瀬戸内開発株式会社 半期報告書 第57期(2022/07/01－2023/06/30)
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瀬戸内開発株式会社(E04664)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【中間会計期間】 第57期中（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 瀬戸内開発株式会社
【英訳名】 Setouchi Kaihatsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山中 秋夫
【本店の所在の場所】 広島県三原市沼田東町釜山10345番地の６
【電話番号】 （0848）66－0321
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 重安 晋策
【最寄りの連絡場所】 広島県三原市沼田東町釜山10345番地の６
【電話番号】 （0848）66－0321
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 重安 晋策
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第55期中 第56期中 第57期中 第55期 第56期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日 ７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
12月31日 12月31日 12月31日 ６月30日 ６月30日
107,890 102,116 101,220 209,011 203,581
売上高 （千円）
13,858 7,564 87 19,913 18,439
経常利益 （千円）
中間（当期）純利益又は
12,069 16,476
（千円） △ 8,911 △ 776 △ 11,484
中間純損失（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
91,790 91,790 91,790 91,790 91,790
資本金 （千円）
11,214 11,214 11,214 11,214 11,214
発行済株式総数 （株）
924,675 920,171 916,821 929,082 917,598
純資産額 （千円）
1,044,845 1,023,596 1,015,424 1,028,913 1,031,697
総資産額 （千円）
82,457.26 82,055.59 81,756.90 82,850.24 81,826.11
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）
1,076.32 1,469.29
純利益又は１株当たり中 （円） △ 794.65 △ 69.22 △ 1,024.12
間（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り中間（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
88.49 89.90 90.29 90.30 88.94
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッ
27,000 6,403 27,910 30,099
（千円） △ 5,845
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
8,770
（千円） △ 10,948 △ 2,729 △ 24,097 △ 14,621
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 5,813 △ 5,813 △ 5,033 △ 12,579 △ 12,555
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
69,174 59,529 39,484 50,170 53,092
（千円）
間期末（期末）残高
24 24 24 22 24
従業員数 （人）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用してお
り、第56期中及び第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となって
おります。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
関係会社に該当する会社はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 24
（注）当社の事業はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されていません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
なお、事業上優先的に対処すべき課題としては、引き続き新型コロナウィルス感染症の感染予防対策に努めます。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク
についての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当上半期における我が国経済は、不安定な世界情勢の中で原材料価格やエネルギー価格の高騰、流行を繰り返す
新型コロナウイルスの影響により依然として厳しい状況にあります。ゴルフ場業界ではアウトドア志向による一時
的なブームも落着きを見せる中、当クラブでは組数制限を実施しスムーズなラウンドの提供に努めてまいりまし
た。しかしながら、夏場の災害的な猛暑によりコースの損傷が起こり、これの回復に向けて取り組んでまいりまし
た。こうした状況の中、当中間会計期間の入場者数は14,897名で、前年同期比545名（3.5％）の減少となりまし
た。
この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ16,272千円減少し、1,015,424千円となりました。当中間
会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ15,496千円減少し、98,603千円となりました。当中間会計期間末の
純資産合計は、前事業年度末に比べ776千円減少し、916,821千円となりました。
(b)経営成績
当中間会計期間の売上高は101,220千円（前年同期比0.88%減）、売上原価は69,392千円（前年同期比6.77%
増）、販売費及び一般管理費は33,368千円（前年同期比2.11%増）、営業損失は1,540千円（前年同期は4,443千円
の営業利益）となりました。また、経常利益は87千円（前年同期比98.85%減）となり、中間純損失は776千円（前
年同期は中間純損失8,911千円)となりました。
なお、当社には子会社がなく、ゴルフ場経営のみ行っておりますので、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
が5,845千円、投資活動によるキャッシュ・フローが2,729千円、財務活動によるキャッシュ・フローが5,033千円
減少したことにより、前事業年度末に比べ13,608千円減少し、当中間会計期間末には39,484千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、5,845千円（前年同期6,403千円の獲得）となりました。これは、税引前中間純
損失628千円（前年同期は税引前中間純損失8,762千円）を計上し、その他の負債の減少額10,475千円があったこと
等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,729千円（前年同期8,770千円の獲得）となりました。これは、定期預金の払
戻による収入が12,000千円、定期預金の預入による支出が7,400千円、有形固定資産の取得による支出が7,329千円
発生したことによるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
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財務活動の結果使用した資金は、5,033千円（前年同期は5,813千円の使用）となりました。これは、主に長期借
入金の返済による支出3,808千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a)当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を
省略しております。
(b)営業収入の実績
第56期中 第57期中
グリーンフィー（千円） 28,814 29,847
キャディフィー（千円） 52,155 50,248
