であり、年間賃借料（共益費を含む）は、271,957千円でありま
す。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,754,400
計 43,754,400
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年３月31日）
（2022年12月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
12,629,900 12,650,900
普通株式
グロース市場 る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
12,629,900 12,650,900
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2023年３月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
イ．第１回新株予約権
決議年月日 2016年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 14
新株予約権の数（個）※ ３（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 900（注）１．６
（株）※
167 （注）２．６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年６月28日 至 2026年６月27日
発行価格 167 （注）２．６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 84
行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３．
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５．
※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されてい
ない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを
切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付される当社株式１株当たり
の払込金額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた額とします。ただし、新株予約権割当日の後、下記の各
事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとします。なお、調整の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
（1）当社が時価を下回る価額で新株式を発行
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前
＝ × 1株当たりの新株式発行前の株価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式
の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する
自己株式数」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとしま
す。
（2）当社が普通株式の分割または併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・合併の比率
（3）当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する
ものとします。
３．新株予約権行使の条件
（1）本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、使用人、顧問又は社外協力者
の地位にあることを要することとしています。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの
限りではありません。
（2）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができま
す。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りではありません。
（3）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認めないものとします。ただし、当社取締役会
の決定により承認を得た場合はこの限りではありません。
（4）本新株予約権１個の分割行使はできないものとします。
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（5）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約書に従うものとします。
４．本新株予約権の取得事由及び条件
当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができます。
（1）本新株予約権者が注３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。ただし、この取得処理につ
いては、権利行使期間が終了した後または当社取締役会が決議する日に一括して行うことができます。
（2）当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社取締役会で承認された場合
５．組織再編行為時の取り扱い
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下を総称して「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約
または計画において、会社法第236条第1項第8号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に
基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立
登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予
約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしま
す。
（1）新株予約権の目的である株式の数または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の目的である株式の数に合併比率または株式
交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、注１に準じて調整します。
（2）新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、
注２に準じて調整します。
（3）新株予約権を行使できる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
（4）再編対象会社による新株予約権の取得事由
注４に準じて決定します。
（5）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
（6）新株予約権の行使の条件
注３に準じて決定する。
６．当社は、2020年９月14日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約
権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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ロ．第２回新株予約権
決議年月日 2017年３月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 23
15 （注）１．
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,500（注）１．６
（株）※
167 （注）２．６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年３月28日 至 2027年３月27日
発行価格 167 （注）２．６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 84
行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３．
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５．
※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されてい
ない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを
切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付される当社株式１株当たり
の払込金額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた額とします。ただし、新株予約権割当日の後、下記の各
事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとします。なお、調整の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
（1）当社が時価を下回る価額で新株式を発行
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前
＝ × 1株当たりの新株式発行前の株価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式
の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する
自己株式数」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとしま
す。
（2）当社が普通株式の分割または併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・合併の比率
（3）当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する
ものとします。
３．新株予約権行使の条件
（1）本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、使用人、顧問又は社外協力者
の地位にあることを要することとしています。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの
限りではありません。
（2）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができま
す。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りではありません。
（3）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認めないものとします。ただし、当社取締役会
の決定により承認を得た場合はこの限りではありません。
（4）本新株予約権１個の分割行使はできないものとします。
４．本新株予約権の取得事由及び条件
当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができます。
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（1）本新株予約権者が注３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。ただし、この取得処理につ
いては、権利行使期間が終了した後または当社取締役会が決議する日に一括して行うことができます。
（2）当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社取締役会で承認された場合
５．組織再編行為時の取り扱い
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下を総称して「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約
または計画において、会社法第236条第1項第8号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に
基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立
登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予
約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしま
す。
（1）新株予約権の目的である株式の数または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の目的である株式の数に合併比率または株式
交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、注１に準じて調整します。
（2）新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、
注２に準じて調整します。
（3）新株予約権を行使できる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
（4）再編対象会社による新株予約権の取得事由
注４に準じて決定します。
（5）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
（6）新株予約権の行使の条件
注３に準じて決定する。
６．当社は、2020年９月14日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約
権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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ハ．第３回新株予約権（１）
決議年月日 2017年12月11日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ４
新株予約権の数（個）※ 75（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 22,500（注）１．６
（株）※
167 （注）２．６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年７月25日 至 2027年７月24日
発行価格 167 （注）２．６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 84
行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３．
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５．
※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されてい
ない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを
切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付される当社株式１株当たり
の払込金額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた額とします。ただし、新株予約権割当日の後、下記の各
事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとします。なお、調整の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
（1）当社が時価を下回る価額で新株式を発行
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前
＝ × 1株当たりの新株式発行前の株価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式
の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する
自己株式数」に、「新株式発行前の株式」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとしま
す。
（2）当社が普通株式の分割または併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・合併の比率
（3）当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する
ものとします。
３．新株予約権行使の条件
（1）本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、使用人、顧問又は社外協力者
の地位にあることを要することとしています。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの
限りではありません。
（2）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができま
す。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りではありません。
（3）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認めないものとします。ただし、当社取締役会
の決定により承認を得た場合はこの限りではありません。
（4）本新株予約権１個の分割行使はできないものとします。
４．本新株予約権の取得事由及び条件
当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができます。
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（1）本新株予約権者が注３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。ただし、この取得処理につ
いては、権利行使期間が終了した後または当社取締役会が決議する日に一括して行うことができます。
（2）当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社取締役会で承認された場合
５．組織再編行為時の取り扱い
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下を総称して「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約
または計画において、会社法第236条第1項第8号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に
基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立
登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予
約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしま
す。
（1）新株予約権の目的である株式の数または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の目的である株式の数に合併比率または株式
交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、注１に準じて調整します。
（2）新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、
注２に準じて調整します。
（3）新株予約権を行使できる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
（4）再編対象会社による新株予約権の取得事由
注４に準じて決定します。
（5）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
（6）新株予約権の行使の条件
注３に準じて決定する。
６．当社は、2020年９月14日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約
権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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ニ．第３回新株予約権（２）
決議年月日 2018年４月24日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 35
120 （注）１．
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 36,000 （注）１．６
（株）※
167 （注）２．６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年７月25日 至 2027年７月24日
発行価格 167 （注）２．６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 84
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３．
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５．
※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されてい
ない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを
切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付される当社株式１株当たり
の払込金額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた額とします。ただし、新株予約権割当日の後、下記の各
事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとします。なお、調整の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
（1）当社が時価を下回る価額で新株式を発行
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前
＝ × 1株当たりの新株式発行前の株価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式
の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する
自己株式数」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとしま
す。
（2）当社が普通株式の分割または併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・合併の比率
（3）当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する
ものとします。
３．新株予約権行使の条件
（1）本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、使用人、顧問又は社外協力者
の地位にあることを要することとしています。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの
限りではありません。
（2）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができま
す。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りではありません。
（3）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認めないものとします。ただし、当社取締役会
の決定により承認を得た場合はこの限りではありません。
（4）本新株予約権１個の分割行使はできないものとします。
４．本新株予約権の取得事由及び条件
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当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができます。
（1）本新株予約権者が注３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。ただし、この取得処理につ
いては、権利行使期間が終了した後または当社取締役会が決議する日に一括して行うことができます。
（2）当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社取締役会で承認された場合
５．組織再編行為時の取り扱い
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下を総称して「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約
または計画において、会社法第236条第1項第8号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に
基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立
登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予
約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしま
す。
（1）新株予約権の目的である株式の数または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の目的である株式の数に合併比率または株式
交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、注１に準じて調整します。
（2）新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、
注２に準じて調整します。
（3）新株予約権を行使できる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
（4）再編対象会社による新株予約権の取得事由
注４に準じて決定します。
（5）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
（6）新株予約権の行使の条件
注３に準じて決定する。
６．当社は、2020年９月14日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約
権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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ホ．第３回新株予約権（３）
決議年月日 2018年７月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ９
新株予約権の数（個）※ 40（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 12,000（注）１．６
（株）※
167 （注）２．６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年７月25日 至 2027年７月24日
発行価格 167 （注）２．６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 84
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３．
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５．
※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、該当時点で権利行使されてい
ない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを
切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付される当社株式１株当たり
の払込金額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた額とします。ただし、新株予約権割当日の後、下記の各
事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとします。なお、調整の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
（1）当社が時価を下回る価額で新株式を発行
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前
＝ × 1株当たりの新株式発行前の株価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式
の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する
自己株式数」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとしま
す。
（2）当社が普通株式の分割または併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・合併の比率
（3）当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する
ものとします。
３．新株予約権行使の条件
（1）本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、使用人、顧問又は社外協力者
の地位にあることを要することとしています。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの
限りではありません。
（2）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができま
す。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りではありません。
（3）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認めないものとします。ただし、当社取締役会
の決定により承認を得た場合はこの限りではありません。
（4）本新株予約権１個の分割行使はできないものとします。
４．本新株予約権の取得事由及び条件
当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができます。
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（1）本新株予約権者が注３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。ただし、この取得処理につ
いては、権利行使期間が終了した後または当社取締役会が決議する日に一括して行うことができます。
（2）当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社取締役会で承認された場合
５．組織再編行為時の取り扱い
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下を総称して「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約
または計画において、会社法第236条第1項第8号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に
基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立
登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予
約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしま
す。
（1）新株予約権の目的である株式の数または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の目的である株式の数に合併比率または株式交換も
しくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、注１に準じて調整します。
（2）新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、注２に
準じて調整します。
（3）新株予約権を行使できる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
（4）再編対象会社による新株予約権の取得事由
注４に準じて決定します。
（5）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
（6）新株予約権の行使の条件
注３に準じて決定する。
６．当社は、2020年９月14日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約
権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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ヘ．第４回新株予約権
決議年月日 2019年１月28日
付与対象者の区分及び人数（名） （注）８.
