シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第5期(2022/07/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第5期(2022/07/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第5期(2022/07/01－2023/06/30) |
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年３月 31 日
【計算期間】 第５期中（自 2022 年７月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
【ファンド名】 レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）
トラスト－償還時目標設定型ファンド 1809
（ Red Arc Global Investments （ Cayman ） Trust － Target Setting
at Maturity Fund 1809 ）
【発行者名】 シティグループ・ファースト・インベストメント・
マネジメント・リミテッド
（ Citigroup First Investment Management Limited ）
【代表者の役職氏名】 取締役 ソン・リ
（ Song Li, Director ）
【本店の所在の場所】 香港、セントラル、ガーデン・ロード３、
チャンピオン・タワー 50/F
（ 50/F, Champion Tower,
Three Garden Road, Central, Hong Kong ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 飯 村 尚 久
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
1/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－償還時目標設定型ファンド
1809 （以下、「ファンド」または「サブ・ファンド」といい、レッド・アーク・グローバル・インベスト
メンツ（ケイマン）トラストを「トラスト」という。）の運用状況は、以下のとおりである。
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（ 2023 年１月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
債券（ゼロ・クーポン債） ルクセンブルグ 39,685,758.13 96.65
スワップ 英国 599,108.80 1.46
現金・預金・その他の資産
777,656.66 1.89
（負債控除後）
41,062,523.58
合計（純資産価額） 100.00
（約 5,357 百万円）
（注１）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下、同じ。
（注２）米ドルおよび豪ドルの円換算は、便宜上、それぞれ 2023 年１月 31 日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値（１米ドル＝ 130.47 円、１豪ドル＝ 91.93 円）による。以下同じ。
（注３）サブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設定されているが、米ドル建て受益証券は米ドル建て、および豪ドル
建て受益証券は豪ドル建てのため、本書の金額表示は、別段の記載がない限りそれぞれ米ドルまたは豪ドルのいずれかを
もって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。従って、合計の数字が一致しない場合がある。また、円
貨への換算は本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してある。従っ
て、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
2/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年１月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は次のとおりである。
＜米ドル建て受益証券＞
純資産価額 １口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2022 年２月末日 40,074,705.27 5,228,547 10.539 1,375
３月末日 38,290,502.43 4,995,762 10.354 1,351
４月末日 36,567,144.36 4,770,915 10.266 1,339
５月末日 35,846,972.57 4,676,955 10.253 1,338
６月末日 34,423,051.23 4,491,175 10.104 1,318
７月末日 34,146,828.87 4,455,137 10.193 1,330
８月末日 33,465,786.76 4,366,281 10.115 1,320
９月末日 32,052,066.04 4,181,833 10.045 1,311
10 月末日 31,410,208.32 4,098,090 10.053 1,312
11 月末日 31,073,748.19 4,054,192 10.108 1,319
12 月末日 31,028,861.86 4,048,336 10.122 1,321
2023 年１月末日 31,212,284.27 4,072,267 10.196 1,330
＜豪ドル建て受益証券＞
純資産価額 １口当たり純資産価格
豪ドル 千円 豪ドル 円
2022 年２月末日 17,925,067.82 1,647,851 10.775 991
３月末日 17,440,493.51 1,603,305 10.545 969
４月末日 16,642,706.63 1,529,964 10.397 956
５月末日 16,487,970.51 1,515,739 10.360 952
６月末日 15,845,845.22 1,456,709 10.187 936
７月末日 15,788,814.57 1,451,466 10.294 946
８月末日 15,539,488.32 1,428,545 10.216 939
９月末日 15,222,991.30 1,399,450 10.124 931
10 月末日 15,146,763.45 1,392,442 10.170 935
11 月末日 14,954,329.48 1,374,752 10.230 940
12 月末日 14,530,938.38 1,335,829 10.212 939
2023 年１月末日 14,062,201.64 1,292,738 10.271 944
②【分配の推移】
該当事項なし。
3/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
＜米ドル建て受益証券＞
（注）
期 間
収益率
2022 年２月１日～ 2023 年１月末日 － 4.68 ％
＜豪ドル建て受益証券＞
（注）
期 間
収益率
2022 年２月１日～ 2023 年１月末日 － 6.15 ％
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝上記期間末現在の１口当たり純資産価格（上記期間の分配金（税引前）の合計額を加えた額）
ｂ＝上記期間の直前の営業日の１口当たり純資産価格（分配落の額）
4/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
２【販売及び買戻しの実績】
2023 年１月末日までの１年間における販売および買戻しの実績ならびに 2023 年１月末日現在の発行済口
数は次のとおりである。
＜米ドル建て受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
0.000 819,964.290 3,061,215.161
(0.000) (819,964.290) (3,061,215.161)
＜豪ドル建て受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
0.000 338,232.300 1,369,180.552
(0.000) (338,232.300) (1,369,180.552)
（注）括弧内の数字は、本邦内における販売口数、買戻口数および発行済口数を表す。
5/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
ａ． ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に公正妥当と認めら
れた会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を
除く。）。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76 条第４項ただし書の
規定の適用によるものである。
ｂ． ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ． ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルまたは豪ドルで表示されている。日本文の中間財務書類に
は、主要な金額について、それぞれ 2023 年１月 31 日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信
売買相場の仲値（１米ドル＝ 130.47 円、１豪ドル＝ 91.93 円）で換算された円換算額が併記されている。
なお、千円未満の金額は四捨五入されている。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総額と一致
しない場合がある。
6/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１） 【資産及び負債の状況】
レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－
償還時目標設定型ファンド 1809
純資産計算書
2022 年 12 月 31 日現在
米ドル 千円
注
資産
投資有価証券－取得原価 35,768,202.47 4,666,677
投資有価証券－時価 2.2 40,240,746.22 5,250,210
スワップ契約－時価 2.2, 9 498,627.22 65,056
銀行預金 250,358.75 32,664
22,131.99 2,888
スワップに係る未収利息 9
資産合計 41,011,864.18 5,350,818
負債
未払専門家報酬 40,298.45 5,258
未払販売会社報酬 8 17,627.55 2,300
未払印刷・発行費用 17,358.36 2,265
未払弁護士報酬 17,052.13 2,225
未払受託報酬 3 3,740.65 488
未払管理報酬 6 3,659.03 477
未払管理事務代行会社報酬 4 2,661.06 347
未払保管会社報酬 5 1,329.53 173
331.80 43
未払代行協会員報酬 7
負債合計 104,058.56 13,577
40,907,805.62
5,337,241
純資産合計
純資産価額
豪ドル
豪ドル建て受益証券 14,530,938.38 1,335,829
米ドル
31,028,861.86 4,048,336
米ドル建て受益証券
発行済受益証券口数
口
豪ドル建て受益証券 1,422,927.934
口
3,065,576.880
米ドル建て受益証券
円
受益証券１口当たり純資産価格
豪ドル
豪ドル建て受益証券 10.212 939
米ドル
10.122 1,321
米ドル建て受益証券
添付の注記は、本財務書類の一部である。
7/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－
償還時目標設定型ファンド 1809
統計情報
豪ドル建て受益証券 米ドル建て受益証券
発行済受益証券口数、期末：
1,980,320.473 口 4,536,303.167 口
2021 年６月 30 日
1,555,479.583 口 3,406,869.394 口
2022 年６月 30 日
－ 口 － 口
発行受益証券口数
買戻受益証券口数 (132,551.649) 口 (341,292.514) 口
1,422,927.934 口 3,065,576.880 口
2022 年 12 月 31 日
豪ドル建て受益証券 米ドル建て受益証券
純資産、期末：
豪ドル 千円 米ドル 千円
2021 年６月 30 日 22,289,918.60 2,049,112 49,883,484.65 6,508,298
2022 年６月 30 日 15,845,845.22 1,456,709 34,423,051.23 4,491,175
14,530,938.38 1,335,829 31,028,861.86 4,048,336
2022 年 12 月 31 日
豪ドル建て受益証券 米ドル建て受益証券
受益証券１口当たり純資産：
豪ドル 円 米ドル 円
2021 年６月 30 日 11.256 1,035 10.997 1,435
2022 年６月 30 日 10.187 936 10.104 1,318
2022 年 12 月 31 日 10.212 939 10.122 1,321
8/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－
償還時目標設定型ファンド 1809
財務書類に対する注記
2022 年 12 月 31 日現在
注１．活動
償還時目標設定型ファンド 1809 （以下「サブ・ファンド」という。） は、受託会社および管理会社の間で
信託証書および 2018 年７月６日付追補信託証書に基づき設定および設立されたトラストのサブ･ファンドであ
る。
投資目的および方針