売店食堂収入（千円） 1,930 1,763
その他の収入（千円） 4,698 4,872
年会費収入（千円） 14,517 14,488
計（千円） 102,116 101,220
入場人数（名） 15,442 14,897
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。こ
の中間財務諸表の作成にあたっては、当中間会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される
前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
資産合計は、前事業年度末と比較して16,272千円減少し1,015,424千円となりました。具体的には現金及び預金の
減少18,207千円、有形固定資産の減少1,142千円等となっています。
負債合計は、前事業年度末に比較して15,496千円減少し98,603千円となりました。具体的には流動負債が7,996千
円減少、固定負債が7,501千円減少となっています。
(b)経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は101,220千円（対前年同期比0.88％減）、売上原価は69,392千円（対前年同期比
6.77％増）、販売費及び一般管理費は33,368千円（対前年同期比2.11％増）、営業損失は1,540千円（前年同期は営
業利益4,443千円）、経常利益は87千円（前年同期は経常利益7,564千円）、中間純損失は776千円（前年同期は中間
純損失8,911千円）となりました。
売上の減少については、入場者が減少した事が要因でありますが、単価を上げたことにより大幅な減少にはなりま
せんでした。売上原価の増加については、コース維持に係る修繕費や肥料薬剤費が増加したことが要因であります。
(c)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載して
おります。
(d)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
(e)資本の財源及び資金の流動性
資金概要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものはコース維持費、プレー費、販売費及び一般管理費の営業費用で
あります。また、設備資金需要としては、コース及びクラブハウスに対する有形固定資産があります。
財政政策
当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金及び設備資金について、自己資金の活用及び金
融機関からの長期借入を基本としております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,800
計 24,800
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 11,214 11,214 非上場 度は採用してお
りません。
計 11,214 11,214 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 11,214 － 91,790 － 837,390
2022年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
愛媛県越智郡上島町岩城6017 336 3.00
イワキテック株式会社
広島県尾道市長者ヶ原２丁目162番地の４ 91 0.81
鐵萬商事株式会社
49 0.44
三和株式会社 広島県三原市城町１丁目21番15号
広島県三原市小泉町4245 42 0.37
株式会社イズミ
広島県三原市小泉町4245 42 0.37
医療法人仁康会
東京都港区南2-16-5 42 0.37
三菱重工業株式会社
広島県尾道市因島洲江町1433-1 35 0.31
有限会社近藤塗研
広島県尾道市因島重井町5344-6 28 0.25
有限会社エイシンテック
28 0.25
株式会社共立機械製作所 広島県三原市皆実４丁目１番45号
広島県尾道市高須町904 28 0.25
山陽工業株式会社
28 0.25
しまなみ信用金庫 広島県三原市港町１丁目８番１号
749 6.68
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,214 11,214 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 11,214 － －
総株主の議決権 － 11,214 －
（注） 発行済株式はすべて普通株式であります。
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②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2022年７月１日から2022年12月31日
まで）の中間財務諸表について、公認会計士・高橋和司氏による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年６月30日) （2022年12月31日)
資産の部
流動資産
87,698 69,490
現金及び預金
5,996 8,966
売掛金
3,464 3,123
棚卸資産
4,807 5,711
その他
101,967 87,292
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 152,363 ※２ 148,761
建物（純額）
21,482 26,234
構築物（純額）
3,950 3,178
工具、器具及び備品（純額）
579,103 579,103
コース勘定
※２ 158,244 ※２ 158,244
土地
5,469 4,344
リース資産（純額）
5,042 4,647
その他（純額）
※１ 925,656 ※１ 924,513
有形固定資産合計
無形固定資産 3,864 3,422
209 196
投資その他の資産
929,730 928,132
固定資産合計
1,031,697 1,015,424
資産合計
負債の部
流動負債
4,642 5,209
買掛金
※２ 8,925 ※２ 11,067
１年内返済予定の長期借入金
1,989 1,299
リース債務
296 148
未払法人税等
2,337
賞与引当金 －
36,041 28,512
その他
54,232 46,236
流動負債合計
固定負債
※２ 50,611 ※２ 44,661
長期借入金
3,920 3,385
リース債務
3,336 2,320
退職給付引当金
2,000 2,000
その他
59,867 52,366
固定負債合計
114,099 98,603
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年６月30日) （2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
91,790 91,790
資本金
資本剰余金
837,390 837,390
資本準備金
837,390 837,390
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 11,582 △ 12,358
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 11,582 △ 12,358
917,598 916,821
株主資本合計
917,598 916,821
純資産合計
1,031,697 1,015,424
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
102,116 101,220
売上高
64,992 69,392
売上原価
37,123 31,828
売上総利益
32,680 33,368
販売費及び一般管理費
4,443
営業利益又は営業損失（△） △ 1,540
3,459 1,902
営業外収益
338 274
営業外費用
7,564 87
経常利益
特別損失
16,327 715
災害による損失
0
－
固定資産除却損
16,327 715
特別損失合計
税引前中間純損失（△） △ 8,762 △ 628
148 148
法人税、住民税及び事業税
148 148
法人税等合計
中間純損失（△） △ 8,911 △ 776
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
91,790 837,390 837,390 △ 97 △ 97 929,082
当中間期変動額
中間純損失（△） － － － △ 8,911 △ 8,911 △ 8,911
当中間期変動額合計
－ － － △ 8,911 △ 8,911 △ 8,911
当中間期末残高 91,790 837,390 837,390 △ 9,009 △ 9,009 920,171
当中間会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 91,790 837,390 837,390 △ 11,582 △ 11,582 917,598