1,690 [1,609] （注）１．
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 507,000 [482,700] （注）１．７
（株）※
284 （注）２．７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2021年１月29日 至 2029年１月27日
発行価格 286 （注）２．６．７
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 143
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３．
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５．
※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、該当時点で権利行使されてい
ない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを
切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付される当社株式１株当たり
の払込金額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた額とします。ただし、新株予約権割当日の後、下記の各
事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとします。なお、調整の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
（1）当社が時価を下回る価額で新株式を発行
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前
＝ × 1株当たりの新株式発行前の株価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式
の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する
自己株式数」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとしま
す。
（2）当社が普通株式の分割または併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・合併の比率
（3）当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する
ものとします。
３．新株予約権行使の条件
（1）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、かつ、本新株予約権の発行に際し別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受
けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとします。
（2）本新株予約権者は、本新株予約権の割当日後の下記(e)に定められる期間において、次の(a)から(d)に掲
げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとします。
(a) 判定価格（下記(e)に定義する。以下同じ。）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行
われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同法第200条第２項に定める「特に有利な金額である
場合」を除く。）。
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(b) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合、判定価格を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（当該取引時点における
株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以
降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、判定価格を下回る価格となった
とき。
(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合、DCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が判定価格を下回ったとき
（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が本項への該当を判断するも
のとします。）。
(e) 上記(a)乃至(d)における「判定価格」を以下のとおり定義しております。
(ⅰ) 割当日から１年間：行使価額に100％を乗じた価格
(ⅱ) 割当日の１年後から１年間：行使価額に200％を乗じた価格
（3）本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社または当社の子会社・関連会社の役員
及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者であることを要することとしております。た
だし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限
りではありません。
（4）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる
ものとします。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りではありません。
（5）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められません。ただし、当社取締役会の決定
により承認を得た場合はこの限りではありません。
（6）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
（7）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。
４．本新株予約権の取得に関する事項
（1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
（2）本新株予約権者が権利行使をする前に、上記注３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。
（3）当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274条
第３項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判断す
る者に対して行えば足りるものとします。但し、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、
通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとします。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注１に準じて決定します。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
注２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
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（5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金
額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。増加する
資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から、上記増加する資本金の額を減じた額とします。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
（8）その他新株予約権の行使の条件
注３に準じて決定します。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
注４に準じて決定します。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
６．本新株予約権は、新株予約権１個につき755円で有償発行しております。
７．当社は、2020年９月14日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約
権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
８．当社の代表取締役である庵原保文、取締役である佐野将史及び黒田真澄は、当社の現在及び将来の役職員等に
対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、2019年１月28日開催の臨時株主総会決
議に基づき、2019年１月28日付で公認会計士原田智法を受託者として「新株予約権信託」(以下「本信託(第４
回新株予約権)」といいます。)を設定しており、当社は本信託(第４回新株予約権)に対して、会社法に基づき
2019年１月28日に第４回新株予約権(2019年１月28日臨時株主総会決議)を発行しております。
本信託(第４回新株予約権)は、当社の役職員等に対して、将来の功績に応じて、原田智法に付与した第４回新
株予約権2,500個を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異な
り、当社の役職員等に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定すること
を可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社の役職員等
に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とする
ものであります。第４回新株予約権の分配を受けた者は、当該第４回新株予約権の発行要項及び取扱いに関す
る契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。
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本信託（第４回新株予約権）は３つの契約（Ａ01からＡ03まで）により構成され、それらの概要は以下のとおり
であります。
名称 新株予約権信託
庵原 保文、佐野 将史及び黒田 真澄
委託者
原田 智法
受託者
受益者候補の中から本信託(第4回新株予約権)に係る信託契約の定
受益者
めるところにより指定された者
信託契約日（信託契約開始日） 2019年１月28日
（Ａ01）1,250個
信託の種類と新株予約権数 （Ａ02） 625個
（Ａ03） 625個
（Ａ01）2020年12月31日又は上場後半年が経過する日の翌営業日
のいずれか早い日
（Ａ02）2022年６月30日又は上場後２年が経過する日の翌営業日
交付日
のいずれか早い日
（Ａ03）2023年12月31日又は東証一部又は二部への上場後半年が
経過する日の翌営業日のいずれか遅い日
（Ａ01）に第4回新株予約権1,250個（1個あたり300株相当）
信託の目的 （Ａ02）に第4回新株予約権625個（1個あたり300株相当）
（Ａ03）に第4回新株予約権625個（1個あたり300株相当）
当社及び当社の子会社・関連会社、監査役及び従業員並びに顧問契
約・業務委託契約を締結している者の中から、本信託（第4回新株
受益者適格要件
予約権）に係る信託契約の規定に基づき当社が受益者として指定し
た者を受益者とします。
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ト．第６回新株予約権
決議年月日 2022年３月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び監査役 ５
新株予約権の数（個）※ 1,280（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 128,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,284（注）２
新株予約権の行使期間 ※
自 2024年３月26日 至 2032年３月16日
発行価格 2,291 （注）２．３．７
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 1,146
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末に係る記載を省
略しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
します。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行
うことができるものとします。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、本新株予約権の割当日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引
が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交
換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前
＝ × 新規発行前の１株あたりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとします。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
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（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとします。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記３．（1）記載
の資本金等増加限度額から、上記３．（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、2023年12月期から2026年12月期までの期間において、いずれかの四半期会計期間におけ
る当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された売上高が、
17.5億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができます。なお、上記における
売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事
象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実
績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企
業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、国際
財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途
参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。
（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の役員または従業員である
ことを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた
場合は、この限りではありません。
（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
（6）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に従うものとします。
５．新株予約権の取得に関する事項
（1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承
認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途
定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
（2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無
償で取得することができます。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定します。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（3）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権
の行使期間の末日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定します。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
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（8）その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定します。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定します。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
７．本新株予約権１個あたりの発行価額は、700円とします。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社
プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであ
るモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものであります。
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チ．第７回新株予約権
決議年月日 2022年３月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 163
1,122 [1,056] (注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式112,200 [105,600] （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,284（注）２
新株予約権の行使期間 ※
自 2024年３月26日 至 2032年３月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,284（注）２、３、７
行価格及び資本組入額（円）※ 資本繰入額 1,142
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
します。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行
うことができるものとします。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、本新株予約権の割当日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引
が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交
換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前
＝ × 新規発行前の１株あたりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとします。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
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（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとします。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記３．（1）記載
の資本金等増加限度額から、上記３．（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、2023年12月期から2026年12月期までの期間において、いずれかの四半期会計期間におけ
る当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された売上高が、
17.5億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができます。なお、上記における
売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事
象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実
績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企
業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、国際
財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途
参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。
（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の役員または従業員である
ことを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた
場合は、この限りではありません。
（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
（6）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に従うものとします。
５．新株予約権の取得に関する事項
（1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承
認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途
定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
（2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無
償で取得することができます。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定します。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（3）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権
の行使期間の末日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定します。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
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（8）その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定します。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定します。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
７．本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しないものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式
24,900
A種優先株式
2019年５月29日 C種優先株式 6,650
307,387 690,527 307,387 690,527
（注）１． 1,171 B種優先株式
2,191
C種優先株式
1,171
普通株式
24,900
A種優先株式
2019年６月14日 C種優先株式 6,650
406,875 1,097,402 406,875 1,097,402
（注）２． 1,550 B種優先株式
2,191
C種優先株式
2,721
普通株式
11,562
A種優先株式
2020年８月25日 △6,650 普通株式
－ 1,097,402 － 1,097,402
（注）３． B種優先株式 36,462
△2,191
C種優先株式
△2,721
普通株式
2020年９月４日 C種優先株式 36,462
375,000 1,472,402 375,000 1,472,402
（注）４． 1,250 C種優先株式
1,250
普通株式
2020年９月11日 1,250 普通株式
－ 1,472,402 － 1,472,402
（注）４． C種優先株式 37,712
△1,250
2020年９月14日 普通株式 普通株式
－ 1,472,402 － 1,472,402
（注）５． 11,275,888 11,313,600
2020年12月21日 普通株式 普通株式
511,525 1,983,927 511,525 1,983,927
（注）６． 350,000 11,663,600
2021年１月20日 普通株式 普通株式
512,986 2,496,914 512,986 2,496,914
（注）７． 351,000 12,014,600
2021年１月１日～
普通株式 普通株式
2021年12月31日 48,023 2,544,937 48,023 2,544,937
472,500 12,487,100
（注）８．
2022年１月１日～
普通株式 普通株式
2022年12月31日 16,333 2,561,271 16,333 2,561,271
142,800 12,629,900
（注）８．
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（注）１．有償第三者割当
発行価格 525,000円
資本組入額 262,500円
主な割当先 グロービス４号ファンド投資事業有限責任組合、YJ１号投資事業組合、他４社
２．有償第三者割当
発行価格 525,000円
資本組入額 262,500円
主な割当先 Eight Roads Ventures Japan Ⅱ L.P.