サブ・ファンドの投資目的は、投資者に対して、次に掲げるものに連動するリターンを提供することであ
る。
（ａ）満期日（＊）において、受益証券の当該クラスに対して適用ある発行価格の 102.16 パーセントであ
る目標リターン（以下「目標償還水準」という。）を達成することを目指すポートフォリオ（以
下、受益証券の各クラスに関して、「安定運用部分」という。）。
（ｂ）受益証券の当該クラスに対して適用ある本インデックスに対するレバレッジ後のエクスポージャー
を提供するポートフォリオ（以下、受益証券の各クラスに関して、「積極運用部分」という。）。
（＊）： 「満期日」 とは、 2023 年６月 29 日または管理会社が決定するその他の日をいう。
受益証券の各クラスに関する目標償還水準を達成するために必要な最低金額が安定運用部分に配分され、
残余部分が積極運用部分に配分されることを目的として、積極運用部分と安定運用部分との間の配分は、サ
ブ・ファンドの設定日の後、短期間に確定した。 2022 年 12 月 31 日現在、豪ドル建て受益証券に対する安定運
用部分と積極運用部分の配分は、それぞれ純資産価額の 98.21 パーセントおよび 1.35 パーセントであり、米ド
ル建て受益証券に対する安定運用部分と積極運用部分の配分は、それぞれ純資産価額の 98.42 パーセントおよ
び 1.18 パーセントであった。
受益証券の各クラスは、満期日において、受益証券の当該クラスに対して適用ある発行価格の 102.16 パー
セントである目標リターンを達成するためにセレナーデ・インベストメント・コーポレイション・エスエイ
が発行した債券（以下「本債券」という。）に投資しており、受益証券の当該クラスに対して適用ある本イ
ンデックス（英文目論見書の補遺 40 において定義される）に対するレバレッジ後のエクスポージャーを提供
するシティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッド（以下「積極運用部分スワップ・カウンター
パーティー」という。）と店頭スワップ取引またはこれに相当する取引（以下「積極運用部分スワップ取
引」という。）を締結している。
サブ・ファンドは、積極運用部分スワップ取引に基づき、毎日計算され、および発生し、ならびに毎月支
払われる、受益証券の関連するクラスに適用ある発行価格に受益証券の関連するクラスの計算時における発
行済受益証券口数を乗じた金額（以下「計算金額」という。）の年率 0.77 パーセントの利息を受領し、これ
は、サブ・ファンドに関連する一定の運営の経費および費用を決済するために用いられる。
9/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
注２．重要な会計方針
2.1 財務書類の表示
本財務書類は、ルクセンブルグにおいて投資信託に適用される一般に公正妥当と認められる会計原則に準
拠して作成されている。本債券は、 2023 年６月 26 日に満期を迎える予定である。本債券の満期日をもって、
管理会社は、すべての発行済受益証券を強制的に買戻し、サブ・ファンドを償還することを意図している。
本債券の満期日が財務書類が承認される日から 12 か月以内であるため、財務書類は非継続企業の前提で作成
され、これにより、資産は換金可能価額で計上され、負債は決済予定額で計上されている。清算費用につい
ては、重要でないと考えられるため、引当金を計上していない。
2.2 投資有価証券の評価
管理事務代行会社は、払込日および各評価日に、適用あるクラス基準通貨建てで受益証券１口当たり純資
産価格を算定し、これを公表する。
受益証券１口当たり純資産価格は、純資産価額を発行済受益証券の口数で除すことにより算定される。受
益証券１口当たり純資産価格は、（ 0.0005 を切り上げる通常の四捨五入の方法に従い）小数第３位または管
理会社が受託会社と協議の上決定するその他の位まで端数処理される。
純資産価額および受益証券１口当たり純資産価格の算定において、管理事務代行会社は、以下の評価方針
および手続に従う。
（ａ）下記（ｂ）および（ｃ）の規定に従い、証券取引所、商品取引所、先物取引所または店頭市場におい
て上場され、相場付けされ、取引され、または取り扱われている投資対象の価額に基づくすべての計
算は、管理事務代行会社により、当該計算が行われる日、または評価日が当該投資対象の主要な取引
所の営業日でない場合は、評価日に先立つ当該取引所の直近の営業日の当該取引所の営業終了時点に
おける、当該取引所におけるその現地の規則および慣行に基づく最終取引価格または公式終値を参照
して行われる。特定の投資対象について証券取引所、商品取引所、先物取引所または店頭市場が存在
しない場合、当該投資対象の価額は、当該投資対象のマーケット・メイクを行う者、会社または機関
（および当該マーケット・メーカーが複数存在する場合には、管理会社が受託会社と協議の上指定す
る特定のマーケット・メーカー）により相場付された当該投資対象の最新の入手可能な価格を参照し
て計算される。ただし、常に、管理会社が受託会社と協議の上その裁量において、他の取引所におけ
る価格またはブルームバーグもしくはインタラクティブ・データ・コーポレイションを含む独立した
データ提供事業者により提供された価格の方が、あらゆる状況において、当該投資対象に関してより
公正な評価基準を提供するものと判断した場合、管理会社は、当該価格の採用を指示することができ
る。
（ｂ）上記（ａ）の規定に従い最終取引価格、公式終値およびその他の価格相場を入手することができない
場合には、関連する投資対象の価額は、管理会社が（受託会社と協議の上）決定する方法で随時算定
される。
（ｃ）上記（ａ）または（ｂ）に従い投資対象の上場価格、相場価格、取引価格または市場取引価格を確認
する目的において、管理事務代行会社は、機械化および／または電子化された価格配信システムによ
り提供された価格データおよび／または情報を利用し、それらに依拠することができ、かかるシステ
ムにより提供された価格は、上記（ａ）または（ｂ）の目的上、最終取引価格、公式終値または最新
の入手可能な価格とみなされる。
（ｄ）短期金融市場の投資対象および銀行預金は、取得価額に経過利息を加えた額で評価される。
（ｅ）機能通貨以外の通貨建ての投資対象の価額（有価証券の価額であるか現金の価額であるかを問わな
い。）は管理事務代行会社が、関連するプレミアムまたはディスカウントおよび外国為替取引費用を
考慮した上で当該状況において適切とみなすレート（公式のものであるかその他のものであるかにか
かわらない。）で機能通貨に換算されるものとする。
10/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（ｆ）スワップ取引およびその他の店頭デリバティブ取引／商品は、予想キャッシュ・フローの正味現在価
値に基づき評価される。当該スワップ取引または他の店頭デリバティブ取引／商品の計算代理人が取
引 相手方も務める場合、当該兼任に起因して生じる利益相反を回避するため、管理会社またはその受
任者は、純資産価額の算定と同じかそれ以上の頻度で、当該評価に関する許容度チェックを実施する
義務を負う。
（ｇ）上記にかかわらず、管理会社は（受託会社と協議の上）、他の評価方法の方が関連する投資対象の公
正価値をより反映すると判断した場合、他の評価方法の利用を許可することができる。
2.3 外貨換算
サブ・ファンドの機能通貨は、米ドルである。
米ドル以外の通貨で表示されている資産および負債は、報告対象期間末時点の実勢為替レートで米ドルに
換算される。外貨建取引は取引の日の実勢為替レートで米ドルに換算される。
2.4 スワップに係る受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
注３．受託報酬
サブ・ファンドの関連当事者である受託会社は、サブ・ファンドの信託財産より、年間 15,000 米ドルの受
託報酬を受領する権利を有する。当該報酬は、毎日計算されて計上され、四半期毎に後払いで支払われる。
注４．管理事務代行会社報酬
管理事務代行会社は、サブ・ファンドの信託財産より、受益証券の各クラスに関する計算金額の年率 0.08
パーセントの管理事務代行会社報酬を受領する権利を有する。当該報酬は、毎日計算されて計上され、毎月
後払いで支払われる。
注５．保管会社報酬
保管会社は、サブ・ファンドの信託財産より、受益証券の各クラスに関する計算金額の年率 0.04 パーセン
トの保管会社報酬を受領する権利を有する。当該報酬は、毎日計算されて計上され、毎月後払いで支払われ
る。
注６．管理会社報酬
サブ・ファンドの関連当事者である管理会社は、サブ・ファンドの信託財産より、受益証券の各クラスに
関する計算金額の年率 0.11 パーセントの管理会社報酬を受領する権利を有する。当該報酬は、毎日計算され
て計上され、毎月後払いで支払われる。
注７．代行協会員報酬
管理会社およびサブ・ファンドの関連当事者である代行協会員は、サブ・ファンドの信託財産より、受益
証券の各クラスに関する計算金額の年率 0.01 パーセントを上限とする報酬を受領する権利を有する。当該報
酬は、毎日計算されて計上され、毎月後払いで支払われる。
注８．販売会社報酬
販売会社は、サブ・ファンドの信託財産より、受益証券の各クラスに関する計算金額の年率 0.53 パーセン
トを上限とする報酬を受領する権利を有する。当該報酬は、毎日計算されて計上され、毎月後払いで支払わ
れる。
11/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
注９．スワップ契約
スワップ取引は、受託会社の代理人として行為する管理会社と管理会社の関連当事者であるシティグルー
プ・グローバル・マーケッツ・リミテッド（以下「スワップ・カウンターパーティー」という。）との間で
締結され、受益証券の関連するクラスの計算における関連するインデックス水準（すなわち、米ドル建て受
益証券に関しては米ドル建てインデックス水準および豪ドル建て受益証券に関しては豪ドル建てインデック
ス水準）に対するレバレッジ後のエクスポージャーを提供する。
純資産計算書において、かかる未収利息は、 22,131.99 米ドルの「スワップに係る未収利息」に反映されて
いる。
2022 年 12 月 31 日現在、サブ・ファンドは、以下のスワップ契約を締結している。
9.1 米ドル建て受益証券に係るスワップ契約
枚数 インデックス・ 通貨 満期日 インデックス・ 取得原価 時価
スワップ ティッカー
S40 USD Index Swap CB CIXBFB7U
0.2948 米ドル 2023 年６月 19 日
9.2 豪ドル建て受益証券に係るスワップ契約
枚数 インデックス・ 通貨 満期日 インデックス・ 取得原価 時価
スワップ ティッカー
S40 AUD Index Swap 1,196,168.60 195,614.63
0.4448 豪ドル 2023 年６月 19 日 CIXBFB7A
（合算による）合計 通貨 取得原価 時価
米ドル 3,918,620.23 498,627.22
注 10 ．担保契約
スワップ取引から生じるカウンターパーティー・リスクのエクスポージャーを低減するため、受託会社
は、サブ・ファンドの計算において、スワップ・カウンターパーティーとの間で担保契約を締結した。同契
約は、業界標準の ISDA （国際スワップ・デリバティブ協会）マスター契約および CSA （クレジット・サポー
ト・アネックス）に基づく。同契約では、スワップ・カウンターパーティーは、サブ・ファンドの計算にお
いて、現金（米ドル）の担保を保管会社に交付している。担保プールは、各評価日において、時価評価およ
び調整される。
2022 年 12 月 31 日現在、無担保の基準である 2,000,000 米ドルに達していないため、サブ・ファンドの担保口
座に受入および預託されている額はなかった。
注 11 ．税金
11.1 ケイマン諸島
ケイマン諸島において収益または利益に課される税金はなく、またファンドは、ケイマン諸島の総督から
ファンドの設立日である 2008 年 10 月 21 日からの 50 年間、現地の法人税、利益税および資本税がすべて免除と
なる保証を受けている。したがって、法人税等引当金は本財務書類上に計上されていない。
11.2 その他の国々
サブ・ファンドは、他の国々を源泉とする特定の収益に対し源泉徴収税またはその他の税金を課されるこ
とがある。
注 12 ．為替相場
12/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
2022 年 12 月 31 日現在使用されている米ドルに対する為替相場は、以下の通りである。
通貨 為替相場
豪ドル 1.4709
注 13 ．当期中の重要な事象
管理会社は、新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）の世界的大流行に関連してサブ・ファンドの状況を
評価し、金融市場は非常に不安定で世界的な健康状態は依然として厳しいものの、 2023 年６月に予定されて
いる償還前に、サブ・ファンドを償還する予定はないことを確認している。管理会社は、受益者の利益のた
めにサブ・ファンドの状況を引き続き注意深く監視する。
ウクライナにおける戦争は、欧州中央銀行の予想されていた制限的な金融政策を遅らせる可能性があるも
のの、インフレ圧力の高まりとボラティリティの上昇を招いている。サブ・ファンドは、ロシア企業への直
接的なエクスポージャーを有さず、ロシアやロシア国民との商業的な関係もない。
注 14 ．後発事象
本財務書類の作成にあたり、サブ・ファンドは、これらの財務書類に対して調整および／または開示が必
要な重要な後発事象はないと判断している。
13/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２） 【投資有価証券明細表等】
レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－
償還時目標設定型ファンド 1809
投資有価証券明細表
2022 年 12 月 31 日現在
豪ドル建て受益証券
＊
額面 銘柄 通貨 取得原価 時価
比率
債券 豪ドル 豪ドル ％
SERENADE INVESTMENT CORP SA ZERO COUPON 12,841,590.58 14,270,331.36 98.21
