株式会社アウトソーシング 有価証券報告書 第26期(2022/01/01-2022/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第26期(2022/01/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アウトソーシング |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アウトソーシング(E05447)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
金融商品取引法第24条第1項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2023年3月31日
【提出日】
第26期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【事業年度】
株式会社アウトソーシング
【会社名】
OUTSOURCING Inc.
【英訳名】
代表執行役会長兼社長 土井 春彦
【代表者の役職氏名】
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【本店の所在の場所】
03-3286-4888(代表)
【電話番号】
執行役経営管理本部管掌 梅原 正嗣
【事務連絡者氏名】
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【最寄りの連絡場所】
03-3286-4888(代表)
【電話番号】
執行役経営管理本部管掌 梅原 正嗣
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社アウトソーシング(E05447)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際会計基準
回次
第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
311,311 360,874 365,135 569,325 689,777
売上収益 (百万円)
12,555 11,956 7,741 11,742 17,030
税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に
7,480 7,330 1,910 664 10,207
(百万円)
帰属する当期利益
親会社の所有者に
4,849 7,025 3,051 6,010 16,684
(百万円)
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
55,210 59,528 60,448 65,824 79,559
(百万円)
帰属する持分
186,141 239,485 302,901 351,939 399,403
総資産額 (百万円)
1株当たり親会社所有者
439.81 473.22 480.09 522.71 631.78
(円)
帰属持分
基本的1株当たり
69.42 58.34 15.17 5.27 81.05
(円)
当期利益
希薄化後1株当たり
69.10 58.27 15.17 5.27 81.05
(円)
当期利益
親会社所有者帰属持分
29.7 24.9 20.0 18.7 19.9
(%)
比率
親会社所有者帰属持分
18.7 12.8 3.2 1.1 14.0
(%)
当期利益率
15.2 19.8 91.0 294.1 11.7
株価収益率 (倍)
営業活動による
8,496 22,560 22,498 28,872 26,665
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 30,018 △ 8,572 △ 8,720 △ 38,373 △ 17,540
キャッシュ・フロー
財務活動による
32,442 26,905
(百万円) △ 3,207 △ 25,985 △ 5,971
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
29,451 40,246 81,720 48,334 53,231
(百万円)
期末残高
83,154 86,020 93,028 121,153 129,487
従業員数 (人)
(注1) 国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
(注2) 表示単位未満を四捨五入して記載しております。
(注3) 従業員数は就業人員であります。
(注4) 2018年12月期、2019年12月期、2020年12月期及び2021年12月期において行った企業結合に係る暫定的な会計処
理の確定に伴い、それぞれ2018年12月期、2019年12月期、2020年12月期及び2021年12月期の連結財務諸表を遡
及修正しております。
(注5) 2018年10月3日付で公募による新株発行及び2018年10月26日付で第三者割当による新株発行を行っており、こ
れらによる増加株式数を含めて2018年12月期は「1株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的1株当たり当
期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
41,411 44,484 41,599 48,489 62,100
売上高 (百万円)
605 4,097 2,452 3,447 3,987
経常利益 (百万円)
250 3,575 2,634 2,798 4,018
当期純利益 (百万円)
25,123 25,187 25,214 25,229 25,244
資本金 (百万円)
125,530,700 125,793,200 125,909,300 125,926,800 125,951,200
発行済株式総数 (株)
55,664 56,700 56,361 58,247 58,099
純資産額 (百万円)
106,828 116,410 163,493 178,093 204,008
総資産額 (百万円)
443.14 450.68 447.63 462.54 461.37
1株当たり純資産額 (円)
21.00 24.00 10.00 31.00 25.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
配当額)
2.32 28.46 20.92 22.22 31.90
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当
2.31 28.42 20.92
(円) - -
たり当期純利益
52.1 48.7 34.5 32.7 28.5
自己資本比率 (%)
0.7 6.4 4.7 4.9 6.9
自己資本利益率 (%)
455.2 40.7 66.0 69.8 29.7
株価収益率 (倍)
905.2 84.3 47.8 139.5 78.4
配当性向 (%)
9,361 9,864 9,844 11,453 12,513
従業員数 (人)
52.4 58.6 69.9 79.6 51.6
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,483 1,525 1,541 2,225 1,724
最低株価 (円) 946 914 348 1,235 900
(注1) 従業員数は就業人員であります。
(注2) 2018年10月3日付で公募による新株発行及び2018年10月26日付で第三者割当による新株発行を行っており、こ
れらによる増加株式数を含めて2018年12月期は「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜
在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
(注3) 2021年12月期及び2022年12月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(注4) 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年
4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
(注5) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年12月期の期首から適用し
ており、2022年12月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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株式会社アウトソーシング(E05447)
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2【沿革】
当社の沿革は、現代表執行役会長兼社長土井春彦が1987年5月に工場における製造ラインの業務請負を目的として
株式会社中部綜合(静岡市駿河区、資本金100万円、1988年4月株式会社ワーク・システムに社名変更)を設立したこ
とから始まります。株式会社中部綜合設立後、企業規模拡大にあたり分社化を進め、業務請負を目的とする会社とし
て、株式会社リアルタイム(京都府京都市)、株式会社ワークシステム・エンジニア(静岡市駿河区)、株式会社リ
アルタイム関東(千葉県船橋市)、株式会社リアルタイム静岡(静岡市駿河区)、株式会社リアルタイム北陸(富山
県高岡市)を設立しております。
その後、経営方針の徹底、人・物・金等経営資源の集中、管理業務の効率化を図るために、1997年1月に、静岡市
駿河区に生産工程における業務請負事業を目的とする会社として株式会社アウトソーシングを設立し、株式会社ワー
ク・システムほか5社の営業を承継しております。なお、株式会社ワーク・システムほか5社は、法的手続を経て、
1997年12月までに清算登記が終了しております。
株式会社アウトソーシング設立以後の当社グループの沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
1997年1月 生産工程における業務請負事業を目的として㈱アウトソーシングを静岡市駿河区稲川に設立
2001年5月 本社を静岡市駿河区南町に移転
2004年2月 一般労働者派遣事業の許可を受ける
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年1月 有料職業紹介事業の許可を受ける
2005年3月 輸送機器に特化した㈱アネブルを設立
2008年10月 ㈱リロケーション・ジャパンと共同出資にて、管理業務委託サービスに特化した㈱ORJを設立
2009年3月 ㈱フリーワークを吸収合併し、本社を大阪市北区茶屋町に移転
合併に伴い、㈱大生エンジニアリング(現㈱ORJ)が子会社となる
2009年6月 ㈱フルキャストセントラル(現㈱アネブル)を子会社化
2009年8月 医薬品・医療機器・化学系に特化した㈱アールピーエム、㈱トライアングル(現㈱アールピーエ
ム)の全株式を取得し、子会社化
2009年11月 研究・開発の受託・請負事業、技術者派遣事業に特化した聖翔㈱(現㈱アウトソーシングテクノロ
ジー)を子会社化
これに伴い、㈱エスティエスも子会社化
2010年3月 本社を静岡市駿河区南町に移転
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上
場
2010年7月 子会社㈱アネブルが子会社㈱アウトソーシングセントラル及び子会社㈱ヤストモを吸収合併し、㈱
アウトソーシングセントラルに商号変更
2010年7月 本社を静岡市葵区紺屋町に移転
2010年8月 子会社奥拓索幸(上海)企業管理服務有限公司を設立、中国へ進出
2010年9月 ㈱ニッソーサービスを子会社化
2010年10月 半導体分野における、設計開発、開発試作、量産部門の受託・請負事業に特化したOSセミテック
㈱(2018年8月に子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが吸収合併)を設立
2011年4月 子会社OS (THAILAND) CO., LTD.を設立、タイへ進出、同社がPower Net Inter(Thailand)
Co.,Ltd.(現OS Recruitment(Thailand)Co.,Ltd.)とJ.A.R. Service Co.,Ltd.の株式を取得し子
会社化
2011年7月 子会社PT.OS ENGINEERING & CONSULTANT INDONESIAを設立、インドネシアへ進出
2011年9月 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱GIM(2014年4月に同社が吸収合併)の全株式を取
得し子会社化
2011年11月 ㈱OSインターナショナルを子会社化し、海外6か国に進出
2012年1月 アスカ・クリエイション㈱(2013年9月に子会社㈱アウトソーシング・システム・コンサルティン
グ(現㈱アウトソーシングテクノロジー)が吸収合併)を子会社化
2012年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年4月 子会社㈱ニッソーサービスの技術部門を子会社㈱アウトソーシングテクノロジーに吸収分割
2012年5月 子会社㈱ニッソーサービスを吸収合併
子会社㈱アウトソーシングセントラルが、製造部門に係る事業を当社に、技術部門に係る事業を子
会社㈱アウトソーシングテクノロジーに承継させる吸収分割をし、㈱アネブルに商号変更
2012年6月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場を廃止
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年月 概要
2012年6月 子会社㈱エスティエスを清算
2012年7月 本社を東京都千代田区に移転
2013年1月 ㈱コンピュータシステム研究所(2017年8月に子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが吸収合併)
の株式を取得し子会社化
2013年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年10月 サンシン電機㈱(2016年12月に子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが吸収合併)、SANSHIN
(MALAYSIA)SDN.BHD.の全株式を取得し子会社化、マレーシアへ進出
2014年1月 ALP CONSULTING LIMITEDの株式を取得、子会社化しインドへ進出、同社の子会社であるDATACORE
TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED及びDATACORE TECHNOLOGIES INC(2017年12月に全株式譲渡)も子会
社となる
2014年5月 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーがネクシム・コミュニケーションズ㈱(同年12月に同社が
吸収合併)の株式を取得し子会社化
2014年12月 子会社OS (THAILAND) CO., LTD.、OS Recruitment (Thailand) Co., Ltd.、P-ONE SUBCONTRACT
CO., LTD.がCELCO (THAILAND) CO., LTD.(2019年9月に全株式譲渡)の株式を取得し子会社化
2015年1月 KDEホールディング㈱(2019年1月に子会社共同エンジニアリング㈱が吸収合併)の全株式を取
得し子会社化、同社の子会社である共同エンジニアリング㈱も子会社となる
2015年3月 米軍基地内施設への人材サービスに特化したIOD㈱(2018年1月に子会社㈱アウトソーシング
トータルサポートが吸収合併)を設立
2015年8月 NTRINSIC HOLDINGS LIMITED、NTRINSIC CONSULTING RESOURCES LIMITED(2021年11月清算)の株式
を取得し子会社化
これにより、同社の子会社であるNTRINSIC CONSULTING EUROPE LIMITED及びNTRINSIC CONSULTING
SPRLも子会社となり、英国及びベルギーへ進出
2015年9月 特例子会社として、障がい者を雇用し事務のシェアードサービスに特化した㈱アウトソーシングビ
ジネスサービス(現㈱OSBS)を設立
2015年10月 ㈱アイズ・インターナショナル(2018年12月に子会社㈱ORJが吸収合併)の株式を取得し子会社
化
2015年12月 EST EXPROSERVICIOS S.A.(現EST EXPROSERVICIOS SpA)、EST EXPROTEMPO S.A.(現EST
EXPROTEMPO SpA)、EXPROCHILE S.A.(現EXPROCHILE SpA)、EXPROSERVICIOS S.A.(現
EXPROSERVICIOS SpA)、RIVAS Y ASOCIADOS S.A.(現RIVAS Y ASOCIADOS SpA)の株式を取得し子会
社化、チリへ進出
2016年4月 豪州BEDDISON(現OUTSOURCING OCEANIA)グループの株式を取得し子会社化
英国J.B.W.(現CDER)グループの株式を取得し子会社化
マレーシアSYMPHONY HRS SDN. BHD. (同年6月にOS HRS SDN. BHD. に商号変更)の株式を取得し
子会社化
2016年5月 子会社㈱ブラザーズが子会社㈱シーアールエス及び子会社㈱ATSを吸収合併し、㈱アウトソーシング
トータルサポートに商号変更
2016年8月 ㈱リクルートファクトリーパートナーズを子会社化し㈱OSパートナーズに商号変更
子会社OUTSOURCING UK LIMITEDが英国LIBERATA UK LIMITED及びALL HOLDCO 2016 LIMITED(2021年
4月清算)の株式を取得し子会社化
これにより、ALL HOLDCO 2016 LIMITEDの子会社であるALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED(2017年6
月にVERACITY OSI UK LIMITEDに商号変更)も子会社となる
2017年1月 子会社のドイツ現地法人OSI Holding Germany GmbHがドイツOrizonグループの全株式を取得し子会
社化、ドイツへ進出
2017年4月 アメリカンエンジニアコーポレイションの全株式を取得し子会社化
2017年7月 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱パルセ(2018年7月に同社が吸収合併)の全株式を取
得し子会社化
子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが子会社ソニカル㈱を吸収合併
子会社㈱OSパートナーズが子会社㈱ツークンフトを吸収合併
2017年10月 技術系の人材サービスに特化した㈱OSTechビジネスアーチ(現㈱OSファシリティーズ)を
設立
2017年11月 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが子会社㈱エスティーアイを吸収合併
子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱東海エンジニアリングシステム(2019年1月に同社が
吸収合併)の全株式を取得し子会社化
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年月 概要
2017年12月 子会社㈱アウトソーシングビジネスサービス(現㈱OSBS)が子会社ダブル・ピー㈱を吸収合併
子会社㈱ORJが㈱エスエージェント(2020年6月に同社が吸収合併)の全株式を取得し子会社化
2018年1月 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーがグローカル㈱の株式を取得し子会社化
これにより、同社の子会社であるイノセンス㈱(同年5月に子会社グローカル㈱が吸収合併)も子
会社となる
2018年4月 子会社OSI SOUTH AMERICA HOLDINGS SpAがINVERSIONES SL GROUP SpAの株式を取得し子会社化
これにより、同社の子会社15社も子会社となる
2018年5月 子会社OSI Netherlands Holdings B.V.がOTTO Holding B.V.の株式を取得し子会社化
これにより、同社の子会社38社も子会社となる
子会社BLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITEDがKINETIC EMPLOYMENT LIMITEDの全株式を取得し子会
社化
2018年8月 アドバンテック㈱の全株式を取得し子会社化
これにより、同社の子会社であるアドバンテック研修センター㈱(2022年8月に同社が吸収合併)
も子会社となる
ALLEN LANE TOPCO LIMITED(2022年2月清算)の株式を取得し子会社化
これにより、同社の子会社であるALLEN LANE LIMITEDも子会社となる
2018年9月 子会社OUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITEDがPROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITEDの
全株式を取得し子会社化
これにより、同社の子会社であるPM-PARTNERS SINGAPORE PTE. LTD.も子会社となる
2019年1月 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーを完全親会社、子会社㈱アールピーエム、㈱トライアング
ル(現㈱アールピーエム)、共同エンジニアリング㈱及びアドバンテック㈱を完全子会社とする株
式交換を実施
子会社OTTO Holding B.V.が子会社OTTO WORK FORCE, UABを設立、リトアニアへ進出
2019年3月 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱富士通ゼネラルとの共同出資により、合弁会社㈱富士
通ゼネラルOSテクノロジーを設立し持分法適用会社化
当社及び子会社㈱PEOがOS CROSS BRAZIL HOLDINGS PARTICIPACOES LTDA.を設立、ブラジルへ進
出
2019年4月 子会社アメリカンエンジニアコーポレイションがORION CONSTRUCTION CORPORATION (GUAM)の全株式
を取得し子会社化、グアムへ進出
2019年5月 子会社NTRINSIC HOLDINGS LIMITEDがNTRINSIC CONSULTING FRANCE SARLを設立、フランスへ進出
2019年6月 子会社㈱ORJが㈱リロケーション・ジャパンの保有する全株式を自己株式として取得
2019年7月 子会社㈱OSパートナーズを吸収合併
2019年8月 子会社㈱PEOが㈱日立建機教習センタの株式を取得し持分法適用会社化、㈱PEO建機教習セン
タに商号変更
当社及び子会社OSI-ASIA HOLDINGS PTE. LTD.がFARO RECRUITMENT CONSULTANCY (MACAO) CO.,
LIMITED(2022年3月清算)を設立、マカオへ進出
2020年1月 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが子会社グローカル㈱を吸収合併
当社が子会社であるOUTSOURCING UK LIMITEDの発行する株式の割当を受けることを対価に、当社保
有のJ.B.W. TOPCO LIMITED(現J.B.W. GROUP LIMITED)及び他3社の全株式を譲渡することによる
組織再編を実施
子会社J.B.W. GROUP LIMITED(現CDER GROUP LIMITED)が、ADVANTIS CREDIT LIMITEDの全株式を取
得し子会社化
2020年10月 OUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDの全株式を取得し子会社化、アイルランドへ進出
2020年11月 ㈱アバンセホールディングスの株式を取得し子会社化
これにより、同社の子会社である㈱アバンセコーポレーション、㈱エレメント及び㈱ジャステック
(2021年6月に全株式譲渡)が子会社となり、㈱アバンセホールディングスの関連会社である㈱ア
バンセライフサポート(2021年10月に全株式譲渡)が持分法適用会社となる
2021年1月 子会社OUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDが、CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANY(同年3
月にCPL RESOURCES LIMITEDに商号変更)の全株式を取得し子会社化
これにより、同社の子会社38社も子会社となる
2021年2月 ㈱エス・エス産業の全株式を取得し子会社化
持分法適用会社㈱PEO建機教習センタの株式を追加取得し子会社化
2021年7月 子会社アメリカンエンジニアコーポレイションがINTEGRITY NETWORKS, INC.の全株式を取得し子会
社化
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年月 概要
2021年8月 子会社㈱アバンセコーポレーションが子会社㈱アバンセホールディングス及び子会社㈱エレメント
を吸収合併
2021年10月 子会社CPL RESOURCES LIMITEDがCpl Talent Solutions GmbHを設立、スイスへ進出
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエートの全株式を取得し子会社化
これにより、同社の子会社6社も子会社となる
子会社㈱PEO建機教習センタが㈱IHI技術教習所の全株式を取得し子会社化、㈱nextPC
Tに商号変更
2022年11月 子会社ALP CONSULTING LIMITEDがALP CONSULTING LANKA (PRIVATE) LIMITEDを設立、スリランカへ
進出
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社269社、持分法適用会社1社からなる企業集団であります。メーカーの設計・開
発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・ノウハウ等の提供を通じて、メーカーの生産性
向上や技術革新に貢献するアウトソーシングサービスを提供しております。そのほか、米軍施設向けサービス、採用
代行サービス等を国内において提供し、在外子会社にて、メーカー向けアウトソーシングサービスに加えて、ITエ
ンジニアや金融系専門家の派遣サービス、ホワイトカラー人材の派遣・紹介事業や給与計算代行、公共機関向けBP
O(ビジネスプロセスアウトソーシング)サービス等を提供しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の5つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表 注記6.
セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 国内技術系アウトソーシング事業
株式会社アウトソーシングテクノロジー等にて、主に設計・開発工程に対し、それぞれ専門性の高い技術サービ
スを提供しております。
株式会社アネブルにて輸送用機器に特化した、設計・開発、実験・評価工程における技術系アウトソーシング
サービスを提供しております。
株式会社アールピーエム、アドバンテック株式会社等にて医薬品や医療機器等の医療・化学系に特化した研究開
発事業のアウトソーシングサービスを提供しております。
株式会社アウトソーシングテクノロジーにて、エレクトロニクス分野における半導体に特化し、メーカーの設
計、開発、試作工程における技術ニーズから製造まで、さらに当業界ではあまり外注化されなかった保守メンテナ
ンス等に対し、専門化された高度な技術・ノウハウを提供するサービスを提供しております。
株式会社アウトソーシングテクノロジー等にて、主にWEB・スマートフォン等の通信系アプリケーションやE
Cサイト構築、基幹系ITシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、独自ソフ
ト等の商品開発・販売、システムエンジニアの派遣及び業務受託サービス等を提供しております。
株式会社シンクスバンク等にて、ソフトウエア・WEBを強みとするITスクールであるKENスクールを展開
し、主に、法人向け研修や技術者の教育サービス等を提供しております。
共同エンジニアリング株式会社等にて、ビル等の建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理に特化
した専門技術・ノウハウのアウトソーシングサービスを提供しております。
(2) 国内製造系アウトソーシング事業
当社、株式会社PEO、株式会社アバンセコーポレーション、株式会社PEO建機教習センタ、株式会社エス・
エス産業等にて、電気(電子)機器、輸送用機器、化学・薬品、食品、金属・建材等製造業全般にわたるメーカー
の製造工程の外注化ニーズに対応し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを提
供しております。
株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエート等にて、製造や物流業界向けに、商品仕分け・梱包作業や商品管理等
の業務請負や人材派遣を展開しております。
株式会社ORJ等にて、顧客が直接雇用する期間社員及び外国人技能実習生等の採用後の労務管理や社宅管理等
に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを提供しております。
当社にて、顧客が直接雇用する社員の採用代行サービスを提供しております。
(3) 国内サービス系アウトソーシング事業
アメリカンエンジニアコーポレイション等にて、主に米軍施設向けサービスを提供しております。
株式会社アウトソーシングトータルサポート等にて、主にイベント・キャンペーン等における販売促進支援の人
材サービスや、コールセンター向け人材サービスを提供しております。
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(4) 海外技術系事業
OUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITED、OUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITED、CPL RESOURCES LIMITED
等では、豪州にて、ITエンジニアをはじめ経理・会計等の各種専門家を主に中央政府・金融系顧客に提供する人
材サービス、建築・建設セクター向けの人材サービス、州政府やインフラ・金融セクター向けのICT分野の請負
やアドバイザリー事業、トレーニングスクール運営事業を行っております。また、欧州にて、Oracle製品に特化し
た独立系・フリーランスのコンサルタントを顧客に提供する技術系アウトソーシングサービスを行うほか、IT技
術者派遣や、金融、製薬、ライフサイエンス、医療、ヘルスケア等の幅広い産業向けに専門スキル人材の派遣や人
材紹介、マネージドサービス等を提供しており、アジア及び南米では、技術者派遣を中心としたアウトソーシング
サービスを行っております。
J.B.W. GROUP LIMITED等では、英国にて、自社開発した債権回収プロセス最適化システムを活用し、自治体や中
央政府向けに未回収公的債権の回収代行や執行サービスを行っております。
(5) 海外製造系及びサービス系事業
OS (THAILAND) CO., LTD.、PT. OS SELNAJAYA INDONESIA、OS VIETNAM CO., LTD.、OSI SOUTH AMERICA
HOLDINGS SpA、OS CROSS BRAZIL HOLDINGS PARTICIPACOES LTDA.等では、アジア、オセアニア、南米、グアムに
て、製造系及びサービス系アウトソーシング事業における派遣・請負サービスを提供するほか、アジアにてホワイ
トカラー人材の派遣・紹介ビジネスと給与計算代行を中心とした人材サービス等を提供しております。
ALP CONSULTING LIMITED、OS HRS SDN. BHD.等では、インドにて、人材派遣を中心に人材紹介や人事労務コンサ
ルティング等の人材サービス及びペイロールサービスを提供するほか、マレーシアを本拠地に、アジア、欧州にお
いて、給与計算代行サービスをはじめとする人事BPOサービスを提供しております。
OSI Holding Germany GmbH等では、ドイツにて、メーカーを中心とした人材派遣、請負、人事コンサルティング
事業や医療機関への人材派遣等を行っております。
OTTO Holding B.V.、OSI Netherlands Holdings B.V.等では、中東欧EU諸国の採用ネットワークからオランダ
やドイツの大手流通・小売関係を中心に労働力を供給するとともに、労働協定を締結しているウクライナやモルド
バ等からポーランドへ労働力活用の流れを作る等、国境を越えた人材流動化を行っております。
OUTSOURCING UK LIMITED等では、英国にて、英国各省庁への会計関連のコンサルティングサービス、政府及び非
営利セクター向けの人材派遣・人材紹介を行うほか、中央政府・地方政府へのBPOサービスを行っております。
また、豪州にて中央・州政府向けの人材派遣・人材紹介・請負事業等、総合人材ソリューションサービスを提供し
ております。
INTEGRITY NETWORKS, INC.等では、米国にて、ITインフラサービス、弱電設備のシステムなどのセキュリティ
サービス、電気通信工事事業を行っております。
(6) その他の事業
特例子会社である株式会社OSBSにて、当社グループ等から受託した給与計算や事務業務を行うほか、補聴器
販売及び手話教室事業を行っております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
内容
割合(%)
(主要な連結子会社)
国内製造系アウト 役員の兼任1名
㈱PEO(注5) 名古屋市中村区 50百万円 100.0
ソーシング事業 業務の受託
㈱PEO建機教習セン 国内製造系アウト 60.0
東京都千代田区 464百万円 業務の受託
タ ソーシング事業 [41.6]
㈱アバンセコーポレー 国内製造系アウト 役員の兼任2名
名古屋市中村区 50百万円 53.9
ション(注5) ソーシング事業 業務の受託
㈱エス・エス産業 国内製造系アウト 役員の兼任1名
愛知県小牧市 10百万円 100.0
(注5) ソーシング事業 業務の受託
㈱サンキョウ・ロジ・ 国内製造系アウト
東京都渋谷区 37百万円 100.0 業務の受託
アソシエート(注6) ソーシング事業
国内製造系アウト
㈱ORJ(注5) 大阪市北区 50百万円 100.0 業務の受託
ソーシング事業
㈱アウトソーシング
国内サービス系アウ
トータルサポート(注 東京都千代田区 275百万円 100.0 業務の受託
トソーシング事業
4)
国内技術系アウト 99.9 役員の兼任1名
㈱アネブル 愛知県刈谷市 100百万円
ソーシング事業 [99.9] 業務の受託
国内技術系アウト 100.0
㈱アールピーエム 東京都新宿区 90百万円 業務の受託
ソーシング事業 [100.0]
㈱アウトソーシングテ
国内技術系アウト 役員の兼任2名
クノロジー(注5、7、 東京都千代田区 483百万円 100.0
ソーシング事業 業務の受託
8、13、14)
アドバンテック㈱ 国内技術系アウト 100.0
大阪市淀川区 97百万円 業務の受託
(注9) ソーシング事業 [100.0]
国内技術系アウト 100.0
㈱シンクスバンク 東京都渋谷区 48百万円 業務の受託
ソーシング事業 [100.0]
共同エンジニアリング 国内技術系アウト 100.0 役員の兼任1名
東京都千代田区 50百万円
㈱ ソーシング事業 [100.0] 業務の受託
アメリカンエンジニア
米国 国内サービス系アウ
コーポレイション 20万米ドル 100.0 業務の受託
デラウエア州 トソーシング事業
(注5)
㈱OSBS(注10) 東京都千代田区 15百万円 その他の事業 100.0 業務の受託
OS (THAILAND) CO.,
タイ王国 海外製造系及びサー 49.0
5百万バーツ 業務の受託
バンコク市 ビス系事業 (51.0)
LTD.(注4)
ベトナム
OS VIETNAM CO., LTD.
