株式会社アウトソーシング 内部統制報告書 第26期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第26期(2022/01/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アウトソーシング |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アウトソーシング(E05447)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【会社名】 株式会社アウトソーシング
【英訳名】 OUTSOURCING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役会長兼社長 土井 春彦
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表執行役会長兼社長土井春彦は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下「当社グループ」とす
る。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る
内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意
見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止
又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年12月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考
慮して決定しており、僅少な事業拠点を除く全ての事業拠点を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏ま
え、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、持分法適用会社１社については、
金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去
後）の状況を勘案した上で、当連結会計年度について、連結売上高の概ね２／３程度の割合を占める８事業拠点を
「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目とし
て売上高、売掛金及び給与に係る業務プロセスを評価の対象といたしました。
３【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な
不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内
部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、2022年１月14日に過年度の有価証券報告書、四半期報告書等の訂正を行い、また、前連結会計年度の2021
年12月末時点の財務報告に関する内部統制は有効ではなく、開示すべき重要な不備が存在すると評価いたしました。
本件に関連して、東京証券取引所に対して2022年３月８日付で「改善報告書」、及び2022年９月22日付で改善措置
の実施状況及び運用状況を記載した「改善状況報告書」を提出し、内部統制の整備・運用を図るとともに、当社グ
ループにおける内部管理体制等の強化に努めてまいりました。
当社は、新たに招聘した社外取締役３名を含めた新経営体制のもと、全社一丸となって再発防止について議論し、
改善措置に取り組んでまいりました。特に、当社及び国内子会社において、再発防止策の実行による企業風土改革・
従業員のコンプライアンス意識の醸成・会計リテラシー向上について一定の成果が現れてきたものと考えておりま
す。
他方で、在外子会社について、チリの連結子会社であるINVERSIONES SL GROUP SpAにおいて、現地経営者がその立
場を利用し、内部統制を無効化することにより、利益相反となる関連当事者取引等の不正を実行していたこと、ま
た、当該不正や滞留債権管理等の管理体制上の問題が生じました。
また、当第４四半期において、マレーシアの連結子会社であるOS HRS SDN. BHD.の経営者がその立場を利用し、自
社利用ソフトウエアの開発失敗を隠蔽していたことが社内調査の結果判明し、当該ソフトウエア104百万円等を損失
処理しております。
加えて、会計監査人の監査の過程において、英国の連結子会社であるCDER GROUP LIMITED（以下、CDER社）につい
て、公的債権回収システムの不具合に起因する現金及び現金同等物と営業債務及びその他の債務の相殺漏れが生じ、
それぞれ575百万円過大となっていることが判明し、社内調査の結果、CDER社での銀行勘定調整手続及び当社のモニ
タリングが十分に機能せずこの誤りを発見できなかったことが判明いたしました。
これらの在外子会社における不正及び重要な誤謬について、改善施策が当社及び国内子会社に対する取り組みを優
先しており、当社の全社的な内部統制として、一部の在外子会社におけるコンプライアンス意識の浸透施策が十分で
なかったことや、在外子会社に対するモニタリング及び決算・財務報告プロセスが十分に機能していなかったことに
加え、在外子会社側での管理体制上の問題により生じたものと評価しております。
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内部統制報告書
このような在外子会社に関連して発生した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしてお
り、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備は、開示すべき重要な不備に該当すると判
断いたしました。
また、期末日までに改善のための十分な期間を確保することができなかったこと及び一部で上記事実の特定が当事
業年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでし
た。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、開示すべき重要な不備を是正する
ために、特に在外子会社におけるガバナンス体制の強化、在外子会社に対するモニタリング機能の強化に向け、再発
防止策による内部統制の整備・運用を図るとともに、当社及び国内子会社においても、内部統制の再徹底を図ってま
いります。
（再発防止策）
（１）在外子会社に対するコンプライアンス意識の改革、再発防止策の徹底
（２）在外子会社の管理体制の見直しによる牽制機能の強化
（３）当社における在外子会社に対するモニタリング機能の強化
①管理部門のモニタリング施策の見直し、運用
②管理部門の人材拡充・良質な人材の確保
③内部監査体制の充実
④取締役会及び監査委員会による監督機能の強化
（４）在外子会社の内部通報制度の整備・運用
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。
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