３．2020年８月25日開催の取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式のすべてにつき、定款
に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2020年８月25日付で自己株式として取得し、対価として
普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式は、2020
年８月25日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
４．2020年９月４日付で第５回新株予約権の権利行使が行われたことから、Ｃ種優先株式1,250株を発行してお
ります。また、2020年９月11日付で株主からの取得請求権行使があったことから、新たに発行されたＣ種優
先株式すべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。なお、当社が取得したＣ
種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
５．株式分割（１：300）によるものであります。
６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,160円
引受価額 2,923円
資本組入額 1,461.5円
払込金総額 1,023,050千円
７．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 2,923円
資本組入額 1,461.5円
割当先 みずほ証券㈱
８．新株予約権の権利行使による増加であります。
９．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が21,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ3,008千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 7 22 60 42 27 5,174 5,332 －
所有株式数
－ 22,220 6,683 3,106 19,428 294 74,457 126,188 11,100
（単元）
所有株式数の割
－ 17.61 5.30 2.46 15.40 0.23 59.00 100 －
合（％）
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
2,067 16.37
庵原 保文 東京都港区
2,067 16.37
佐野 将史 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 872 6.91
口）
BBH（LUX）FOR FIL FOR EIGHT ROADS PEMBROKE HALL,42 CROW LANE PEMBROKE
INVESTMENTS（常任代理人 株式会社三 BERMUDA HM 19（東京都千代田区丸の内２ 840 6.65
菱ＵＦＪ銀行） 丁目７－１）
650 5.15
黒田真澄 千葉県柏市
日本マスタートラスト信託銀行株式会
638 5.05
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
社（信託口）
東京都中央区日本橋１丁目13－１ 455 3.60
野村證券株式会社
東京都中央区築地７丁目18－24 372 2.95
住友生命保険相互会社
168 ROBINSON ROAD#37-01 CAPITAL TOWER
GIC PRIVATE LIMITED-C（常任代理人
330 2.61
SINGAPORE068912（東京都千代田区丸の内
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
２丁目７-１)
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 290 2.30
8,584 67.97
計 －
（注）１．2023年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及
びその共同保有者である２社が2023年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （%）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 359 2.84
ノムラ インターナショナル ピー
1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB,
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 194 1.54
UNITED KINGDOM
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 567 4.49
２．2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である１社が2023年２月28日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんの
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で、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりで
あります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （%）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 101 0.80
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 504 3.99
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
12,618,800 126,188
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であり
ます。
また、単元株式数は100
株であります。
11,100
単元未満株式 普通株式 － －
12,629,900
発行済株式総数 － －
126,188
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には自己保有株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 60 110,247
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円）
（円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った
－ － － －
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会
社分割に係る移転を行った取得 － － － －
自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 92 － 92 －
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりま
せん。しかしながら、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つと位置付けておりますので、将来的に
は、経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります
が、配当の実施の可能性及びその実現時期等については、本書提出日現在において未定であります。なお、内部留保
資金については、長期的かつ安定した成長発展のための事業展開・設備投資・研究開発等に活用していく予定であり
ます。
また、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本としております。当社は会社法第459条第１項の規定に
基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めている他、中間配当を取締役会
の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）
当社は、事業環境の変化が激しいIT業界において企業価値の継続的な向上を図るためには、あらゆるステークホ
ルダーから当社に対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。
当該認識のもと、企業の健全性、透明性を高めるために、効率的で合理的な経営体制を可能とする社内統制を構
築するとともに、当社の役職員に対し、法令、社会規範、倫理等について継続的に意識の維持向上を図ることで、
コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
会社の機関の内容
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されており、取締役会の議長は、代表取締役
社長CEOである庵原保文が務めております。
取締役会は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、監
査役出席の下、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状
況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っており
ます。
なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。
庵原保文、佐野将史、山本祟博、佐藤源紀、岡島悦子、丸山みさえ、石川大祐、伊藤真愛
（注）１．岡島悦子は社外取締役であり、丸山みさえ、石川大祐及び伊藤真愛は社外監査役であります。
２．当該機関の事務局である者は記載しておりません。
ｂ．監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名（うち社外監査役３名）によって構成さ
れており、監査役会の議長は、社外監査役（常勤）である丸山みさえが務めております。
監査役会は、毎月の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施
状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。
なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基
づき重要書類の閲覧、役職員への質問等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。
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また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
なお、監査役会の構成員は以下のとおりであります。
丸山みさえ（常勤監査役）、石川大祐、伊藤真愛
（注）１．丸山みさえ、石川大祐及び伊藤真愛は社外監査役であります。
２．当該機関の事務局である者は記載しておりません。
ｃ．内部監査
当社の内部監査は当社に内部監査室を設置し、内部監査担当者（室長）１名が担当しております。内部監査
人は、事業の適切性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監
査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のため
の指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。
d．経営会議
当社は、経営戦略に関する協議、各部門からの状況報告や課題の共有、重要事項の決裁を行うことを目的と
して経営会議を設置しており、原則として毎週開催しております。経営会議の議長は、代表取締役社長CEOで
ある庵原保文が務めております。
なお、経営会議の構成員は以下のとおりであります。
庵原保文、佐野将史、山本祟博、佐藤源紀、丸山みさえ、金子洋平、市川昌志、本部長、社長室長
（注）１．丸山みさえは社外監査役（常勤）であります。
２．金子洋平、市川昌志は執行役員であります。
３．当該機関の事務局である者は記載しておりません。
e．指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名、取締役の報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することで、
取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充
実を図ることを目的とし、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役会の構成、取締役の選任・解任、
代表取締役の選定・解職、取締役の報酬構成及び水準、取締役及び監査役の総額の限度額等に関する原案等に
ついて取締役会からの委任・諮問に応じて答申を行っております。
なお、2023年12月期の指名・報酬委員は以下のとおりです。
委員長：代表取締役社長CEO 庵原保文
委員 ：独立社外取締役 岡島悦子、取締役執行役員COOセールス・マーケ統括本部長 山本崇博
f．会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は上記の様に、監査役会を設置しております。監査役会が、内部監査室及び会計監査人との連携を図り
ながら、独立した監査機能を担うことによって、適切なコーポレート・ガバナンスが実現できると考え、現在
の体制を採用するものであります。
代表取締役の直轄機関である内部監査室は、内部統制の運用状況の調査を行い、監査役会と連携して定期的
に業務執行部署への内部監査を実施し、各部署の所管業務が法令、規制、定款及び社内諸規程を遵守し、適正
かつ有効に運営されているか否かを調査しております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携として
は、定期的に三様監査の意見交換を実施しているほか、内部監査の監査現場に監査役が立ち会う等して連携強
化に努めております。
指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポ
レート・ガバナンス体制の充実を目的として現在の体制を採用しております。
ハ．企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに
当社の業務の適正を確保するために必要な体制を下記のとおり整備しております。
なお、内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体
制の構築に努めております。
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ａ） 取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。
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（ｂ） 取締役は、毎月の定時取締役会、及び必要に応じて開催する臨時取締役会により、経営事項の審議
及び決議を迅速に行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。
（ｃ） 基本行動理念を定め、取締役及び使用人の企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責
任に対する自覚を促す。
（ｄ） 取締役及び使用人に対し、「コンプライアンス規程」に準拠した行動が身につくよう継続的に指導
する。
（ｅ） コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通報の仕組みを構築する。
（ｆ） 金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。
（ｇ） 反社会的勢力・団体には毅然として対応し、一切の関係を持たない。
（ｈ） 使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社
で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ａ） 情報資産を保護し正確かつ安全に取扱うために定めた「情報セキュリティ管理規程」及び「文書管