海外製造系及びサー
社会主義共和国 40万米ドル 100.0 業務の受託
ビス系事業
(注4)
ハノイ市
PT. OS SELNAJAYA
インドネシア共和国 6,599百万 海外製造系及びサー 100.0
業務の受託
ジャカルタ市 ルピア ビス系事業 [38.7]
INDONESIA
ALP CONSULTING
インド 海外製造系及びサー
139百万ルピー 51.1 業務の受託
カルナータカ州 ビス系事業
LIMITED
OS HRS SDN. BHD.
マレーシア 24百万 海外製造系及びサー 役員の兼任2名
100.0
セランゴール州 リンギット ビス系事業 業務の受託
(注4)
INTEGRITY NETWORKS,
アメリカ合衆国 海外製造系及びサー 100.0
1,494米ドル 業務の受託
ワシントン州 ビス系事業 [100.0]
INC.
OSI SOUTH AMERICA
チリ共和国 4,740百万 海外製造系及びサー 役員の兼任1名
100.0
HOLDINGS SpA(注4) サンティアゴ市 チリペソ ビス系事業 業務の受託
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議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
内容
割合(%)
(主要な連結子会社)
OS CROSS BRAZIL
HOLDINGS
ブラジル連邦共和国 海外製造系及びサー
57,680レアル 100.0 -
サンパウロ州 ビス系事業
PARTICIPACOES LTDA.
(注4)
OSI Holding Germany
ドイツ連邦共和国 海外製造系及びサー
25,000ユーロ 100.0 役員の兼任1名
アウクスブルク市 ビス系事業
GmbH(注4)
OSI Netherlands
オランダ王国 海外製造系及びサー
Holdings B.V.(注4、 1ユーロ 100.0 役員の兼任1名
フェンラユ ビス系事業
11)
OTTO Holding B.V.
オランダ王国 海外製造系及びサー 100.0 役員の兼任4名
90,760ユーロ
フェンラユ ビス系事業 [100.0] 業務の受託
(注11、13)
OUTSOURCING OCEANIA
オーストラリア連邦 役員の兼任1名
HOLDINGS PTY LIMITED 101豪ドル 海外技術系事業 100.0
メルボルン市 業務の受託
(注4)
J.B.W. GROUP LIMITED
英国 100.0
23百万ポンド 海外技術系事業 -
ロンドン市 [100.0]
(注4、14)
OUTSOURCING UK
英国 海外製造系及びサー
44百万ポンド 100.0 役員の兼任1名
ロンドン市 ビス系事業
LIMITED(注4、14)
OUTSOURCING TALENT
アイルランド
IRELAND LIMITED 320百万ユーロ 海外技術系事業 100.0 役員の兼任3名
ダブリン市
(注14)
CPL RESOURCES
アイルランド 100.0
2百万ユーロ 海外技術系事業 役員の兼任1名
ダブリン市 [100.0]
LIMITED(注5、13)
(注1) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
(注2) 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合を内数で示し、( )内は緊密な者又は同意している者の所有割
合を外数で示しております。
(注3) 上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
(注4) 資金の一部を貸付けております。
(注5) 資金の一部を借入れております。
(注6) 2022年4月4日付で株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエートの全株式を取得し、新たに当社連結子会社となっ
ております。これにより同社の子会社6社が新たに当社連結子会社となっております。
(注7) 2022年1月1日付で当社連結子会社である株式会社KENテクノロジーは当社連結子会社である株式会社アウト
ソーシングテクノロジーと合併しております。
(注8) 2022年10月1日付で当社連結子会社であるサンガテク株式会社は当社連結子会社である株式会社アウトソーシン
グテクノロジーと合併しております。
(注9) 2022年8月1日付で当社連結子会社であるアドバンテック研修センター株式会社は当社連結子会社であるアドバ
ンテック株式会社と合併しております。
(注10) 2022年6月6日付で当社連結子会社である株式会社アウトソーシングビジネスサービスは株式会社OSBSに商
号変更いたしました。
(注11) 2022年1月27日付で当社連結子会社であるOSI Netherlands Holdings B.V.が、当社連結子会社であるOTTO
Holding B.V.の株式400株を追加取得し、持株比率が100.0%となっております。
(注12) 上記以外に連結子会社が238社、持分法適用会社が1社あり、連結子会社の数が合計269社、持分法適用会社の数
が合計1社となります。
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(注13) 下記の子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等 ㈱アウトソーシングテクノロジー
(1) 売上高 104,392百万円
(2) 経常利益 5,175百万円
(3) 当期純利益 3,559百万円
(4) 純資産額 19,590百万円
(5) 総資産額 44,483百万円
OTTO Holding B.V.
主要な損益情報等
(1) 売上高 105,536百万円
(2) 経常利益 4,632百万円
(3) 当期純利益 3,435百万円
(4) 純資産額 3,523百万円
(5) 総資産額 38,087百万円
上記の数値は子会社52社を連結したものであります。
CPL RESOURCES LIMITED
主要な損益情報等
(1) 売上高 99,319百万円
(2) 経常利益 4,854百万円
(3) 当期純利益 4,228百万円
(4) 純資産額 26,881百万円
(5) 総資産額 46,654百万円
上記の数値は子会社47社を連結したものであります。
(注14) 特定子会社に該当しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
26,627
国内技術系アウトソーシング事業
28,237
国内製造系アウトソーシング事業
4,681
国内サービス系アウトソーシング事業
15,188
海外技術系事業
54,343
海外製造系及びサービス系事業
411
その他の事業
129,487
合計
(注1) 従業員数は、就業人員であります。
(注2) 時給制・日給制・月給制・年俸制や短期・長期等様々な雇用形態が存在しております。
(2)提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
内勤社員 885 40.0 5.4 5,349,618
外勤社員 11,628 40.3 3.1 3,494,311
12,513 40.3 3.3 3,625,530
合計又は平均
(注1) 従業員数は、就業人員であります。
(注2) 内勤社員とは、営業従事者、事務作業従事者及び管理職等の総称であります。外勤社員とは、顧客メーカーに
おける現場作業従事者の総称で稼動中の派遣契約社員を含みます。
(注3) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(注4) 記載の内容は、主に国内製造系アウトソーシング事業に該当するものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は「アウトソーシング労働組合」と称し、2009年4月18日に企業内組合として結成され、上部
団体として電機連合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)に加盟しております。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、2020年8月に、環境変化に伴いこれまでの当社単体の経営理念を再定義し、「労働格差をなく
し、生き甲斐が持てる職場を創出することで、世界の人々の人生を豊かにする。」とのグループ経営理念を掲げまし
た。
世の中の急激なグローバル化に伴い、人材サービス企業の果たす社会的役割を再考し、当社グループの事業活動が
広く社会に還元できる仕組みを追求してまいります。
また、当社グループは、成長の持続可能性を重視しております。SDGs経営に向けたサステナビリティ方針とし
て、世界の様々な人々の「就業機会」と「教育機会」の創造を事業を通して実現し、社会課題の解決と事業の成長、
ステークホルダーへの貢献に、持続的に取り組んでまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上収益、営業利益、税引前利益、当
期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益であります。これらの指標は決算短信の連結業績予想でお示ししてお
り、2023年12月期は、売上収益7,700億円、営業利益305億円、税引前利益275億円、当期利益185億円、親会社の所有
者に帰属する当期利益180億円であります。
当社グループは、利益率の改善及び利益成長に軸足を移し、事業の選択と集中によるグループ再編や、スケールメ
リットに加えてデジタルテクノロジーを活用した販管効率化を加速させ、収益性向上を追求することにより、経営効
率を高めてまいります。具体的には、中期的経営目標として、2025年度において営業利益率5%超を掲げておりま
す。連結売上収益は、2023年度7,700億円、2024年度8,475億円、2025年度9,455億円、連結営業利益は、2023年度305
億円(営業利益率4.0%)、2024年度390億円(同4.6%)、2025年度515億円(同5.4%)を計画しております。
また、当社グループでは、これまでのゼロ金利環境下とは異なる財務戦略に転換し、攻守にバランスの取れた財務
体質を実現することにより企業価値向上を図ってまいります。持続的な成長に向けた中期的な財務目標として、配当
性向30%を継続するほか、2025年度に社債及び借入金を当期利益の3倍に抑えるとともに、のれんを資本合計で除し
た比率を0.7倍に抑え、さらには自己資本比率を30%前後に引き上げることを掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、2023年2月14日に、2023年12月期から2025年12月期までの3か年の新中期経営計画「VISION2025:
Building a New Stage」を策定いたしました。攻守にバランスの取れた強靭な財務体質や、社員が安心していきいき
と働ける内部統制・ガバナンス体制を構築した上で、企業価値向上を追求してまいります。重点施策といたしまし
て、以下を掲げております。
1.財務体質の改善による経営基盤の強化
・ゼロ金利環境下とは異なる財務戦略に転換し、2025年度までに社債及び借入金を当期利益の3倍以内に抑える。
2.グループ再編によるグローバル内部統制の強化と効率化による利益率向上
・連結子会社の統廃合を含めたグループ再編を実行し、ガバナンスの強化と事業効率化による利益率の向上を実現
する。
3.ニーズの変化を捉えたオーガニック成長の強化
・ポストコロナ時代の人材ニーズの変化を機動的に捉え、既存ビジネスの持続的な成長を実現する。
4.販管効率の向上につながる最新テクノロジーを組み入れた営業・管理体制の構築
・デジタルテクノロジーを活用しながら、業界の慣習に囚われない取組をグループ横断的に実行し、販管効率を向
上させる。
当社グループは、近年多くのM&Aを手掛けてまいりましたが、新中期経営計画「VISION2025:Building a New
Stage」では、これまでの業績平準化による成長基盤の強靭化戦略により成長を持続させる経営資源を確保できたこ
とに加えてゼロ金利時代から金融政策タイト化への移行を踏まえ、M&A戦略を転換します。今後は新規のM&A投
資を抑制して財務体質の改善に重きを置き、オーガニック成長に注力してまいります。加えて、「(2)目標とする経
営指標」記載の財務目標をはじめ、軽量経営の強みをいかして安定的なキャッシュ創出を図ります。
当社グループは、リーマンショック以降、その時々の環境変化に合わせた的確なビジョン策定と具体的戦略によ
り、事業ポートフォリオを変化させながら持続的な事業拡大を実現してまいりました。新中期経営計画期間において
も、M&A戦略の負の部分であった営業利益率の停滞や有利子負債の増加などの経営課題の解消に取り組むほか、経
営環境の変化に機動的かつ柔軟に対応してビジネスチャンスを切り拓き、更なる成長、ひいては企業価値の最大化を
目指してまいります。
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SDGs経営を念頭においた中長期的なマテリアリティ(重要課題)及びKPIといたしまして、以下を掲げてお
ります。
1.「就業機会の提供」
・日本の労働力減少という社会問題の解決に資する在留外国人の就労サポート人数を、2024年までに30万人、2030
年までに50万人に拡大する。
・教育とテクノロジーの力を駆使して、2030年までに3万人を労働集約セクターからスペシャリスト人材へのキャ
リアチェンジを実現する。
2.「質の高い教育の提供」
・キャリアアップに向けた質の高い教育機会の提供を目的とし、グローバルに展開する研修プログラムの延べ利用
人数を2030年度までに30万人とし、生産的な雇用への結びつきや働きがいへ貢献する。
3.「多様性の尊重とダイバーシティ経営の実現」
・女性が活躍する社会の実現に向けてグループとしてその推進を行い、グループの取締役(マネジメント)総人数
に占める女性の比率を2030年度までに30%にまで高める。
4.「脱炭素社会の実現に向けた取組強化」
・2025年度までに国内グループの営業車両の全てを次世代自動車(電気自動車・ハイブリッド車等)に、2030年ま
でに海外を含むグループ全体の同比率を70%とする。
5.「産業全体の生産性の向上」
・グローバルかつ幅広い産業で蓄積した生産技術と先端的なデジタル技術を活用し、産業生産性を改善させるスペ
シャリスト人材を2030年度までに10万人育成し、世界の生産性を向上させる。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の世界経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる深刻な影響は後退しつ
つあるものの、変異ウイルスによる感染拡大のみならず、ウクライナ情勢による地政学的リスクの高まりや、インフ
レ圧力の高止まり、金融引き締め強化など、国際情勢に重大な影響を及ぼす事象の発生が続いており、これらのリス
ク増大によって世界経済は、不透明感がなお色濃い状況であります。
当社グループでは、このように先行きが不透明な事業環境にあっても、持続的成長を実現していくために、以下を
対処すべき主要課題と捉えております。
① ガバナンス体制の強化
グローバルに事業拡大している当社グループでは、買収した会社も含めて上場企業のグループ会社にふさわしい健
全な経営を行う必要があります。これを継続して実現するため、グローバル経営の視点に立った同一目標・同一管理
手法を確立し、加えて、内部統制システムを全社に適用し、当社グループ全体のガバナンス強化及びコンプライアン
ス体制の拡充を図ってまいります。
当社は、2022年2月22日に株式会社東京証券取引所より改善報告書の徴求及び公表措置の通知を受け、2022年3月
8日に改善報告書、2022年9月22日に改善状況報告書を提出しております。ステークホルダーの皆さまに、多大なる
ご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。当社では、再発防止策の実行による
内部統制の整備・運用を図るとともに、当社グループにおける内部管理体制等の強化に努めてまいりました。当社及
び国内子会社において、発生原因となった企業風土改革・従業員のコンプライアンス意識の醸成・会計リテラシー向
上について一定の成果が現れてきたものと考えております。しかしながら、一部の在外子会社においては、在外子会
社側での管理体制の脆弱性やコンプライアンス意識の不徹底が存在し、当社の全社的内部統制として、在外子会社に
対するモニタリングが不十分であり、内部統制に重要な不備があると認識しております。
当社は、特に在外子会社におけるガバナンス体制の強化、在外子会社に対するモニタリング機能の強化に向け、以
下の再発防止策による内部統制の整備・運用を図るとともに、当社及び国内子会社においても、内部統制の再徹底を
図ってまいります。
(再発防止策)
・在外子会社に対するコンプライアンス意識の改革、再発防止策の徹底
・在外子会社の管理体制の見直しによる牽制機能の強化
・当社における在外子会社に対するモニタリング機能の強化
・在外子会社の内部通報制度の整備・運用
併せて、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を目的として、2023年3月28日開催の定時株主総会の承認をもっ
て、経営の監督機能と執行機能の分離をより一層明確にし、経営監督機能を強化しながら迅速・果断な意思決定を行
うために、社外取締役が過半数を占める指名・報酬・監査の3つの委員会を有し、かつ取締役会から執行役へ大幅な
権限委譲が可能な指名委員会等設置会社へ移行いたしました。
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今後も、中長期的な企業価値の向上に努めるにあたり、株主、取引先、地域社会、従業員等を含むステークホル
ダーの皆さまとの堅強な信頼関係の持続的な構築に向けて、自律機能、倫理性の高いコーポレート・ガバナンスを構
築し、定期的な検証を行うことを経営上の重要な課題と認識してコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまい
ります。
② SDGs経営の強化
当社グループは、サステナビリティ方針に基づき、社会と企業の持続可能な発展に貢献できるよう取り組んでお
ります。この活動をさらに強化し、5つのマテリアリティ(重要課題)に沿ってKPIを定めており、事業を通じ
て社会問題の解決に寄与しながらSDGsの目標達成に貢献してまいります。
③ 人材育成による企業体質の強化
人材を活用したビジネスを行う当社グループは、人材を最も重要な資産として捉えております。人材を適正に扱
うため、また人材を扱った各種サービスを適正に提供するための基礎的な知識・能力や、生産現場における労務管
理能力及び生産管理能力を向上するための教育・育成を徹底しております。併せて高度・多様化し続ける顧客ニー
ズに迅速、柔軟かつ的確に対応するためにも、優秀な人材確保及び人材育成を重要課題として取り組んでおりま
す。
今後も、世界で通用する規律・遵法意識を兼ね備え、多様な知識と経験を有する有能な人材を、国籍や性別を問
わず、グローバルに採用・教育すること通じて、企業体質の強化に取り組んでまいります。
④ 変動の激しい事業を補完する体制の構築
製造系アウトソーシング事業は、生産変動の激しい量産工程に対する人材派遣や業務請負を行っている性質上、
リーマンショックのような大きな景気後退時には、急激かつ大量の雇用解約が発生するのに対し、景気回復時の増
産時には採用が追い付かず、往時の業績に戻ることのできない同業者が散見され、機会損失が非常に大きな問題と
なっています。
このような状況に対し、当社グループでは、急な大型減産でもグループ全体では黒字を維持しながら雇用解約せ
ずに人材を確保しておき、その後の増産に即時配属して業績を回復できる体制が必要と考えます。そのために製造
とは異なるサイクルの分野や景気の影響を受けにくい分野の事業拡大を推進し、製造系アウトソーシング事業の売
上構成比を相対的に抑制しながら、業績平準化による成長基盤の強靭化を目指してまいります。
⑤ 成長機会を逃がさない基盤構築
日本国内の人口は減少傾向にあるため人材市場は限定的となり、今後の大きな成長は望めませんが、世界全体で
は人口は増加傾向にあり、今後30億人増加するともいわれております。当社グループの事業の多くは稼働している
人員数に業績が連動しているため、人口が増加し余剰感のある国から不足している国へ、グローバルに人材を流動
化させる体制を構築し、この成長ポテンシャル獲得に取り組んでまいります。併せて、人材流動化スキームで移動
する労働者をサポートするための事業にも取り組み、雇用を伴わない新たな事業の柱としての確立・発展を目指し
ます。グローバル人材流動ネットワークを確立した暁には、世界一の人材サービス企業への道も拓けると考えてお
り、体制構築に向けた成長投資を推進してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループでは、これらのリスクを把握し、発生の可能性を
認識したうえで、可能な限り発生の防止に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。
なお、本項目に含まれる現在及び将来に関するこれらのリスクは、本有価証券報告書提出日現在において判断、予
想したものであります。また、本項目において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化
した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可
能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。加えて、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項に
つきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から
記述しております。
(1)自然災害等による影響
当社グループは、地震、台風、火災、洪水等の災害、地球温暖化等の気候変動の進行による影響を受けた場
合、戦争や内戦などの紛争、テロ行為、コンピュータウイルスによる攻撃等が起こった場合や、それにより情報
システム及び通信ネットワークの停止または誤作動が発生した場合、また、強力な新型インフルエンザ等の感染
症が流行した場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制及びその変更の可能性について
当社グループが行う国内の各アウトソーシング事業は、労働基準法・労働者派遣法及びその他関係法令により
規制を受けております。
各アウトソーシング事業のうち、請負については、現時点では請負自体を規制する法律はありませんが、労働
者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(以下、「告示37号」といいます。)等により、派
遣と請負については明確に区分されております。当社グループでは、安定雇用にフォーカスした「告示37号の独
自の解釈基準」を作成し、活用することにより、偽装請負のリスクを回避し、コンプライアンスを保った請負を
推進しております。
契約社員や期間従業員等、雇用契約に期限がある有期雇用につきましては、2020年4月に改正労働者派遣法が
施行され同一労働同一賃金が導入されたほか、2021年1月施行の労働者派遣契約の電子化が認められる等の改
正、同4月施行の雇用安定措置の情報聴取強化、2022年においても4月施行の育児休業・介護休業の取得要件緩
和など、有期雇用労働者の保護を目的とした法改正が繰り返されております。
このような労働関係法令のほかにも、個人情報保護法や内部統制に関する規制、東京証券取引所プライム市場
に上場する企業としての諸規則等の規制も受けております。当社グループでは、法令遵守を第一義に考えてお
り、法務関連部門や内部統制関連部門を中心に、関係法令の教育・指導・管理・監督体制の強化を積極的に推進
しております。
同様に海外の各アウトソーシング事業においても、進出国の労働関係法をはじめとする各法令によって規制を
受けておりますが、各国の大手法律事務所を活用して法令遵守を第一に運営しております。加えて、グローバル
ガバナンス・プロジェクト活動にも注力し、当期はとりわけ海外グループ会社に対するガバナンスを強化してお
ります。
しかしながら、今後、国内外の社会情勢の変化等に応じて新たな法の制定・改正または解釈の変更等が生じた
場合や、当社グループと規制当局との間で見解の相違等が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を
及ぼす可能性があります。
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(3)取引先業種の景況等による影響について
当社グループが行う製造系アウトソーシング事業は、メーカーの量産工程における生産変動部分を請け負う性
質から、すべての業種において景気の悪化をあらかじめ想定しており、取引先業種をバランスよく分散させるこ
とによって、景況による影響を受けにくくしております。
また、当社グループでは、自動車産業や医薬医療産業等の各種産業に特化して専門性を高めていく戦略であ
り、メーカーの研究・開発部門を請け負う技術系アウトソーシング事業も展開しております。このため、その特
化した業種の景況に左右されることが想定されますが、業種を超えてグループ会社間を技術者が異動することに
より、景況による影響を受けにくくしております。
しかし、進出した国が大きな不況に陥り、当該国の生産量や研究開発全体が落ち込むような場合には、当社グ
ループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、IoT、AIに代表される技術革新に伴いデータの活用領域が拡大することで、様々な産業分野、ビジ
ネスモデルに変化がもたらされることが想定されます。これらの変化に充分に対応できない場合、将来にわたり
市場での地位を喪失する等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)必要な人材の確保について
近年、日本国内においては、リーマンショックのような経済危機、大震災や洪水といった天災等の影響によ
り、生産が低迷して人材の余剰感が高まる時期や、その後の景気回復等によって一転増産となる等、人材の不足
感が高まる時期が繰り返されております。
このように、様々な外部環境により変化するメーカーニーズに対して、当社グループでは、個々のメーカーの
ニーズにあった外部人員活用の提案をしており、また、提案を実現するための人材確保を重視しております。
人材派遣のビジネスモデルは労働者供給であり、他方、メーカーが直接雇用を行うことに対する採用代行のビ
ジネスモデルは労働者紹介であることから、供給及び紹介する人材の採用数を増加することが重要になります。
そこで当社グループは、グループのグローバルな採用ネットワークに加え、現地の大学との提携等、様々な取
組によりブランディングを強化することで、同業他社との差別化と募集数の拡大を同時に図っております。
技術系については、大規模な新卒採用と同時に、未経験者の雇用を促進し、当社グループ内のKENスクール
で教育研修を行って配属するスキームを展開し、業界トップの採用人数を実現しております。
一方、請負のビジネスモデルは、労働者の供給や紹介である派遣や採用代行とは異なり、生産効率を向上させ
るために、請負現場における個々の人材のスキルアップが不可欠となります。そのため、メーカーから招聘した
人材育成の体制構築に必要となる技術やノウハウを持ったキーパーソンを中心とし、キャリアパス・キャリア
アップ制度、事業所ごとに設定した適切な教育制度や評価報酬制度等の人材育成体制を充実させ、人材の育成に
注力しております。この体制整備は、請負体制の構築に必要なコアとなるリーダーの人材を安定的に確保するこ
とも目的としております。
現場管理者の確保においても、労働者にとって魅力的なキャリアパス制度を提示することにより、同業他社と
の差別化を図っております。
また、採用過程において、募集広告に関する地域・メディア分析によって広告の効率的な投下を目指すととも
に、リアルタイム面接予約システムやマッチングシステムの導入、さらには採用担当者への定期的な研修を行
い、応募から採用に至る過程における取りこぼしを減少させ、必要な人材の確保に努めております。
海外においても、進出した各国でM&Aを活用して有数のプレーヤーに成長しており、グループ内の連携等に
よって、同業他社と比べて優位に採用活動を行っています。
しかし、ニーズの高まりが想定を遥かに上回るペースであった場合のほか、同業他社が当社グループ以上に広
告宣伝費を投下してより効果的な採用活動を行った場合や、今後AI等の技術革新やSNS等の代替手段が台頭
し当社グループがそれらに対応できなかった場合には、需要に対応する人数の人材が確保できず、受注機会の損
失や再募集によるコスト等が上昇し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社の管理部門においても、実効性をより高めるべく専門性の高い人材を登用していく想定であり
ますが、専門性が高く有能な人材の採用競争が激化していることから、確保または育成できない場合、多様化す
る管理業務の対応がこと細かにできないリスクや、コストが増加する可能性があります。
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(5)海外事業展開に関するリスク
中長期的な経済環境は、国内市場においては、人口減少による購買力の低下が懸念される一方、海外市場にお
いては、人口増加及び各種産業の成長によって新興国を中心に消費拡大が見込まれております。
現在、当社グループの事業活動の半分近くは日本国内で行われていますが、グループ全体の持続的な成長を実
現するためにも海外事業拡大を重要戦略に位置付けております。
欧州・オセアニア・北米・南米・アジアに進出している当社グループが、グローバルに事業展開を加速させる
過程においては、為替リスクに加え、紛争・テロ・誘拐を含む政情不安、経済活動の不確実性、宗教及び文化の
相違、現地における労使関係等のリスクに直面する可能性があります。
また、売掛金の回収や、取引相手との関係構築・拡大等の点において、海外の商習慣に関する障害に直面する
可能性があります。さらに、投資規制、収益の本国送金に関する規制、現地産業の国有化、輸出入の規制や外国
為替の規制の変更、税制または税率の変更等といった様々な政治的、法的あるいはその他の障害に遭う可能性が
あります。
このほか、海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投
資による費用の増加が収益の増加を上回る可能性もあります。
(6)M&A、資本提携等に関するリスク
当社グループでは、通常の営業活動によるシェア拡大に加え、事業拡大への経営資源を取得するために、M&
Aによる企業買収や資本提携等も積極的に推進してまいりました。それらを実施する場合には、対象となる企業
の財務内容や事業についてデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資回収の
可能性について検討しています。
しかしながら、国内外の経済環境の変化等の理由から、当社グループがM&Aや資本提携等を行った企業の経
営、事業、資産等に対して、十分なコントロールを行えない可能性があります。また、買収した企業の顧客基盤
や人材が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。これらの場合、当社
グループが既に行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場