14,230,486 豪ドル
26JUN23 AUD
債券合計 12,841,590.58 14,270,331.36 98.21
投資有価証券合計 12,841,590.58 14,270,331.36 98.21
米ドル建て受益証券
＊
額面 銘柄 通貨 取得原価 時価
比率
債券 米ドル 米ドル ％
SERENADE INVESTMENT CORP SA ZERO COUPON 27,037,771.73 30,538,977.67 98.42
30,658,546 米ドル
26JUN23 USD
債券合計 27,037,771.73 30,538,977.67 98.42
投資有価証券合計 27,037,771.73 30,538,977.67 98.42
（合算による）投資有価証券合計 米ドル 35,768,202.47 40,240,746.22 98.37
この明細表は債券の投資情報のみを含んでおり、スワップ契約の情報は含まれない。スワップ契約の
情報は財務書類の注記９に開示される。
（＊）百分率で表示された各受益証券クラスの純資産合計に対する時価の比率。
14/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－
償還時目標設定型ファンド 1809
投資有価証券の国別および業種別分類
（合算による）合計
投資有価証券の国別および業種別分類
＊
国名 業種
比率（％）
ルクセンブルグ
保険および年金基金以外のその他の金融サービス活動（他
98.37
に分類されないもの）
投資有価証券合計 98.37
この明細表は債券の投資情報のみを含んでおり、スワップ契約の情報は含まれない。スワップ契約の
情報は財務書類の注記９に開示される。
（＊）百分率で表示された純資産合計に対する時価の比率。
15/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
管理会社の資本金は、 200 万 200 香港ドル（約 3,330 万 3,330 円）で、 2023 年１月末日現在全額払込済で
ある。なお、１株 100 香港ドル ( 約 1,665 円 ) の記名式株式２万２株を発行済である。
（注）香港ドルの円換算額は、便宜上、 2023 年１月 31 日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１香
港ドル＝ 16.65 円）による。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、トラストの管理会
社である。
管理会社は、管理会社が受託会社に対して当該委託が生ずる前または当該委託が生じた後合理的な期
間内に当該委託について書面により通知することを条件に、受託会社の事前の承認を得ることなく、管
理会社が決定する１以上の個人、団体または法人に対して、その権利、特典、権能、義務および裁量の
全部または一部ならびに信託証書に基づくそのいずれかの職務の履行を（関連するサブ・ファンドの費
用で）委託する権能および権限を有する。ただし、以下に掲げる事項をその条件とする。
（ａ）管理会社は、各委託先が信託証書の規定（適用ある範囲において）を遵守することを確保するた
めに、あらゆる合理的な努力をする。
（ｂ）適用ある法律によって要求される限りにおいて、管理会社は、当該委託先の作為または不作為に
ついてかかる作為または不作為が管理会社自身のものであるかのように責任を負うが、その他当
該委託先またはその再委託先の行為を監督することを義務付けられず、かつ、かかる損失が管理
会社の現実の詐欺または故意の不履行の結果として発生した場合を除き、委託先または再委託先
の作為または不作為を理由としてトラスト（いずれかのサブ・ファンドを含む。）が被った損失
について一切責任を負わない。
（ｃ）当該者との書面による合意は、個別的に受託会社に対してではなく、関連するサブ・ファンドの
信託財産のみに対して当該合意に基づく求償を制限する条項を含む。
管理会社は、いかなる場合または理由においても、信託財産またはそのいずれか一部が被ったまたは
その収益について生じた損失または損害につき責任を負わない。ただし、かかる損失または損害が管理
会社の現実の詐欺または故意の不履行により生じたものである場合はこの限りではない。
管理会社は、トラストに関する潜在的債権者との取引においても、当該債権者に対して支払義務を負
うもしくは将来その可能性がある債務、義務または負債を満足させるために、当該債権者が関連するサ
ブ・ファンドの資産に対してのみ求償権を有することを確保する。
管理会社は、関連するサブ・ファンドの管理会社として負担しまたは当事者となった訴訟、訴訟手
続、債務、経費、請求、損害、費用（すべての合理的な弁護士費用、専門家費用およびその他の類似費
用を含む。）または要求の全部もしくは一部に対して、当該サブ・ファンドの信託財産より補償され
る。上記にかかわらず、
（ａ）管理会社は、あるサブ・ファンドの信託財産から、他のサブ・ファンドに関して被った債務に対
して補償を受ける権利を有さない。
（ｂ）管理会社は、管理会社が被った訴訟、訴訟手続、債務、経費、請求、損害、費用または要求で、
ケイマン諸島の裁判所によって管理会社またはその関連会社およびこれらの取締役、役員もしく
は従業員の現実の詐欺または故意の不履行より生じたものであることが認定されたものに関して
は、いかなる補償も受けることができない。
管理会社は、受託会社に対して 90 日前（または受託会社が合意するより短い期間）の書面による通知
を行うことにより退任することができる。管理会社が退任の意思を示した通知を行ってから 60 日以内に
承継管理者が選任されていない場合、すべてのサブ・ファンドが終了する。
16/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
管理会社は、受託会社が信託証書に基づくその義務の重大な違反を行い、かつ（当該違反が治癒可能
である場合に）当該違反の治癒を要求する管理会社による通知の受領から 30 日以内にこれを是正しない
場合、受託会社に対して書面による通知を行うことにより、いつでも信託証書に基づくその任務から退
く 権利を有する。
管理会社が退任するかまたは解任された場合であって、かつかかる退任または解任の後受託会社が決
定する期間内にあらゆる点において管理会社に代わる者として相応しい者であると受託会社が決定する
後任の管理会社を受託会社が特定することができない場合、受託会社は、直ちに全受益者による集会を
招集する。当該受益者集会において、受益者は、受益者決議をもって管理会社の任務を受諾する意思の
ある他の者、団体または会社を受益者の望む後任の管理会社として指名することができ、受益者は、受
託会社に対して、その旨を書面により通知するものとする。当該通知後直 ちに、受託会社は、追補信託
証書および／または適切な場合、投資運用契約の条項により、望まし い後任の管理会社を管理会社とし
て選任する。受益者が管理会社の任務を受諾する意思のある他の者、団体または会社を受益者の望む後
任の管理会社として指名しなかった場合、受託会社は、トラストを終了させることができる。
受託会社は、投資運用契約に定める条件でトラストおよび各サブ・ファンドの投資運用者として行為
するよう管理会社を選任している。投資運用契約の条件に基づき、管理会社は、各サブ・ファンドの資
産の投資および再投資ならびに投資運用サービスの履行につき責任を負う。
投資運用契約に基づき、管理会社は、いかなる場合または理由においても、受託会社、信託財産また
はいずれかのサブ・ファンドが負担しまたは被った損失または損害につき責任を負わない。ただし、か
かる損失または損害が管理会社の現実の詐欺または故意の不履行により生じたものである場合はこの限
りではない。管理会社は、間接的、特別または派生的な損失につき責任を負わない。管理会社は、関連
するサブ・ファンドの管理会社として負い、負担しまたは被る可能性のある訴訟、訴訟手続、債務、経
費、請求、損害、費用（すべての合理的な弁護士費用、専門家費用およびその他の類似費用を含む。）
または要求の全部もしくは一部に対して、当該サブ・ファンドの信託財産から補償を受ける権利を有す
る。ただし、管理会社は、管理会社が被った訴訟、訴訟手続、債務、経費、請求、損害、費用または要
求で、ケイマン諸島の裁判所によって管理会社またはその関連会社およびこれらの取締役、役員もしく
は従業員の現実の詐欺または故意の不履行より生じたものであることが認定されたものに関しては、い
かなる補償も受けることができない。投資運用契約は、管理会社が受託会社に対して 90 日以上前に書面
による通知を行うことにより（その逆の場合も同様とする。）、または投資運用契約に定めるその他の
状況において終了する。
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、香港で設立された
会社であり、シティグループ・インクの間接完全子会社であるシティグループ・グローバル・マーケッ
ツ・ホンコン・ホールディングス・リミテッドの完全子会社である。香港法第 571 章の証券先物法（以下
「 SFO 」という。）第 116 条に従って、管理会社は、 SFO の別紙５に定義されるタイプ４および９の規制対
象活動に関して認可を受けている。かかる規制対象活動は、証券および資産運用に関する助言を含む。
管理会社の取締役は以下のとおりである。
シリル・トルブレウィッチ氏は、シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメントの
アジア・パシフィックの取締役兼アジア・パシフィック・マルチ・アセット・グループの長である。マ
ルチ・アセット・グループは、資産家、個人、企業および機関顧客に対する投資商品および投資ソ
リューションの販売の考案、組成および手配を行う地域的投資ソリューションの基盤となる組織であ
る。トルブレウィッチ氏は、グループ長の職務に就くまで、アジアの機関顧客および販売パートナーに
対する新商品戦略の指揮をとり、受賞歴のある幅広いソリューション開発を監督していた。トルブレ
ウィッチ氏は、 2003 年にロンドンのシティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドにマルチ・
アセット・デリバティブ・ストラクチャラーとして入社し、 2007 年にアジアに異動した。
ソン・リ氏は、シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメントのアジア・パシ
フィックの長であり、シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメントのアジア・パシ
17/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
フィックの地域の投資ファンド事業の運営および開発に責任を負う。シティグループ・ファースト・イ
ンベストメント・マネジメントのアジア・パシフィックは、アジア・パシフィックの機関投資家、富裕
投 資家および一般投資家のために投資ファンドおよびファンド・ソリューションを作り出す。リ氏は、
ウォール・ストリートおよびアジアにおいて 28 年を超える投資経験を有する。シティグループに入社す
る前は、ニューヨークおよびその後香港のアライアンス・バーンスタイン・アセット・マネジメントに
おいて、少数の主力商品で 1,600 億米ドルにのぼる運用資産額を監督するブレンド・ソリューション・
チームでシニア・ポートフォリオ・マネジャーを務めた。アライアンス・バーンスタインに勤務する前
は、ニューヨークのドイチェ・アセット・マネジメントおよびシティグループ・アセット・マネジメン
トでポートフォリオ管理およびリサーチに関する様々な職務に携わっていた。
管理会社は、以下のとおり、 2023 年１月末日現在、 45 本のファンドを運用している。
分類 内訳
Ａ分類 通貨建別運用金額 円建 139,803,625,603 円
米ドル建 1,783,621,869 米ドル
英ポンド建 31,762 英ポンド
Ｂ分類 ファンドの種類 ケイマン籍／契約型／オープン・エンド型 25 本
（基本的性格） ケイマン籍／会社型／オープン・エンド型 １本
日本籍／証券投資信託／オープン・エンド型 19 本
（委託会社に対する副運用会社として）
（３）【その他】
管理会社については、 2023 年３月末日前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響
を与えた事実、または与えると予想される事実はない。
18/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
５【管理会社の経理の概況】
ａ． 管理会社の直近事業年度の日本文の財務書類は、香港における諸法令および一般に公正妥当と認めら
れる会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除
く。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第 131 条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるケーピーエムジーから監査証明に相当すると認められ
る証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳
文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ． 管理会社の原文の財務書類は、香港ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて 2023 年１月 31 日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１香港ドル＝
16.65 円）で換算された円換算額が併記されている。なお、１円未満の金額は四捨五入されている。円換
算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総額と一致しない場合がある。
ｄ． 管理会社の年次財務書類は、原文（英語版）のみが監査され、監査報告書が参照しているのは原文
（英語版）のみである。年次財務書類および監査報告書がその他の言語に翻訳される場合、管理会社が
年次財務書類および監査報告書の訳文の正確性に責任を負う。