理規程」を遵守し、情報管理体制の維持、向上に努める。
（ｂ） 「文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録、計算書類、稟議
書、契約書、その他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し管理する。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ａ） リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、経営管理本部がリスク管理の主管部門として、
「リスク管理規程」に基づき、全てのリスクを総括的に管理する。
（ｂ） 大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、代表取締役社長をリス
ク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ａ） 「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づいて取締役の合理的な職務分掌を定め、職務執行の
効率化を図るとともに、「職務権限表」に基づき、チェック機能を備えた上での迅速かつ効率的な
意思決定を実現する。
（ｂ） 決裁及びデータ管理の電子化を進め、業務効率向上に努める。
（ｃ） 組織及び部門目標の明確な付与と評価制度を通して、経営効率の向上に努める。
５．当社の業務の適正を確保するための体制
（ａ） 当社の経営方針・経営戦略の周知徹底、適切な管理・調整・支援を行うとともに、当社の取締役等
及び使用人が法令及び定款を遵守して職務を執行することができる体制を整備する。
（ｂ） 当社の取締役等が職務を効率的に執行し、職務の執行に係る事項を遅滞なく当社へ報告することが
できる体制を整備する。
（ｃ） リスク管理に関する規程その他の体制を整備する。
（ｄ） 反社会的勢力への対応も含めたコンプライアンス体制の整備につき、教育、研修等を実施し、当社
のコンプライアンスの徹底に努める。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関
する事項
（ａ） 監査役から、監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合には、監査役と協議の上、
管理部門に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該補助に当たらせる。
（ｂ） 当該使用人が監査役の職務を補助するに当たって監査役から命令を受けた事項については、当該使
用人は取締役の指揮・命令を受けない。
（ｃ） 補助使用人の人事異動及び考課、並びに補助使用人に対する懲戒処分については、監査役の同意を
得るものとする。
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７．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
（ａ） 重要会議への出席
監査役は、監査役会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会のほか、各種社内委員会そ
の他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することが
できる。
（ｂ） 取締役の報告義務
ⅰ. 取締役その他役職者は、定期的に、自己の職務執行の状況を監査役に報告する。
ⅱ. 取締役は監査役に対して、法令が定める事項の他、次に掲げる事項をその都度直ちに報告する。
・ 財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定等の内容
・ 業績及び業績見通しの内容
・ 内部監査の内容及び結果
・ 内部通報制度に基づく情報提供の状況
・ 行政処分の内容
・ 前各号に掲げるもののほか、監査役が求める事項
（ｃ） 使用人による報告
使用人は、監査役に対して、次に掲げる事項を直接報告することができる。
ⅰ. 当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実
ⅱ. 重大な法令または定款違反の事実
８．当社の監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
前７．（ｂ）（ｃ）の報告をした者に対して、監査役へ当該報告をしたことを理由として不利益な取扱
いを行うことを禁止する。
９．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ａ） 代表取締役、会計監査人等と監査役の連携
代表取締役、会計監査人、内部監査部門等は、監査役会又は監査役の求めに応じ、それぞれ定期的
及び随時に監査役と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。
（ｂ） 外部専門家の起用
監査役会又は監査役が監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタ
ントその他の外部専門家に助言を求める機会を保障する。
（ｃ） 社外監査役の起用
監査役会には、法令に従い社外監査役を含めるものとし、公正かつ透明性を確保する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等様々な事業運営上のリスクについ
て、リスク管理委員会を開催して審議することとしております。
リスク管理委員会では、リスク管理規程に基づき、代表取締役及び業務執行取締役を中心に、当社運営に関
する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置付けております。各業務執行取締役は担当
部門のリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合はリスク管理委員会へ報告することになってお
ります。
また、企業価値向上のためにもコンプライアンスの徹底は必要不可欠と認識しており、原則として１年に１
回コンプライアンス委員会を開催して、当社のコンプライアンスにかかる推進状況を確認しております。
コンプライアンス委員会に参加した代表取締役及び業務執行取締役が担当部門の役職員に対し、法令等を遵
守した行動、高い倫理観をもった行動をとるよう周知徹底しております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社を保有していないため、該当事項はありません。
② 責任限定契約の内容
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。
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③ 役員等賠償責任保険の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険
契約により被保険者の職務に関する損害賠償請求が填補されることとなります。なお、被保険者の職務の執行の
適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為や法令に違反することを被保険者
が認識しながら行った行為等に起因する損害等については、これらを填補の対象外としております。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を
定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等株主へ
の機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 37.5 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年４月 トランスワールドジャパン株式会
社入社
2006年２月 ヤフー株式会社入社
代表取締役社長CEO 庵原 保文 1977年２月28日 生 （注）３ 2,067,100
2010年11月 シティバンク銀行株式会社入行
2013年２月 当社設立 代表取締役社長CEO就任
（現任）
2008年４月 ヤフー株式会社入社
取締役 佐野 将史 1983年11月27日 生 2013年２月 当社設立 取締役CTO就任 （注）３ 2,067,100
2022年１月 当社取締役（現任）
2005年４月 株式会社アイ・エム・ジェイ入社
2011年４月 オグルヴィ・ワン・ジャパン株式
会社入社
2011年10月 グリー株式会社入社
2012年11月 株式会社アイ・エム・ジェイ入社
2017年９月 株式会社アイ・エム・ジェイ執行
役員就任
取締役執行役員COO
山本 崇博 1980年３月26日 生 2019年９月 当社セールス・マーケティング本
セールス・マーケ統括本部 （注）３ 10,000
部CMO就任
長
2019年10月 当社CMOマーケティング本部長就任
2020年１月 当社執行役員CMO就任
2022年７月 当社セールス・マーケ統括本部長
就任（現任）
2023年１月 当社執行役員COO就任（現任）
2023年３月 当社取締役就任（現任）
2010年４月 株式会社ディー・エヌ・エー入社
2016年12月 株式会社Kyash入社
2018年６月 当社入社
2019年１月 当社プロダクト開発本部プラット
取締役執行役員CTO
佐藤 源紀 1983年７月30日 生 フォーム開発部長就任
（注）３ 16,200
プロダクト開発本部長
2021年１月 当社プロダクト開発本部長就任
（現任）
2022年１月 当社執行役員CTO就任（現任）
2023年３月 当社取締役就任（現任）
1989年４月 三菱商事株式会社入社
2001年１月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インク入社
2002年３月 株式会社グロービス入社
2005年７月 株式会社グロービス・マネジメン
ト・バンク代表取締役社長就任
2007年６月 株式会社プロノバ代表取締役社長
就任（現任）
2014年６月 アステラス製薬株式会社社外取締
役就任
2014年６月 株式会社丸井グループ社外取締役
就任（現任）
2015年11月 ランサーズ株式会社社外取締役就
任（現任）
取締役 岡島 悦子 1966年５月16日 生 （注）３ 1,500
2015年12月 株式会社セプテーニ・ホールディ
ングス社外取締役就任（現任）
2016年３月 株式会社リンクアンドモチベー
ション社外取締役就任
2018年７月 当社社外取締役就任（現任）
2018年10月 株式会社FiNC Technologies社外取
締役就任
2018年12月 株式会社ユーグレナ社外取締役就
任
2019年２月 株式会社マネーフォワード社外取
締役就任（現任）
2020年12月 株式会社ユーグレナ非常勤取締役
CHRO就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1993年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任
監査法人トーマツ）入所
2011年12月 丸山みさえ公認会計士事務所設立
常勤監査役 丸山 みさえ 1970年７月13日 生 （現任）
（注）４ -
2021年８月 株式会社スリーシェイク監査役就
任
2022年３月 当社社外監査役（現任）
2005年12月 あずさ監査法人（現 有限責任 あ
ずさ監査法人）入所
2015年７月 石川公認会計士事務所代表就任
（現任）
監査役 石川 大祐 1980年４月12日 生 （注）５ 1,500
2015年９月 株式会社アンドビー代表取締役就
任（現任）
2016年６月 株式会社アカツキ監査役就任
2018年４月 当社社外監査役就任（現任）
2015年12月 長島・大野・常松法律事務所入所
2018年12月 青山綜合法律事務所入所
2019年５月 エイベックス株式会社出向
2021年５月 freee株式会社出向
2022年３月 当社社外監査役（現任）
監査役 伊藤 真愛 1989年８月24日 生 （注）４ -
2022年４月 青山綜合法律事務所パートナ－就
任（現任）
2022年11月 株式会社ADDIX社外監査役就任（現
任）
計 4,163,400
（注）１．取締役岡島悦子は、社外取締役であります。
２．監査役丸山みさえ、石川大祐及び伊藤真愛は、社外監査役であります。
３．2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
４．2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
５．2020年９月14日から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、取締役執行役員COOセールス・マーケ統括本
部長 山本祟博、取締役執行役員CTOプロダクト開発本部長 佐藤源紀、執行役員CCOピープル＆カルチャー
本部長 金子洋平及び執行役員カスタマーサクセス本部長 市川昌志で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外役員の体制は、社外取締役は１名、社外監査役は３名となっております。当社は、社外取締役又は
社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東
京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向
上に資する者を選任することとしております。社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式
数」欄に記載の通りです。
社外取締役岡島悦子氏は、株式会社プロノバの経営者として、会社経営の豊富な経験と幅広い見識を有してい
ることから、当社の経営判断への助言・提言及び業務執行の監督に適しているため、経営陣とは独立した立場か
らの経営の監督を期待し選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的又は取引関係その他
の利害関係はありません。
社外監査役丸山みさえ氏は、公認会計士及び税理士としての資格を保有しており、監査法人での監査経験や、
スタートアップ企業の監査役としての監査経験もあるため、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受ける
とともに、より独立した立場からの監査を確保するため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏
との間に、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役石川大祐氏は、公認会計士及び税理士としての資格を保有しており、監査法人での監査経験や、当
社が属するIT企業の監査役としての監査経験もあるため、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けると
ともに、より独立した立場からの監査を確保するため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏と
の間に、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役伊藤真愛氏は、弁護士としての資格を保有しており、渉外法務及び会社法務全般の分野に関する豊
富な知識と経験もあるため、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるとともに、より独立した立場か
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らの監査を確保するため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的又
は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席することにより経営者の業務執行を監督しております。また社外
監査役は内部監査室及び会計監査人と適宜連携することにより、実効性のある監査を実施しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人数及び手続
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成され、全員が社外監査役であり
ます。３名はそれぞれ、公認会計士、税理士、弁護士として豊富な実務経験と専門知識を有しております。