合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが、ビジネスパートナーと合弁会社の設立や事業提携を行う場合において、当社グルー
プが投資先を実質的に支配することや、重要な意思決定を行うことが難しい場合があるというリスクが存在し、
当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7)情報管理について
当社グループでは、メーカーの技術部門である研究・開発工程から製造部門における量産工程までの幅広い分
野において受注を獲得しており、メーカーの新技術の研究や新製品の開発、生産計画等、機密性の高い情報を知
りうる立場にあります。また、主力事業であるアウトソーシング事業の特性上、数多くの顧客関係者、採用応募
者、役員及び従業員等の個人情報を有するため、個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の保護に関する法律の
適用を受けます。顧客情報、個人情報をはじめとした情報の取扱に関する重要性、危険性を十分に認識し、その
管理にあたっては、情報漏洩及び不正アクセス等を重要なリスクと認識し、情報セキュリティに最善の対策を講
じるとともに、アウトソーシンググループ企業倫理行動規範、個人情報保護指針及び社内規程を策定し社内に周
知徹底する等、情報保護体制の確立を図り、厳重な管理を行っております。
しかし万一、重要な情報の漏洩・流出が発生した場合には、結果として損害賠償責任を負うことがあり、さら
に信用の失墜により当社グループの経営成績等に重要な影響が及ぶ可能性があります。また、将来的に通信の秘
密を保障するためのシステム投資及び顧客情報保護体制の整備のため、コストが増加する可能性があります。
(8)中期経営計画に関するリスク
当社グループは、2023年2月に2025年度を最終年度とする新中期経営計画「VISION2025:Building a New
Stage」を発表し、中長期的なビジョンや戦略、事業セグメントごとの注力施策及び計画数値等を公表しており
ます。これらの計画や数値は、公表時点で入手可能な情報に基づき当社が計画、予想したものであり、実際の業
績等は、本「事業等のリスク」に記載のリスクをはじめとする様々な要因により、結果として未達となる可能性
があります。
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(9)のれんの減損に関するリスク
当社グループは、2016年12月期有価証券報告書から、連結財務諸表についてIFRSを適用していますが、IFRSに
おいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となり
ます。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、その効果である回収可能価額
がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、かかる場合には当
社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10)有利子負債について
当社グループは、事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、M&Aを中心とした投
資を実施してまいりました。今後、借入金等が増加した場合、当社グループの財政状態が変動する可能性があ
ります。
(11)資金調達について
当社グループは、M&Aによる企業買収や資本提携等を積極的に推進してまいりました。これらの実施を含
めた必要な事業資金の一部は、金融機関からの借入等により調達しております。今後、当社グループの経営成
績、財政状態の悪化や金融情勢の変化等により、思うように必要な資金調達ができない場合、当社グループの
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの金融機関からの借入などには一部で財務制
限条項のほか、表明保証及び借入人の義務に係る条項が付されているものがあります。いずれかの条項に抵触
する可能性が発生し、抵触を回避することができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性が
あるほか、これに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グ
ループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)金利の変動リスクについて
当社グループは、金融機関等から資金調達をしており、その一部を変動金利で調達しております。今後、急
激かつ大幅な金利変動が生じた場合、金利負担が増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性が
あります。
(13)為替リスクについて
当社グループが積極的に行っているM&Aによる海外事業への投資は、為替の変動により、為替換算調整勘
定を通じて株主資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替
変動リスクは、将来の当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(14)訴訟等に関するリスク
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を
経営上の重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反
社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。
しかしながら、当社グループ及び役員、従業員等の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザ、取引先、従業
員その他第三者との予期せぬトラブルないし訴訟等が発生する可能性があります。また、特許権等の知的財産
権による訴訟についても訴訟のリスクがあるものと考えております。
かかる訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があり
ます。また、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び経営成
績等に影響を与える可能性があります。
(15)情報システムについて
当社グループの事業活動において、情報システムの重要性が増大しております。当社グループでは、情報シ
ステムの安定的運用に努めておりますが、自然災害、事故、コンピュータウイルスや不正アクセス等のサイ
バー攻撃、その他の要因により情報システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績
等に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度における流動資産合計は193,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,571百万円の増加
となりました。これは主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権が増加したこと等によるものであり
ます。
非流動資産合計は205,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,893百万円の増加となりました。これは
主に使用権資産、のれんが増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における資産合計は399,403百万円(前連結会計年度末に比べ47,464百万円の増
加)となりました。
なお、国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシン
グ事業、海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業、その他の事業におけるセグメント資産につきまして
は、事業規模拡大等によりそれぞれ、86,427百万円(前連結会計年度末に比べ9,314百万円の増加)、264,035百
万円(同36,505百万円の増加)、23,239百万円(同570百万円の増加)、130,199百万円(同13,684百万円の増
加)、142,262百万円(同24,540百万円の増加)、1,237百万円(同266百万円の増加)となりました。
(負債)
当連結会計年度における流動負債合計は178,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,017百万円の減少
となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が増加した一方、社債及び借入金が減少したこと等による
ものであります。
非流動負債合計は137,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ70,115百万円の増加となりました。これは
主に社債及び借入金が増加したこと等によるものであります。
なお、2021年12月28日に過年度において不適切な会計処理が行われていた事実が判明したことにより、当社グ
ループが主要取引金融機関と締結しているシンジケートローン契約等の表明保証及び借入人の義務に係る条項に
抵触いたしました。このため、関連する32,873百万円の借入金の分類を、前連結会計年度末においては非流動負
債から流動負債へ変更しておりましたが、2022年2月10日付で全ての該当金融機関より、本抵触による期限の利
益喪失に関する請求権の行使を行わないことについての同意を得たことから、当連結会計年度末においては、当
該借入金の分類を非流動負債へ変更しております。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における各財
務制限条項への抵触の事実はありません。
(資本)
当連結会計年度における資本合計は83,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,365百万円の増加となり
ました。これは主に利益剰余金の増加及び為替の影響等を反映したものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上収益は689,777百万円(前期比21.2%増、過去最高を更新)、営業利
益は21,987百万円(前期比8.1%減)、税引前利益は17,030百万円(前期比45.0%増、過去最高を更新)、親会
社の所有者に帰属する当期利益は10,207百万円(前期比9,543百万円増加、過去最高を更新)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシ
ング事業、国内サービス系アウトソーシング事業、海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業、5つの報
告セグメントすべてにおいて、売上収益の過去最高を更新しました。
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(国内技術系アウトソーシング事業)
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、コロナ禍の影響は限定的であり、引き続き前期比で増収増
益となりました。採用は、リテンションのために新卒入社を見据えてコントロールしながら、引き続きKENス
クールを活用した未経験者を教育して配属するスキームにより採用単価の抑制を図っております。各産業で採用
活動が復活して採用競争が激化しており、採用人数が伸び悩みましたが、期末外勤社員数は、前期末(2021年12
月末)比3,091名増の24,713名と、後発ながら業界トップを保持しました。これは採用力/教育面でのアドバン
テージのみならず、未経験者の配属先を開拓する営業力が両輪となり実現できたと考えます。製造業の景気変動
の影響を受けにくくするための重点分野として位置付けているIT分野や建設、医薬分野も拡大しました。雇用
調整助成金の剥落や、受注損失引当金繰入など一過性の利益を押し下げる要因はあったものの、過去最高のセグ
メント営業利益となりました。
以上の結果、売上収益は149,605百万円(前期比20.8%増)、営業利益は10,377百万円(前期比5.1%増)とな
りました。
(国内製造系アウトソーシング事業)
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、半導体不足やコロナ禍によるサプライチェーンの滞りによ
る生産調整の影響を大きく受けました。見込んでいた挽回生産は、量産本格化には至らず、とくに自動車領域に
おいては、正社員派遣が中心のため稼働時間減少等による売上減が利益にも同等のインパクトを及ぼしました。
そのなかにあって全業種で前期比増収を確保し、期末外勤社員数は前期末比5,086名増の26,529名となりまし
た。管理業務受託におきましては、顧客メーカーの外国人技能実習生活用ニーズは引き続き堅調でありますが、
段階的に入国緩和されたものの技能実習予定者の来日が限定的な状況が継続しており、成長が足踏みする結果と
なりました。しかしながら、適切な管理実績を引き続き高く評価され、国内首位の事業者として12月末の管理人
数は19,045名となりました。
以上の結果、売上収益は122,444百万円(前期比22.8%増)、営業利益は7,160百万円(前期比0.1%減)とな
りました。
(国内サービス系アウトソーシング事業)
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施
設向け事業が主力事業であります。米軍施設の建物や設備の改修・保全業務の需要は、コロナ禍の影響もほとん
どなく堅調であるものの、輸入建設資材の船便遅延といった調達リードタイム長期化により、工事進行に期ずれ
が生じました。今後は、外的要因の解消に準じた回復を見込んでおります。利益面では、円安による建設資材や
海上輸送費の高騰の影響により費用が増加しましたが、資材の早期発注や、原価高騰を入札金額に反映させて受
注精度を高めることにより継続的な成長を見込んでおり、中長期での事業収益力は損なわれていないと考えま
す。
以上の結果、売上収益は30,527百万円(前期比4.6%増)、営業利益は3,155百万円(前期比22.0%減)となり
ました。
(海外技術系事業)
海外技術系事業におきましては、コロナ禍に伴う制限措置がほぼ解消し、引き続き前期比で大幅な増収増益と
なりました。英国以外は軒並み好調でありました。英国においても公的債権回収の受託業務において債権発行が
回復基調であります。好調なアイルランドやオセアニアでは、とりわけ、利益率の良い人材紹介が活況でありま
した。一方、インフレが加速しており、費用増を吸収してなお利益率向上を伴った大幅増収となりました。
以上の結果、売上収益は165,138百万円(前期比18.1%増)、営業利益は7,976百万円(前期比75.3%増)とな
りました。
(海外製造系及びサービス系事業)
海外製造系及びサービス系事業におきましては、オランダのロジスティクス事業が引き続き伸長したほか、ド
イツでは医療や航空向けが好調となり、南米では物流向けや小売向け警備事業や清掃業務が堅調に推移しまし
た。英国では行政混乱の影響が、政府向け人材紹介事業や地方自治体向けBPO事業及び人材派遣事業において
生じました。
一方、利益面では、とりわけ欧州にてインフレや賃金上昇に伴う費用増が重しとなりました。一過性要因とし
ても、チリSLグループにて一部の資産を費用処理したほか、のれん等の減損損失が発生し、利益を押し下げる結
果となりました。
以上の結果、売上収益は222,001百万円(前期比25.6%増)、営業利益は3,382百万円(前期比49.2%減)とな
りました。
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(その他の事業)
その他の事業におきましては、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業及び手話教室事
業等が、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響を受けましたが堅調でした。
以上の結果、売上収益は61百万円(前期比1.8%増)、営業利益は319百万円(前期比49.8%増)となりまし
た。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 39.追加情報(在外子
会社における不正な財務報告及び重要な誤謬)」を併せてご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は53,231百万円となり、前
連結会計年度に比べ4,897百万円(10.1%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は26,665百万円となりました。これは、税引前利益17,030百
万円、減価償却費及び償却費17,239百万円、法人所得税等の支払額12,890百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は17,540百万円となりました。これは、事業の取得に伴う支
出13,023百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は5,971百万円となりました。これは、短期借入金の減少
12,666百万円、長期借入れによる収入69,197百万円、長期借入金の返済による支出30,085百万円、非支配株主との
取引17,305百万円等を反映したものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの主たる業務は、提供するサービスの性質上、生産体制、販売経路の記載と関連づけ難いため、
記載を省略しております。
b. 受注実績
当社グループの主たる業務は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載につきましても上記a. 生産実績
同様に、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
セグメントの名称
金額 構成比 前期比増減
(百万円) (%) (%)
国内技術系アウトソーシング事業 149,605 21.7 20.8
電気機器関係 24,250 3.5 21.2
輸送用機器関係 27,031 3.9 10.8
化学・薬品関係 12,974 1.9 23.0
IT関係 49,826 7.2 24.3
建設・プラント関係 21,652 3.2 21.9
その他 13,872 2.0 26.4
国内製造系アウトソーシング事業 122,444 17.8 22.8
電気機器関係 32,246 4.7 3.6
輸送用機器関係 47,799 6.9 12.2
化学・薬品関係 6,236 0.9 2.9
金属・建材関係 6,535 1.0 37.3
食品関係 3,913 0.6 10.1
その他 25,716 3.7 121.5
国内サービス系アウトソーシング事業 30,527 4.4 4.6
小売関係 147 0.0 △25.9
公共関係 26,193 3.8 0.5
その他 4,187 0.6 42.7
海外技術系事業 165,138 23.9 18.1
電気機器関係 559 0.1 23.2
輸送用機器関係 2,872 0.4 △10.2
化学・薬品関係 33,754 4.9 36.3
IT関係 31,857 4.6 8.1
金属・建材関係 147 0.0 42.8
建設・プラント関係 3,624 0.5 △8.6
食品関係 3 0.0 △69.3
小売関係 6,175 0.9 61.3
公共関係 61,775 9.0 13.5
金融関係 12,737 1.8 28.3
その他 11,636 1.7 20.5
海外製造系及びサービス系事業 222,001 32.2 25.6
電気機器関係 28,743 4.2 48.0
輸送用機器関係 20,730 3.0 57.6
化学・薬品関係 3,691 0.5 △13.8
IT関係 4,460 0.6 14.6
金属・建材関係 2,945 0.4 △9.0
建設・プラント関係 9,335 1.4 45.4
食品関係 6,215 0.9 △1.6
小売関係 65,708 9.5 10.1
公共関係 31,635 4.6 △0.7
金融関係 2,628 0.4 2.5
その他 45,911 6.7 76.9
その他の事業 61 0.0 1.8
合計 689,777 100.0 21.2
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(注1) セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
(注2) セグメント区分は、事業の種類・性質の類似性を考慮して行っております。
(注3) 各セグメントの主な事業
(a) 国内技術系アウトソーシング事業・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高
度な技術・ノウハウを提供するサービス、WEB・スマートフォン等の通信系アプリケーションやECサ
イト構築、基幹系ITシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、医
療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計や各種プラント
の設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ITスクール事業等を行っておりま
す。
(b) 国内製造系アウトソーシング事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに
対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを行っております。また、
顧客が直接雇用する期間社員等の採用代行(有料職業紹介)、期間社員及び外国人技能実習生や留学生等
の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括
受託サービスを行っております。
(c) 国内サービス系アウトソーシング事業・・・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスや物流向け
サービス、コールセンター向けサービス等を提供しております。
(d) 海外技術系事業・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にIT、金融、製薬、ライフサイエンス、医
療、ヘルスケアなどへの専門スキル人材の派遣・紹介事業、AIを活用した公的債権回収等を行っており
ます。
(e) 海外製造系及びサービス系事業・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウト
ソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業等を行っ
ております。また、欧州及び豪州にて公共機関向けBPOサービスや人材派遣、欧州及びアジアにて国境
を越えた雇用サービス等を行っております。
(f) その他の事業・・・当社子会社にて、事務代行業務等を行っております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる深刻な影響は後退しつつ
あるものの、変異株による感染拡大やウクライナ情勢、金融環境のタイト化、急速なインフレなど、国際情勢に重
大な影響を及ぼす事象の発生が続き、経済活動の重しとなる状況でありました。
国内においては、円安や原燃料高の逆風のなか持ち直し基調が続くも、中国でのロックダウンや、長引く半導体
不足等の供給制限により、主要顧客である大手メーカーにおいても工場稼働率の回復は不透明感がなお色濃い状況
でありました。しかしながら、労働市場が逼迫し、ITに限らず幅広い業種においてエンジニアの活用ニーズはい
まだ活況であります。
このような国内の事業環境に対して、当社グループは、かねてより業績平準化による成長基盤の強化を推進して
まいりました。製造系分野においては、期間工が手掛けていた工程に長期間の派遣契約にて労働者を派遣すること
により生産変動の影響低減を図っております。派遣スタッフ管理システム「CSM(クラウド・スタッフィング・
マネジメント:派遣管理のDX化を通じて生産性向上を図るHRテックサービス)」は、業界主要企業との共同開
発を皮切りに、業界標準プラットフォーム構築に向けた新たな局面を迎えました。供給制限が重石となり自動車業
界の生産活動は低下を余儀なくされましたが、自動車需要は衰えておらず調達正常化に伴って生産増加が見込まれ
るため、中期的には当社グループの事業への影響は緩和されるものと考えます。量産の本格化がずれ込んだ影響を
受けるも、全業種で前期比増収を確保しております。また、外国人技能実習生等の管理受託分野においては、適切
な管理実績が顧客に高く評価され、段階的に入国緩和が実施されるも特例的な在留延長者の帰国が進む状況にあり
ますが、12月末の管理人数は19,045名と国内首位を維持しております。技術系分野においては、人とテクノロジー
をセットで提供することにより効率化・省力化を実現するサービスの拡大を図りました。当社グループの教育機関
であるKENスクールを活用し、機械設計のみならず、ITや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験
者を教育して配属するスキームにより、採用単価の上昇を抑えながら増員して業績を伸長させました。加えて、新
卒採用人数も国内首位を争う規模となり、4月には連結で3,200名超の新卒者が入社しております。これは採用力
のみならず、未経験者の配属先を開拓する営業力と新人教育力、さらには派遣先との信頼関係の賜と考えます。こ
のほか、マクロ環境の影響を受けやすい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい事業分野も拡大を図っ
ております。米軍施設向け事業では、建物や設備の改修・保全への需要は引き続き堅調でありましたが、調達リー
ドタイム長期化により工事進行に期ずれが生じ、当期でみると成長が足踏みする結果になりました。
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一方、海外においても、コロナ禍のみならず、ウクライナ情勢等による地政学的リスクの高まりや、インフレ圧
力の高止まり、金融引き締め強化など、不確実性がいまだ高い状況でありました。
このような海外の事業環境に対して、当社グループは、海外においても従前より業績平準化による成長基盤の強
靭化を力強く推し進めてまいりました。景気変動の影響を受けにくい政府事業等の公共系アウトソーシング事業等
を拡充することに加えて、需要が高止まりする技術系分野を展開するほか、人材不足の国に対して人材の余剰感の
ある国から人材を流動化するスキームをグローバル規模で展開しております。技術系ではITや製薬分野の需要が
好調であったほか、サービス系では物流系事業も伸長しました。利益面では、比較的利益率の高い人材紹介事業が
好調を継続したものの、インフレや賃金上昇に伴う費用増に加えて、チリSLグループにて一部の資産を費用処理し
たほか、英国及びアジアでの減損損失等の一過性要因が生じ、伸び悩みました。
なお、当社は、2022年1月にオランダOTTOグループの残余株式早期買取の契約を締結しました。計上済のプット
オプション負債と残余株式買取額の差額を金融費用として第1四半期に約24億円計上しております。この金融費用
は税金計算には加味されず、税引前利益以下の各利益を同額押し下げる大きな影響を及ぼしました。早期買取によ
り完全子会社となったため、このOTTOグループに係る一過性の金融費用は第1四半期の計上が最終(第2四半期以
降は為替レートによる変動のみ)であります。
当社グループは、その時々の環境変化に合わせた的確なビジョン策定と具体的戦略により、事業ポートフォリオ
を変化させながら持続的な事業拡大を図ってまいりました。このような事業ポートフォリオ及び地域ポートフォリ
オ分散の取組が功を奏し、第4四半期会計期間(10月~12月)及び下期(7月~12月)並びに通期(1月~12月)
において、売上収益のみならず、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益においても過去最高を更新し
ました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は、689,777百万円(前期比21.2%増)となりました。
当社グループは、成長の持続可能性を重視しております。SDGs経営に向けたサステナビリティ方針として、
当社グループでは、事業を通して世界の様々な人々の「就業機会」と「教育機会」の創造を実現し、社会課題の解
決と事業の成長、ステークホルダーへの貢献に、持続的に取り組んでまいります。2021年を当社グループのSDG
s元年と位置付け、アウトソーシンググループSDGs宣言、サステナビリティ委員会設置、国連グローバル・コ
ンパクトや女性のエンパワーメント原則への署名等、SDGs経営を推し進めてまいりました。2022年4月にはマ
テリアリティ(重要課題)に定めたKPIの初年度(2021年)実績と第三者検証報告書を公開いたしました。引き
続き、事業活動が広く社会に還元される仕組みを追求してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、従業員給付費用のほか、サービス提供費用、販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、M&Aによる企業買収や資本提携等のための資金で
あります。
当社グループは、事業活動のために適正な流動性の維持及び効率的な資金の確保を基本方針としており、主に
営業活動から得た資金を財源とし、必要に応じて借入または社債等による資金調達を実施することとしておりま
す。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は188,836百万円、現金及び
現金同等物の残高は53,231百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこ
れを行っております。しかし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるOSI Netherlands Holdings B.V.は、2022年1月20日付でOTTO Holding B.V.の発行済株
式の残余株式20%の早期買取の契約を締結しております。その後、2022年1月27日付で株式の取得が完了し当社の
持分は100%となっております。
当該取引の内容は、以下のとおりであります。
(1)残余株式早期買取の目的
当社の連結子会社であるOSI Netherlands Holdings B.V.は2018年5月2日付でOTTO Holding B.V.の株式の
56%を取得し子会社化しております。その後、株主間協定に則り毎年プットオプションが行使されてきたこと
で、前連結会計年度末までにOTTO Holding B.V.の株式の80%を取得済であります。株主間協定に基づき、
2023年6月までにプットオプションが行使され100%子会社とする予定でおりましたが、今後、欧州において
新たな事業モデルを早期展開し、グループ会社間でのシナジー効果をより効率的に具現化できる体制を構築す
ることで、追加的な収益力拡大が期待できるため、早期事業展開の制約となる現状の株主間協定を破棄し、残
余株式20%を130百万EURにて早期買取するものであります。
(2)残余株式早期買取の内容
買主: OSI Netherlands Holdings B.V.