19/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジ メント・リミテッド
2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の財務書類
純損益およびその他の包括利益計算書
2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度
（表示：香港ドル）
2021 年 2021 年 2020 年 2020 年
注記
香港ドル 円 香港ドル 円
収益 ２ 81,829,082 1,362,454,215 40,012,764 666,212,521
受取利息 3,473 57,825 839,852 13,983,536
(161,332) (2,686,178) (126,878) (2,112,519)
為替差損
81,671,223 1,359,825,863 40,725,738 678,083,538
(61,875,944) (1,030,234,468) (24,019,968) (399,932,467)
その他の営業費用
税引前利益 ３ 19,795,279 329,591,395 16,705,770 278,151,071
(3,286,113) (54,713,781) (2,621,364) (43,645,711)
法人税 ４ (a)
16,509,166 274,877,614 14,084,406 234,505,360
当期利益および当期包括利益合計
11 ページから 30 ページ（訳注：原文のページ）の注記は本財務書類の一部である。
20/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
シティグループ・ファースト・インベストメント・ マネジメント・リミテッド
2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の財務書類
財政状態計算書
2021 年 12 月 31 日現在
（表示：香港ドル）
2021 年 2021 年 2020 年 2020 年
注記
香港ドル 円 香港ドル 円
非流動資産
15,021 250,100 17,202 286,413
繰延税金資産 ４ (c)
流動資産
売掛金およびその他の資産 ７ 6,373,203 106,113,830 6,375,325 106,149,161
未収税金 ４ (c) － － 623,061 10,373,966
309,193,039 5,148,064,099 281,524,689 4,687,386,072
現金および現金同等物 ６
315,566,242 5,254,177,929 288,523,075 4,803,909,199
流動負債
買掛金および未払費用 ８ 28,471,600 474,052,140 18,587,209 309,477,030
647,429 10,779,693 － －
当期税金 ４ (c)
29,119,029 484,831,833 18,587,209 309,477,030
286,447,213 4,769,346,096 269,935,866 4,494,432,169
純流動資産
286,462,234 4,769,596,196 269,953,068 4,494,718,582
純資産
資本および剰余金
株式資本 ９ (a) 2,000,200 33,303,330 2,000,200 33,303,330
284,462,034 4,736,292,866 267,952,868 4,461,415,252
剰余金
286,462,234 4,769,596,196 269,953,068 4,494,718,582
資本合計
2022 年４月 27 日に取締役会によって発行を承認、認可された。
）
［署名］ ）
） 取締役
［署名］ ）
）
11 ページから 30 ページ（訳注：原文のページ）の注記は本財務書類の一部である。
21/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジ メント・リミテッド
2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の財務書類
資本変動計算書
2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度
（表示：香港ドル）
株式資本 剰余金 合計
香港ドル 香港ドル 香港ドル
2020 年１月１日現在残高 2,000,200 253,868,462 255,868,662
－ 14,084,406 14,084,406
当期包括利益合計
2,000,200 267,952,868 269,953,068
2020 年 12 月 31 日現在残高
2021 年１月１日現在残高 2,000,200 267,952,868 269,953,068
－ 16,509,166 16,509,166
当期包括利益合計
2,000,200 284,462,034 286,462,234
2021 年 12 月 31 日現在残高
株式資本 剰余金 合計
円 円 円
2020 年１月１日現在残高 33,303,330 4,226,909,892 4,260,213,222
－ 234,505,360 234,505,360
当期包括利益合計
33,303,330 4,461,415,252 4,494,718,582
2020 年 12 月 31 日現在残高
2021 年１月１日現在残高 33,303,330 4,461,415,252 4,494,718,582
－ 274,877,614 274,877,614
当期包括利益合計
33,303,330 4,736,292,866 4,769,596,196
2021 年 12 月 31 日現在残高
11 ページから 30 ページ（訳注：原文のページ）の注記は本財務書類の一部である。
22/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメン ト・リミテッド
2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の財務書類
キャッシュ・フロー計算書
2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度
（表示：香港ドル）
2021 年 2021 年 2020 年 2020 年
注記
香港ドル 円 香港ドル 円
営業活動
税引前利益 19,795,279 329,591,395 16,705,770 278,151,071
調整：
（ 3,473 ） (57,825) （ 839,852 ） (13,983,536)
受取利息
運転資本変動前営業活動による
19,791,806 329,533,570 15,865,918 264,167,535
キャッシュ・フロー
売掛金およびその他の資産の減少 2,122 35,331 3,573,875 59,505,019
9,884,391 164,575,110 10,666,028 177,589,366
買掛金および未払費用の増加
29,678,319 494,144,011 30,105,821 501,261,920
営業活動から生じた現金
（ 2,013,442 ） (33,523,809) （ 6,904,322 ） (114,956,961)
香港利得税支払額
営業活動から生じた正味現金 27,664,877 460,620,202 23,201,499 386,304,958
投資活動
3,473 57,825 839,852 13,983,536
利息受取額
3,473 57,825 839,852 13,983,536
投資活動から生じた正味現金
現金および現金同等物の純増加 27,668,350 460,678,028 24,041,351 400,288,494
１月１日現在の現金および
281,524,689 4,687,386,072 257,483,338 4,287,097,578
現金同等物
12 月 31 日現在の現金および
309,193,039 5,148,064,099 281,524,689 4,687,386,072
６
現金同等物
11 ページから 30 ページ（訳注：原文のページ）の注記は本財務書類の一部である。
23/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド
2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の財務書類
財務書類に対する注記
（表示：香港ドル）
１ 重要な会計方針
（ａ）法令遵守の表明
本財務書類は、該当するすべての香港財務報告基準（以下「ＨＫＦＲＳ」という。）に準拠して作成さ
れている。ＨＫＦＲＳとは、香港公認会計士協会（以下「ＨＫＩＣＰＡ」という。）が公表した該当する
すべての個々の香港財務報告基準、香港会計基準（以下「ＨＫＡＳ」という。）および解釈指針、香港で
一般に公正妥当と認められる会計原則ならびに香港会社法の適用要件を含む総称である。当社が適用した
重要な会計方針は、以下に開示されている。
ＨＫＩＣＰＡは、当社の当会計期間に初度適用される、または早期適用が可能である、特定のＨＫＦＲ
Ｓの修正を公表している。注記１（ｃ）には、これらの変更の初度適用による会計方針の変更に関する情
報が、本財務書類に反映される当会計期間および過年度の会計期間において当社に関連する範囲で記載さ
れている。
（ｂ）財務書類作成の基礎
本財務書類の作成に用いている測定基準は、取得原価主義である。
当社は、当社に関連する原資産および状況の経済的実質を反映する機能通貨として香港ドルを選択して
いる。別段の指示がない限り、すべての価額について香港ドル未満の位は四捨五入されている。
ＨＫＦＲＳに準拠した財務書類の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益
および費用の報告金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが要求される。見積りおよび関
連する仮定は、状況に応じて合理的であると考えられる過去の実績およびその他の様々な要因に基づいて
おり、その結果は、他の根拠からでは算定が容易でない資産および負債の帳簿価額について判断を下す際
の根拠となっている。実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性がある。
見積りおよび基礎となる仮定は、継続的に検証される。会計上の見積りの変更が特定の期間だけに影響
を与える場合は、見積りの変更が行われる期間に認識され、変更が当期間および将来の期間に影響を与え
る場合は、変更が行われる期間および将来の期間に認識される。
24/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（ｃ）会計方針の変更
多くの新しい基準が 2021 年１月１日から適用されるが、これらは当社の財務書類に重要な影響を与える
ものではない。
（ｄ）現金および現金同等物
現金および現金同等物は、当座預金、手元現金、銀行およびその他の金融機関に対する要求払預金、な
らびに取得時点から満期までの期間が３ヶ月以内であり、確定金額に容易に換金が可能で、かつ価格の変
動リスクが小さい、短期で流動性の高い投資から構成される。
（ｅ）収益およびその他の収益
収益は、当社の通常の事業の過程において、トレーディング活動、サービスの提供から生じる収益とし
て当社によって分類される。
収益は、サービスに対する支配が顧客に移転される場合、第三者のために回収された金額を除き、当社
が権利を有すると予想される約束された対価の金額で認識される。
契約に 12 ヶ月を超える期間にわたり顧客に重大な金融の便益を提供する金融要素がある場合、収益は、
債権額の現在価値で測定され、顧客との個別の金融取引に反映される割引率を用いて割り引かれ、受取利
息は実効金利法に基づき個別に計上される。契約が当社に重大な金融の便益を提供する金融要素を含んで
いる場合、当該契約に基づいて認識される収益には、実効金利法に基づいて契約負債に計上される利息費
用が含まれる。当社は、ＨＫＦＲＳ第 15 号の第 63 項の実務上の便法を利用しており、資金調達期間が 12 ヶ
月以内である場合には、重大な金融要素の影響に対する対価を調整することはない。
当社の収益およびその他の収益の認識基準の詳細は以下のとおりである。
－ 受取投資運用報酬は、該当するサービスが提供された時点で認識される。
－ 受取利息は、実効金利法を用いて発生した時点で認識される。
（ｆ）引当金および偶発債務
引当金は、当社に過去の事象の結果として発生した法的債務または推定債務があり、当該債務を決済す
るために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつ信頼性の高い見積りが可能な場合に認識され
る。貨幣の時間的価値が重要な場合、引当金は当該債務を決済するために予想される費用の現在価値で計
上される。
経済的便益の流出が必要となる可能性が低い、または信頼性をもって金額を見積ることができない場
合、当該債務は偶発債務として開示される。ただし、経済的便益の流出の可能性が僅少の場合を除く。発
生可能性のある債務で、その存在が将来の１つまたは複数の事象が発生する、あるいは発生しないことに
よってのみ確認される場合もまた、偶発債務として開示される。ただし、経済的便益の流出の可能性が僅
少の場合を除く。
25/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（ｇ）売掛金およびその他の債権
売掛金およびその他の債権は公正価値で当初認識され、その後、予想損失引当金（注記１（ｋ）（ⅴ）
参照）控除後の実効金利法を用いた償却原価で計上される。ただし、債権が定められた返済条件のない関
連当事者に対する無金利融資である場合、または割引の影響に重要性がない場合には、債権は不良債権の
減損引当金控除後の請求額で計上される。
不良債権に関する減損損失は、減損の客観的な証拠が存在する場合に認識され、当該金融資産の帳簿価
額と、割引の影響が重要である場合は当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フ