当中間期変動額
中間純損失（△） － － － △ 776 △ 776 △ 776
当中間期変動額合計 － － － △ 776 △ 776 △ 776
当中間期末残高 91,790 837,390 837,390 △ 12,358 △ 12,358 916,821
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 8,762 △ 628
7,929 8,914
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,157 △ 2,337
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 783 △ 1,016
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 0
308 272
支払利息
16,327 715
災害損失
292
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,970
1,632 566
仕入債務の増減額（△は減少）
466 340
棚卸資産の増減額（△は増加）
2,947
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,272
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,780 △ 890
13,135
△ 10,475
その他の負債の増減額（△は減少）
23,335
小計 △ 4,561
利息及び配当金の受取額 1 0
利息の支払額 △ 308 △ 272
災害損失の支払額 △ 16,327 △ 715
△ 296 △ 296
法人税等の支払額
6,403
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
24,000 12,000
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 7,800 △ 7,400
△ 7,429 △ 7,329
有形固定資産の取得による支出
8,770
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 3,808 △ 3,808
△ 2,005 △ 1,225
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,813 △ 5,033
9,359
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,608
50,170 53,092
現金及び現金同等物の期首残高
※ 59,529 ※ 39,484
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 35～50年
機械装置及び車両運搬具 ４～17年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上してお
ります。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度にお
ける給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1）プレー収入
グリーンフィー、キャディーフィーについては、顧客がプレーしたその日にサービスを提供する事によ
り、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、プレー日で収益を認識し
ております。
(2）収入会費等
事業年度開始前後の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収しております。年会費収入につい
ては、一年間（７月１日から６月30日）にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係
る進捗度（月単位）に基づき収益を認識しております。
会員権の名義書換手数料については、名義書換が完了した時点で履行義務が充足するものと判断し、名義
書換が完了した時点で収益を認識しております。
(3）食堂委託収入
食堂は外部委託しており、委託会社の１カ月間の売上高の一部が委託収入となる事から、１カ月の食堂利
用が終了した時点で収益を認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
する事といたしました。これによる当中間会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前事業年度に係るものについては記載
しておりません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を予測することは困難な状況にあります。当社は、今後の
業績については、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの感染状況の収束に伴い段階的に回復してい
くと仮定し、現時点での入手可能な情報に基づいて中間財務諸表を作成しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
1,367,806 千円 1,356,330 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
土地 158,244千円 158,244千円
建物 130,760 127,763
計 289,004 286,008
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金 2,856千円 2,856千円
長期借入金 5,482 5,482
計 8,338 8,338
（中間損益計算書関係）
減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
有形固定資産 7,433千円 8,472千円
無形固定資産 495 442
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,214 － － 11,214
合計 11,214 － － 11,214
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
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当中間会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,214 － － 11,214
合計 11,214 － － 11,214
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 86,635 千円 69,490 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △27,105 △30,006
現金及び現金同等物 59,529 39,484
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有者移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
フェアウェイスイーパー、アプローチモアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年６月30日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）１年内返済予定の長期借
8,925 8,951 26
入金
（2）リース債務（流動負債） 1,989 1,980 △9
（3）長期借入金 50,611 50,740 129
（4）リース債務（固定負債） 3,920 3,803 △117
負債計 65,446 65,475 29
（注）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」については、現金であること、または短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、「買掛金」、「未払費用」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
なお、市場価格のない金融商品は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下
の通りであります。
（単位：千円）
区分 前事業年度
会員預り金 2,000
当中間会計期間（2022年12月31日）
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（1）1年内返済予定の長期借
11,067 11,239 172
入金
（2）リース債務（流動負債） 1,299 1,292 △6
（3）長期借入金 44,661 44,590 △70