売主: STICHTING ADMINISTRATIEKANTOOR OTTO HOLDING
取得株式数: 400株
取得対価: 130百万EUR
契約締結日: 2022年1月20日
支払内容: 第1回支払 65百万EUR (2022年1月支払済み)
第2回支払 65百万EUR (2022年6月支払済み)
担保: なし
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において総額 4,157 百万円の設備投資を実施いたしました。そのうち主なもの
は、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業、海外製造系及びサービス系事業にお
けるシステム構築等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
(1) 提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所・地域 従業員数
セグメントの
設備の内容 機械装置
(所在地・該当営業所) 名称 建物及び 土地 使用権 (人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社
0
- 本社機能 350 7 1,721 982 3,061 294
(東京都千代田区)
(10.41)
国内製造系
社員寮 外勤 -
アウトソー 100 - 86 0 186 -
(愛知県刈谷市他7か所) 社員寮
(-)
シング事業
(2) 国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 建物及び 土地 使用権 (人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社及び工場 国内技術系
事務業務・ 605
㈱アネブル (愛知県刈谷市 アウトソー 1,119 546 54 24 2,348 56
試験研究棟
(10,371.87)
他7か所) シング事業
国内サー
アメリカンエ 本社及び営業所 事務所
ビス系 1,048
ンジニアコー (沖縄県宜野湾市 社屋・ 838 52 723 40 2,701 211
アウトソー
(29,927.58)
ポレイション 車両運搬具
他8か所)
シング事業
(注1) 帳簿価額のうち、「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
(注2) 上記従業員数は、内勤社員の就業人員であります。
(3) 在外子会社
在外子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2022年12月31日現在
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
事業所名 セグメントの 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
(所在地) 名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
本社
アメリカンエ 国内サービス系
自己資金及び
ンジニアコー (沖縄県 アウトソーシン 本社社屋 3,094 56 2022年6月 2024年2月 -
借入金
ポレイション 宜野湾市) グ事業
(注) 完成後の増加能力は、合理的な算出が困難なため、記載を省略しています。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月31日) (2023年3月31日) 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
125,951,200 125,951,200
普通株式 100株
プライム市場
(注1)
125,951,200 125,951,200
計 - -
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年1月1日 (注1、2、
23,562,700 125,530,700 17,992 25,123 17,992 25,233
~2018年12月31日 3)
2019年1月1日
(注1) 262,500 125,793,200 63 25,187 63 25,297
~2019年12月31日
2020年1月1日
(注1) 47,500 125,840,700 12 25,199 12 25,310
~2020年12月31日
2020年5月14日 (注4) 68,600 125,909,300 15 25,214 15 25,325
2021年5月14日 (注5) 17,500 125,926,800 15 25,229 15 25,340
2022年5月13日 (注6) 24,400 125,951,200 15 25,244 15 25,355
(注1) 新株予約権の行使による増加であります。
(注2) 2018年10月3日を払込期日とする公募(国内一般募集及び海外募集)による増資(発行価格1,611円、発行価額
1,543.84円、資本組入額771.92円)により、発行済株式総数が22,415,000株、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ17,303百万円増加しております。
(注3) 2018年10月26日を払込期日とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)
による増資(発行価格1,543.84円、資本組入額771.92円、割当先野村證券株式会社)により、発行済株式総数
が790,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ610百万円増加しております。
(注4) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 438円
資本組入額 219円
割当先 当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)3名
(注5) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 1,726円
資本組入額 863円
割当先 当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)3名
(注6) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 1,243円
資本組入額 621.5円
割当先 当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)4名
(5)【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
21 44 397 210 114 63,342 64,128
株主数(人) - -
所有株式数
237,064 60,590 16,055 484,292 437 460,720 1,259,158 35,400
-
(単元)
所有株式数
18.83 4.81 1.28 38.46 0.03 36.59
- 100.00 -
の割合(%)
(注)自己株式23,490株は、「個人その他」に234単元、「単元未満株式の状況」の欄に90株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
15,774,100 12.53
土井春彦 静岡市葵区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 14,398,200 11.43
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 7,009,900 5.57
口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385635
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
5,945,700 4.72
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2-15-1 品川イン
決済営業部)
ターシティA棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380072
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
4,836,200 3.84
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2-15-1 品川イン
決済営業部)
ターシティA棟)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.
140051
3,117,800 2.48
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2-15-1 品川イン
決済営業部)
ターシティA棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,882,127 1.49
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2-15-1 品川イン
決済営業部)
ターシティA棟)
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES
SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS
10 RUE DU CHATEAU D’EAU L-3364
CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY
1,682,000 1.34
LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
ACCOUNT
(東京都中央区日本橋3-11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUXELLES,
SA/NV 10
1,663,700 1.32
BELGIUM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
銀行)
東京都中央区日本橋1-13-1 1,631,900 1.30
野村證券株式会社自己振替口
57,941,627 46.01
計 -
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(注1) 2021年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが
2021年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2022年12月31日現
在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、
大量保有報告書の変更報告書にもとづき、主要株主の異動を確認したため、2021年11月19日付で臨時報告書
(主要株主の異動)を提出しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパ カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ニー ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコッ
5,183,700 4.12
(Baillie Gifford & Co)
トランド
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・ カルトン・スクエア、1グリーンサイ
リミテッド ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコッ
2,132,200 1.69
(Baillie Gifford Overseas Limited)
トランド
合計 - 7,315,900 5.81
(注2) 2022年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プライ
ス・アソシエイツ,インクが2022年5月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社
としては2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
米国メリーランド州、21202、ボルチモ
ア、イースト・プラット・ストリート
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,
100
インク
11,489,000 9.12
(100 East Pratt Street, Baltimore,
(T. Rowe Price Associates, Inc.)
Maryland, 21202 USA)
(注3) 2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有
者2社が2022年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2022年12
月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 1,737,060 1.38
ノムラ インターナショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
シー
95,900 0.08
(NOMURA INTERNATION United Kingdom
AL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2-2-1 4,597,000 3.65
合計 - 6,429,960 5.11
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(注4) 2022年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年12月15日
現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2022年12月31日現在における実質
所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園1-1-1 4,358,800 3.46
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 1,740,000 1.38
合計 - 6,098,800 4.84
(注5) 2023年1月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメント
One株式会社が2022年12月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2022
年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-2 6,271,100 4.98
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
23,400
普通株式
125,892,400 1,258,924
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
35,400
単元未満株式 普通株式 - -
125,951,200
発行済株式総数 - -
1,258,924
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内1-8-3 23,400 23,400 0.02
株式会社アウトソーシング -
23,400 23,400 0.02
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 23,000 -
当期間における取得自己株式 - -
(注)当事業年度における取得自己株式23,000株は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであります。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 23,490 - 23,490 -
(注)当期間における自己株式には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株
式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社グループは、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しております。当社では、2004年にJASDAQ市場に上
場以来、株主重視の姿勢を明確にし、配当額の業績連動性を高めるため、連結配当性向を目安とする配当方針を導入
しております。
当社は、利益の一部を再投資に向けて業容の拡大を図りつつ、株主の皆様への利益還元の充実及び株主層の拡大を
図るため、連結配当性向を原則30%としております。
2022年12月期の配当につきましては、基本的一株当たり当期利益が2022年11月14日に公表いたしました予想を上回
りましたので、配当性向を鑑み期末配当予想比3円増加の1株当たり25.00円の配当を実施することを決定しまし
た。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会
であります。また、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年3月28日
3,148 25.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業市民として果たすべく社会的使命を「経営理念」として掲げ、常に変化する経営環境の下、企
業としての成長と中長期的な企業価値の向上に努めるにあたり、株主、取引先、地域社会、従業員等を含むス
テークホルダーとの堅強な信頼関係の持続的な構築に向けて、自律機能、倫理性の高いコーポレート・ガバナ
ンスを構築し、その定期的な検証を行うことを、経営上の重要な課題と認識しております。
そのため、当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、当社のコーポレート・ガバナン
スにおける体制の枠組みを開示するとともに、今後も、様々な施策を講じてコーポレート・ガバナンスの充実
を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を目的として、経営の監督機能と執行機能の分離をより一
層明確にし、経営監督機能を強化しながら迅速・果断な意思決定を行うために、2023年3月28日開催の定時株
主総会の承認をもって、監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行し、社外取締役が過半数を占
める指名・報酬・監査の3つの委員会を有し、かつ取締役会から執行役へ大幅な権限委譲が可能な体制を構築
いたしました。
指名委員会等設置会社への移行により、取締役会の監督機能の更なる強化、経営の公正性、透明性の確保と
効率性の向上を図っております。
(取締役会)
2023年3月31日現在、12名(うち社外取締役10名)の取締役で構成しており、会社法等で定められた事項
及び経営に関する重要な事項につき審議、決定を行うほか、経営及び業務執行事項に関する方針、計画及び
実施状況を審議するため定例取締役会を毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
なお、独立した立場から客観的・中立的な経営監視の機能を担う社外取締役のうち、東京証券取引所の定
める独立役員の要件を満たす10名すべてを独立社外取締役として、同証券取引所に届け出ております。
取締役会の構成及びスキル・マトリックス
コーポ
ジェン 営業・ レートガ
ダー 国際 企業 人材 マーケ 財務 バナン
役職 氏名 独立性
(女性 経験 経営 業界 ティン 会計 ス・法
に○) グ 務・リス
ク管理
取締役(議長) 土井 春彦 ○ ○ ○
Anne Heraty
取締役 ○ ○ ○ ○ ○
取締役(社外) 志波 英男 ○ ○ ○ ○
取締役(社外) 生田目 克 ○ ○ ○ ○
取締役(社外) 嵜山 淳子 ○ ○ ○ ○ ○
取締役(社外) 阿部 博友 ○ ○ ○
取締役(社外) 氏家 真紀子 ○ ○ ○
取締役(社外) 向井 俊雄 ○ ○ ○ ○
取締役(社外) 井上 東 ○ ○ ○
取締役(社外) 木﨑 博 ○ ○ ○ ○
取締役(社外) 藤田 研一 ○ ○ ○ ○
取締役(社外) 小澤 浩子 ○ ○ ○ ○
(監査委員会)
2023年3月31日現在、監査委員である取締役5名(うち社外取締役5名)で構成しており、常勤の監査委
員を置き、法令、定款及び「監査委員会規程」に従い、取締役及び執行役の職務の執行の監査及び監査報告
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の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定のほか、監
査委員会の監査方針、年間の監査計画等を決定いたします。定期または必要に応じて臨時に監査委員会を開
催し、重要な付議案件の検討、監査内容の報告及び意見交換等を通じて、情報の共有化及び監査計画の進捗
確認を行います。
また、内部監査室、会計監査人と適時情報交換を行い、相互連携を図るとともに、内部統制部門である経
営管理本部、総務部、法務部、経理部等と連携をとり、監査の実効性を高めております。
(指名委員会)
2023年3月31日現在、5名の取締役で構成され、うち委員長を含む3名の委員が社外取締役です。取締役
の選任及び解任に関する株主総会議案の決定をはじめ、取締役選・解任基準及び選・解任プロセス等に関す
る事項の決定、執行役及び執行役員の選任及び解任に関する審議、最高経営責任者等の後継者プランニング
における後継者候補の育成に関する審議などを行います。
(報酬委員会)
2023年3月31日現在、5名の取締役で構成され、うち委員長を含む4名の委員が社外取締役です。取締役
及び執行役の個人別の報酬に関する方針及び内容の決定を行います。
(経営会議)
任意の機関である経営会議は、2023年3月31日現在、6名の執行役で構成しており、取締役会が示す方向
性や基本方針等に沿って、取締役会からの委任事項に基づき当社グループ経営または当社経営に関する決定
を行うほか、経営環境の変化に対応するための施策に関する事項、「職務権限規程」に定める承認・報告事
項、「関係会社管理規程」に定める承認・報告事項及び取締役会に付議する議案並びに社長決裁事項で事前
の審議が必要とされる事項等を審議するため経営会議を毎月1回開催し、必要に応じて臨時経営会議を開催
することとしております。
経営会議の構成及びスキル・マトリックス(執行役)
ジェン 営業・
コーポレートガバナ
ダー 国際 企業 人材 マーケ 財務
役職 氏名 ンス・法務・リスク
(女性 経験 経営 業界 ティン 会計
管理
に○) グ
代表執行役会長兼社長
土井 春彦 ○ ○ ○
(議長)
執行役副社長 福島 正 ○ ○ ○
執行役専務 鈴木 一彦 ○ ○ ○ ○ ○
Franciscus
執行役専務 ○ ○ ○ ○
van Gool
Lorna Conn
執行役専務 ○ ○ ○
執行役 梅原 正嗣 ○ ○
(サステナビリティ委員会)
任意の機関であるサステナビリティ委員会は、2023年3月31日現在、9名で構成しており、その委員長は
執行役経営管理本部長が務めております。サステナビリティ委員会は、SDGsの目標達成に向けた取組及
びESG経営の高度化を含むサステナビリティの視点を踏まえた経営をグループ全社で横断的に推進させる
ことを目的とし、当社グループのサステナビリティ方針・戦略、重要課題を含む中長期的テーマ及び方向性
の審議、KPI進捗のモニタリング等を行い、取締役会に上程しております。
(コンプライアンス委員会)
任意の機関であるコンプライアンス委員会は、2023年3月31日現在11名で構成しており、その委員長はコ
ンプライアンス実務統括責任者である執行役経営管理本部長が務めております。当社は、代表執行役社長を
チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)として当社のコンプライアンス活動の最高責任者とし、
具体的なコンプライアンス活動を行うための実務統括責任者を執行役経営管理本部長としています。コンプ
ライアンス委員会は、コンプライアンス活動に関わる全社的な会議体であり、当社が企業としての社会的責
任を深く自覚し、日常の業務遂行の際に関係法令を遵守して、社会倫理に沿った行動を実現することを目的
とし、全社的なコンプライアンスに関わる事項を定めグループ各社にコンプライアンスに関する情報発信を
行い、必要な事項について検討を行い、取締役会に上程しております。
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指名・報酬・監査委員会ごとの委員
指名委員会 報酬委員会 監査委員会
委員長 阿 部 博 友 嵜 山 淳 子 生田目 克
委 員 嵜 山 淳 子 阿 部 博 友 志 波 英 男
委 員 志 波 英 男 生田目 克 井 上 東
委 員 土 井 春 彦 氏 家 真紀子 木 﨑 博
Anne Heraty
委 員 土 井 春 彦 向 井 俊 雄
下線部分は、社外取締役を指します。
※監査委員長 生田目 克は、常勤監査委員であります。
以上述べた体制を図に表すと、以下のとおりであります。
(コーポレート・ガバナンス体制概念図)
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、法令に基づく「内部統制システム構築の基本方針」に関し決議し、実施して
おります。この基本方針に基づき、執行役は当社の内部統制に関する全般的な管理を実施し、当社の業務執
行においては各部門長の管理、指導のもと内部統制の構築・推進に努めております。定期的に開催される経
営会議では、議案がグループ経営に関する事項の場合には、当社執行役が出席し、当社グループ方針の伝達
の他、事業活動の進捗、重要な業務執行や懸案事項に関する報告を行い、グループ全体での内部管理体制強
化に努めております。
また、当社は業務執行部門から独立した代表執行役社長直轄の監査部門である内部監査室を設置し、当社
各部門及びグループ会社の業務遂行状況や内部管理体制について、内部監査計画に基づき監査を行うととも
に、法令・社内諸規則の遵守やリスク管理についての状況を検証しております。この内部監査により、監査
対象部門から得た情報は、代表執行役社長、取締役に報告され、改善指示書による具体的な改善指導によ
り、業務改善の実効性を高めております。
なお、当社グループにおいて過年度の不正または誤謬による虚偽表示が行われていたことを厳粛に受け止
め、ガバナンス体制の強化を推し進めてまいります。再発防止策につきましては、「第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご
参照ください。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、経営管理本部を当社及び当社グループ会社のリスク対応統括管理部門と
して位置づけ、経営管理本部がリスク管理・運営を行い、総務部が規程の整備を行うことで実効性のある管
理を推進するとともに、法務部による法的対応の実施や、最新法令の社内への伝達を行う等、内部統制と一
体化したリスク管理を推進するとともに、最新法令の社内への伝達を行う等、内部統制と一体化したリスク
管理を推進しております。
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不測の事態が発生したときは、代表執行役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、情報連絡チー
ム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応をとるとともに、損害の拡大を防
止しこれを最小限に止める体制を整えております。
個人情報の保護に関しては、「個人情報保護指針」を制定し、個人情報の適正管理に努めております。具
体的には、社員の入社の際に取得する個人情報に関して、入社前の採用段階よりその適正取得について留意
しており、入社後の履歴書等の保管及び廃棄に関しても、本人の意思確認をする等、情報管理の徹底を図っ
ております。
情報に関するリスク管理に関しては、「情報セキュリティ方針」のもと、「情報システム管理規程」を制
定し、アプリケーションシステム部を情報システム管理部署として、情報管理が有効に機能する環境を整備
しております。具体的には、物理的セキュリティ対策、技術的セキュリティ対策、人的セキュリティ対策等
を施すことで万全を期しております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は関係会社の業務の適正を確保するため、全てのグループ会社への基本行動規範として「アウトソー
シンググループ企業倫理行動規範」を定め、グループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底するとと
もに、当社グループにおける指揮命令系統、権限及び意思決定、その他の組織に関する基準を定めた「関係
会社管理規程」に基づき、経営に影響のある規定事項の全項目について、当社取締役会・経営会議・担当役
員のうち規定された機関での承認を求めるなど、グループ会社取締役、監査役及び使用人の業務執行状況を
監視・監督しております。
また、担当役員による各グループ会社の取締役会への出席などにより、各グループ会社から少なくとも毎
月1回経営状況について報告を受けるとともに、当社取締役会でその内容を報告しております。経営会議で
は「関係会社管理規程」で定められた項目について審議し、より詳しい経営状況を確認する場合などは必要
に応じて執行役及び当社グループ各社の代表取締役で構成するグループ経営会議を開催し、グループ間の情
報共有・意思疎通及び経営方針の統一化を図っております。
ニ.取締役、執行役の責任免除及び責任限定契約の内容の概要
当社では、取締役及び執行役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条の規定によ
り、取締役会の決議をもって、同法第423条の行為に関する取締役(取締役であったものを含む)及び執行役
(執行役であったものを含む)の責任を同法第425条及び第426条に規定する限度において免除することがで
きる旨を定款に定めております。
また、当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、
同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限定しております。なお、当該責任限定が認められるの
は、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、取締役(一部の国内連結子会社の役員を含む。)及び執行役を被保険者とし
て会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
a.填補の対象となる保険事故の概要
被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して、保険期間中に
被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより当該被保険者が被る損害について、損害賠償金及
び争訟費用を補償するものであります。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った
行為など、一定の行為に起因する賠償請求に対しての免責事項があります。
b.保険料
保険料は、特約部分を含めて全額会社負担としております。
ヘ.取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件
a.当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
b.当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使する事ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めて
おります。
ト.取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行えるよう、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の
決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
b.自己株式
当社は、自己株式の取得について、経済環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを可能
にするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款に定めております。
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c.会計監査人の責任免除を取締役会で決議することができることとした事項
当社は、会計監査人が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会計監査人の責任免除について、
取締役会の決議によって会社法第423条第1項の会計監査人(会計監査人であった者を含む)の責任を、
法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。
チ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の多数をもって行う旨を定
款に定めております。これを定めた理由は、株主総会における特別決議の定足数を法令で許容される範囲に
おいて緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
④ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近1年間における実施状況
指名委員会等設置会社移行前の2022年度の各機関の活動状況は以下のとおりです。
a.取締役会は、月1回定期的に開催するほか必要に応じて臨時的に開催し、計19回の開催により、経営の意
思決定と業務執行の監督並びに重要事項及び会社法に基づく事項等への対応を行いました。
b.監査等委員会は、定期臨時あわせ計20回開催し、これらの協議を通じて監査の方針、業務分担を決定のう
え監査業務を遂行いたしました。
c.内部監査室は、本社及び営業所並びにグループ会社に対して内部監査計画に基づいた内部監査を実施し、