ローとの差額として測定される。
減損の客観的な証拠には、借手の著しい財政的困難といった資産の見積将来キャッシュ・フローに影響
を及ぼす事象について、当社が認識する観察可能なデータが含まれている。
（ｈ）外貨換算
期中の外貨建取引は、取引日現在の外国為替レートで香港ドルに換算される。外貨建の貨幣性資産およ
び負債は、報告期間の期末時点の為替レートで香港ドルに換算される。為替差損益は純損益およびその他
の包括利益計算書に認識される。
（ｉ）法人税
当期法人税は、当期税金費用および繰延税金資産の変動で構成される。当期税金費用および繰延税金資
産の変動は純損益およびその他の包括利益計算書に認識される。ただし、その他の包括利益に認識され
る、または資本に直接認識される項目に関連する場合には、法人税のうちの該当する金額がそれぞれ、そ
の他の包括利益に認識される、または資本に直接認識される。
当期税金費用は、報告期間の期末時点の実効税率または実質的な実効税率を使用した、当期の課税所得
に係る予想未払税額および過年度の未払税金に対する調整額である。
繰延税金資産は、資産および負債の財務報告上の帳簿価額と課税基準の差額である、減算一時差異から
発生する。繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金および未使用の税額控除からも発生する。資産およ
び負債の当初認識時から発生する差額を除き、すべての繰延税金資産は、当該資産が利用できる将来の課
税所得の実現可能性が高い場合に限り、認識される。
繰延税金の認識額は、当該資産および負債の帳簿価額の実現または決済において予想される方法に基づ
き、報告期間の期末時点の実効税率または実質的な実効税率を使用して測定される。繰延税金資産は割り
引かれない。
当期税金残高および繰延税金残高ならびにその変動は、それぞれ個別に表示され、相殺されない。当社
が当期税金資産を当期税金負債と相殺する法的強制力のある権利を有する場合に限り、当期税金資産は当
期税金負債と相殺され、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺される。相殺の原則は通常、同一の税務当局
が同一の課税企業に課す法人税に対して適用される。
（ｊ）関連当事者
26/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（ａ）個人または当該個人の近親者は、当該個人が次のいずれかに該当する場合には、当社と関連があ
る。
（ⅰ）当社に対する支配または共同支配を有している。
（ⅱ）当社に対する重要な影響力を有している。あるいは
（ⅲ）当社または当社の親会社の経営幹部の一員である。
（ｂ）企業は、次のいずれかの条件に該当する場合には、当社と関連がある。
（ⅰ）当該企業および当社が同一のグループの一員である（これは、親会社、子会社および兄弟会社は
互いに関連があることを意味している）。
（ⅱ）一方の企業が、他方の企業の関連会社または共同支配企業（あるいは他方の企業が一員となって
いるグループの一員の関連会社または共同支配企業）である。
（ⅲ）双方の企業が同一の第三者の共同支配企業である。
（ⅳ）一方の企業が第三者の共同支配企業であり、他方の企業が当該第三者の関連会社である。
（ⅴ）当該企業が当社または当社と関連がある企業のいずれかの従業員の給付のための退職後給付制度
である。
（ⅵ）当該企業が（ａ）に示した個人に支配または共同支配されている。
（ⅶ）（ａ）（ⅰ）に示した個人が当該企業に重要な影響力を有しているか、あるいは当該企業（また
は当該企業の親会社）の経営幹部の一員である。
（ⅷ）当該事業体、あるいはその一部であるグループの一員が、当社または当社の親会社に経営幹部
サービスを提供する。
個人の近親者とは、企業との取引において当該個人に影響を与えるか、または影響されると予想される
親族の一員のことである。
27/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（ｋ）金融商品
（ⅰ）当初認識
金融商品は当初、公正価値で測定されるが、これは通常、取引価格と同額である。純損益を通じて公
正価値で測定する金融資産または金融負債以外の金融資産または金融負債の場合、当該金融資産または
金融負債の取得または発行に直接帰属する取引費用が公正価値に加えられる。
当社は、金融資産および金融負債を、当該商品の契約上の規定の当事者になった日に認識する。金融
資産の通常の売買は、取引日基準を用いて認識される。当該取引日から、金融資産または金融負債の公
正価値の変動から発生する損益が計上される。
（ⅱ）分類と事後測定
（Ａ）金融資産の分類
当初認識時に、当社は償却原価またはＦＶＴＰＬで測定する金融資産を分類する。
金融資産は、以下の要件をともに満たし、かつ、ＦＶＴＰＬとして指定されていない場合、償却原価
で測定される。
－ 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で
保有されていること
－ その契約条件により、元本および利息の支払のみ（以下「ＳＰＰＩ」という。）であるキャッ
シュ・フローが特定の日に生じること
当社のその他のすべての金融資産は、ＦＶＴＰＬで測定される。
事業モデル評価
当社は、金融資産を保有する事業モデルの目的を評価する際に、以下を含む、事業の管理方法に関す
るすべての関連情報を考慮している。
－ 文書化された投資戦略と当該戦略の実施。これには、投資戦略が契約上の受取利息を獲得するこ
と、特定の金利プロファイルを維持すること、金融資産のデュレーションを関連する負債のデュ
レーションまたは予想キャッシュ・アウトフローと対応させること、あるいは資産の売却により
キャッシュ・フローを実現することに焦点を当てているかどうかが含まれる。
－ ポートフォリオのパフォーマンスが、どのように評価され、当社の経営陣に報告されているか
－ 事業モデル（および当該事業モデルの中で保有されている金融資産）の業績に影響を与えるリスク
と、当該リスクが管理されている方法
－ 当該事業の管理者にどのように報酬が与えられるのか（例えば、報酬の基礎となるのは管理してい
る資産の公正価値なのか、回収した契約上のキャッシュ・フローなのか）
－ 過年度における金融資産の売却の頻度、量および時期、当該売却の理由、ならびに将来の売却活動
についての予想
28/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
売買目的で保有されている金融資産または公正価値に基づいて管理と業績評価が行われている金融資
産は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有されているのではなく、契約上のキャッ
シュ・フローの回収と金融資産の売却の両方のために保有されているのでもないため、ＦＶＴＰＬで測
定される。
契約上のキャッシュ・フローがＳＰＰＩであるかどうかの評価
この評価の目的上、「元本」は、当初認識時における金融資産の公正価値と定義される。「金利」と
は、貨幣の時間価値、特定の期間における元本残高に関する信用リスクならびに他の基本的な融資リス
クおよびコスト（例えば、流動性リスクおよび管理コスト）への対価と利益マージンとして定義され
る。
契約上のキャッシュ・フローがＳＰＰＩであるかどうかを評価する際に、当社は当該商品の契約条件
を考慮する。これには、金融資産がこの条件を満たさないような契約上のキャッシュ・フローの時期ま
たは金額を変更させる可能性のある契約条件を含んでいるかどうかを評価することが含まれる。当社
は、この評価を行うにあたり、以下の事項を考慮している。
－ キャッシュ・フローの金額またはタイミングを変更する偶発的事象
－ レバレッジ要素
－ 期限前償還要素と期限延長要素
－ 当社の請求権を特定の資産からのキャッシュ・フロー（例えば、ノンリコース要素）に限定する条
件
－ 貨幣の時間的価値の考慮（例えば、金利の定期的な再設定）を修正する要素
分類変更
金融資産は、当社が金融資産の管理に関する事業モデルを変更した後の期間を除き、当初認識後に再
分類されない。
（Ｂ）金融資産の分類
貸付金および債権
貸付金および債権には、兄弟会社に対する債権、売掛金およびその他の資産ならびに現金および現金
同等物が含まれている。これらの資産は実効金利法による償却原価で測定される。
その他の金融負債
金融負債には、兄弟会社に対する債務、買掛金および未払費用が含まれている。これらの負債は実効
金利法による償却原価で測定される。
（ⅲ）認識の中止
金融資産は、当該金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅した場合、ある
いは当該金融資産とともに所有に関する実質的にすべてのリスクおよび経済価値が譲渡された場合に、
認識が中止される。
金融負債は、契約で特定された債務が免除、解消あるいは消滅した場合に、認識が中止される。
29/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
当社は、認識の中止に際して純損益およびその他の包括利益計算書に認識される実現損益の決定に加
重平均法を利用している。
（ⅳ）相殺
認識額を相殺する法的強制力のある権利があり、純額ベースでの決済、または資産の実現と負債の決
済を同時に行う意図がある場合、金融資産と金融負債は相殺され、その純額が財政状態計算書に計上さ
れる。
（ⅴ）減損
当社は、償却原価で測定する金融資産について、ＥＣＬに対する損失評価引当金を認識している。
当社は、 12 ヶ月のＥＣＬで測定される以下の金融資産を除き、全期間のＥＣＬに等しい金額で損失評
価引当金を測定する。
－ 報告日において信用リスクが低いと判断される金融資産
－ 信用リスク（すなわち、資産の予想存続期間にわたって債務不履行が発生するリスク）が当初認識
以降に著しく増大していないその他の金融資産
当社は、期限経過が 30 日超である場合、金融資産の信用リスクが著しく増大したと仮定する。
当社は、信用リスク格付が「投資適格」という世界的に理解されている定義と同等である場合、金融
商品の信用リスクは低いとみなしている。
全期間のＥＣＬとは、金融商品の予想存続期間にわたって生じ得るすべての債務不履行事象から生じ
るＥＣＬである。
12 ヶ月間のＥＣＬは、報告日から 12 ヶ月以内（または、金融商品の予想存続期間が 12 ヶ月未満である
場合には、それより短い期間）に生じ得る債務不履行事象から生じるＥＣＬの一部である。
ＥＣＬを見積もる際に考慮すべき最長の期間は、当社が信用リスクにさらされる最長の契約期間であ
る。
ＥＣＬの測定
ＥＣＬは、信用損失の確率加重した見積りである。信用損失は、すべてのキャッシュ不足額（すなわ
ち、当社が契約に従って受け取るべきキャッシュ・フローと、当社が受け取ると見込んでいるキャッ
シュ・フローとの差額）の現在価値として測定される。
ＥＣＬは金融資産の実効金利で割り引かれる。
信用減損金融資産
当社は、各報告日において、償却原価で計上されている金融資産が信用減損しているかどうかを評価
している。金融資産は、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を及ぼす１つまたは複数
の事象が生じている場合に、「信用減損」している。
30/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
金融資産が信用減損している証拠には、以下の観察可能なデータが含まれる。
－ 発行者または債務者の重大な財政的困難
－ 契約違反（債務不履行または 90 日超の期限経過事象など）
－ 借手が破産または他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
財政状態計算書におけるＥＣＬ引当金の表示
償却原価で測定する金融資産の損失評価引当金は、資産の総額での帳簿価額から控除される。
直接償却
当社がある金融資産全体または一部分の回収に合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総
額での帳簿価額は直接償却される。
２ 収益
当社の主たる事業は、投資運用サービスの提供である。
2021 年 2010 年
香港ドル 香港ドル
ＨＫＦＲＳ第 15 号の範囲に含まれる顧客との
契約から生じる収益
81,829,082 40,012,764
受取投資運用報酬
31/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
３ 税引前利益
税引前利益は、以下の借方計上後の金額で計上されている。
2021 年 2020 年
香港ドル 香港ドル
支払管理報酬 25,849,811 6,456,764
支払サブ・マネージャー報酬 23,385,076 8,107,596
弁護士および専門家報酬 10,511,444 7,988,111
監査報酬 475,086 468,286
保管費用 697,584 332,108
印刷費 － 190,903
956,943 476,200
その他
４ 法人税
（ａ）純損益およびその他の包括利益計算書に係る法人税は以下の通りである。
2021 年 2020 年
香港ドル 香港ドル
当期税金費用－香港利得税
過年度に係る超過引当金 (6,155) (20,001)
3,290,087 2,638,814
当期の香港利得税に対する引当金
3,283,932 2,618,813
繰延税金
2,181 2,551
一時差異の発生および解消
3,286,113 2,621,364
2021 年の香港利得税に対する引当金は、当期の見積課税所得の 16.5 ％（ 2020 年： 16.5 ％）で計算されて
いる。
（ｂ）純損益に計上された法人税と適用税率に基づく会計上の利益の調整：
2021 年 2020 年
香港ドル 香港ドル
19,795,279 16,705,770
税引前利益
税率 16.5 ％（ 2020 年： 16.5 ％）での
3,266,221 2,756,452
税引前利益に係る想定税額
非課税所得および損金不算入損失の税効果 26,047 (115,087)
(6,155) (20,001)
過年度に係る超過引当金
3,286,113 2,621,364
実際の税金費用
32/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（ｃ）財政状態計算書に係る当期の未払税金／（未収税金）は以下の通りである。