各監査役は監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会及びその他重要会議への出席や、重要書類の
閲覧、営業所への往査等を実施し、取締役の業務執行の監査を行っております。
ロ．当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
当社の監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年
度における各監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 丸山 みさえ 13 13
社外監査役 石川 大祐 17 17
社外監査役 伊藤 真愛 13 13
（注）丸山みさえ及び伊藤真愛は2022年３月29日の定時株主総会での就任であり、就任以降の監査役会の開
催回数は13回となっております。
監査役会では、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査の報告の他、リスク認識についての
ディスカッション、内部監査人や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換等も実施しております。
また、常勤監査役は、重要な会議への出席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業
務を実施し、非常勤監査役へ時事情報を発信するなどして情報共有に努めております。
② 内部監査の状況
イ．内部監査の組織、人数及び手続
当社の内部監査の体制は、代表取締役直轄の組織として内部監査室(内部監査担当者１名)を他の部門から
独立した形で設置しております。
内部監査の主な内容としましては、法令・定款・社内規程等の遵守状況、並びに内部統制システム及びリ
スク管理体制の運用状況について監査し、内部統制上の課題と改善策を助言・提言することで、内部統制の
一層の強化を図っております。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
監査役、内部監査人及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事
項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
③ 会計監査の状況
イ．提出会社の監査公認会計士等
（イ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（ロ）継続監査期間
５年間
（ハ）監査業務を執行した公認会計士の氏名等
公認会計士 植草 寛
公認会計士 伏木 貞彦
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（ニ）会計監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士 ２名
その他 ５名
ロ．監査公認会計士等の選定方針と理由
株式上場を目指すにあたって複数の監査法人と面談を行い、当該監査法人が株式公開の実績、経験豊富な
公認会計士を多数有し、万全の体制を整えていること、及び当社ビジネスへの理解を勘案し、当該監査法人
を選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査役会の決定に基づき当該議案を株主総
会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ハ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人
と定期的に会合を持っており、各々の監査方針、監査計画の他、期中に発生した問題点等について情報交換
を実施すること、また、事業年度毎に実施される監査法人からの監査報告会において、具体的な決算内容や
品質管理体制等の報告を受けることで、監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制等を確認しておりま
す。
ニ．監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
20,500 25,600
－ －
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（（イ）を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
2,860 2,400
－ －
当社における非監査業務の内容は、税務申告書作成業務及び税務アドバイス業務であります。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模及び業務の特性、監査日数等
を総合的に勘案した上で決定しております。なお、監査報酬の額については、監査役会の同意を得ており
ます。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計
監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結
果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして、会計監査人の報酬等が適切かつ妥
当であると考えられる事から、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、株主総会において決議された報酬総額の上限額の範囲内において、代表取締役社長
CEO庵原保文が、取締役会決議に基づきその具体的内容について委任をうけ、各取締役に求められる職責及び能
力等を総合的に勘案の上で報酬案を作成し、取締役会が得た指名・報酬委員会の答申の内容を尊重した上で適正
な報酬額を決定しております。
監査役の報酬については、株主総会において決議された報酬総額の上限額の範囲内において、業務分担の状況
等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
当社の取締役の報酬の総額は、2020年３月27日開催の定時株主総会の決議（決議当時７名、定款上の員数の上
限は10名）により年額500,000千円以内（但し、使用人分給与を含まない）、非金銭報酬を年額1,000,000千円以
内と承認されております。また、監査役の報酬等の総額は、2020年３月27日開催の定時株主総会の決議（決議当
時３名、定款上の員数の上限は５名）により年額50,000千円以内、非金銭報酬を年額100,000千円以内と承認さ
れております。なお、当該非金銭報酬の具体的な内容に関しては、2021年３月30日開催の定時株主総会の決議
（決議当時５名、定款上の員数の上限は10名）において以下の内容で承認されております。
当期における当社の役員報酬は固定報酬のみであり、業績連動報酬、退職慰労金はございません。
（イ）新株予約権の総数
各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に発行する本新株予約権の数は3,164個を上限とする。
ただし、（ロ）に定める株式の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
（ロ）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の
数は100株とする。
なお、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算
式により目的となる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該株式
分割又は株式併合の時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ
行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的と
なる株式の数の調整が必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的である株式の数の調整を
行うことができるものとする。
（ハ）新株予約権の払込金額
本新株予約権１個当たりの払込金額は、本新株予約権の割当てに際してブラック・ショールズ・モデル等
の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価額を基準として当社取締役会において定める額とす
る。
（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付される当社株式１
株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、各本新株予約権の目的となる株式数を乗じた額と
する。行使価額は、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日
（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値
に1.05を乗じた額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、かかる金額が割当日の終値を下回る場合に
は、当該終値とする。
なお、当社が、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額 × １ ／分割又は併合の比率
また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行もしくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社となる
株式交換による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる 1 円未 満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ｛ ［既発行普通株式数 ＋
〔（割当普通株式数 × １株当たりの払込金額）／ 1株当たりの時価〕 ］
／［既発行株式数＋割当普通株式数］ ｝
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」にそれぞれ
読み替えるものとする。
当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割（基
準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除く。）が行われた場合は、その基準日の翌日以
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降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合は、その効力発生
日以降、これを適用する。
当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合の調整後行使価額は、
払込期日の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。さらに、上記のほ
か、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の
調整を行うことが適切な場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の行使
価額についてのみ行われるものとする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間は割当日後10年を経過する日までとする。
（ヘ）新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の一部行使はできないものとする。
② 本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する
時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を
締結している者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定
により承認を得た場合はこの限りでない。
④ 上記のほか、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において決定する。
（ト）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
（チ）当社が新株予約権を取得することができる事由
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 本新株予約権者が権利行使をする前に、上記（ヘ）に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
③ 当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274
条第３項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判
断する者に対して行えば足りるものとする。ただし、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合
には、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
（リ）新株予約権のその他の内容
本新株予約権に関するその他の内容については、本新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定
めるものとする。
なお、取締役の報酬等の額を決定するにあたり、以下の方針を定めております。
（イ）基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬
体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とす
る。
具体的には、当社の業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及びストックオプションとして
の新株予約権により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払う
こととする。
（ロ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に
関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、各取締役に求められる職責及び能力を考慮しながら総合
的に勘案して決定するものとする。
（ハ）非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の
決定に関する方針を含む。）
非金銭報酬等はストックオプションとしての新株予約権とし、当社の業績向上に貢献し、かつ、それが株
式市場にて評価されることに対するインセンティブ機能を果たすことになるように、新株予約権の内容、個
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数、付与する時期、条件等について、指名・報酬委員会にて検討を行う。取締役会は、指名・報酬委員会の
答申内容を尊重し、新株予約権の内容、個数、付与する時期、条件等を決定する。
（ニ）金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する
企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会にて検討を行う。取締役会は指名・報酬委
員会の答申内容を尊重し、その割合を決定する。
（ホ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、当社業績を勘案しつつ各取締役の担当職務の遂行状況等の評価を行うには代
表取締役社長が適していることから取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を
受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。当該権限が適切に行使されるよう、
指名・報酬委員会の答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重し
報酬額を決定することとする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役