社長、取締役会及び監査等委員会への報告を行いました。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 5 名 (役員のうち女性の比率 29.4 %)
a.取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1987年5月 ㈱中部綜合設立、代表取締役社長
1989年11月 ㈱リアルタイム設立、代表取締役社長
1992年4月 ㈱ワークシステム・エンジニア設立、代表
取締役社長
1993年1月 ㈱リアルタイム関東設立、代表取締役社長
1993年2月 ㈱リアルタイム静岡設立、代表取締役社長
1995年10月 ㈱リアルタイム北陸設立、代表取締役社長
取締役
1997年1月 当社設立、代表取締役社長
土井 春彦
指名委員 1959年3月6日
(注1) 15,774,100
2000年5月 ㈱アクセント設立、代表取締役社長
報酬委員
2000年12月 同社取締役
2005年11月
㈲トリリオン設立、取締役社長(現任)
2009年3月 当社代表取締役会長
2010年12月 当社代表取締役会長兼社長
2023年3月 当社取締役 代表執行役会長兼社長(現
任)
1985年9月 XEROX (EUROPE) LIMITED 入 社 、 Sales
Executive
1987年6月 SAVINGS & INVESTMENTS LIMITED入社、
Sales Executive
1988年8月 GRAFTON RECRUITMENT入社、Recruitment
Consultant
1989年10月 COMPUTER PLACEMENT LIMITED設立、CEO
1999年6月 CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANY
(現CPL RESOURCES LIMITED)設立、CEO
取締役
2012年10月 4E - FULFILLMENT.COM LIMITED, Non-
Anne Heraty
1960年4月24日 (注1) -
指名委員
Executive Director(現任)
2019年8月 KINGSPAN GROUP PUBLIC LIMITED COMPANY,
Non-Executive Director(現任)
2021年3月 当社取締役
2021年4月 OUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITED,
Director(現任)
2022年1月
CPL RESOURCES LIMITED, Chairman(現任)
2022年3月 当社取締役海外技術統括部長
2023年3月
当社取締役(現任)
1978年4月 藤倉電線㈱(現㈱フジクラ)入社
2007年4月 同社執行役員電子電装企画部長
2007年11月 Fujikura Automotive Europe S.A.U., CFO
2009年3月 同社CEO
2010年4月 ㈱フジクラ執行役員自動車電装事業部国際
事業部担当
2011年4月 同社常務執行役員電子事業部門副統括
2013年4月 同社常務執行役員エレクトロニクスカンパ
ニー副統括
2014年4月 同社常務執行役員不動産カンパニー統括兼
社外取締役
コーポレートスタッフ部門副統括
監査委員
2014年6月 同社取締役常務執行役員不動産カンパニー
志波 英男
1954年10月21日
(注1) 2,000
指名委員
統括兼コーポレートスタッフ部門副統括
(筆頭独立社外取締役)
2016年4月 同社取締役上席常務執行役員
2016年6月 同社上席常務執行役員
2018年4月 同社常任顧問
2020年3月
当社社外取締役(監査等委員)
㈱PEO、㈱PEO建機教習センタ監査役
2020年6月 沖電気工業㈱社外監査役(現任)
2021年2月 ㈱エス・エス産業監査役
2022年3月 ㈱アウトソーシングテクノロジー取締役
(監査等委員)(現任)
2023年3月 当社社外取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1978年4月 ㈱日立製作所入社
2002年6月 同社放送・通信システム推進事業部企画管
理部長
2004年2月 同社監査室部長
2010年6月 国産電機㈱(現マーレエレクトリックドラ
イブズジャパン㈱)取締役業務管理本部長
2014年3月 同社常務取締役業務管理本部長
2016年4月 日立コンシューマ・マーケティング㈱(現
日立グローバルライフソリューションズ
㈱)常勤監査役
社外取締役
2018年8月 ㈱アイデンティティー常勤監査役
監査委員長
生田目 克
1955年8月14日
(注1) -
2019年6月 富士紡ホールディングス㈱社外監査役(現
報酬委員
任)
(常勤)
2020年3月
当社社外取締役(監査等委員)
㈱アウトソーシングトータルサポート監査
役
2020年9月 ㈱インバウンドプラットフォーム社外監査
役(現任)
2022年3月
当社社外取締役(常勤監査等委員)
㈱PEO建機教習センタ監査役
㈱エス・エス産業監査役(現任)
2023年3月
当社社外取締役(現任)
1983年4月 明治製菓㈱(現㈱明治)入社
1985年11月 公益財団法人横浜YMCA入職
1988年5月 マスターフーズ㈱(現マースジャパンリミ
テッド)入社
1993年7月 カルターフードサイエンス㈱(現ダニスコ
ジャパン㈱)入社
1999年1月 同社取締役
2002年6月 ダニスコジャパン㈱取締役
2006年1月 オルガノダニスコフードテクノ㈱(現オル
社外取締役
ガノフードテック㈱)取締役副社長
嵜山 淳子
報酬委員長 1959年9月19日 (注1) -
2008年7月 ジェネンコア協和㈱(現ダニスコジャパン
指名委員
㈱)代表取締役副社長
2010年1月 同社代表取締役社長
2012年6月 ㈱カーギルジャパン(現カーギルジャパン
合同会社)入社
2019年8月 合同会社サキコンサルティング設立、代表
社員(現任)
2020年3月
当社社外取締役(現任)
2022年6月 日本食品化工㈱社外取締役(監査等委員)
(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年4月 三井物産㈱入社
1988年9月 ブラジル三井物産㈱法務部マネージャー
1992年4月 米国三井物産㈱法務部アシスタントゼネラ
ルマネージャー
2002年10月 欧州三井物産㈱法務部ゼネラルマネー
ジャー
2005年5月 三井物産㈱欧州・アフリカ・中東本部ゼネ
ラルカウンセル兼チーフコンプライアンス
社外取締役
オフィサー
阿部 博友
指名委員長 1957年11月1日
(注1) -
2009年4月 明治学院大学法学部教授
報酬委員
2011年4月 一橋大学大学院法学研究科教授
2019年6月 カシオ計算機㈱社外取締役(監査等委員)
(現任)
2021年4月 一橋大学名誉教授
名古屋商科大学ビジネススクール教授(現
任)
2022年3月 当社社外取締役(現任)
2010年12月 弁護士登録
2011年1月 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所入所
氏家 真紀子
社外取締役
2018年1月 同所パートナー弁護士(現任)
1983年4月28日
(注1) -
報酬委員
(現姓:蜷川)
2021年10月 ㈱ORJ社外監査役
2022年3月
当社社外取締役(現任)
1978年4月 三井物産㈱入社
2006年4月 三井物産㈱業務プロセス管理部長
2007年4月 米国三井物産㈱SVP&CFO
2010年6月 三井物産㈱内部監査部検査役
2012年4月 日本ユニシス㈱(現BIPROGY㈱)執行役員兼
社外取締役
経理部長
向井 俊雄
1955年2月9日
(注1) -
監査委員
2014年6月 同社取締役常務執行役員
2016年4月 同社代表取締役専務執行役員
2020年6月 同社シニアエグゼクティブアドバイザー
(現任)
2023年3月 当社社外取締役(現任)
1990年10月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あず
さ監査法人)入社
1994年8月 公認会計士登録
2001年5月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法
人)社員
2006年5月 同法人代表社員(現パートナー)
社外取締役
井上 東
1958年11月8日 (注1) -
2010年7月 日本公認会計士協会常務理事
監査委員
2021年7月
井上東公認会計士事務所代表(現任)
㈱エヌエイチケイプロモーション監査役
(現任)
2022年6月 第一法規㈱社外取締役(現任)
2023年3月
当社社外取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年4月 三菱商事㈱入社
2000年10月 Mitsubishi Corporation Finance PLC取締
役社長
2004年4月 三菱商事㈱コーポレート担当役員補佐(人
事担当)
2008年7月 米国三菱商事㈱CFO兼コーポレートスタッフ
部門担当SVP
社外取締役
木﨑 博
1959年2月2日 (注1) -
監査委員
2011年4月 三菱商事㈱連結IT企画本部長
2012年4月 同社地球環境・インフラ事業グループ管理
部長
2015年4月 公認会計士登録
2015年6月 三菱商事㈱常勤監査役
2019年6月 三菱食品㈱常勤監査役
2023年3月
当社社外取締役(現任)
1983年4月 アルプス電気㈱(現アルプスアルパイン
㈱)入社
1987年10月 Alpine electronics GmbH取締役
1997年5月 ㈱三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コ
ンサルティング㈱)企業戦略部長兼プリン
シパルコンサルタント
2007年4月 シーメンス・ヴィーディーオー・オート
モーティブ㈱(現コンチネンタル・オート
モーティブ・ジャパン㈱)代表取締役兼CEO
2009年10月 Siemens AG エナジーセクター事業開発ディ
レクター
2011年10月 シーメンス・ジャパン㈱(現シーメンスヘ
ルスケア㈱)専務執行役員エナジーセク
ターリード
2014年10月 同社専務執行役員
藤田 研一
社外取締役 1959年3月18日 (注1) -
パワー&ガス事業本部長、パワージェネ
レーション・サービス事業本部長、風力発
電&再生可能エナジー事業本部長
2016年10月
シーメンス㈱代表取締役社長兼CEO
パワー&ガス事業本部長、パワージェネ
レーション・サービス事業本部長
2018年3月 同社エナジーマネジメント事業本部長、モ
ビリティ事業本部長
2020年2月 シーメンスヘルスケア㈱取締役
2020年10月 シーメンス㈱代表取締役会長
2021年1月 ㈱K-BRIC(現㈱K-BRIC&Associates)代表取
締役社長(現任)
2021年3月 ENECHANGE㈱社外取締役(現任)
2023年3月
当社社外取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1985年4月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社
1991年8月 Sony Deutschland GmbH, Personal Audio
Product Manager
1997年12月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)海外マー
ケティング本部
1999年8月 同社イベント&スポーツエンタテインメン
ト推進部
2001年7月 ㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメン
ト出向
2007年9月 ㈱AXNジャパン(現AXN㈱)出向 取締役副社
長兼ゼネラルマネージャー
2008年10月 ㈱ミステリチャンネル(現AXN㈱)出向 取
小澤 浩子
社外取締役 1961年12月15日 (注1) -
締役副社長兼ゼネラルマネージャー(上記
兼任)
2015年6月 ㈱アニマックスブロードキャスト・ジャパ
ン社外取締役(上記兼任)
2015年10月 ㈱スター・チャンネル出向 代表取締役副社
長
2018年11月 ㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメン
トVice President
2021年6月 ㈱ノジマ社外取締役
2022年5月 ㈱PR TIMES社外取締役(現任)
2022年6月 ㈱セシール社外取締役(現任)
2023年3月
当社社外取締役(現任)
計 15,776,100
(注1) 2023年3月28日就任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
となります。
(注2) 当社は、指名委員会等設置会社であります。各委員会の構成については、次のとおりであります。
指名委員会:阿部博友(委員長)、嵜山淳子、志波英男、土井春彦、Anne Heraty
報酬委員会:嵜山淳子(委員長)、阿部博友、生田目克、氏家真紀子、土井春彦
監査委員会:生田目克(委員長)、志波英男、井上東、木﨑博、向井俊雄
(注3) 取締役志波英男、生田目克、嵜山淳子、阿部博友、氏家真紀子、向井俊雄、井上東、木﨑博、藤田研一及び小
澤浩子は「社外取締役」であります。
(注4) 「所有株式数」については、2022年12月31日現在の所有株式数を記載しております。
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b.執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
土井 春彦
代表執行役会長兼社長 1959年3月6日 a.取締役の状況参照 (注1) 15,774,100
ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社
1962年4月
㈱タロン(現ソニーグローバルマニュファ
1987年11月
クチャリング&オペレーションズ㈱)取締
役工場長
ソニー千厩㈱(現ソニーグローバルマニュ
1994年11月
ファクチャリング&オペレーションズ㈱)
専務取締役
1996年6月 同社代表取締役社長
2005年3月 横河レンタ・リース㈱顧問
2005年5月 同社特別顧問
2014年3月 当社社外取締役
福島 正
執行役副社長 1943年12月14日 (注1) 28,900
2016年3月 当社社外取締役(監査等委員)
OSセミテック㈱(現㈱アウトソーシング
テクノロジー)、共同エンジニアリング㈱
監査役
2017年3月 ㈱PEO、㈱アネブル、㈱ORJ監査役
2017年4月 ㈱プリケン顧問
2018年3月 当社社外取締役
2018年6月 ㈱アドバネクス社外取締役
2022年3月 当社取締役
2023年3月 当社執行役副社長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1993年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2001年8月 当社入社
2005年3月 当社取締役
2007年3月 当社常務取締役
2011年2月 当社取締役副社長
2012年2月 当社取締役副社長海外事業統括本部長
㈱アウトソーシングテクノロジー、㈱アー
ルピーエム、㈱トライアングル(現㈱アー
ルピーエム)取締役
2013年6月 当社取締役副社長経営管理本部長
2015年1月 共同エンジニアリング㈱取締役
2015年8月 NTRINSIC CONSULTING SPRL 、 NTRINSIC
CONSULTING EUROPE LIMITED, Director
2015年12月 EXPROCHILE S.A.(現EXPROCHILE SpA),
Director
2016年4月 J.B.W. GROUP LIMITED(現CDER GROUP
LIMITED)、CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA)
PTY LTD、INDEX CONSULTANTS PTY LTD、
HOBAN RECRUITMENT PTY LTD, Director
2016年7月
OS HRS SDN. BHD., Director(現任)
2016年8月 ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED ( 現
VERACITY OSI UK LIMITED)、LIBERATA UK
LIMITED, Director
2017年4月 アメリカンエンジニアコーポレイション取
締役
2018年5月 OTTO Holding B.V., Managing Director
KINETIC EMPLOYMENT LIMITED, Director
2018年7月 INVERSIONES SL GROUP SpA, Director(現
任)
執行役専務
2018年8月
ALLEN LANE TOPCO LIMITED, Director
鈴木 一彦
1969年4月7日
(注1) 359,100
国内技術統括本部長
OUTSOURCING UK LIMITED, Director(現
任)
2018年9月 PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY
LIMITED, Director
2019年4月 OUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY
LIMITED, Director(現任)
2020年10月 OUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITED,
Director(現任)
2022年1月 当社専務取締役製造・サービス統括本部長
兼技術統括本部長
㈱アウトソーシングテクノロジー代表取締
役社長(現任)
2022年2月 当社専務取締役技術統括本部長
㈱アバンセコーポレーション取締役
㈱アネブル代表取締役社長(現任)
共同エンジニアリング㈱取締役
OSI SOUTH AMERICA HOLDINGS SpA,
Administrator(現任)
OSI Netherlands Holdings B.V., Managing
Director(現任)
OTTO Holding B.V., Supervisory Board
(現任)
2022年3月 当社専務取締役技術統括本部長兼海外事業
統括本部長
OSI Holding Germany GmbH, Managing
Director(現任)
2023年3月 当社執行役専務国内技術統括本部長(現
任)
共同エンジニアリング㈱代表取締役社長
(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
Scherpenhuizen B.V.入社、Commercial
1998年1月
Director
OTTO Holding B.V.設立、Director and
1999年3月
Chairman(現任)
Franciscus
OTTO Work Force B.V.設立、Director and
2003年11月
執行役専務 1965年6月19日 (注1) -
van Gool
CEO(現任)
当社取締役海外NOW事業統括部長(欧
2022年3月
州・AETB)
当社執行役専務(現任)
2023年3月
2002年10月 DELOITTE & TOUCHE入社、Senior / Trainee
Accountant (partnership)
2005年10月 DELOITTE & TOUCHE, Audit Manager
(partnership)
2008年1月 NTR PUBLIC LIMITED COMPANY入社
NATIONAL TOLL ROADS LIMITED出向 Chief
Financial Officer
2010年9月 NATIONAL TOLL ROADS LIMITED, Chief
Financial Officer & Executive Board
Director
2012年9月 Greenstar, LLC 出 向 Chief Financial
Officer & Executive Board Director
2013年6月 Wind Capital Group LLC出向 Commercial
Director
Lorna Conn
執行役専務 1980年1月28日 (注1) -
2014年7月 INDEPENDENT NEWS & MEDIA PUBLIC LIMITED
COMPANY入社、Digital CFO
2015年10月 ISS IRELAND LIMITED 入 社 、 Finance
Director & Executive Board Director
2017年10月 CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANY
(現CPL RESOURCES LIMITED)入社、CFO
2021年4月 OUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITED,
Director(現任)
CPL RESOURCES LIMITED, Deputy CEO
2022年1月
CPL RESOURCES LIMITED, CEO(現任)
2022年11月 BORD NA MÓNA PUBLIC LIMITED COMPANY,
Independent Non-Executive Board
Director(現任)
2023年3月
当社執行役専務(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1993年1月 学校法人名古屋大原学園入社
1999年8月 今本昇税理士事務所入所
2000年9月 伏見友良税理士事務所(現税理士法人伏見
会計事務所)入所
2002年12月 当社入社
2006年3月 当社常務取締役管理本部長
2006年4月 当社常務取締役管理本部長兼経営企画室長
2011年1月 当社経理部長
2017年8月 当社執行役員経理部長
2018年5月 OTTO Holding B.V., Supervisory Board
執行役
(現任)
梅原 正嗣
1969年11月24日 (注1) 63,900
経営管理本部長
2019年10月 当社常務執行役員経営管理副本部長
2020年11月 ㈱アバンセコーポレーション監査役(現
任)
2022年1月 当社常務執行役員経営管理本部長
OUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITED,
Director(現任)
2022年2月 OS HRS SDN. BHD., Director(現任)
2022年3月 当社取締役経営管理本部長
2023年3月 当社執行役経営管理本部長(現任)
共同エンジニアリング㈱取締役(現任)
計 16,226,000
(注1) 2023年3月28日開催の定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時から、1年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時までとなりま
す。
(注2) 「所有株式数」については、2022年12月31日現在の所有株式数を記載しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は10名であります。
社外取締役の志波英男氏は、過去に勤務していた企業において、経理部門を長年経験し、システム、IR、法
務、監査業務全般にわたる知識・経験を有し、国内外事業会社における経営経験が豊富であることから、その深
い知見に基づいて助言・牽制を行う役割を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の生田目克氏は、過去に勤務していた企業において、国内外事業の経理・財務分野の責任者を長年
経験し、内部統制、監査業務、経営管理全般に関する知識や経験が豊富であることから、その深い知見に基づい
て助言・牽制を行う役割を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の嵜山淳子氏は、過去に勤務していた企業において、取締役副社長、代表取締役を歴任しており、
企業経営、組織運営、財務、人材育成に関する豊富で幅広い見識を有していることから、当社の業務執行に対す
る監督等への貢献を期待し社外取締役に選任しております。
社外取締役の阿部博友氏は、過去に勤務していた企業において、海外勤務を経験し、グローバルな視点を有
し、国内外の法務・内部統制等の専門的な知識が豊富であることから、その深い知見に基づく助言・牽制を期待
し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の氏家真紀子氏は、弁護士として企業法務・M&A・金融法務等の分野における豊富な実務経験と
専門的知見を有していることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス
及びコンプライアンスの更なる強化等への貢献を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の向井俊雄氏は、長年にわたり大手総合商社の財務経理部門、内部監査部門の内外拠点で培った高
度な専門的知見に加え、上場会社のCFO、コーポレート・ガバナンス推進担当役員等として豊富な経営経験を
有していることから、当社の経営判断・意思決定の過程において助言・牽制を行う役割を期待し、社外取締役に
選任しております。
社外取締役の井上東氏は、公認会計士として、会計監査、上場支援、各種アドバイザリーの豊富な実務経験と
専門的知見を有していることから、財務及び会計に関する専門家としての的確な提言と、独立した立場から業務
執行を監査・監督する役割を果たしていただくことで、当社取締役会における機能強化を期待し、社外取締役に
選任しております。
社外取締役の木﨑博氏は、上場会社における常勤監査役としての経験及び公認会計士有資格者としての財務・
会計に関する高い見識に加え、海外勤務経験や多分野における豊富な業務経験を有していることから、財務及び
会計に関する専門家としての的確な提言と、知識と経験に基づいた幅広い見地から、当社の経営判断・意思決定
の過程における経営及び事業について助言・牽制を行う役割が期待できるだけでなく、コーポレート・ガバナン
ス及びコンプライアンスの更なる強化にも繋がると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の藤田研一氏は、長年のグローバル企業における経営経験に基づく企業経営、組織運営、人材育成
等に関する豊富で幅広い見識を有していることから、その深い知見と経験に基づいて当社の経営全般に関する助
言・牽制を行う役割を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の小澤浩子氏は、大手電気機器メーカー及びそのグループ企業で積んだ経営経験、海外事業経験や
業界団体でのダイバーシティ推進活動の実績、多様な事業の運営を通して培ったマーケティング等に関する幅広
い見識を有していることから、当社の事業と組織に持続的な成長と中長期的な価値の向上をもたらす役割を期待
し、社外取締役に選任しております。
取引関係につきましては、社外取締役10名と当社との間には取引関係における特別な利害関係はありません。
資本的関係につきましては、社外取締役1名が当社株式を保有しております。(役員一覧をご参照ください。)
なお、人的関係につきましては、該当事項はありません。
当社は、社外取締役の選任にあたり、会社法及び金融商品取引所である東京証券取引所の企業行動規範に定め
る独立性基準に適合し、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、かつ、経営陣・支配株主から独立した立場
で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させるという役割・責務を適切に
果たすため、専門的な知見に基づき、客観的な監督・監査を行う資質、見識を備えた人物を候補として選定して
おります。また、当社業務に十分な時間を振り向けることが可能であるかの判断基準として、他の上場会社の役
員との兼務状況なども勘案しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
当社の社外取締役は、取締役会において、内部統制の整備・運用状況、内部監査結果の報告、監査委員会の監
査報告を受け、適宜意見を述べています。また、社外取締役が過半数を占める監査委員会は、内部監査室や会計
監査人と定期的に情報・意見交換、協議をすることにより相互に連携を図っています。
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(3)【監査の状況】
2023年3月28日開催の第26期定時株主総会における定款変更の承認をもって、当社は監査等委員会設置会社
から指名委員会等設置会社に移行いたしました。監査委員会は、5名の監査委員からなり、5名の独立社外取
締役で構成されております。
以下は、当事業年度における状況を記載しております。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた「監査等委員会規程」に準拠し行います。監査等委員会は、
監査の方針や年間計画を定め、監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査等委員会が選
定する監査等委員が、各取締役等へのヒアリング、重要な決裁書類の閲覧、関係会社管理体制の確認等を行
い、必要に応じて現地へ赴き業務及び財産の状況を調査しております。また、代表取締役と定期的に意見交
換を行い、取締役の業務執行の適法性、妥当性について確認しております。
人員につきましては、監査等委員の一覧及び監査等委員会の出席状況をご参照ください。なお、常勤監査
等委員1名及び非常勤監査等委員2名は、過去に勤務していた企業等における長年の経験から、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、状況に応じて監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合に、取締役会
で協議の上、設置するものとしております。
当該使用人については、取締役または他の使用人の指揮命令を受けることなく、人事異動・人事考課・懲
戒処分等については監査等委員会の意見を斟酌し決定するものとしております。
当社は、監査等委員会を原則として月1回開催しており、当事業年度においては合計20回開催しておりま
す。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員の一覧及び監査等委員会の出席状況
役職 氏名 監査等委員会出席状況
取締役(社外)常勤監査等委員 雄谷 一郎 20回中20回(100%)
取締役(社外)常勤監査等委員 生田目 克 20回中20回(100%)
取締役(社外)監査等委員 大髙 洋 20回中19回(95%)
取締役(社外)監査等委員 志波 英男 20回中20回(100%)
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、常勤監査等委員からの活動報
告、会計監査人の評価や監査報酬等への同意、内部統制システムの整備・運用状況の監査、事業報告・計算
書類等の監査、監査報告書の作成等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会に限らず、経営会議など当社の重要な意思決定に関わる会
議へ出席し、幅広い見識と豊富な経験を活用して、独立・中立の立場から客観的に意見を述べています。ま
た、重要な稟議決裁書類等を閲覧し、社内規程に基づき適正に意思決定が行われていることを確認するほ
か、代表取締役との意見交換、関係各部や子会社からの情報収集や意見交換等を通じて、経営課題や事業等
のリスクに関する認識を事業部門と共有し、監査の環境整備に努めております。これらの監査状況は監査等
委員会にて共有しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置し(9名配置)、業務監査及び会計監査を中心とする内部
監査を行っております。年間監査計画に従い、当社グループの組織活動が法令や社内規則、経営方針に則っ
て適正且つ効率よく実施されているかについて監査しております。
監査結果は社長に直接報告を行うとともに、定期的に取締役会において報告を行っております。また、問
題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。
また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人と定期的に情報連絡会を開催し監査情報の共有など効
率的な監査に向け相互に連携して活動を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2000年以降
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c.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名等 所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 山野辺純一 有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 杉原伸太朗 有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 宮澤達也 有限責任監査法人 トーマツ
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士35名、その他48名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定について、監査法人の監査品質、管理体制、独立性、専門性、監査計
画、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査
等委員会は、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した時は、監査等委員全員の同意によ
り会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集され
る株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。前期の監査実績を踏まえ、会計監査人が提示
した当事業年度の監査報酬・監査計画等を検討した結果、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
373 84 295 60
提出会社
109 53 90 10
連結子会社
482 138 385 70
計
前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、金融商品取引法に基づく訂正報告書に関する財
務諸表等の監査報酬185百万円を含んでおります。
非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に属する組織に対する報酬(a.