2021 年 2020 年
注記
香港ドル 香港ドル
当期の繰越税金 (623,061) 3,662,448
利得税支払額 (2,013,442) (6,904,322)
過年度に係る利得税に対する引当金残高 (6,155) (20,001)
3,290,087 2,638,814
当期の香港利得税に対する引当金 ４ (a)
647,429 (623,061)
繰延税金資産認識額：
財政状態計算書において認識される繰延税金資産の内訳および当事業年度における変動は、以下の通り
である。
減価償却限度超過額 合計
香港ドル 香港ドル
2020 年１月１日現在 19,753 19,753
純損益およびその他の包括利益計算書への
(2,551) (2,551)
借方計上額
17,202 17,202
2020 年 12 月 31 日現在
2021 年１月１日現在 17,202 17,202
純損益およびその他の包括利益計算書への
(2,181) (2,181)
借方計上額
15,021 15,021
2021 年 12 月 31 日現在
2021 年 12 月 31 日現在、認識されていない、または引当計上されていない重要な繰延税金資産または負債
はなかった（ 2020 年：ゼロ）。
33/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
５ 取締役の報酬
香港会社法の第 383 条（１）および社内規定のパート２（取締役の給付に関する情報の開示）に準拠して
開示される取締役の報酬は以下の通りである。
2021 年 2020 年
香港ドル 香港ドル
取締役の報酬 － －
給与、手当および現物給付 7,778,000 7,478,000
変動賞与 9,857,857 9,277,210
株式報酬 2,431,474 2,227,319
808,200 750,500
退職制度への拠出額
20,875,531 19,733,029
６ 現金および現金同等物
現金および現金同等物は、以下から構成される。
2021 年 2020 年
香港ドル 香港ドル
309,193,039 281,524,689
当座預金
７ 売掛金およびその他の資産
2021 年 2020 年
香港ドル 香港ドル
未収投資運用報酬 5,018,058 6,008,164
未収弁護士および専門家報酬 1,239,606 236,399
115,539 130,762
その他
6,373,203 6,375,325
上記の未収報酬はすべて、当社が運用するファンドから支払われる。すべての未収報酬は、無金利、無
担保であり、３ヶ月以内に決済される見込みである。
34/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
８ 買掛金および未払費用
2021 年 2020 年
香港ドル 香港ドル
未払弁護士および専門家報酬 2,719,835 4,884,580
その他の未払金 25,283,479 13,241,981
468,286 460,648
監査報酬
28,471,600 18,587,209
すべての買掛金および未払費用は、無金利、無担保であり、３ヶ月以内に決済される見込みである。
９ 株式資本
（ａ）発行済株式資本
2021 年 2020 年
金額 金額
株数 株数
香港ドル 香港ドル
発行済、全額払込済普通株式：
20,002 2,000,200 20,002 2,000,200
１月１日および 12 月 31 日現在
香港会社法の第 135 条に準拠して、当社の普通株式は無額面株式である。
普通株式の株主には、折々に宣言される配当を受け取る権利があり、当社の株主総会において１株につ
き１議決権を有する。すべての普通株式は、当社の残存資産に関して同等に位置づけられている。
（ｂ）資本管理
資本管理における当社の主たる目的は、継続企業として存続する当社の能力を保護することである。当
社はある大規模なグループの一部であるため、当社の追加資本の源泉および余剰資金の分配に関する方針
は、当該グループの資本管理目的の影響も受けることがある。
当社は、資本のすべての構成要素を含めて「資本」として定義している。この基準において、 2021 年 12
月 31 日現在の資本金額は 286,462,234 香港ドル（ 2020 年： 269,953,068 香港ドル）であった。
当社の資本構造は、当社が所属するグループの資本管理の方策に配慮して定期的に見直され、管理され
ている。当社の資本構造の調整は、当社またはグループに影響を及ぼす経済環境の変化を考慮し、当社に
対する取締役会の忠実義務または香港会社法の要件と矛盾しない範囲で行われる。
取締役会による当社の資本構造の見直しの結果は、配当が宣言される場合に、配当水準を決定するため
の基準として使用される。
35/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
香港証券先物法に基づき登録された認可企業として、当社は香港証券先物（金融資源）規則（以下「Ｆ
ＲＲ」という。）の資本規制の対象にもなっている。流動資本の最低必要額は、 100,000 香港ドルとＦＲＲ
で定められた必要流動資本のいずれか高い方である。当社は、ＦＲＲの要件を遵守していることを日次
ベースでモニターしている。当事業年度中、当社は常にＦＲＲの要件を遵守していた。
10 重要な関連当事者取引
本財務書類において別途開示されている取引の他、当社は、通常の営業過程において関連当事者と以下
の取引を行った。
（ａ）受取報酬および支払報酬
2021 年 2020 年
注記
香港ドル 香港ドル
受取報酬
受取投資運用報酬 (ⅱ) 81,829,082 40,012,764
支払報酬
(23,385,076) (6,967,624)
支払サブ・マネージャー報酬 (ⅲ)
（ⅰ）当社は当事業年度において以下のファンドのファンド・マネージャーである。
－ アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（以下「ファンド・シリーズ 18 」という。）（ 2021 年
６月 15 日に償還）
－ メキシコ・ボンド・ファンド（以下「ファンド・シリーズ 19 」という。）
－ テンプルトン世界債券ファンド 外貨建てシリーズ（以下「ファンド・シリーズ 20 」という。）
－ グローバル・バランス・プラス・ファンド（以下「ファンド・シリーズ 25 」という。）
－ 米国成長株集中投資ファンド 外貨建てシリーズ（以下「ファンド・シリーズ 27 」という。）
－ トレジャリー・プレミアム・プラス・ファンド（以下「ファンド・シリーズ 28 」という。）
－ フィクスト・インカム・ファンド（以下「ファンド・シリーズ 30 」という。）（ 2021 年 12 月 23 日に
償還）
－ トレジャリー・プレミアム・プラスⅡファンド（以下「ファンド・シリーズ 31 」という。）
－ 米ドル建て償還時目標設定型ファンド 1703 （以下「ファンド・シリーズ 32 」という。）
－ 高配当日本株リスクコントロール型（以下「ファンド・シリーズ 33 」という。）
－ 米ドル建て償還時目標設定型ファンド 1710 （以下「ファンド・シリーズ 34 」という。）
－ ＪＧＢアセット・スワップ・ファンド（以下「ファンド・シリーズ 36 」という。）
－ 日経 225 連動イントラデイ・ファンド（以下「ファンド・シリーズ 37 」という。）
－ 償還時目標設定型ファンド 1802 （以下「ファンド・シリーズ 38 」という。）
－ チャイナ・ホンコン・エクイティ・オポチュニティーズ・ファンド（以下「ファンド・シリーズ
39 」という。）
－ 償還時目標設定型ファンド 1809 （以下「ファンド・シリーズ 40 」という。）
－ マルチ・アセット・システマティック・ストラテジーズ・ファンド（以下「ファンド・シリーズ
41 」という。）
－ 償還時目標設定型ファンド 1903 （以下「ファンド・シリーズ 42 」という。）
36/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
－ フレキシベータ・ファンド（ＶＴ５ディフェンシブおよびＶＴ 10 アクティブ）（以下「ファンド・
シリーズ 43 」という。）
－ 米ドル建てシティグループ・ノート・リターン・リファリング・ザ・ハイ・ウォーターマーク・オ
ブ・グローバル・マルチ・アセット・ストラテジー・ファンド（以下「ファンド・シリーズ 44 」と
いう。）
－ グローバル・マルチ・セマティック・エクイティ・ファンド（以下「ファンド・シリーズ 45 」とい
う。）
－ 米国エクイティ・イントラデイ・モメンタム・ファンド（以下「ファンド・シリーズ 46 」とい
う。）
－ アルジェブリス・フィナンシャル・ハイブリッド証券ファンド（以下「ファンド・シリーズ 47 」と
いう。）（ 2021 年１月 29 日に設定）
－ 日経 225 ベア・イントラデイ・ファンド（以下「ファンド・シリーズ 49 」という。）（ 2021 年３月 16
日に設定）
－ 米国大型株イントラデイ・ファンド（以下「ファンド・シリーズ 50 」という。）（ 2021 年８月 30 日
に設定）
－ シティグループ社債 償還時目標設定型ファンド（以下「ファンド・シリーズ 54 」という。）（ 2021
年９月 30 日に設定）
－ ＣＧＭＹＬインデックス・ターゲット・ボラティリティ・ファンド 2012 （ＳＰ）（以下「ＣＧＭＹ
Ｌ」という。）
－ トルコ債券オープン（毎月決算型）為替アクティブヘッジ（以下「ＫＡＭ」という。）
（ⅱ）当社は、当社の管理下にある以下のファンドから、報酬を受け取る権利を有している。
受取投資運用 / 助言報酬
ファンド・シリーズ 18 、 19 、 20 、 25 、 26 、 27 、 28 、 30 、 31 、 32 、 33 、 34 、 36 、 37 、 38 、 39 、 40 、
41 、 42 、 43 、 44 、 45 、 46 、 47 、 49 、 50 、 54 、ＣＧＭＹＬおよびＫＡＭの受取投資運用報酬は、ファ
ンドの純資産価額の年率 0.01 ％から 1.8 ％で計算される。
（ⅲ）当社とシリーズ 18 、 19 、 39 および 45 のサブ・マネージャーとの間で締結されたサブ・マネジメント
契約に従い、支払サブ・マネージャー報酬が、受取管理報酬総額のそれぞれ 72 ％、 50 ％、 55 ％およ
び 55 ％で算定され、サブ・マネージャーに支払われる。 2021 年 12 月 31 日現在においてシリーズ 19 、
39 および 45 のサブ・マネージャーに支払われた支払サブ・マネージャー報酬総額は、 23,385,076 香
港ドル（ 2020 年 :6,967,624 香港ドル）であった。
37/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（ｂ）支払管理報酬
当社は、当社に付帯的な販売サポート・サービスを提供している兄弟会社に管理報酬を支払った。 2021
年 12 月 31 日に終了した報告期間における支払管理報酬は、 25,849,811 香港ドル（ 2020 年： 6,456,764 香港ド
ル）であった。
（ｃ）経営幹部の報酬
注記５に開示されている取締役の報酬以外に、他の経営幹部の報酬はない。
2021 年 2020 年
香港ドル 香港ドル
20,875,531 19,733,029
経営幹部の報酬
特定の経営幹部に対する報酬の開示金額が、シティグループ内の兄弟会社（以下「グループ会社」とい
う。）によって支払われた。当社は、経営幹部の役務の提供についてグループ会社を直接補償しなかっ
た。
11 金融商品
信用リスク、流動性リスクおよび金利リスクならびに為替リスクに対するエクスポージャーは、当社の
通常の営業過程において生じる。これらのリスクは、下記の当社の財務管理方針および施策によって管理
されている。
（ａ）信用リスク
当社の信用リスクは、主に兄弟会社の銀行に保有されている現金および現金同等物、当社の投資運用活
動により生じる未収報酬に起因する。経営陣は、信用方針を整備しており、信用リスクのエクスポー
ジャーを継続的にモニターしている。
未収運用報酬は定期的に見直され、定期的なスケジュールで決済される。兄弟会社に対する債権につい
ては、経営陣は、グループ会社に預け入れている金融資産の不履行リスクは僅少であると考えている。
信用リスクの最大エクスポージャーは、報告期間の期末時点の当該金融資産の帳簿価額に相当する。
（ｂ）流動性リスク
当社の流動性リスク管理プロセスは、シティグループおよびシティグループ・ネットワーク全体のブ
ローカー・ディーラーの流動性および資金調達プロセスならびに流動性監視フレームワークに統合されて
いる。シティグループの方針では、シティグループおよびシティグループ・ネットワーク全体のブロー
カー・ディーラーは、強固な流動性ポジションを維持し、予想および予想外の現在および将来のキャッ
シュ・フローと担保のニーズの両方を満たすのに十分なキャッシュ・フローを確保する必要がある。
2021 年および 2020 年 12 月 31 日現在、すべての金融負債は１年以内に満期が到来するか、または、要求に
応じて返済される。金融負債の最も早い契約上の決済日の詳細は、注記８に開示されている。
38/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（ｃ） 金利リスク
当社は、 2021 年に定期預金を保有しておらず、現金および現金同等物に係る銀行利息を得る範囲での金
利リスクに対するエクスポージャーは重要ではない。当社は、 2021 年および 2020 年に当社が現金および現
金同等物に係る銀行利息を得る範囲でのみ、金利リスクにさらされていた。
（ｄ）為替リスク
為替リスクは、為替レートの変動が金融商品の価値に影響を与える可能性によって生じる。
為替リスクのエクスポージャーを最小化するため、経営陣は、相殺が必要な外貨を直物レートで売買す
ることにより正味エクスポージャーが許容水準に保たれることを確認している。
（ⅰ）為替リスクに対するエクスポージャー
当社の機能通貨以外の通貨建である資産および負債の認識額から生じた為替リスクに対する、当社の
報告期間の期末時点のエクスポージャーの詳細は以下の表の通りである。
2021 年 2020 年
豪ドル建 日本円建 米ドル建 豪ドル建 日本円建 米ドル建