54,050 54,050 4
- - -
（社外取締役を除く）
監査役
- - - - - -
（社外監査役を除く）
21,150 21,150 6
社外役員 - - -
（注）上表には、2022年３月29日開催の第９回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役２名
（うち社外監査役２名）を含んでおります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催す
るセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
1,867,916 1,650,737
現金及び預金
2,992 3,388
受取手形
457,615 540,797
売掛金
18,396 15,401
仕掛品
125,477 164,490
前払費用
10,133 93,184
その他
△ 16,170 △ 24,011
貸倒引当金
2,466,360 2,443,987
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
177,801 149,941
建物
△ 33,117 △ 39,421
減価償却累計額
144,684 110,520
建物（純額）
工具、器具及び備品 85,337 88,238
△ 48,429 △ 62,568
減価償却累計額
36,907 25,670
工具、器具及び備品（純額）
181,592 136,191
有形固定資産合計
無形固定資産
60,919 32,803
のれん
633
－
ソフトウエア
61,553 32,803
無形固定資産合計
投資その他の資産
285,506 230,576
差入保証金
10
-
その他
285,506 230,586
投資その他の資産合計
528,652 399,580
固定資産合計
2,995,013 2,843,568
資産合計
61/92
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
37,713 29,795
買掛金
104,186 125,000
１年内返済予定の長期借入金
251,945 340,018
未払金
95,209 41,325
未払費用
30,789 28,007
未払法人税等
52,734
前受金 －
83,796
契約負債 －
51,786 57,846
預り金
624,365 705,791
流動負債合計
固定負債
118,750 793,750
長期借入金
118,750 793,750
固定負債合計
743,115 1,499,541
負債合計
純資産の部
株主資本
2,544,937 2,561,271
資本金
資本剰余金
2,544,937 2,561,271
資本準備金
2,544,937 2,561,271
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,839,367 △ 3,780,506
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,839,367 △ 3,780,506
自己株式 △ 135 △ 245
2,250,370 1,341,789
株主資本合計
1,526 2,236
新株予約権
2,251,897 1,344,026
純資産合計
2,995,013 2,843,568
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 4,142,434
3,263,969
売上高
1,061,617 1,390,554
売上原価
2,202,351 2,751,879
売上総利益
※２ ,※３ 3,130,900 ※２ ,※３ 3,570,680
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 928,548 △ 818,800
営業外収益
69 17
受取利息
4,891 1,397
受取手数料
253 3
その他
5,214 1,418
営業外収益合計
営業外費用
2,792 4,698
支払利息
4,168 49
株式交付費
820
上場関連費用 －
2,578
支払補償費 －
276
－
その他
7,781 7,602
営業外費用合計
経常損失（△） △ 931,115 △ 824,984
特別損失
※４ 107,401
－
オフィス再編費用
107,401
特別損失合計 －
税引前当期純損失（△） △ 931,115 △ 932,385
8,779 8,752
法人税、住民税及び事業税
8,779 8,752
法人税等合計
当期純損失（△） △ 939,895 △ 941,138
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 605,428 56.8 746,055 53.8
460,555 641,502
Ⅱ 経費 ※ 43.2 46.2
当期総製造費用 100.0 100.0
1,065,983 1,387,558
14,030 18,396
期首仕掛品棚卸高
合計
1,080,014 1,405,955
18,396 15,401
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
1,061,617 1,390,554
原価計算の方法
実際原価による個別原価計算を行っております。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
サーバー費（千円） 111,674 162,284
外注費（千円） 173,095 264,393
支払手数料（千円） 73,260 95,538
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予 純資産
その他
株主資本合 約権 合計
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,983,927 1,983,927 1,983,927 △ 1,899,472 △ 1,899,472 － 2,068,382 1,887 2,070,270
当期変動額
新株の発行
512,986 512,986 512,986 1,025,973 1,025,973
新株予約権の行使 48,023 48,023 48,023 96,046 96,046
当期純損失（△） △ 939,895 △ 939,895 △ 939,895 △ 939,895
自己株式の取得
△ 135 △ 135 △ 135
株主資本以外の項目の
△ 360 △ 360
当期変動額（純額）
当期変動額合計
561,009 561,009 561,009 △ 939,895 △ 939,895 △ 135 181,988 △ 360 181,627
当期末残高 2,544,937 2,544,937 2,544,937 △ 2,839,367 △ 2,839,367 △ 135 2,250,370 1,526 2,251,897
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予 純資産
その他
株主資本合 約権 合計
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
2,544,937 2,544,937 2,544,937 △ 2,839,367 △ 2,839,367 △ 135 2,250,370 1,526 2,251,897
当期変動額
新株予約権の行使 16,333 16,333 16,333 32,667 32,667
当期純損失（△） △ 941,138 △ 941,138 △ 941,138 △ 941,138
自己株式の取得
△ 110 △ 110 △ 110
株主資本以外の項目の
710 710
当期変動額（純額）
当期変動額合計
16,333 16,333 16,333 △ 941,138 △ 941,138 △ 110 △ 908,580 710 △ 907,870
当期末残高 2,561,271 2,561,271 2,561,271 △ 3,780,506 △ 3,780,506 △ 245 1,341,789 2,236 1,344,026
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 931,115 △ 932,385
33,173 34,486
減価償却費
28,116 28,116
のれん償却額
2,540 7,840
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 69 △ 17
2,792 4,698
支払利息
4,168 49
株式交付費
820
上場関連費用 －
2,578
支払補償費 －
107,401
オフィス再編費用 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 160,249 △ 83,578
2,995
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,365
前払費用の増減額（△は増加） △ 28,785 △ 38,743
2,235
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 21,056
20,714
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,917
34,378
未払金の増減額（△は減少） △ 35,856
68,763
未払費用の増減額（△は減少） △ 14,453
20,616
前受金の増減額（△は減少） －
31,062
契約負債の増減額（△は減少） －
10,201 6,060
預り金の増減額（△は減少）
773
△ 1,633
その他
小計 △ 895,289 △ 910,353
利息の受取額 69 17
利息の支払額 △ 2,792 △ 4,968
補償費の支払額 － △ 2,578
△ 6,476 △ 8,752
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 904,489 △ 926,634
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 24,077 △ 20,971
敷金及び保証金の差入による支出 △ 141,950 －
1,186
敷金及び保証金の回収による収入 －
208
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 166,027 △ 19,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 77,780 －
800,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 124,992 △ 104,186
1,022,149
株式の発行による収入 －
95,340 32,432
新株予約権の行使による株式の発行による収入
896
新株予約権の発行による収入 －
△ 956 △ 110
その他
913,761 729,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 156,756 △ 217,179
2,024,672 1,867,916
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,867,916 ※１ 1,650,737
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物 定額法
工具、器具及び備品 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～18年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん ５年
ソフトウエア ５年
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、アプリ運営プラットフォーム「Yappli」を提供しています。顧客との契約から生じる収益は、
サービスを継続的に提供することにより生じる「月額利用料」と、それに付随する初期制作収入等が含まれ
る「その他」があります。
「月額利用料」についてはサービスを契約期間にわたり継続的に提供する取引であると判断しており、契
約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。
「その他」のうち、初期制作については設定代行等の一時的なスポット作業を完了することで、履行義務
を充足する取引であると判断しており、一時点で収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 181,592 136,191
無形固定資産 61,553 32,803
投資その他の資産 － 102,597
(注)投資その他の資産については、減損会計の対象となる金額を記載しております。
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資
産のグルーピングを行っています。
上記（１）の各資産を含む固定資産については、各事業年度の末日現在に、資産又は資産グループに
減損の兆候があるか否かを評価し、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループか
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ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識
の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を
回 収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損
損失として認識されます。
当社は、先行投資としての人件費や広告宣伝費等の回収に至っておらず、営業損益が継続的にマイナ
スであることから、共用資産を含むより大きな単位（全社）において減損の兆候が認められています。
このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定が行われましたが、見積られた割引前将来
キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断し
ています。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、中期事業計画を基礎として見積ら
れており、特に先行投資としての広告宣伝費が想定どおりの成果に繋がることを前提とした初期制作収
入の増加の見込みが主要な仮定として使用されています。
これらに係る判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認
識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益認識する方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高は49,163千円減少し、売上原価は49,163千円減少しております。営業損失、経
常損失、税引前当期純損失に与える影響はありません。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」
に表示していた「前受金」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による財務諸表への影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについて
は記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響は生じておらず、当事業年度におけ
る会計上の見積りに重要な影響を与えるものではありませんでした。また、2023年12月期につきましても、その
状況に大幅な変化はないとの仮定に基づき、会計上の見積りを適切に行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注
視してまいります。
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度63％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