を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
27 21
提出会社 - -
285 76 312 120
連結子会社
285 103 312 140
計
非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス及び税務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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d.監査報酬の決定方針
当社は、会社の規模・業務の将来性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額に
ついて、妥当性を検討した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ
て、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の
監査時間及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を
行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び執行役の報酬(会社法第361条第1項の定める「報酬等」をいう。以下において同じ。)
は、報酬委員会が決定した以下の各方針に基づき、報酬委員会が決定します。
イ.取締役及び執行役の報酬に関する方針
当社の取締役の報酬は、経営理念、中期経営計画その他の経営戦略の実現に向けて、取締役会による経営監
督機能が十分に発揮されることを目的として、各取締役に求められる役割及び責任に応じて支給するものとし
ます。
また、当社の執行役の報酬は、業務執行を通じて経営戦略の実現を果たすべき職責を担うことを踏まえ、当
社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、職責にふさわしい水準を維持
しつつ、企業業績を反映させ、かつ自社株報酬を適切に取り入れるものとします。
具体的には、取締役の報酬は、経営の監督機能を十分に発揮できるよう、固定報酬としての基本報酬並びに
株主・投資家との価値の共有及び適切な監督体制の維持・強化を通じた企業価値向上を促す自社株報酬により
構成します。ただし、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。
執行役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとしての自
社株報酬により構成し、このうち基本報酬の額の決定にあたっては当社の企業業績を考慮するものとします。
自社株報酬としては、原則として譲渡制限付株式報酬を用いるものとし、譲渡制限付株式を付与することが
困難な非居住者である者に対しては、その代替として株価連動型金銭報酬(ファントムストック)を付与する
ものとします。
ロ.基本報酬の個人別の額の決定に関する方針(報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、その職務における役割・責任を踏まえ、毎月一定の額を支給し
ます。なお、取締役の基本報酬については、取締役会が期待される経営監督機能を十分に発揮できるよう、企
業業績等を考慮しないものとします。
執行役の基本報酬は、企業業績、コーポレートガバナンス・ガイドラインに定める事業活動が生み出した経
済的付加価値等を踏まえ、業績にふさわしい総額を決定し、各執行役の地位及び職務内容、面談結果等を踏ま
えて、各執行役への配分を決定のうえ、毎月一定の額を支給します。
ハ.業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定方針(報酬を与える時期または条件
の決定に関する方針を含む。)
当社は、業績連動報酬を採用しておりませんが、非金銭報酬(会社法施行規則第98条の5第3号の定める
「非金銭報酬等」をいう。以下において同じ。)は、中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与える
とともに、株主との価値共有を目的として、原則として、付与日の属する任期が満了する時まで継続して在任
することを条件として、取締役及び執行役から退任した時に譲渡制限が解除される譲渡制限付株式報酬を付与
するものとします。
譲渡制限付株式は、基本報酬同様に企業業績、コーポレートガバナンス・ガイドラインに定める事業活動が
生み出した経済的付加価値等を踏まえ、取締役及び執行役の地位及び職務内容に応じて設定する額に相当する
株式数を、毎年一定の時期に付与するものとします。
取締役及び執行役のうち、譲渡制限付株式を付与することが困難な非居住者である者に対しては、その代替
として、ファントムストックを付与します。その権利確定日その他の条件は、他の取締役及び執行役に対して
付与する譲渡制限付株式の内容に準じて定めるものとし、対象取締役及び執行役の地位及び職務内容に応じて
設定する額に相当するユニット数のファントムストックを、毎年一定の時期に付与するものとします。
ニ.基本報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬の額の取締役及び執行役の個人別の報酬の額に対する割
合の決定に関する方針
基本報酬と譲渡制限付株式またはファントムストックの割合は、その地位及び職務内容を勘案のうえ、概ね
9:1から7:3の比率の間で決定するものとします。
ホ.取締役及び執行役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
取締役及び執行役の個人別の報酬については、その方針の内容を含め、委員長を独立社外取締役とする報酬
委員会での決議によって決定します。
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② 当該事業年度における役員の報酬等の内容
当社は2023年3月28日開催の第26期定時株主総会において、監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会
社に移行しました。指名委員会等設置会社移行前である当該事業年度における役員の報酬等の内容は、以下の
とおりです。
イ.取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の決定に関する方針
a.報酬等の額の決定方針の決定権限
当社の取締役(監査等委員を除く。)の報酬等については、取締役会がその額または算定方法の決定に
関する方針の決定権限を有しています。
ただし、取締役会は、かかる決定にあたり、社外取締役を委員長とする委員5名からなる任意の指名・
報酬に係る諮問委員会(以下「諮問委員会」といいます。)の諮問を経るものとし、その答申内容を踏ま
えて決議を行います。取締役会は、かかる報酬決定のプロセスに鑑み、当該事業年度に係る個人別の報酬
等の内容が本方針に沿うものであると判断しております。
b.報酬等の額の決定方針の内容
当社は、当社の取締役(監査等委員を除く。)の報酬等として、業績連動報酬は採用しておりません
が、2020年3月25日開催の第23期定時株主総会において、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)
に対して、中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を目的と
して、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。また、2021年度より、譲渡制限付株式を付与するこ
とが困難な日本国非居住者である取締役に対しては、その代替として、株価連動型金銭報酬(ファントム
ストック)を付与するものとしております。これにより取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の
報酬等は、基本報酬(金銭による固定報酬)及び譲渡制限付株式報酬の2種類(ただし、日本国非居住者
である取締役については、基本報酬及びファントムストックの2種類)で構成されております。
なお、基本報酬は毎月一定の額を支給し、譲渡制限付株式報酬及びファントムストックについては、毎
年一定の時期に付与するものとしております。
取締役(監査等委員を除く。)のうち社外取締役については、その職務における独立性を考慮して、譲
渡制限付株式報酬の対象とせず、基本報酬(金銭による固定報酬)のみとし、毎月一定の額を支給してお
ります。
c.報酬等の額の決定プロセス
報酬等の具体的な支給額については、諮問委員会において、企業業績、コーポレートガバナンス・ガイ
ドラインに定める事業活動が生み出した経済的付加価値等を踏まえ、業績にふさわしい総額を決定し、各
取締役の地位及び職務内容、面談結果等を踏まえて、各取締役への配分に関する方針案を策定し、さらに
監査等委員会での審議を経たうえで、取締役会の決議によって決定します。ただし、社外取締役について
は、その職務における独立性に鑑み、企業業績等を考慮しないものとします。
なお、基本報酬と譲渡制限付株式またはファントムストックの割合は、その地位及び職務内容を勘案の
うえ、概ね9:1から7:3の比率の間で決定するものとします。
ロ.監査等委員である取締役の報酬等の決定に関する方針
監査等委員である取締役の報酬も、基本報酬(金銭による固定報酬)のみとし、毎月一定額を支給しており
ますが、各監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
ハ.株主総会の決議の内容
取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額については、2021年3月25日に開催された第24期定時株主総会
において、取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の限度額は年額1,500百万円と決議されております。当該決
議時における支給対象となる取締役(監査等委員を除く。)の員数は7名(定款所定の員数は15名以内)で
す。
また、かかる報酬等の限度額と別枠で、譲渡制限付株式を割り当てるための金銭報酬債権に係る報酬額とし
て、2020年3月25日開催の第23期定時株主総会において、その限度額は年額120百万円以内、また、金銭報酬の
対価として発行・処分する当社普通株式の上限を年100,000株とすることが決議されております。当該決議時に
おける支給対象となる取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の員数は3名です。
監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2016年3月25日に開催された第19期定時株主総会において、
年額100百万円と決議されております。当該決議時における支給対象となる監査等委員である取締役の員数は4
名(定款所定の員数は5名以内)です。
ニ.当事業年度における諮問委員会及び取締役会の活動内容
2022年度の取締役(監査等委員を除く。)の指名・報酬等に関する諮問委員会及び取締役会の活動内容は次
のとおりです。
a.諮問委員会の活動
当事業年度において指名・報酬に関する諮問委員会は5回開催され、主に、取締役の選任・解任に関す
る検討・審議、取締役の目標設定及び達成度の確認、報酬体系に関する検討、取締役の個人別報酬の検
討・審議、譲渡制限付株式に代わるファントムストックの検討・審議、また報酬総額に関する検討・審議
を行いました。
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b.取締役会の活動
2022年2月4日付及び2022年3月29日付の取締役会において、当事業年度の基本報酬(金銭による固定
報酬)に係る取締役の個人別の報酬額の審議及び決定を行い、2022年4月15日開催の取締役会において、
当事業年度の譲渡制限付株式報酬に係る取締役の個人別の報酬額の審議及び決定を行いました。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 譲渡制限付株式報酬
(名)
446 405 41 12
取締役(監査等委員を除く。)
(うち社外取締役) ( 45 ) ( 45 ) ( -) ( 6 )
78 78 4
取締役(監査等委員) -
(うち社外取締役) ( 78 ) ( 78 ) ( -) ( 4 )
合計 524 483 41 16
(うち社外取締役) (123) (123) (-) (10)
(注1) 当社は2023年3月28日に開催された第26期定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社から指名
委員会等設置会社へ移行しておりますが、上記においては当事業年度における当社の取締役(監査等委員を除
く。)及び取締役(監査等委員)の報酬等の総額及び員数を記載しております。
(注2) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(注3) 譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式報酬(非居住者である取締役に付与したファントムストックを含みま
す。)につき、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。
(注4) 譲渡制限付株式報酬は会社法施行規則第98条の5第3号に定める「非金銭報酬等」に該当します。
④ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
基本報酬 譲渡制限付株式報酬
111
鈴木 一彦 専務取締役 提出会社 99 12
(注1) 譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式報酬につき、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しています。
(注2) 譲渡制限付株式報酬は会社法施行規則第98条の5第3号に定める「非金銭報酬等」に該当します。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式につきまして、専ら株式価値の変動や株式に係る配当金により利益を受けることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有
株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的な企業価値の向上、事業の拡大、取引先企業との関係強化等を目的として政策株式を保有
することがあります。政策保有株式については、株式を保有することによるリスク、当該企業が過去3年
間、当社の売上、利益にどのような影響を及ぼしたか、また、今後の見込みという中長期的な経済的合理性
を、当社資本コストと照らし合わせ、取締役会で十分議論したうえで、その保有、保有継続、売却等を決定
しており、取締役会がこの開示が必要と判断した場合は、これを行うこととしております。当該企業の議決
権の行使についても、当該企業、及び、当社の中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを判断したうえ
で取締役会がその行使内容を決定しております。
なお、当社株式を政策保有する株主から当社株式の売却打診を受けた場合は、当該株主の意向を尊重し、
この売却を妨げることはいたしません。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
2 127
非上場株式
3 25
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 10
非上場株式 資本業務提携に伴う出資による増加
3 1
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式取得による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
1 14
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
定量的な記載は困難でありますが、企業
2,263 2,161
間取引関係の維持・強化のため、保有し
明治ホールディング
ております。 無
ス㈱
当事業年度において、取引先持株会を通
15 14
じた株式取得により増加しております。
定量的な記載は困難でありますが、企業
3,226 3,114
間取引関係の維持・強化のため、保有し
ASTI㈱
ております。 無
当事業年度において、取引先持株会を通
8 5
じた株式取得により増加しております。
定量的な記載は困難でありますが、企業
710 640
間取引関係の維持・強化のため、保有し
日本電気硝子㈱
ております。 無
当事業年度において、取引先持株会を通
1 1
じた株式取得により増加しております。
7,000
-
定量的な記載は困難でありますが、前事
㈱SUBARU
業年度末において企業間取引関係の維 無
持・強化のため、保有しております。
14
-
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
なお、連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しており、その他の事項の金額について
は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等への参加を通じ、会計基準に関する情報を入手しており
ます。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
48,334 53,231
現金及び現金同等物 8
88,061 104,670
営業債権及びその他の債権 9
2,658 2,205
棚卸資産 10
14,652 16,805
その他の金融資産 11
13,493 16,859
その他の流動資産 12
流動資産合計 167,198 193,769
非流動資産
11,611 12,476
有形固定資産 13
21,362 27,753
使用権資産 14
83,669 95,409
のれん 15
39,079 38,484
無形資産 15
221 322
持分法で会計処理されている投資 16
21,508 23,687
その他の金融資産 11
1,849 650
その他の非流動資産 12
5,442 6,853
繰延税金資産 17
184,741 205,634
非流動資産合計
351,939 399,403
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
62,398 75,302
営業債務及びその他の債務 19
88,396 43,343
社債及び借入金 18
20,395 24,088
リース負債 32
9,383 1,111
その他の金融負債 18
4,654 2,615
未払法人所得税等
27,286 32,035
その他の流動負債 22
212,512 178,495
流動負債合計
非流動負債
15,645 87,255
社債及び借入金 18
27,157 34,150
リース負債 32
8,321 877
その他の金融負債 18
3,309 2,269
退職給付に係る負債 20
1,212 1,335
引当金 21
735 748
その他の非流動負債
10,590 10,452
繰延税金負債 17
66,970 137,085
非流動負債合計
負債合計 279,481 315,580
資本
25,230 25,245
資本金 23
26,663 26,678
資本剰余金 23
自己株式 23 △ 0 △ 0
その他の資本剰余金 23 △ 12,887 △ 11,907
4,052 9,666
その他の資本の構成要素 23
22,767 29,877
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 65,824 79,559
6,634 4,264
非支配持分
72,458 83,823
資本合計
351,939 399,403
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
569,325 689,777
売上収益 6,25
△ 462,236 △ 565,268
売上原価
売上総利益 107,088 124,508
販売費及び一般管理費 26 △ 88,123 △ 107,066
7,817 10,084
その他の営業収益 27
△ 2,857 △ 5,539
その他の営業費用 28
営業利益 23,925 21,987
1,370 633
金融収益 29
金融費用 29 △ 13,650 △ 5,692
97 102
持分法による投資損益
税引前利益 11,742 17,030
△ 9,724 △ 7,065
法人所得税費用 17
2,018 9,965
当期利益
当期利益の帰属
664 10,207
親会社の所有者
1,354
△ 242
非支配持分
2,018 9,965
当期利益
1株当たり当期利益 31
5.27 81.05
基本的1株当たり当期利益(円)
5.27 81.05
希薄化後1株当たり当期利益(円)
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③【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,018 9,965
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
107 864
確定給付型退職給付制度の再測定額 20,30
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
149
△ 564
30,34
資本性金融資産の公正価値の変動
256 300
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,153 6,266
在外営業活動体の換算差額 30
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 0 -
30,34
負債性金融資産の公正価値の変動
5,152 6,266
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
5,408 6,565
税引後その他の包括利益
7,426 16,530
当期包括利益
当期包括利益の帰属
6,010 16,684
親会社の所有者
1,416
△ 154
非支配持分
7,426 16,530
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
その他の 利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
資本剰余金 公正価値で測
活動体の
定する負債性
換算差額
金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
25,214 26,647 1
2021年1月1日時点の残高 △ 0 △ 13,456 △ 1,518
当期利益 - - - - - -
5,092
- - - - △ 0
その他の包括利益
5,092
当期包括利益合計
- - - - △ 0
15 15
新株の発行 23 - - - -
配当金 24 - - - - - -
その他の資本の構成要素
30 - - - - - -
から利益剰余金への振替
- - - - - -
その他の増減
所有者による拠出及び所有
15 15
- - - -
者への分配合計
569
- - - - -
企業結合等による変動 23
子会社に対する所有持分の
569
- - - - -
変動額合計
15 15 569
所有者との取引額合計 - - -
25,230 26,663 3,574 1
2021年12月31日時点の残高 △ 0 △ 12,887
当期利益
- - - - - -
6,175
- - - - -
その他の包括利益
6,175
当期包括利益合計
- - - - -
15 15
新株の発行 23 - - - -
配当金 24 - - - - - -
株式報酬取引 33 - - - △ 10 - -
その他の資本の構成要素
30 - - - - - -
から利益剰余金への振替
- - - - - -
その他の増減
所有者による拠出及び所有
15 15
- △ 10 - -
者への分配合計
991
- - - - -
企業結合等による変動 23
子会社に対する所有持分の
991
- - - - -
変動額合計
15 15 980
所有者との取引額合計 - - -
25,245 26,678 9,749 1
△ 0 △ 11,907
2022年12月31日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
非支配持分 資本合計
注記
確定給付 利益を通じて
利益剰余金 合計
型退職給 公正価値で測
合計
付制度の 定する資本性
再測定額 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
329 23,229 60,448 5,998 66,446
2021年1月1日時点の残高 - △ 1,187
664 664 1,354 2,018
当期利益 - - -
107 147 5,346 5,346 62 5,408
-
その他の包括利益
107 147 5,346 664 6,010 1,416 7,426
当期包括利益合計
30 30
新株の発行 23 - - - - -
配当金 24 - - - △ 1,259 △ 1,259 △ 1,212 △ 2,471
その他の資本の構成要素
107
30 △ 107 - △ 107 - - -
から利益剰余金への振替
19 19 19
- - - -
その他の増減
所有者による拠出及び所有
△ 107 - △ 107 △ 1,133 △ 1,209 △ 1,212 △ 2,421
者への分配合計
6 575 432 1,008
- - -
企業結合等による変動 23
子会社に対する所有持分の
6 575 432 1,008
- - -
変動額合計
所有者との取引額合計 △ 107 - △ 107 △ 1,126 △ 634 △ 779 △ 1,413
477 4,052 22,767 65,824 6,634 72,458
2021年12月31日時点の残高 -
当期利益 10,207 10,207 9,965
- - - △ 242
864 6,478 6,478 88 6,565
△ 561 -
その他の包括利益
864 6,478 10,207 16,684 16,530
当期包括利益合計
△ 561 △ 154
30 30
新株の発行 23 - - - - -
配当金 24 - - - △ 3,904 △ 3,904 △ 1,463 △ 5,367
株式報酬取引 33 - - - - △ 10 - △ 10
その他の資本の構成要素
864
30 △ 864 - △ 864 - - -
から利益剰余金への振替
- - - △ 56 △ 56 - △ 56
その他の増減
所有者による拠出及び所有
△ 864 - △ 864 △ 3,096 △ 3,940 △ 1,463 △ 5,403
者への分配合計
991 238
- - - - △ 753
企業結合等による変動 23
子会社に対する所有持分の
991 238
- - - - △ 753
変動額合計
所有者との取引額合計 △ 864 - △ 864 △ 3,096 △ 2,949 △ 2,216 △ 5,165
9,666 29,877 79,559 4,264 83,823
- △ 84
2022年12月31日時点の残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,742 17,030
税引前利益
15,419 17,239
減価償却費及び償却費
1,371 3,668
減損損失
引当金及び退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 388 △ 46
金融収益 △ 1,370 △ 633
13,650 5,692
金融費用
持分法による投資損益(△は益) △ 97 △ 102
543
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 881
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 10,751 △ 5,856
10,069 5,657
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
926 1,527
未払消費税等の増減額(△は減少)
△ 1,041 △ 2,830
その他
38,648 41,888
小計
106 150
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,183 △ 2,528
法人所得税等の支払額 △ 8,695 △ 12,890
995 45
法人所得税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,872 26,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 703 △ 1,747
527 1,892
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,778 △ 2,816
無形資産の取得による支出 △ 991 △ 1,341
281 348
有形固定資産の売却による収入
投資の取得による支出 △ 7 △ 229
492 17
投資の売却による収入
事業の取得に伴う支出 7,32 △ 36,458 △ 13,023
747
事業の取得に伴う収入 7,32 -
貸付けによる支出 △ 170 △ 3
21 7
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 927 △ 1,449
977 783
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 14 △ 5
88
保険積立金の解約による収入 -
544 24
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 38,373 △ 17,540
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 32 △ 19,864 △ 12,666
30,629 69,197
長期借入れによる収入 32
長期借入金の返済による支出 32 △ 16,681 △ 30,085
2,000
社債の発行による収入 32 -
社債の償還による支出 32 △ 6,260 △ 110
リース負債の返済による支出 32 △ 8,193 △ 9,002
配当金の支払額 24 △ 1,259 △ 3,904
非支配株主との取引 △ 5,182 △ 17,305
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,212 △ 1,463
37
△ 633
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,985 △ 5,971
2,101 1,743
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,897
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 33,386
81,720 48,334
現金及び現金同等物の期首残高
48,334 53,231
現金及び現金同等物の期末残高 8
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社アウトソーシング(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されて
いる本社の住所は、東京都千代田区であります。また、主要な事業所の住所はホームページ
(https://www.outsourcing.co.jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成
されております。
当社グループは、主にメーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技
術・ノウハウ等の提供を行い、メーカーの生産性の向上や技術革新に貢献する生産アウトソーシングサービス
を提供しております。
当社グループの主要な活動内容の詳細については、注記「6.セグメント情報」をご参照下さい。
また、当連結会計年度末の主要な子会社の状況については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参
照下さい。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に規定する「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際財務報告基準(International Financial
Reporting Standards)(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
なお、本連結財務諸表は、2023年3月28日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「4.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨
五入して表示しております。
3.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「13.有形固定資産」、「15.のれん及び無形資産」)
・企業結合により取得した資産及び引受けた負債の公正価値の見積り(注記「7.企業結合」、「15.のれ
ん及び無形資産」)
・顧客関連資産等の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「15.のれん及び無形資産」)
・リース契約における延長オプション及び解約オプションの見積り(注記「14.使用権資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「17.法人所得税」)
・退職給付債務及び未払有給休暇債務の測定(注記「20.従業員給付」)
・収益の認識及び測定(注記「25.売上収益」)
・金融商品の公正価値、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値の測定(注記
「34.金融商品」)
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4.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることと
なります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グ
ループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。また、取得
後間もないこと等のため、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づ
く財務諸表を使用しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識され
ております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益につい
ては、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させておりま
す。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配をしていない企業をいいます。当社グループが当該企業の議決権の20%以上50%以下を保有する
場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれておりま
す。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該
関連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対
価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上
しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。
当社グループは、非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合に
より測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取
引からのれんは認識しておりません。
また、企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目
については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実
と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判
断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正いたします。測
定期間は支配獲得日から最長で1年間としております。
財務デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理してお
ります。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債
・従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は
処分グループ
・IFRS第16号「リース」に従って認識する使用権資産及びリース負債
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(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機
能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引
日の為替レートを使用しております。
収益及び費用については、著しい変動のない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しておりま
す。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。また、公正価
値で計上された外貨建非貨幣性資産及び負債は公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通
じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、著しい変動
のない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から
生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業
活動体が処分されたときに損益として認識されます。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しておりま
す。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しておりま
す。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値
に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売
買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で
測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用して
おります。
公正価値で測定する負債性金融資産については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて
保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
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(b)公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は以下を除き純損益として認識しておりま
す。
資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当
金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額は、
減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるま
で、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認
識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加している
かどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予
想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく
増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しておりま
す。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったもの
としておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほ
か、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しており
ます。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信
用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、契約資産及びリース債権については、信用リスク
の当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失
評価引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業
が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労
力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行
うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合
には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する
事象が生じた場合は、損失評価引当金戻入額を純損益で認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は、金融資産を譲渡
しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止してお
ります。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しておりま
す。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
(b)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
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(ⅱ)事後測定
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失
は純損益として認識しております。
(b)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法
で認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は
失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金
融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は
資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しております。
④ デリバティブ
当社グループは、為替レート及び長期借入金の金利変動リスクを低減するため、通貨金利スワップを締
結しております。デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認
識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構
成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であ
ります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び
状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しており
ます。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべ
き借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上され
ています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2-60年
・機械装置及び運搬具 2-17年
・工具器具及び備品 1-20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(8)のれん及び無形資産
① のれん
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対
価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として
測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施してお
ります。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上
されます。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
また、企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した顧客関連資産を無形資産として取得日の公
正価値で計上しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわ
たって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されま
す。顧客関連資産の見積耐用年数については、過去の顧客別売上推移及び将来の事業計画等に基づいて見
積っております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。耐用年数を確定できない無
形資産はありません。
・ソフトウエア 2-10年
・顧客関連資産 4-23年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース
① 借手としてのリース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しておりま
す。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当
該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース
負債を認識しております。リース負債は残存リース料の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の
当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約
条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
リース契約の一部については延長オプション及び解約オプションが付されております。本社及び営業拠
点の過去の賃貸借契約の延長実績又は将来の事業計画に基づいて、延長オプションを行使することが合理
的に確実である場合又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合、その対象期間を
リース期間に含めております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却
を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書にお
いて認識しております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかによ
り費用として認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な結果として受けた賃料減免のうち所定の要件を
満たすものについて、リースの条件変更に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の
便法を適用しております。なお、本便法の適用により当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽
微であります。
② 貸手としてのリース
当社グループは、主に、従業員の社宅を賃貸しており、ファイナンス・リース又はオペレーティング・
リースのいずれかに分類しております。リース取引が、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど
すべてを借手に移転する場合はファイナンス・リースに分類し、他のリース取引はオペレーティング・
リースに分類しております。ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債
権として計上しております。
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(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断
しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐
用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見
積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方
の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び
当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにお
いて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフ
ローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれ
んの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映し
て減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得ら
れると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆
候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いた
します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額
するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、
毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用し
た見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿
価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測
単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期
末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合に
は、資産上限額の影響を考慮する)を控除し、確定給付型退職給付制度の再測定額を調整して算定してお
ります。また、利息費用及び利息収益は、売上原価並びに販売費及び一般管理費として計上しておりま
す。