香港ドル相当 香港ドル相当 香港ドル相当 香港ドル相当 香港ドル相当 香港ドル相当
現金および
3,419 952,524 8,172,619 3,609 727,218 7,932,630
現金同等物
売掛金および
－ 2,617,546 3,768,281 － 4,356,006 2,008,536
その他の資産
買掛金および
－ (1,473,267) (25,290,774) － (5,970,427) (9,507,160)
未払費用
正味エクス
3,419 2,096,803 (13,349,874) 3,609 (887,203) 434,006
ポージャー
香港ドルは米ドルに対するペッグ制が施行されているため、当社は米ドルと香港ドルの為替レート変
動のリスクは重要ではないと考えている。
39/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（ⅱ）感応度分析
以下の表は、他のすべてのリスク変数を一定と仮定した場合に、報告期間の期末時点で当社が多額の
エクスポージャーを有している為替レートが同日に変更された場合に生じると考えられる当社の税引前
利益の瞬間的な変動を表している。
2021 年 2020 年
税引前利益の 税引前利益の
為替レートの 為替レートの
増加／（減少） 増加／（減少）
上昇／（下落） 上昇／（下落）
香港ドル 香港ドル
豪ドル 1.87 ％ 64 5.13 ％ 185
(1.01) ％ (35) － －
日本円 0.14 ％ 2,936 5.26 ％ (46,627)
(17,823) －
(0.85) ％ －
感応度分析では、為替レートの変動が、報告期間の期末時点で為替リスクのある当社保有の金融商品
の再測定に適用されたと仮定し、機能通貨以外の通貨建である内部取引による債権債務を含めている。
感応度分析は、 2020 年と同じ基準で実施されている。
（ｅ）金融資産および負債の公正価値
金融資産および負債の公正価値は、 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日現在の財政状態計算書の帳簿
価額と大きな相違はないと考えられる。
12 直接および最終的な持株会社
2021 年 12 月 31 日現在、取締役会は、当社の直接の親会社は、香港で設立されたシティグループ・グロー
バル・マーケッツ・ホンコン・ホールディングス・リミテッドであるとみなしている。同社は財務書類を
作成しているが、公衆の閲覧に供されていない。 2021 年 12 月 31 日現在の当社の最終的な持株会社は、米国
で設立されたシティグループ・インクであるとみなされる。シティグループ・インクは米国で一般に認め
られる会計原則に基づき連結財務書類を作成しており、公衆の閲覧に供されている。
13 公表されているが 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度において未発効の修正、新基準および解釈指針の
潜在的影響
本財務書類の公表日までに、ＨＫＩＣＰＡは 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度において未発効で、本
財務書類に適用されていない、多くの修正および新基準、ＨＫＦＲＳ第 17 号 「保険契約」 を公表した。本
変更には、当社に関連する可能性がある以下が含まれている。
以下の日付以降に開始する
会計期間より適用
ＨＫＦＲＳ第３号の修正 「概念フレームワークへの参照」 2022 年１月１日
40/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
ＨＫＡＳ第 16 号の修正 「有形固定資産：意図された使用の前に発生する
2022 年１月１日
利益」
ＨＫＡＳ第 37 号の修正 「不利な契約－契約の履行のコスト」 2022 年１月１日
ＨＫＦＲＳの年次改善 2018 年－ 2020 年サイクル 2022 年１月１日
ＨＫＡＳ第１号の修正 「負債の流動または非流動への分類」 2023 年１月１日
ＨＫＡＳ第１号およびＨＫＦＲＳ実務記述書第２号の修正 「会計方針の
2023 年１月１日
開示」
ＨＫＡＳ第８号の修正 「会計上の見積りの定義」 2023 年１月１日
ＨＫＡＳ第 12 号の修正 「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延
2023 年１月１日
税金」
当社は、これらの修正が初度適用の期間に及ぼす影響について評価中である。これまでのところ、これ
らの修正の適用が本財務書類に重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えている。
次へ
41/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
42/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
43/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
44/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
45/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
46/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
47/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
48/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
49/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
50/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
51/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
52/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
53/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
54/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
55/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
56/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
57/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
58/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
59/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
60/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
61/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
62/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
63/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
64/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
65/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【損益の状況】
管理会社の損益の状況については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載した管理会社の純損
益およびその他の包括利益計算書を御参照ください。
66/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（訳文）
独立監査人の監査報告書
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド
（香港で設立された有限責任会社）
の株主各位
財務書類監査に関する報告
監査意見
私どもは、７ページから 30 ページ（訳注：原文のページ）に記載されたシティグループ・ファースト・イ
ンベストメント・マネジメント・リミテッド（以下「会社」という。）の財務書類、すなわち、 2021 年 12 月
31 日現在の財政状態計算書、同日に終了した事業年度における純損益およびその他の包括利益計算書、資本
変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記
の監査を行った。
私どもは、当該財務書類が、香港公認会計士協会（以下「ＨＫＩＣＰＡ」という。）が発行した香港財務
報告基準（以下「ＨＫＦＲＳ」という。）に準拠して、 2021 年 12 月 31 日現在の会社の財政状態ならびに同日
に終了した事業年度の経営成績およびキャッシュ・フローに対して真実かつ公正な概観を与えているものと
認める。
監査意見の根拠
私どもは、ＨＫＩＣＰＡが発行した香港会計基準（以下「ＨＫＳＡ」という。）に準拠し、実務指針第 820
号（改訂） 「登録会社および仲介業者の関連会社の監査」 を参照して監査を行った。本基準のもとでの私ど
もの責任は、当報告書の 「財務書類の監査に対する監査人の責任」 区分に詳述されている。私どもは、ＨＫ
ＩＣＰＡの 「職業的監査人の倫理規定」 （以下「当規定」という。）に準拠して会社から独立しており、さ
らに私どもは、当規定に準拠してその他の倫理上の責任を果たした。私どもは、監査意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務書類およびそれに対する監査報告書以外の情報
取締役は、その他の情報について責任を有する。その他の情報は、年次報告書に含まれるすべての情報か
ら成るが、財務書類およびそれに対する監査報告書は含まれない。
財務書類に対する私どもの監査意見は、その他の情報を対象としていないため、私どもは、当該その他の
情報に対していかなる形式の保証の結論も表明しない。
財務書類の監査に関する私どもの責任は、その他の情報を通読し、その過程で、当該その他の情報が財務
書類もしくは私どもが監査上入手した知識と著しく矛盾していないか、またはそれ以外に重要な虚偽表示で
あると疑われるようなものがないかを検討することである。
67/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
私どもは、実施した作業に基づき、当該その他の情報に重要な虚偽の記載があるとの結論に至った場合、
かかる事実を報告する必要がある。私どもはこの点に関し、報告すべきことはない。
財務書類に対する取締役の責任
取締役は、ＨＫＩＣＰＡが発行したＨＫＦＲＳおよび香港会社法に準拠して、真実かつ公正な概観を与え
る財務書類を作成する責任、および不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために
取締役が必要と判断する内部統制に対する責任がある。
財務書類の作成において、取締役は、会社の継続企業の前提の評価、継続企業に関連する事項の開示（該
当する場合）および継続企業の前提による会計処理の実施に責任を有する。ただし、取締役が会社を清算ま
たは業務を停止する意思を有する場合、あるいはそうするより他に現実的な代替方法がない場合はこの限り
でない。
さらに、取締役は、当該財務書類が、香港証券先物（記録の保存）規則に基づき保存された記録に準拠
し、かつ香港証券先物（会計および監査）規則の要件を充足していることを確保する必要がある。
財務書類の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、全体として財務書類に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合
理的な保証を得て、監査意見を含む監査報告書を発行することにある。当報告書は香港会社法の第 405 条に準
拠し、集団としての株主に対してのみ作成され、前項に記載されたその他の記載内容について報告するもの
であり、その他の目的で使用してはならない。私どもは当報告書の内容に関して他のいかなる人物に対する
責任も負わず、かつ責務も引き受けない。
合理的な保証は、高い水準の保証であるが、ＨＫＳＡに準拠して実施された監査が、存在する重要な虚偽
表示を常に発見することを確約するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があ
り、個別にまたは集計すると、当該財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。また私どもは、当該財務書類が香港証券先物（記録の保存）規則に
基づき保存された記録に準拠し、かつ香港証券先物（会計および監査）規則の要件を充足しているかどうか
についての合理的な保証を得る必要がある。
ＨＫＳＡに準拠した監査の一環として、私どもは、監査を通じて職業的専門家としての判断を行い、職業
的懐疑心を保持する他、以下を行う。
－ 不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手
続を立案、実施し、監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な
虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による当該リスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、
文書の偽造、意図的な除外、虚偽の言明、または内部統制の無効化が伴うためである。
－ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これ
は、会社の内部統制の有効性に対する意見を表明することが目的ではない。