広告宣伝費 1,118,419 千円 1,382,285 千円
621,404 738,863
給料及び手当
3,051 7,840
貸倒引当金繰入額
23,788 24,203
減価償却費
28,116 28,116
のれん償却額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
276,128 千円 261,524 千円
※４ オフィス再編費用
当社は、当事業年度において本社オフィスの一部解約をいたしました。
上記に要する一連の費用につき、「オフィス再編費用」として表示しており、内訳は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
賃貸借契約解約損 －千円 85,503千円
固定資産除却損 － 21,897
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 11,663,600 823,500 － 12,487,100
合計 11,663,600 823,500 － 12,487,100
自己株式
普通株式（注）２． － 32 － 32
合計 － 32 － 32
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による新株式の発行による増加 351,000株
新株予約権の権利行使による増加 472,500株
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
当事業
る株式の種
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
類
第４回ストック・オプション
提出会社
－ － － － － 1,526
としての新株予約権
合計 － － － － － 1,526
（注）上記のストック・オプションとしての新株予約権のうち一部は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来
しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 12,487,100 142,800 － 12,629,900
合計 12,487,100 142,800 － 12,629,900
自己株式
普通株式（注）２． 32 60 － 92
合計 32 60 － 92
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
当事業
る株式の種
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
類
第４回ストック・オプション
提出会社
としての新株予約権 － － － － － 1,340
（注）１．
第６回ストック・オプション
としての新株予約権 － － － － － 896
（注）２．
合計 － － － － － 2,236
（注）１．上記のストック・オプションとしての新株予約権のうち一部は、当事業年度末において権利行使期間の初日が
到来しておりません。
２．上記のストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来してお
りません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 1,867,916千円 1,650,737千円
現金及び現金同等物 1,867,916千円 1,650,737千円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内 283,900 134,404
１年超 283,900 460,816
合計 567,801 595,221
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等金融機関からの借入、第三者割当増資等によって
調達しております。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引
は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、１年以内の支払期日でありま
す。
借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,867,916 1,867,916 －
(2）受取手形 2,992 2,992 －
(3）売掛金 457,615 457,615 －
(4）差入保証金 285,506 264,657 △20,849
資産計 2,614,030 2,593,181 △20,849
(1）買掛金 37,713 37,713 －
(2）未払金 251,945 251,945 －
(3）未払費用 95,209 95,209 －
(4）未払法人税等 30,789 30,789 －
(5）預り金 51,786 51,786 －
(6）長期借入金 （*）
222,936 222,520 △415
負債計 690,381 689,965 △415
（*）1年内返済予定の金額を含んでおります。
当事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）差入保証金 （*2） 127,978 112,928 △15,049
資産計 127,978 112,928 △15,049
(1）長期借入金 （*3） 918,750 913,054 △5,695
負債計 918,750 913,054 △5,695
（*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人
税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
（*2）貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額102,597千円であります。
（*3）1年内返済予定の金額を含んでおります。
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（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,867,916 － － －
受取手形 2,992 － － －
売掛金 457,615 － － －
差入保証金 － － － 285,506
合計 2,328,524 － － 285,506
当事業年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,650,737 － － －
受取手形 3,388 － － －
売掛金 540,797 － － －
差入保証金（*） － － － 127,978
合計 2,194,922 － － 127,978
（*）貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額102,597千円であります。
２．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 104,186 75,000 43,750 － － －
合計 104,186 75,000 43,750 － － －
当事業年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 125,000 118,750 75,000 75,000 525,000 －
合計 125,000 118,750 75,000 75,000 525,000 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 112,928 － 112,928
資産計 － 112,928 － 112,928
長期借入金 － 913,054 － 913,054
負債計 － 913,054 － 913,054
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信
用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類していま
す。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費 － －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
なお、第１回新株予約権から第４回新株予約権については、2020年９月14日付株式分割（１株につき300
株の割合）による分割後の数値を記載しております。
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(1）ストック・オプションの内容
第３回新株予約権
第１回新株予約権 第２回新株予約権
（１）
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 14名 当社従業員 23名 当社従業員 ４名
株式の種類別のストック・
普通株式 85,500株 普通株式 112,500株 普通株式 90,000株
オプションの数
付与日 2016年６月27日 2017年３月27日 2017年12月11日
「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （２）
権利確定条件 同左 同左
新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
自 2018年６月28日 自 2019年３月28日 自 2019年７月25日
権利行使期間
至 2026年６月27日 至 2027年３月27日 至 2027年７月24日
第３回新株予約権 第３回新株予約権
第４回新株予約権
（２） （３）
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ９名 当社の社外協力者 １名
当社従業員 35名
株式の種類別のストック・
普通株式 240,000株 普通株式 73,500株 普通株式 750,000株
オプションの数
付与日 2018年４月24日 2018年７月23日 2019年１月28日
「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （２）
権利確定条件 同左 同左
新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
自 2019年７月25日 自 2019年７月25日 自 2021年１月29日
権利行使期間
至 2027年７月24日 至 2027年７月24日 至 2029年１月27日
第６回新株予約権 第７回新株予約権
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 163名
当社監査役 １名
株式の種類別のストック・
普通株式 128,000株 普通株式 124,300株
オプションの数
付与日 2022年４月１日 2022年４月１日
「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （２）
権利確定条件 同左
新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
自 2024年３月26日 自 2024年３月26日
権利行使期間
至 2032年３月16日 至 2032年３月16日
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権
第１回新株予約権 第２回新株予約権
（１）
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 900 9,000 67,500
権利確定 － － －
権利行使 － 4,500 45,000
失効 － － －
未行使残 900 4,500 22,500
第３回新株予約権 第３回新株予約権
第４回新株予約権
（２） （３）
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － 375,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － 187,500
未確定残 － － 187,500
権利確定後 （株）
前事業年度末 58,500 12,000 226,500
権利確定 － － 187,500
権利行使 19,500 － 73,800
失効 3,000 － 20,700
未行使残 36,000 12,000 319,500
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第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － －
付与 128,000 124,300
失効 － 12,100
権利確定 － －
未確定残 128,000 112,200
権利確定後 （株）
前事業年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
② 単価情報
第３回新株予約権
第１回新株予約権 第２回新株予約権
（１）
権利行使価格 （円） 167 167 167
行使時平均株価 （円） － 2,676 2,112
付与日における公正
（円） － － －
な評価単価
第３回新株予約権 第３回新株予約権
第４回新株予約権
（２） （３）
権利行使価格 （円） 167 167 284
行使時平均株価 （円） 1,726 － 1,690
付与日における公正
（円） － － －
な評価単価
第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利行使価格 （円） 2,284 2,284
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正
（円） 1,013 1,013
な評価単価
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回新株予約権から第４回新株予約権
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション
の公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算
定基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式及びDCF方式等の結果を総合的に勘案して決定しておりま
す。
第６回新株予約権及び第７回新株予約権
当事業年度において付与された第６回新株予約権及び第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積
方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
第６回新株予約権 第７回新株予約権
株価変動制（注）１ 47.93％ 47.93％
予想残存期間（注）２ 5.976年 5.976年
予想配当率（注）３ 0％ 0％
無リスク利子率（注）４ 0.066％ 0.066％
（注）１．上場後２年に満たないため類似上場企業のボラティリティの単純平均を採用しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
３．直近の配当予想実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
（1）ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源
的価値の合計額
500,847千円
（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
232,978千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 7,240千円 6,381千円
未払事業所税 1,456 1,583
貸倒引当金 4,951 7,352
減価償却費 78,490 185,306
一括償却資産 4,096 1,356
未払賞与 25,179 6,140
フリーレント賃料 24,147 －
ソフトウエア 49,099 25,731
固定資産除却損 － 6,705
税務上の繰越欠損金（注）２ 660,903 896,978
1,525 1,553
その他
繰延税金資産小計
857,091 1,139,087
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △660,903 △896,978
△196,188 △242,109
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △857,091 △1,139,087