確定給付型退職給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、発生
時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、当該給付が確定給付制度の導入又は変更直後にすでに権利確定している場合は、発生
した期の損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しておりま
す。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用は、従業員から過年度及び当年度に提供された勤務の対価として支払うべき法的
又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度
に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。
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(12)株式報酬
① 譲渡制限付株式報酬制度
当社は、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制
度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
受領したサービスの対価は、当社株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間に
わたって費用として連結損益計算書において認識し、対応する金額を連結財政状態計算書において資本の
増加として認識しております。
また、日本国非居住である取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬の代替としてファントム・ストックの
付与を行っております。ファントム・ストックは、現金決済型の株式に基づく報酬制度として、支払額の
公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益に認識してお
ります。
② ストック・オプション
当社グループは、持分決済型の株式報酬として、取締役及び従業員等に対しストック・オプションを付
与しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定
すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損
益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与
されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用い
て算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正し
ております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負
債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額
の振戻しは金融費用として認識しております。
・資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上
しております。
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(14)収益
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、
以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能である
と見込まれる部分について資産(以下「契約コストから認識した資産」という。)として認識しておりま
す。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得
しなければ発生しなかったであろうものであります。契約コストから認識した資産については、顧客の見積
契約期間にわたり、定額法で償却を行っております。
派遣のビジネスモデルにおいては、履行義務は契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行
義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足され
る期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である各月末時点から概ね2か月以内に支払を受けておりま
す。
請負のビジネスモデルにおいては、履行義務とは基本的に顧客から委託された業務を契約期限までに完了
させることであり、委託された業務が完了し顧客による検収を受けた時点が履行義務を充足する時点となる
と判断し、請負契約に定められた金額に基づき、同時点で収益を計上しております。
また、請負のビジネスモデルのうち国内サービス系アウトソーシング事業の米軍施設等官公庁向けサービ
ス等においては工事請負契約を提供しておりますが、当該取引における履行義務の充足は、契約期間におけ
る工事のマイルストーンの達成に連れて充足されるものであると判断しております。
当社グループは、当該契約において工事物件を他の顧客に振り向けることを契約上は制限され、完了した
作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。このため、工事物件に係る収益は一定の期間にわた
り原価比例法により(すなわち、現在までに完了した作業に対して発生した契約コストの、合計予想契約コ
ストに対する割合に基づいて)認識され、ある特定のマイルストーンが達成された時点で、第三者の査定人
が署名した作業明細書及びマイルストーンに対する支払の請求書が顧客に送付されます。
当社グループは、履行した作業に対する契約資産を前もって認識することになります。契約資産として前
もって認識された金額は、顧客に請求された時点で売上債権に振り替えられます。
マイルストーンの支払いが原価比例法により現在までに認識された収益を超過する場合は、その差額に対
して、当社グループは契約負債を認識しております。原価比例法による収益の認識とマイルストーンの支払
の間の期間は1年未満であるため、顧客との工事契約に重大な金融要素が存在するとは考えておりません。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である顧客による検収時点から概ね2か月以内に支払を受けて
おります。
有料職業紹介のビジネスモデルにおいては、履行義務は、顧客が直接雇用する人材の採用代行であり、当
該履行義務は、紹介者が紹介先の被雇用者として、業務を開始した時点が履行義務を充足する時点となると
判断し、同時点で収益を計上しております。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合
には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、当該返金相当額を返金負債として認識
し、契約に定められた対価から返金負債を控除した金額に基づき、収益を計上しております。返金に係る負
債の見積りは、過去の実績などに基づいた返戻率により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常
に高い範囲でのみ認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である紹介者の業務開始時点から概ね2か月以内に支払を受け
ております。
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(15)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するも
の、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定されます。税額の算
定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年
度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金
及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資
産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取り決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、
解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定
税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び
税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果
を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(17)事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであ
り、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレ
ビューしております。
(18)売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する
可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場
合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は
行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(19)自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却にお
いて利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は、その他の資本剰余金
として認識されます。
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(20)公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められています。当該資産・負債の公正価値
は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等
の算出手順に基づき決定されています。
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(21)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得
られたときに認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわたって、純損益として認
識しております。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除しております。当連結
会計年度の連結損益計算書において控除した金額は466百万円であります。
国内については、主に厚生労働省による雇用維持を図る雇用調整助成金等に関する助成金であります。ま
た、海外については、主に従業員の雇用に関する助成金であります。
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適
用していないもので、重要な影響があるものはありません。
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6.セグメント情報
(1)報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシ
ング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技
術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程へ
の高度な技術・ノウハウを提供するサービス、WEB・ス
マートフォン等の通信系アプリケーションやECサイト構
築、基幹系ITシステム・インフラ・ネットワークの各種ソ
リューションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研
究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・
設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウ
ハウを提供するサービス、ITスクール事業等を行っており
ます。
「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニー
ズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向
上を実現するサービスを行っております。また、顧客が直接
雇用する期間社員等の採用代行(有料職業紹介)、期間社員
及び外国人技能実習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅
管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援
までを行う、一括受託サービスを行っております。
「国内サービス系アウトソーシング事業」・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスや物流向け
サービス、コールセンター向けサービス等を提供しておりま
す。
「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にIT、金融、製薬、
ライフサイエンス、医療、ヘルスケアなどへの専門スキル人
材の派遣・紹介事業、AIを活用した公的債権回収等を行っ
ております。
「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産
アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系
人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業等を行っておりま
す。また、欧州及び豪州にて公共機関向けBPOサービスや
人材派遣、欧州及びアジアにて国境を越えた雇用サービス等
を行っております。
「その他の事業」・・・・・・・・・・・・当社子会社にて、事務代行業務等を行っております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「4.重要な会計方針」における記載とおおむ
ね同一であり、セグメント間の内部取引価格は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメント
国内サービス系
国内技術系アウト 国内製造系アウト 海外製造系及び
アウトソーシング 海外技術系事業 計
ソーシング事業 ソーシング事業 サービス系事業
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 123,797 99,727 29,191 139,799 176,750 569,265
3,089 2,663 315 1,026 1,823 8,916
セグメント間収益
合計
126,887 102,390 29,506 140,825 178,573 578,181
売上原価及びその他の収
△ 117,009 △ 95,225 △ 25,464 △ 136,274 △ 171,911 △ 545,883
益、費用
セグメント利益
9,878 7,165 4,043 4,551 6,662 32,298
(営業利益)
(調整項目)
金融収益 - - - - - -
金融費用 - - - - - -
- - - - - -
持分法による投資損益
税引前利益
- - - - - -
- - - - - -
法人所得税費用
- - - - - -
当期利益
セグメント資産
77,113 227,530 22,669 116,515 117,722 561,549
資本的支出 329 1,145 688 214 1,360 3,737
減価償却費及び償却費
2,561 3,253 576 3,203 5,807 15,400
減損損失 258 91 119 297 607 1,371
その他の
調整額
事業 合計 連結
(注2)
(注1)
百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
60 569,325 - 569,325
1,726 10,642 △ 10,642 -
セグメント間収益
合計
1,786 579,967 △ 10,642 569,325
売上原価及びその他の収
△ 1,574 △ 547,456 2,056 △ 545,400
益、費用
セグメント利益
213 32,511 △ 8,586 23,925
(営業利益)
(調整項目)
金融収益 - - - 1,370
金融費用
- - - △ 13,650
- - - 97
持分法による投資損益
税引前利益
- - - 11,742
- - - △ 9,724
法人所得税費用
- - - 2,018
当期利益
セグメント資産
971 562,521 △ 210,581 351,939
資本的支出 31 3,768 - 3,768
減価償却費及び償却費 20 15,419 - 15,419
減損損失 - 1,371 - 1,371
(注1) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、事務代行
業務等を行っております。
(注2) セグメント利益の調整額△8,586百万円は、企業結合に係る取得関連費用△1,032百万円、全社費用△7,567百
万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
セグメント資産の調整額△210,581百万円は、主に当社グループにおける関係会社株式であります。
(注3) セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメント
国内サービス系
国内技術系アウト 国内製造系アウト 海外製造系及び
アウトソーシング 海外技術系事業 計
ソーシング事業 ソーシング事業 サービス系事業
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 149,605 122,444 30,527 165,138 222,001 689,716
2,468 10,314 353 768 1,933 15,836
セグメント間収益
合計
152,073 132,758 30,880 165,907 223,934 705,552
売上原価及びその他の収
△ 141,696 △ 125,599 △ 27,726 △ 157,930 △ 220,552 △ 673,502
益、費用
セグメント利益
10,377 7,160 3,155 7,976 3,382 32,049
(営業利益)
(調整項目)
金融収益 - - - - - -
金融費用 - - - - - -
- - - - - -
持分法による投資損益
税引前利益
- - - - - -
- - - - - -
法人所得税費用
- - - - - -
当期利益
セグメント資産
86,427 264,035 23,239 130,199 142,262 646,162
資本的支出 234 672 812 370 2,038 4,128
減価償却費及び償却費
2,610 3,479 650 3,570 6,911 17,219
減損損失 416 661 151 - 2,439 3,668
その他の
調整額
事業 合計 連結
(注2)
(注1)
百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
61 689,777 - 689,777
2,080 17,916 △ 17,916 -
セグメント間収益
合計
2,142 707,693 △ 17,916 689,777
売上原価及びその他の収
△ 1,823 △ 675,325 7,535 △ 667,790
益、費用
セグメント利益
319 32,368 △ 10,381 21,987
(営業利益)
(調整項目)
金融収益 - - - 633
金融費用
- - - △ 5,692
- - - 102
持分法による投資損益
税引前利益
- - - 17,030
- - - △ 7,065
法人所得税費用
- - - 9,965
当期利益
セグメント資産
1,237 647,399 △ 247,996 399,403
資本的支出 29 4,157 - 4,157
減価償却費及び償却費 19 17,239 - 17,239
減損損失 - 3,668 - 3,668
(注1) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、事務代行
業務等を行っております。
(注2) セグメント利益の調整額△10,381百万円は、企業結合に係る取得関連費用△683百万円、全社費用△9,599百万
円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
セグメント資産の調整額△247,996百万円は、主に当社グループにおける関係会社株式であります。
(注3) セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
アジア(除く、日本)は、主としてタイ王国、インド及びマレーシアであります。
オセアニアは、主としてオーストラリア連邦であります。
欧州は、主として英国、ドイツ連邦共和国、オランダ王国及びアイルランド共和国であります。
北米は、アメリカ合衆国であります。
南米は、主としてチリ共和国であります。
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
日本 252,776 302,638
アジア(除く、日本) 11,181 13,622
オセアニア 59,761 73,227
欧州(注2) 230,365 280,837
北米 2,949 4,714
12,293 14,740
南米
569,325 689,777
合計
(注1) セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
(注2) 前連結会計年度の欧州の売上収益のうち35,676百万円は英国、36,614百万円はドイツ連邦共和国、
69,946百万円はオランダ王国、80,961百万円はアイルランド共和国、当連結会計年度の欧州の売上
収益のうち44,424百万円は英国、49,389百万円はドイツ連邦共和国、94,164百万円はオランダ王
国、82,671百万円はアイルランド共和国のものであります。
非流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
46,665 57,405
日本
1,529 2,567
アジア(除く、日本)
14,145 14,223
オセアニア
87,387 94,449
欧州(注2)
3,341 3,604
北米
2,888 2,508
南米
155,955 174,756
合計
(注1) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び保
険契約から生じる権利を含んでおりません。
(注2) 前連結会計年度の欧州の非流動資産のうち30,465百万円は英国、10,554百万円はドイツ連邦共和
国、17,928百万円はオランダ王国、28,419百万円はアイルランド共和国、当連結会計年度の欧州の
非流動資産のうち29,994百万円は英国、11,242百万円はドイツ連邦共和国、22,489百万円はオラン
ダ王国、29,989百万円はアイルランド共和国に所在しております。
(5)主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
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7.企業結合
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(株式取得による会社の買収)
2021年1月21日に連結子会社であるOUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDがCPL RESOURCES LIMITED(2021
年3月22日付でCPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANYから商号変更)の株式の100.0%を取得し、子会社化
しております。
2021年2月1日に株式会社エス・エス産業の株式の100.0%を取得し、子会社化しております。
2021年2月3日に当社及び連結子会社である株式会社PEOが株式会社PEO建機教習センタの発行済株
式の9.0%を追加取得し、既存持分51.0%と合わせて発行済株式60.0%を保有し、子会社化しております。
1 CPL GROUPの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANY
事業の内容 人材派遣・紹介、請負、マネージドサービス等
所在地 83 Merrion Square, Dublin 2, Ireland
上記の他、被取得企業の子会社として38社があります。
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
欧州市場をはじめグローバルにて、事業規模拡大とポートフォリオの拡充を図るため。
(ⅲ)企業結合日
2021年1月21日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
2021年3月22日付でCPL RESOURCES LIMITEDへと名称を変更しております。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDが、現金を対価とする株式取得によ
り、CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANYの議決権の100.0%を保有することになるため、企業結
合会計上はOUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDが取得企業に該当し、CPL RESOURCES PUBLIC
LIMITED COMPANYは被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
金額
百万円
39,880
現金及び現金同等物
39,880
合計
当企業結合に係る取得関連費用579百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しており
ます。前々連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は144百万円、前連結会計年度に費用と
して認識した取得関連費用は435百万円です。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 15,431百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
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(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のCPL GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
流動資産(注2) 27,013
非流動資産 1,335
11,910
顧客関連資産等
資産合計 40,259
流動負債
13,580
2,153
非流動負債(注3)
負債合計 15,733
非支配持分(注4) 77
親会社持分 24,449
(注1) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に
配分しております。前連結会計年度の第4四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了し
ました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が11,910百万円、繰延税金負債が
1,608百万円それぞれ増加しております。
(注2) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物9,664百万円、営業債権及びその他の債権17,083
百万円であります。
(注3) 非流動負債には、繰延税金負債1,608百万円が計上されております。
(注4) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
契約上の債権総額 17,143
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・
△60
フローの最善の見積り
17,083
営業債権の公正価値
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益86,258百万円及び当期利益3,458百
万円が含まれております。また、企業結合が前連結会計年度期首である2021年1月1日に完了したと仮
定した場合、前連結会計年度におけるCPL GROUPの売上収益及び当期利益は、それぞれ90,800百万円(非
監査情報)、3,709百万円(非監査情報)であったと算定されます。
2 株式会社エス・エス産業の取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 株式会社エス・エス産業
事業の内容 労働者派遣事業、業務請負事業、有料職業紹介事業
所在地 愛知県小牧市
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2021年2月1日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
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(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、株式会社エス・エス産業の議決権の100.0%を保有す
ることになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、株式会社エス・エス産業は被取得企
業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
金額
百万円
2,944
現金及び現金同等物
2,944
合計
当企業結合に係る取得関連費用126百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しており
ます。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 786百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在の株式会社エス・エス産業の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとお
りであります。
金額
百万円
流動資産(注2) 3,945
非流動資産 1,043
1,125
顧客関連資産等
資産合計 6,113
流動負債
1,317
2,637
非流動負債(注3)
負債合計 3,955
親会社持分 2,158
(注1) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に
配分しております。当連結会計年度の第1四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了し
ました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が1,125百万円、繰延税金負債が344
百万円それぞれ増加しております。
(注2) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物1,986百万円であります。
(注3) 非流動負債には、繰延税金負債344百万円が計上されております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
契約上の債権総額 1,836
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・
△2
フローの最善の見積り
1,834
営業債権の公正価値
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(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益3,479百万円及び当期利益351百万
円が含まれております。また、企業結合が前連結会計年度期首である2021年1月1日に完了したと仮定
した場合、前連結会計年度における株式会社エス・エス産業の売上収益及び当期利益は、それぞれ3,759
百万円(非監査情報)、381百万円(非監査情報)であったと算定されます。
3 株式会社PEO建機教習センタの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 株式会社PEO建機教習センタ
事業の内容 建設機械の運転技能講習等の各種教育
所在地 東京都千代田区
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2021年2月3日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 51.0%
企業結合日に取得した議決権比率 9.0%
取得後の議決権比率 60.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社PEO建機教習センタは、2021年2月3日付で重要な意思決定に関する株主間契約を変更
しております。また、当社及び当社の連結子会社である株式会社PEOが、現金を対価とする株式取
得により、株式会社PEO建機教習センタの議決権の60.0%を保有することになるため、企業結合会
計上は当社及び当社の連結子会社である株式会社PEOが取得企業に該当し、株式会社PEO建機教
習センタは被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
金額
百万円
現金及び現金同等物 889
取得日直前に保有していた資本持分の公正
2,016
価値
2,905
合計
当企業結合に係る取得関連費用1百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しており
ます。
(3)段階取得に係る差損
当社グループが取得日に保有していた51.0%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合か
ら27百万円の段階取得に係る差損を認識しております。この費用は、連結損益計算書上、その他の営業
費用に含めております。
(4)発生したのれんの金額等
のれんの金額 1,373百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
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(5)取得資産及び引受負債
取得日現在の株式会社PEO建機教習センタの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下
のとおりであります。
金額
百万円
流動資産(注2) 1,695
非流動資産 1,457
528
顧客関連資産等
資産合計 3,680
流動負債
574
552
非流動負債(注3)
負債合計 1,127
非支配持分(注4) 1,021
親会社持分 1,532
(注1) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に
配分しております。当連結会計年度の第1四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了し
ました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が528百万円、繰延税金負債が162百
万円、非支配持分147百万円がそれぞれ増加しております。
(注2) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物1,635百万円であります。
(注3) 非流動負債には、繰延税金負債162百万円が計上されております。
(注4) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(6)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
13
契約上の債権総額
13
営業債権の公正価値
(7)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益2,076百万円及び当期利益265百万
円が含まれております。また、企業結合が前連結会計年度期首である2021年1月1日に完了したと仮定
した場合、前連結会計年度における株式会社PEO建機教習センタの売上収益及び当期利益は、それぞ
れ2,223百万円(非監査情報)、264百万円(非監査情報)であったと算定されます。
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当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(株式取得による会社の買収)
2022年4月4日に株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエートの株式の100.0%を取得し、子会社化しており
ます。
サンキョウ・ロジ・アソシエートグループの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエート
事業の内容 業務請負事業、人材派遣事業
所在地 東京都渋谷区
上記の他、被取得企業の子会社として6社があります。
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
業績の平準化による成長基盤の強靭化を推進し、グループの事業安定化と業容拡大を図るため。
(ⅲ)企業結合日
2022年4月4日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエートの議決権の
100.0%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、株式会社サンキョ
ウ・ロジ・アソシエートは被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
金額
百万円
5,794
現金及び現金同等物
5,794
合計
当企業結合に係る取得関連費用240百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しており
ます。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 5,787百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は顧客関連資産等の算定に時間を要しており、取得原価の配分が完了していない
ため、暫定的に算出した金額であります。
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(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のサンキョウ・ロジ・アソシエートグループの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価
値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
流動資産(注) 2,353
196
非流動資産
資産合計 2,549
流動負債
2,203
339
非流動負債
負債合計 2,542
親会社持分 8
(注) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物905百万円、営業債権及びその他の債権1,329百万円
であります。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
1,329
契約上の債権総額
1,329
営業債権の公正価値
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益7,471百万円及び当期利益300百万
円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2022年1月1日に完了したと仮定
した場合、当連結会計年度におけるサンキョウ・ロジ・アソシエートグループの売上収益及び当期利益
は、それぞれ9,934百万円(非監査情報)、31百万円(非監査情報)であったと算定されます。
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8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
現金及び現金同等物
48,334 53,231
現金及び預入期間が3ヶ月以内の銀行預金
48,334 53,231
合計
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
受取手形 843 762
売掛金 83,670 99,950
未収入金 2,823 2,885
その他 1,434 2,045
△708 △974
損失評価引当金
88,061 104,670
合計
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
78 128
商品
16 40
製品
76 86
仕掛品
2,487 1,951
原材料及び貯蔵品
2,658 2,205
合計
費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度が28,316百万円、当連結会計年度が25,954百万円であり
ます。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
評価減の金額 8 -
評価減の戻入金額 - △10
棚卸資産の評価減の戻入金額は、個々の棚卸資産について戻入金額を把握する事が困難なため、洗替によっ
ております。
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11.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産 222 342
出資金 1,655 1,231
その他 19 31
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金 3,842 4,747
貸付金 506 308
3ヶ月超定期預金 393 298
預け金 82 376
リース債権 27,081 31,440
その他 330 271
損失評価引当金 △9 △23
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融資産
債券等 82 84
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産
株式 1,944 1,366
12 20
その他
36,161 40,491
合計
流動資産 14,652 16,805
21,508 23,687
非流動資産
36,161 40,491
合計
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
㈱DYM 1,061 608
AI CROSS㈱
145 94
日本特殊陶業㈱ 41 46
久光製薬㈱ 39 43
㈱今仙電機製作所 36 37
日本電気硝子㈱ 35 28
その他
市場性のある株式 132 120
市場性のない株式 455 390
12 20
その他
1,957 1,387
合計
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
指定しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の受取配当金については、注記
「29.金融収益及び金融費用」をご参照ください。
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(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
各連結会計年度における認識中止時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は
損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
公正価値 21 15
累積利得又は損失 11 △1
12.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
その他の流動資産
前払費用 5,047 6,377
前渡金 1,129 833
未収法人所得税 1,659 2,279
契約資産 4,631 6,289
1,027 1,081
その他
13,493 16,859
合計
その他の非流動資産
1,849 650
長期前払費用(注)
1,849 650
合計
(注) 前連結会計年度の長期前払費用の主な内容は、補填の権利1,613百万円であります。また、当連結会計年
度の長期前払費用の主な内容は、補填の権利16百万円であります。補填の権利の増減については、注記
「20.従業員給付」をご参照ください。
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13.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
帳簿価額
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月1日 2,328 4,327 1,427 1,583 66 9,732
取得 - 714 789 509 765 2,778
減価償却費 - △733 △652 △576 - △1,961
減損損失 - △1 △5 △0 - △7
企業結合による取得 152 717 602 221 13 1,706
建設仮勘定からの振替 - 126 77 - △202 -
売却又は処分 △128 △144 △114 △35 - △421
在外営業活動体の換算差額 △51 △8 △66 △6 △12 △143
67 △92 △90 41 - △73
その他
2021年12月31日 2,368 4,908 1,969 1,737 629 11,611
取得 8 1,214 1,037 503 55 2,816
減価償却費 - △752 △682 △692 - △2,126
減損損失 △3 - △5 △1 - △9
企業結合による取得 - - 162 50 - 211
建設仮勘定からの振替 - 583 - - △583 -
売却又は処分 △164 △30 △24 △50 - △268
在外営業活動体の換算差額 25 89 101 103 4 323
△29 △7 △19 △28 - △82
その他
2,205 6,005 2,539 1,621 105 12,476
2022年12月31日
取得原価
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月1日 2,345 8,288 4,648 4,329 66 19,675
2,385 10,316 6,087 4,815 629 24,233
2021年12月31日
2,225 12,053 7,376 5,514 105 27,274
2022年12月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月1日 17 3,960 3,221 2,746 - 9,943
17 5,409 4,118 3,078 12,622
2021年12月31日 -
20 6,048 4,838 3,892 14,798
2022年12月31日 -
(2)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループ
の最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
前連結会計年度において、7百万円の減損損失を計上しております。前連結会計年度において認識した減
損損失は、㈱アネブルにて収益性の著しい低下などの減損の兆候が見られたことによる「建物及び構築
物」、「機械装置及び運搬具」及び「工具器具及び備品」に係る損失であります。回収可能価額は処分コス
ト控除後の公正価値を基礎としております。
当連結会計年度において、9百万円の減損損失を計上しております。当連結会計年度において認識した減
損損失は、㈱アネブルにて収益性の著しい低下などの減損の兆候が見られたことによる「機械装置及び運搬
具」及び「工具器具及び備品」に係る損失、並びに㈱アバンセコーポレーションにて土地評価額の著しい低
下などの減損の兆候が見られたことによる「土地」に係る損失であります。回収可能価額は処分コスト控除
後の公正価値を基礎としております。
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14.使用権資産
当社グループは、主に本社機能及び営業拠点として事務所を賃借しております。
(1)借手側
使用権資産に係る損益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円
百万円
使用権資産の減価償却費
土地 138 199
建物及び構築物 7,011 7,495
機械装置及び運搬具 801 1,089
344 357
工具器具及び備品
8,294 9,141
合計
リース負債に係る金利費用
510 533
短期リースに係る費用 6,138 8,937
少額資産のリースに係る費用 586 593
220 201
サブリースによる収益
使用権資産の増加額及び帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
10,594 11,894
使用権資産の増加額
使用権資産
土地 424 1,917
建物及び構築物 17,069 21,920
機械装置及び運搬具 2,443 2,767
1,427 1,148
工具器具及び備品
21,362 27,753
合計
企業結合による増加額は、前連結会計年度が1,328百万円、当連結会計年度が1,902百万円であり、上記の使
用権資産の増加額には企業結合による増加額を含んでおりません。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度が20,389百万円、当連結会計年度が
26,146百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「34.金融商品(3)財務上のリスク管理 ②流動性リスク管理」に
記載しております。
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(2)貸手側
主に、従業員の社宅をファイナンス・リース又はオペレーティング・リースにより賃貸しております。
① ファイナンス・リース
ファイナンス・リースに係る最低受取リース料総額の満期分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円
百万円
1年内 13,692 15,863
1年超2年以内 13,692 15,863
2年超3年以内 - -
3年超4年以内 - -
4年超5年以内 - -
- -
5年超
27,385 31,726
合計(最低受取リース料総額)
控除:未獲得金融収益
304 287
27,081 31,440
正味リース投資未回収額
② オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係る収益及びリース料の満期分析は以下のとおりであります。
なお、リースに供している資産は一部を除き賃借しているものであり、連結財政状態計算書の「使用権
資産」に計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円
百万円
220 201
リース収益(変動リース料以外)
リース料
1年内 205 128
1年超2年以内 127 3
2年超3年以内 3 -
3年超4年以内 - -
4年超5年以内 - -
- -
5年超
335 131
合計
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15.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
帳簿価額
無形資産
のれん
ソフトウエア 顧客関連
ソフトウエア その他 合計