－ 取締役が採用した会計方針の適切性、ならびに取締役によって行われた会計上の見積りおよび関連する
開示の妥当性を評価する。
68/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
－ 取締役が継続企業の前提により会計処理を実施したことの適切性について結論付ける。また、入手した
監査証拠に基づき、会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して、
重要な不確実性が存在するか否かを判断する。重要な不確実性が存在するとの結論に至った場合、当監
査報告書において、財務書類の関連する開示を参照するよう促すか、または当該開示が不適切な場合
は、財務書類に対する私どもの監査意見を修正する必要がある。私どもの結論は、監査報告書の日付ま
でに入手した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象または状況により、会社が継続企業として
存続しなくなる可能性がある。
－ 財務書類の全体的な表示、構成および内容（開示を含む。）、ならびに、財務書類が基礎となる取引や
会計事象を適正に表しているかを評価する。
私どもは、取締役と、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査上の重要な発見事項（監査
の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む。）に関して、協議する。
香港証券先物法の香港証券先物（記録の保存）規則および香港証券先物（会計および監査）規則に基づいた
法定事項に関する報告
私どもは、当該財務書類が、香港証券先物（記録の保存）規則に基づき保存された記録に準拠し、かつ香
港証券先物（会計および監査）規則の要件を充足しているものと認める。
ケーピーエムジー
公認会計士
香港、セントラル
チャターロード 10
プリンスビル８階
2022 年４月 27 日
69/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor’s report to the member of
Citigroup First Investment Management Limited
(Incorporated in Hong Kong with limited liability)
Report on the audit of the financial statements
Opinion
We have audited the financial statements of Citigroup First Investment Management Limited (“the Company”) set out
on pages 7 to 30, which comprise the statement of financial position as at 31 December 2021, the statement of profit of
loss and other comprehensive income, the statement of changes in equity and the statement of cash flows for the year
then ended and notes to the financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of the Company as at 31
December 2021 and of its financial performance and its cash flows for the year then ended in accordance with Hong
Kong Financial Reporting Standards (“HKFRSs”) issued by the Hong Kong Institute of Certified Public Accountants
(“HKICPA”) and have been properly prepared in compliance with the Hong Kong Companies Ordinance.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with Hong Kong Standards on Auditing (“HKSAs”) and with reference to
Practice Note 820 (Revised), The audit of licensed corporations and associated entities of intermediaries , issued by the
HKICPA. Our responsibilities under those standards are further described in the Auditor’s responsibilities for the audit
of the financial statements section of our report. We are independent of the Company in accordance with the HKICPA’
s Code of Ethics for Professional Accountants (“the Code”) and we have fulfilled our other ethical responsibilities in
accordance with the Code. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide
a basis for our opinion.
Information other than the financial statements and auditor’s report thereon
The directors are responsible for the other information. The other information comprises all the information included in
the annual report, other than the financial statements and our auditor’s report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing
so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge
obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we
are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
70/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Responsibilities of the directors for the financial statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view in accordance
with HKFRSs issued by the HKICPA and the Hong Kong Companies Ordinance and for such internal control as the
directors determine is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company’s ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the directors either intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic
alternative but to do so.
In addition, the directors are required to ensure that the financial statements are in accordance with the records kept
under the Hong Kong Securities and Futures (Keeping of Records) Rules and satisfy the requirements of the Hong Kong
Securities and Futures (Accounts and Audit) Rules.
Auditor’s responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion. This
report is made solely to you, as a body, in accordance with section 405 of the Hong Kong Companies Ordinance, and to
report to you on the other matters set out in the preceding paragraph, and for no other purpose. We do not assume
responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this report .
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with
HKSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these financial statements. In addition, we are required to obtain reasonable
assurance about whether the financial statements are in accordance with the records kept under the Hong Kong Securities
and Futures (Keeping of Records) Rules and satisfy the requirements of the Hong Kong Securities and Futures
(Accounts and Audit) Rules
As part of an audit in accordance with HKSAs, we exercise professional judgement and maintain professional scepticism
throughout the audit. We also:
－ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations or the override of internal control.
－ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company’s internal control.
－ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the directors.
71/72
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
－ Conclude on the appropriateness of the directors’ use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Company’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the financial
statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit
evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However, future events or conditions may cause the
Company to cease to continue as a going concern.
－ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Report on matters under the Hong Kong Securities and Futures (Keeping of Records) Rules and Hong Kong Securities
and Futures (Accounts and Audit) Rules of the Hong Kong Securities and Futures Ordinance
In our opinion, the financial statements are in accordance with the records kept under the Hong Kong Securities and
Futures (Keeping of Records) Rules and satisfy the requirements of the Hong Kong Securities and Futures (Accounts
and Audit) Rules.
KPMG
Certified Public Accountants
8th Floor, Prince’s Building
10 Chater Road
Central, Hong Kong
2 7 April 202 2
（※） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書代 理人
が別途保管している。
72/72