繰延税金資産合計
－ －
（注）１．評価性引当額が281,995千円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却費に係る評価性
引当額が106,815千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が236,074千円増加したことに伴
うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
5,469 1,762 4,653 44,070 15,562 589,383 660,903
損金(※)
評価性引当額 △5,469 △1,762 △4,653 △44,070 △15,562 △589,383 △660,903
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
1,762 4,653 44,070 15,562 53,212 777,715 896,978
損金(※)
評価性引当額 △1,762 △4,653 △44,070 △15,562 △53,212 △777,715 △896,978
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、アプリ運営プラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
月額利用料 3,320,498
その他 821,935
外部顧客への売上高 4,142,434
（注）その他の主なものはアプリの初期制作サポートを実施した対価として受領する初期制作収入等でありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、アプリ運営プラットフォーム「Yappli」を提供しています。顧客との契約から生じる収益は、サー
ビスを継続的に提供することにより生じる「月額利用料」と、それに付随する初期制作収入等が含まれる「そ
の他」があります。
月額利用料についてはサービスを契約期間にわたり継続的に提供する義務を、その他については設定代行等
のサービスを契約内容に従い主に一時点に提供する義務を負っています。
当該収益は、顧客との契約に基づいて計上しております。また、主な支払条件は、年額利用料をサービス利
用開始日が属する月の月末からおおむね１ヶ月で支払いを受けており、その対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 460,607 544,185
契約負債 52,734 83,796
契約負債は、主に「Yappli」サービス提供における前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩
されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、43,186千円でありま
す。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとお
りです。
（単位：千円）
当事業年度
１年以内 73,019
１年超２年以内 10,777
合計 83,796
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客売上高のうち、売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 180.22円 106.24円
１株当たり当期純損失（△） △76.67円 △74.87円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期純損失（△）（千円） △939,895 △941,138
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △939,895 △941,138
普通株式の期中平均株式数（株） 12,259,206 12,570,786
新株予約権６種類（新株予約 新株予約権８種類（新株予約
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
権の数2,498個 普通株式 権の数4,345個 普通株式
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
749,400株）。 823,100株）。
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
177,801 － 27,860 149,941 39,421 12,819 110,520
工具、器具及び備品 85,337 10,843 7,942 88,238 62,568 21,033 25,670
有形固定資産計 263,139 10,843 35,802 238,180 101,989 33,852 136,191
無形固定資産
のれん 140,584 － － 140,584 107,781 28,116 32,803
ソフトウエア 3,540 － － 3,540 3,540 633 －
無形固定資産計 144,124 － － 144,124 111,321 28,750 32,803
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 備品購入 10,843千円
当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 減少額 本社オフィス一部解約に伴う除却 27,860千円
工具、器具及び備品 本社オフィス一部解約に伴う除却等 7,942千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 104,186 125,000 0.70 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 118,750 793,750 0.70 2024年～2027年
合計 222,936 918,750 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 118,750 75,000 75,000 525,000
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 16,170 15,988 － 8,147 24,011
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額8,147千円であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 1,650,737
合計 1,650,737
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
凸版印刷㈱ 3,388
合計 3,388
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年１月 847
２月 847
３月 847
４月 847
合計 3,388
ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱静岡新聞社 16,390
ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱ 14,278
マイケル・コース ジャパン合同会社
10,210
㈱シップス 10,010
㈱トリドールホールディングス 9,058
その他 480,850
合計 540,797
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売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
457,615 4,524,312 4,441,130 540,797 89.1 40
ニ．仕掛品
品目 金額（千円）
アプリ制作 15,401
合計 15,401
ホ．前払費用
相手先 金額（千円）
㈱博報堂 45,496
㈱電通 26,400
㈱セールスフォース・ドットコム 20,343
NECキャピタルソリューション㈱ 12,569
RX Japan㈱
11,082
その他 48,598
合計 164,490
② 固定資産
イ．差入保証金
区分 金額（千円）
本社敷金 227,902
その他 2,674
合計 230,576
③ 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
㈱エイブリッジ 12,877
バルテス㈱ 8,129
㈱sizebook 2,227
㈱CIRCLIDE 1,694
㈱オーバードライブ 1,100
その他 3,768
合計 29,795
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ロ．未払金
相手先 金額（千円）
住友不動産㈱ 133,315
㈱CyberACE 37,424
クラスメソッド㈱ 15,069
㈱sizebook 13,456
㈱セレブリックス 7,387
その他 133,364
合計 340,018
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 981,051 1,999,761 3,011,219 4,142,434
税引前四半期（当期）純損失
△393,831 △673,395 △702,571 △932,385
（△）（千円）
四半期（当期）純損失（△）
△396,031 △677,778 △709,140 △941,138
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△31.65 △54.07 △56.49 △74.87
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
△31.65 △22.44 △2.49 △18.38
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日、毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行
取扱場所
部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告により行うとしております。ただし電子公告に
よることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済
公告掲載方法 新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://yappli.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第９期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第10期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月16日関東財務局長に提出
（第10期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月15日関東財務局長に提出
（第10期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2023年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月31日
株式会社ヤプリ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伏木 貞彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤプリの2022年１月１日から2022年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヤプリの2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】「(重要な会計上の見積り)固定資産の減 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関す
損」 に記載されているとおり、会社は当事業年度末におい る判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施し
て、有形固定資産136,191千円、無形固定資産32,803千円 た。
及び投資その他の資産102,597千円を計上しており、これ
(1) 内部統制の評価
らの合計額271,591千円は総資産の9.5%を占めている。
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループ
たっては、中期事業計画に基づき作成される割引前将来
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿
キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価を含む、減損
価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
損失の認識の要否判定にかかる統制に、特に焦点を当て
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と
た。
判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳
(2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評
簿価額の減少額は減損損失として認識される。
価
会社は先行投資としての人件費や広告宣伝費等の回収に
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中
至っておらず、営業損益が継続的にマイナスであることか
期事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するた
ら、共用資産を含むより大きな単位（全社）において減損
め、主に以下の手続を実施した。
の兆候が認められている。このため、当事業年度において
減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積られ
●中期事業計画における初期制作収入が増加するという仮
た割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿
定についての前提を理解するため、経営者に質問すると
価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断さ
ともに、取締役会資料を閲覧した。
れている。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・
●中期事業計画における初期制作収入が増加するという仮
フローは、経営者が作成した中期事業計画を基礎として見
定の適切性について、外部調査機関が公表する市場デー
積られており、特に先行投資としての広告宣伝費が想定ど
タとの比較や初期制作収入の成長率の実績との比較によ
おりの成果に繋がることを前提とした初期制作収入の増加
り評価した。また、初期制作収入と広告宣伝費には一定
の見込みが主要な仮定として使用されている。
の相関関係が認められることから、中期事業計画におけ
これらに係る経営者による判断が割引前将来キャッ
る初期制作収入と広告宣伝費の比率について、実績との
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
比較により評価した。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の
●初期制作収入が増加するという仮定について、実績を踏
要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査
まえて一定の不確実性を織り込むことで、将来キャッ
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
シュ・フローを独自に見積った。そのうえで、減損損失
該当すると判断した。
の認識の要否の判定に与える影響について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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