（4）リース債務（固定負債） 3,385 3,293 △92
負債計 60,413 60,416 3
（注）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」については、現金であること、または短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、「買掛金」、「未払費用」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
なお、市場価格のない金融商品は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下
の通りであります。
（単位：千円）
区分 当中間会計期間
会員預り金 2,000
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（2022年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長
－ 8,951 － 8,951
期借入金
リース債務（流動負
－ 1,980 － 1,980
債）
長期借入金 － 50,740 － 50,740
リース債務（固定負
－ 3,803 － 3,803
債）
負債計 － 65,475 － 65,475
当中間会計期間（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長
－ 11,239 － 11,239
期借入金
リース債務（流動負
－ 1,292 － 1,292
債）
長期借入金 － 44,590 － 44,590
リース債務（固定負
－ 3,293 － 3,293
債）
負債計 － 60,416 － 60,416
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務（流動負債）及び１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、並びにリース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
有価証券の保有はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当社は、ストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。
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（持分法損益等）
算定対象となる関連会社はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の保有はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
グリーンフィー 28,814
キャディフィー 52,155
売店食堂収入 1,930
その他の収入 4,698
年会費収入 14,517
顧客との契約から生じる収益 102,116
その他の収益 －
外部顧客への売上高 102,116
当中間会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
グリーンフィー 29,847
キャディフィー 50,248
売店食堂収入 1,763
その他の収入 4,872
年会費収入 14,488
顧客との契約から生じる収益 101,220
その他の収益 －
外部顧客への売上高 101,220
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のと
おりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間
末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
契約負債の残高
前事業年度（千円） 当中間会計期間（千円）
契約負債（期首残高） 2,389 2,475
契約負債（中間期末（期末）残高） 2,475 15,398
契約負債は、事業年度の開始前後の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収した年会費収入の前受金
です。期首の契約負債残高は本事業年度（2022年７月１日～2023年６月30日）の年会費収入を事業年度開始前に受
け入れた金額です。年会費収入は、一年間（７月１日から６月30日）にわたって履行義務が充足するものと判断
し、履行義務の充足に係る進捗度（月単位）に基づき収益を認識し、前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。
従って、期首の契約負債（前受金）残高並びに事業年度開始後に受け入れた年会費収入の前受金の半分が当中間会
計期間において収益認識され、残りの半分は中間会計期間末の契約負債残高となり、下半期の収益認識に伴い取り
崩されます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
グリーンフィー キャディフィー 売店食堂収入 その他の収入 年会費収入 合計
外部顧客への売上高 28,814 52,155 1,930 4,698 14,517 102,116
２．地域ごとの情報
(1）売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略してお
ります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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Ⅱ 当中間会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
グリーンフィー キャディフィー 売店食堂収入 その他の収入 年会費収入 合計
外部顧客への売上高 29,847 50,248 1,763 4,872 14,488 101,220
２．地域ごとの情報
(1）売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略してお
ります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
１株当たり純資産額 81,826.11円 81,756.90円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 917,598 916,821
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
917,598 916,821
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
11,214 11,214
（期末）の普通株式の数（株）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり中間純損失（△） △794.65円 △69.22円
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円） △8,911 △776
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失（△）（千円） △8,911 △776
普通株式の期中平均株式数（株） 11,214 11,214
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第56期）（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）2022年９月27日中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年3月31日
瀬戸内開発株式会社
取締役会 御中
高橋和司公認会計士事務所
広島県尾道市
公認会計士
高橋 和司
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
瀬戸内開発株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの第57期事業年度の中間会計期間（2022年７月１日から
2022年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、瀬戸
内開発株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年７月１日から2022年
12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
瀬戸内開発株式会社(E04664)
半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記
事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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