仮勘定 資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月1日 60,886 2,097 324 20,442 1,770 24,634
取得 - 405 585 - 0 991
償却費(注1) - △722 - △3,987 △455 △5,163
減損損失 △1,365 - - - - -
企業結合による取得(注2) 20,547 366 - 13,901 2,858 17,125
為替換算 3,907 78 11 1,218 174 1,482
ソフトウエア仮勘定からの振替 - 416 △416 - - -
売却又は処分 △184 - - - - -
△123 - - 212 △201 11
その他
2021年12月31日 83,669 2,641 504 31,786 4,147 39,079
取得 - 726 615 - - 1,341
償却費(注1) - △1,030 - △4,360 △572 △5,963
減損損失 △3,508 △1 - △149 - △150
企業結合による取得(注3) 10,851 27 - 2,209 167 2,403
為替換算 4,389 59 20 1,808 342 2,230
ソフトウエア仮勘定からの振替 - 909 △909 - - -
売却又は処分 - △211 △51 - - △262
8 △193 - - △0 △194
その他
95,409 2,927 179 31,294 4,084 38,484
2022年12月31日
取得原価
無形資産
のれん
ソフトウエア 顧客関連
ソフトウエア その他 合計
仮勘定 資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月1日 63,417 6,956 334 28,848 2,320 38,458
87,564 8,569 514 44,179 5,152 58,414
2021年12月31日
102,813 10,220 188 48,196 5,660 64,264
2022年12月31日
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
ソフトウエア 顧客関連
ソフトウエア その他 合計
仮勘定 資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月1日 2,531 4,859 9 8,406 550 13,825
3,896 5,928 9 12,393 1,005 19,335
2021年12月31日
7,404 7,292 9 16,902 1,577 25,780
2022年12月31日
(注1) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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(注2) 前連結会計年度におけるのれんの企業結合による取得の主な内訳は、以下のとおりであります。
取得時に発生した
のれんの金額
百万円
CPL GROUP
15,431
株式会社エス・エス産業 786
株式会社PEO建機教習センタ 1,373
(注3) 当連結会計年度におけるのれんの企業結合による取得の主な内訳は、以下のとおりであります。
取得時に発生した
のれんの金額
百万円
サンキョウ・ロジ・アソシエートグループ 5,787
(2)無形資産の減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最
小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
前連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。
当連結会計年度において、150百万円の減損損失を認識しております。㈱アネブルは収益性の著しい低下な
どの減損の兆候が見られ、保有する「ソフトウエア」に係る損失1百万円、㈱スマートロボティクスは新製
品の立ち上げ遅れ、及び既存主力製品の販売不振により「顧客関連資産」に係る損失32百万円、㈱セレクト
スタッフは国内における半導体不足やコロナ禍によるサプライチェーンの滞りにより「顧客関連資産」に係
る損失74百万円を認識しております。OS ELOFORT SERVICOS S.A.においては主要顧客との価格交渉でインフ
レ転嫁が実現しなかったため、売上収益・営業利益への影響を考慮し「顧客関連資産」に係る損失42百万円
を認識しております。
(3)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており
ます。減損テストの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としてお
りますが、処分コスト控除後の公正価値を測定することが可能でない場合には、使用価値を用いておりま
す。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後の5年分の事業計画を
基礎としたキャッシュ・フローの見積り及び継続価値の割引現在価値を用いて算定しております。キャッ
シュ・フローの見積りには、主として翌連結会計年度の販売契約及び該当する市場の長期平均成長率を用い
た売上成長率の見込みを考慮しております。当該キャッシュ・フローの見積額は、当該資金生成単位の税引
前の加重平均資本コスト9.40%~20.98%(2021年12月31日に終了した1年間は税引前の加重平均資本コスト
8.06%~17.29%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、継続価値は、資金生成単位が属する
国の予想インフレ率に基づく成長率を用いて算定しており、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超
のキャッシュ・フローは、将来の不確実性を考慮し、成長率を将来の予想インフレ率と仮定して5年目の
キャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しております。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。
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企業結合で取得したのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分
しております。資金生成単位グループへ配分されたのれんの帳簿価額のうち主要なものは、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 資金生成単位グループ
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
国内技術系アウト ㈱アウトソーシングテクノロジー
2,484 2,470
ソーシング事業 (注1)
アドバンテック㈱ 1,344 1,344
共同エンジニアリング㈱ 1,131 1,131
その他 1,321 1,600
国内製造系アウト サンキョウ・ロジ・アソシエート
- 5,787
ソーシング事業 グループ(注2)
㈱アバンセコーポレーション 2,279 2,049
OSパートナーズ 1,963 1,963
㈱PEO建機教習センタ 1,373 1,373
その他 3,946 3,822
国内サービス系ア アメリカンエンジニアコーポレイ
2,978 2,978
ウトソーシング事 ション
業
エコシティグループ(注3) 1,125 1,125
その他 1,176 1,025
海外技術系事業 CPL GROUP(注4)
16,486 18,614
J.B.W. GROUP(注5)
4,186 4,389
OUTSOURCING OCEANIA GROUP
3,510 3,769
(注6)
PM-P GROUP(注7)
2,329 2,501
RUNDLE & CO. LIMITED
1,712 1,765
BLUEFIN GROUP(注8)
1,421 1,526
ADVANTIS CREDIT LIMITED
1,122 1,156
MARBLE GROUP HOLDINGS PTY LTD
1,075 1,154
その他 722 749
Orizon GROUP(注9)
海外製造系及び 7,383 8,003
OTTO GROUP(注10)
5,148 7,566
サービス系事業
LIBERATA UK LIMITED
5,203 5,362
VERACITY OSI UK LIMITED
5,623 4,346
ALLEN LANE LIMITED
2,664 2,741
FRONTIER E-HR PTE LTD
- 1,689
その他 3,935 3,384
その他の事業
27 27
合計 83,669 95,409
(注1) 2021年12月期までは子会社上場の関係でその他に含めておりました。
(注2) 当該資金生成単位グループは、㈱サンキョウ・ロジ・ファクトリー、㈱サンキョウアイワークス及
びその他の子会社として4社から構成されております。
(注3) 当該資金生成単位グループは、㈱エコシティグループ及び㈱エコシティサービスから構成されてお
ります。
(注4) 当該資金生成単位グループは、CPL RESOURCES LIMITED、COMPUTER PLACEMENT LIMITED、NTRINSIC
HOLDINGS LIMITED及びその他子会社として45社から構成されております。
(注5) 当該資金生成単位グループは、J.B.W. GROUP LIMITED、CDER GROUP LIMITED、HITO LIMITED、
PHOENIX COMMERCIAL (ENFORCEMENT) HOLDINGS LIMITED、 PHOENIX COMMERCIAL COLLECTIONS LTD、
COURT ENFORCEMENT SERVICES LTD、ELIOTTDAVIES (SHERIFF’S) LIMITED及びその他子会社として6
社から構成されております。
(注6) 当該資金生成単位グループは、HOBAN RECRUITMENT PTY LTD、OUTSOURCING OCEANIA PTY LTD、
CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD、INDEX CONSULTANTS PTY LTD、HOBAN RECRUITMENT UNIT
TRUST、CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUST及びINDEX CONSULTANTS UNIT TRUSTから構成され
ております。
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(注7) 当該資金生成単位グループは、PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED及びPM-PARTNERS
SINGAPORE PTE. LTD.から構成されております。
(注8) 当該資金生成単位グループは、BLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITED及びBLUEFIN RESOURCES
PTY.LIMITEDから構成されております。
(注9) 当該資金生成単位グループは、Orizon Holding GmbH、Orizon GmbH、jobs in time medical GmbH、
Orizon Hamburg GmbH、Orizon Projekt GmbH及びFoodstaffing GmbHから構成されております。
(注10) 当該資金生成単位グループは、OTTO Holding B.V.、OTTO Work Force B.V.及びその他子会社として
57社から構成されております。
サンキョウ・ロジ・アソシエートグループに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成
単位の使用価値は帳簿価額を1,104百万円上回っておりますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本
コストが仮に約1.5%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
㈱PEO建機教習センタに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は
帳簿価額を188百万円上回っておりますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約
1.0%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
エコシティグループに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿
価額を4百万円上回っておりますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約0.5%上昇
した場合、減損損失が認識される可能性があります。
CPL GROUPに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を
14,712百万円上回っておりますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約3.5%上昇し
た場合、減損損失が認識される可能性があります。
上記及び当連結会計年度に減損損失を計上したもの以外ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配
分された各資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測
可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(4)のれんの減損損失
前連結会計年度において、企業結合により生じたのれんについて、それぞれ次の減損損失を認識しまし
た。NTRINSIC GROUP :297百万円(海外技術系事業セグメント)、VERACITY OSI UK LIMITED:285百万円
(海外製造系及びサービス系事業セグメント)、HRS GROUP:258百万円(海外製造系及びサービス系事業セ
グメント)、エコシティグループ:119百万円(国内サービス系アウトソーシング事業セグメント)、その
他:251百万円(国内技術系アウトソーシング事業セグメント)、91百万円(国内製造系アウトソーシング事
業セグメント)、64百万円(海外製造系及びサービス系事業セグメント)の減損損失を認識しました。この
うち、エコシティグループはコロナ禍でも安定した事業環境であるものの、中期の受注状況が一部不明瞭に
なったことにより減損損失を認識したものでありますが、その他はいずれも、コロナ禍の影響による経済停
滞が昨年度の想定より長引いていることによるものであります。
なお、使用価値はマネジメントが承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見
積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。それぞれの資金生成単位に係る使用価値の算定に
使用した割引率は、NTRINSIC GROUP:11.30%、VERACITY OSI UK LIMITED:12.44%、HRS GROUP:14.54%、
エコシティグループ:14.05%であります。
当連結会計年度において、企業結合により生じたのれんについて、それぞれ次の減損損失を認識しまし
た。VERACITY OSI UK LIMITED:1,420百万円(海外製造系及びサービス系事業セグメント)、HRS GROUP:
753百万円(海外製造系及びサービス系事業セグメント)、㈱エス・エス産業:249百万円(国内製造系アウ
トソーシング事業セグメント)、㈱アバンセコーポレーション:230百万円(国内製造系アウトソーシング事
業セグメント)、INVERSIONES SL GROUP SpA:161百万円(海外製造系及びサービス系事業セグメント)、そ
の他:376百万円(国内技術系アウトソーシング事業セグメント)、151百万円(国内サービス系アウトソー
シング事業セグメント)、105百万円(国内製造系アウトソーシング事業セグメント)、63百万円(海外製造
系及びサービス系事業セグメント)の減損損失を認識しました。このうち、HRS GROUPは、ペイロールエンジ
ンソフトの開発プロジェクト中止及び足元の受注環境に起因するものでありますが、その他は主に、国内に
おける半導体不足やコロナ禍によるサプライチェーンの滞り、また、海外においてはインフレや賃金上昇に
伴う費用増に加え公的案件における政府の意思決定の滞りなどが要因となり、収益の伸長に遅れが生じたこ
とによるものであります。
なお、使用価値はマネジメントが承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見
積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。それぞれの資金生成単位に係る使用価値の算定に
使用した割引率は、VERACITY OSI UK LIMITED:12.44%~12.74%、HRS GROUP:14.43%~16.64%、㈱エ
ス・エス産業:13.66%、㈱アバンセコーポレーション:13.44%、INVERSIONES SL GROUP SpA:11.75%であ
ります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上してお
ります。
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16.持分法で会計処理されている投資
(1)関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
帳簿価額合計 221 322
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期利益に対する持分取込額 97 102
その他の包括利益に対する持分取込額 - -
当期包括利益に対する持分取込額 97 102
(2)共同支配企業に対する投資
該当事項はありません。
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17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
その他の
2021年 純損益を 企業結合に 2021年
包括利益に その他
1月1日 通じて認識 よる増加 12月31日
おいて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
未払事業税 277 86 - 14 - 377
退職給付に係る負債 417 127 △6 48 - 586
株式取得関連費用 601 △350 - - - 252
有形固定資産 503 △129 - 4 125 503
資産除去債務 118 △71 - △0 - 47
未払有給休暇債務 2,254 △46 - 161 97 2,466
税務上の繰越欠損金 1,074 △345 - 35 12 776
1,068 218 - 145 37 1,468
その他
6,313 △509 △6 407 271 6,476
合計
繰延税金負債
海外子会社の内部留保金 △190 △59 - - - △249
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産評 △78 76 △66 △10 - △78
価差益
顧客関連資産 △5,841 1,010 - △2,965 △622 △8,417
債務免除益 △1,992 - - - △39 △2,031
△877 28 - - - △849
その他
△8,978 1,055 △66 △2,975 △660 △11,624
合計
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
その他の
2022年 純損益を 企業結合に 2022年
包括利益に その他
1月1日 通じて認識 よる増加 12月31日
おいて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
△118 - 8 - 267
未払事業税 377
238 △291 42 - 574
退職給付に係る負債 586
0 - - 252
株式取得関連費用 252 -
△107 - △0 13 409
有形固定資産 503
115 - 3 - 166
資産除去債務 47
778 - 253 △8 3,489
未払有給休暇債務 2,466
331 - 59 51 1,216
税務上の繰越欠損金 776
1,468 △28 - 84 361 1,885
その他
6,476 1,208 △291 449 418 8,259
合計
繰延税金負債
海外子会社の内部留保金 △249 206 - - - △43
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産評 △78 △176 249 - - △6
価差益
- △504 △8,367
顧客関連資産 △8,417 1,234 △681
- △213 △2,243
債務免除益 △2,031 - -
△849 △348 - △1 - △1,199
その他
△11,624 915 249 △682 △717 △11,859
合計
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繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の次の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
繰延税金資産 5,442 6,853
10,590 10,452
繰延税金負債
△5,147 △3,599
純額
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
5,641 4,715
将来減算一時差異等
6,467 5,950
繰越欠損金
12,108 10,666
合計
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除は3年以内に失効予定であります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
7 21
1年目
108 62
2年目
139 293
3年目
52 271
4年目
6,161 5,303
5年目以降
6,467 5,950
合計
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
当期税金費用
9,286
当期 10,270
- △98
過年度
当期税金費用 計 10,270 9,188
繰延税金費用
△1,093
一時差異等の発生と解消 86
△1,030
△632
税率の変更等
繰延税金費用 計 △546 △2,123
9,724 7,065
法人所得税 合計
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異か
ら生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費
用の減少額は、それぞれ66百万円及び602百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異か
ら生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻し入れにより生じた費用の額が
含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増加額(△は減
少額)は、それぞれ1,157百万円及び△100百万円であります。
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(3)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下の
とおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、
30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
% %
法定実効税率 30.6 30.6
3.1 2.1
課税所得上減算されない項目
2.6 5.4
連結上の一時差異に関する項目
3.6 6.3
のれんの減損損失による影響額
非支配株主に係る売建プット・オプション負債
28.8 4.6
による影響額
△3.7
連結子会社との税率差異 △5.4
△2.4
評価性引当額の増減 15.9
△2.8
税額控除 -
- △0.6
過年度法人税
3.7 2.0
その他
82.8 41.5
平均実際負担税率
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18.社債及び借入金(その他の金融負債含む)
(1)金融負債の内訳
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率 返済期限
(2021年12月31日) (2022年12月31日) (注1) (注2)
百万円 百万円 %
償却原価で測定する金融負債
短期借入金 29,232 17,233 0.92 -
1年内返済予定の長期借入金(注4) 59,055 26,001 1.16 -
1年内償還予定の社債 108 109 0.53 -
2024年~
長期借入金(注4) 13,626 85,338 1.16
2035年
2024年~
社債 2,019 1,916 0.53
2026年
長期未払金 4 - -
その他 62 13 -
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債
条件付対価
2,200 1,375 -
(1年内支払含む)
非支配株主に係る売建プット・オプ
15,437 600
ション負債(注3)
121,744 132,586
合計
流動負債
97,778 44,455
23,966 88,131
非流動負債
121,744 132,586
合計
(注1) 平均利率は、2022年12月31日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注2) 返済期限は、2022年12月31日の残高に対する返済期限を記載しております。
(注3) 当社グループの非支配株主に付与している売建プット・オプションに係る金融負債であります。詳
細は注記「23.資本及びその他の資本項目」をご参照ください。
(注4) 前連結会計年度の有価証券報告書において後発事象として記載しておりましたとおり、前連結会計
年度末時点において長期借入契約の違反につき関連する32,873百万円の借入金の分類を非流動負債
から流動負債へ変更しておりましたが、2022年2月10日付で全ての該当金融機関より、本抵触によ
る期限の利益喪失に関する請求権の行使を行わないことについての同意を得ることで是正されてお
ります。このため、当連結会計年度末においては、当該借入金の分類は非流動負債へ変更されてお
ります。
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社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
発行 前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 利率 担保 償還期限
年月日 (2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円 %
第2回
株式会社アウ 無担保社債 2021年 1,687 1,692 2024年
0.60 なし
トソーシング (適格機関投 3月29日 (-) (-) 3月29日
資家限定)
第2回
株式会社アバ
無担保社債 2020年 105 75 銀行 2025年
ンセコーポ 0.10
(適格機関投 6月25日 (30) (30) 保証 6月25日
レーション
資家限定)
第3回
株式会社アバ
無担保社債 2021年 222 173 銀行 2026年
ンセコーポ 0.18
(適格機関投 3月25日 (49) (49) 保証 3月25日
レーション
資家限定)
第4回
株式会社アバ
無担保社債 2021年 44 34 銀行 2026年
ンセコーポ 0.19
(適格機関投 6月25日 (10) (10) 保証 6月25日
レーション
資家限定)
第1回
信用
70 50
株式会社セレ 無担保社債 2020年 2025年
0.30 協会
(20) (20)
クトスタッフ (適格機関投 2月25日 2月25日
保証
資家限定)
2,127 2,025
合計
(108) (109)
(注) ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
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(2)担保に供している資産
社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
売掛金 11,250 15,597
建物及び構築物 949 888
機械装置及び運搬具 469 889
工具器具及び備品 480 -
1,735 1,992
土地
14,881 19,366
合計
対応する債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
長期借入金(1年内返済予定のものを含む) 2,603 2,075
703 5,956
短期借入金
3,306 8,031
合計
(3)財務制限条項
当社グループの有利子負債のうち、101,333百万円には財務制限条項が付されており、当社グループはこの
財務制限条項を遵守しております。主な財務制限条項は以下のとおりであります。
① 各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額を、2017年12月期末日にお
ける連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末
日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか
高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結財政状態計算書の純資産比率(資本合計/総資産)を、20%以上に維持する
こと。
③ 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
④ 各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される有利子負債の合計金額から現預金及び現金同等
物の金額を差し引いた金額を、連結損益計算書における営業利益、金融収益(但し、スワップ評価益及び
投資有価証券売却益を除く。)及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費及び償却費の合計
金額で除した割合が4.0倍を超えないこと。なお、「有利子負債」とは、流動負債に記載される社債及び
借入金並びに非流動負債に記載される社債及び借入金をいう。
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19.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
支払手形 39 46
買掛金 3,633 4,053
未払金 11,572 16,284
未払給与 22,108 26,241
未払有給休暇債務 14,754 17,741
未払賞与 2,360 2,148
7,932 8,789
その他
62,398 75,302
合計
20.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定
拠出制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、退職時の支給率、勤続年数、退職前の最終給
与、その他の条件に基づき設定されております。
また、一部の連結子会社では確定拠出型年金制度を採用しております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度に係る負債及び資産の状況
確定給付制度に係る負債及び資産の状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(2021年12月31日)
(2022年12月31日)
百万円 百万円
18,352 14,317
確定給付制度債務の現在価値
△15,523 △15,688
制度資産の公正価値
2,830 △1,371
小計
480 3,640
資産上限額の影響
3,309 2,269
退職給付に係る負債(資産)の純額
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 3,309 2,269
② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
17,603 18,352
確定給付制度債務の期首残高
1,079 884
勤務費用
233 347
利息費用
再測定に係る損益
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の
△20 △392
差異
△925 △6,952
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
△503 1,545
その他
0 16
過去勤務費用及び清算損益
1,725 574
在外営業活動体の換算差額
48 136
子会社取得による増加
△948 △710
給付支払額
62 60
制度加入者による拠出
- 456
その他
18,352 14,317
確定給付制度債務の期末残高
(注1) 当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度18.0年、当連
結会計年度15.7年であります。
(注2) 勤務費用、利息費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれ
ております。
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③ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
12,200 15,523
制度資産の公正価値の期首残高
176 312
利息収益
再測定に係る損益
制度資産に係る収益
1,874 △455
(利息収益に含まれる金額を除く)
在外営業活動体の換算差額 1,397 480
給付支払額 △306 △353
123 126
事業主による拠出
62 60
制度加入者による拠出
△4 △5
その他
15,523 15,688
制度資産の公正価値の期末残高
④ 資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
資産上限額の影響の期首残高 - 480
再測定
467 3,175
資産上限額の影響の変動
13 △15
在外営業活動体の換算差額
480 3,640
資産上限額の影響の期末残高
⑤ 補填の権利の増減
補填の権利の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
補填の権利の期首残高 3,367 1,613
再測定
△2,125 △1,647
補填の権利の変動
371 49
在外営業活動体の換算差額
1,613 16
補填の権利の期末残高
(注) 連結子会社であるLIBERATA UK LIMITEDは複数の英国の地方自治体制度に拠出しており、これに関す
る特定の資産負債について補填を受ける権利を有しております。補填の権利は、「その他の非流動資
産」として連結財政状態計算書に計上しております。その他の非流動資産の内訳については、注記
「12.その他の資産」をご参照ください。
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⑥ 制度資産の公正価値の内訳
制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格がある 公表市場価格がない 合計
もの もの
百万円 百万円 百万円
476 111 587
現金及び現金同等物
5,732 16 5,747
資本性金融商品(海外)
1,311 - 1,311
負債性金融商品(海外)
239 423 662
不動産
1,290 5,926 7,216
投資ファンド(注)
9,046 6,477 15,523
合計
(注) 投資ファンドには、エクイティファンド、クレジットファンド、インフラファンド等が含まれており
ます。
当連結会計年度(2022年12月31日)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格がある 公表市場価格がない 合計
もの もの
百万円 百万円 百万円
564 216 781
現金及び現金同等物
4,777 - 4,777
資本性金融商品(海外)
811 - 811
負債性金融商品(海外)
273 650 923
不動産
1,481 6,915 8,396
投資ファンド(注)
7,907 7,781 15,688
合計
(注) 投資ファンドには、エクイティファンド、クレジットファンド、インフラファンド等が含まれており
ます。
主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
% %
割引率 1.9 4.3
(注) 確定給付制度債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。基礎率の変化が当年度末
における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれ
は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。
なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
△317 △206
割引率:0.1%の上昇
325 206
割引率:0.1%の低下
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が1,865百万円、当連結会計年度が
3,577百万円であります。
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(3)従業員給付費用
各年度の連結損益計算書に含まれる従業員給付に係る費用は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
報酬及び給与 346,651 415,540
従業員賞与 12,758 17,835
有給休暇費用 7,250 8,813
退職給付費用 2,882 4,392
法定福利費 50,001 62,129
福利厚生費 15,028 19,934
(注) 従業員給付に係る費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれ
ております。
21.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
資産除去債務
百万円
1,113
2021年1月1日残高
期中増加額
211
割引計算の期間利息費用 20
期中減少額(目的使用) △160
期中減少額(戻し入れ) -
割引率の変更 -
28
その他
2021年12月31日残高 1,212
期中増加額
186
割引計算の期間利息費用 20
期中減少額(目的使用) △107
期中減少額(戻し入れ) -
割引率の変更 -
23
その他
2022年12月31日残高 1,335
資産除去債務は、当社グループの一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関するものであり
ます。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。これらの費
用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受け
ます。
22.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
その他の流動負債
未払費用 6,899 7,935
未払事業税等 980 979
未払消費税等 14,623 17,414
4,109 3,303
契約負債
675 2,405
その他
27,286 32,035
合計
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23.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
株 株 百万円 百万円
2021年1月1日残高 160,000,000 125,909,300 25,214 26,647
- 17,500 15 15
期中増減(注2)
2021年12月31日残高
160,000,000 125,926,800 25,230 26,663
- 24,400 15 15
期中増減(注3)
160,000,000 125,951,200 25,245 26,678
2022年12月31日残高
(注1) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は
全額払込済みとなっております。
(注2) 当社は、2021年5月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済
株式総数が17,500株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15百万円増加しております。
(注3) 当社は、2022年5月13日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済
株式総数が24,400株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15百万円増加しております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数 金額
株 百万円
2021年1月1日残高 490 0
- -
期中増減
2021年12月31日残高
490 0
23,000 -
期中増減(注)
23,490 0
2022年12月31日残高
(注) 期中増減の要因は、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得により増加したものであります。
(3)その他の資本剰余金の内容及び目的
新株予約権
当社グループはストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しており
ます。なお、契約条件及び金額等は、注記「33.株式報酬」に記載しております。
非支配株主へ付与されたプット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、
その償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、その他の資本剰余金から減額し、当初認識
後の変動については純損益に認識しております。なお、プット・オプションの償還金額の現在価値につい
ては、注記「34.金融商品」に記載しております。
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(4)その他の資本の構成要素の内容及び目的
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の公正価値の変動額であります。
確定給付型退職給付制度の再測定額
確定給付制度における期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上
の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の
資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動額であります。
各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整
額、並びに税効果の影響額は、注記「30.その他の包括利益」に記載しております。
24.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年3月25日
1,259 10.00 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年3月29日
3,904 31.00 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年3月28日
3,148 25.00 2022年12月31日 2023年3月29日
定時株主総会
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25.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシ
ング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技
術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の5つを報告セグメントとしております。また、顧客との
契約から生じる収益は、報告セグメントごとに顧客の業種により区分して分解しております。分解した収益
とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
国内サービ
国内技術系 国内製造系 海外製造系
ス系アウト 海外技術系 その他の
アウトソー アウトソー 及びサービ 合計
ソーシング 事業 事業
シング事業 シング事業 ス系事業
事業
電気機器関係 20,016 31,137 - 453 19,421 - 71,028
輸送用機器関係 24,407 42,604 - 3,199 13,156 - 83,366
化学・薬品関係 10,548 6,061 - 24,770 4,283 - 45,662
IT関係 40,091 - - 29,471 3,892 - 73,455
金属・建材関係 - 4,759 - 103 3,236 - 8,098
顧
客
建設・プラント関係 17,760 - - 3,966 6,420 - 28,146
の
食品関係 - 3,554 - 8 6,317 - 9,879
種
類
小売関係 - - 198 3,828 59,654 - 63,680
公共関係 - - 26,059 54,414 31,849 - 112,322
金融関係 - - - 9,930 2,563 - 12,493
その他 10,975 11,612 2,934 9,657 25,957 60 61,195
売上収益合計 123,797 99,727 29,191 139,799 176,750 60 569,325
顧客との契約から生
123,797 99,727 29,191 139,799 176,750 60 569,325
じる収益 合計
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当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
国内サービ
国内技術系 国内製造系 海外製造系
ス系アウト 海外技術系 その他の
アウトソー アウトソー 及びサービ 合計
ソーシング 事業 事業
シング事業 シング事業 ス系事業
事業
電気機器関係 24,250 32,246 - 559 28,743 - 85,798
輸送用機器関係 27,031 47,799 - 2,872 20,730 - 98,431
化学・薬品関係 12,974 6,236 - 33,754 3,691 - 56,655
IT関係 49,826 - - 31,857 4,460 - 86,142
金属・建材関係 - 6,535 - 147 2,945 - 9,627
顧
客
建設・プラント関係 21,652 - - 3,624 9,335 - 34,612
の
食品関係 - 3,913 - 3 6,215 - 10,131
種
類
小売関係 - - 147 6,175 65,708 - 72,030
公共関係 - - 26,193 61,775 31,635 - 119,604
金融関係 - - - 12,737 2,628 - 15,365
その他 13,872 25,716 4,187 11,636 45,911 61 101,383
売上収益合計 149,605 122,444 30,527 165,138 222,001 61 689,777
顧客との契約から生
149,605 122,444 30,527 165,138 222,001 61 689,777
じる収益 合計
上記の各セグメントにおいて、それぞれ派遣、請負、有料職業紹介等のビジネスモデルによりサービスを
提供しております。
派遣のビジネスモデルにおいては、履行義務は契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行
義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであります。収益は当該履行義務が充足
される期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である各月末時点から概ね2か月以内に支払を受けておりま
す。
請負のビジネスモデルにおいては、履行義務とは基本的に顧客から委託された業務を契約期限までに完了
させることであり、委託された業務が完了し顧客による検収を受けた時点が履行義務を充足する時点となる
と判断し、請負契約に定められた金額に基づき、同時点で収益を計上しております。
また、請負のビジネスモデルのうち国内サービス系アウトソーシング事業の米軍施設等官公庁向けサービ
ス等においては工事請負契約を提供しておりますが、当該取引における履行義務の充足は、契約期間におけ
る工事のマイルストーンの達成に連れて充足されるものであると判断しております。
当社グループは、当該契約において工事物件を他の顧客に振り向けることを契約上は制限され、完了した
作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。このため、工事物件に係る収益は一定の期間にわた
り原価比例法により(すなわち、現在までに完了した作業に対して発生した契約コストの、合計予想契約コ
ストに対する割合に基づいて)認識され、ある特定のマイルストーンが達成された時点で、第三者の査定人
が署名した作業明細書及びマイルストーンに対する支払の請求書が顧客に送付されます。
当社グループは、履行した作業に対する契約資産を前もって認識することになります。契約資産として前
もって認識された金額は、顧客に請求された時点で売上債権に振り替えられます。
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マイルストーンの支払いが原価比例法により現在までに認識された収益を超過する場合は、その差額に対
して、当社グループは契約負債を認識しております。原価比例法による収益の認識とマイルストーンの支払
の間の期間は1年未満であるため、顧客との工事契約に重大な金融要素が存在するとは考えておりません。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である顧客による検収時点から概ね2か月以内に支払を受けて
おります。
有料職業紹介のビジネスモデルにおいては、履行義務は、顧客が直接雇用する人材の採用代行であり、当
該履行義務は、紹介者が紹介先の被雇用者として、業務を開始した時点が履行義務を充足する時点となると
判断し、同時点で収益を計上しております。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合
には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、当該返金相当額を返金負債として認識
し、契約に定められた対価から返金負債を控除した金額に基づき、収益を計上しております。返金に係る負
債の見積りは、過去の実績などに基づいた返戻率により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常
に高い範囲でのみ認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である紹介者の業務開始時点から概ね2か月以内に支払を受け
ております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
2021年1月1日 2021年12月31日
顧客との契約から生じた債権 53,122 84,513
契約資産 2,905 4,631
契約負債 1,660 4,109
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
2022年1月1日 2022年12月31日
顧客との契約から生じた債権 84,513 100,713
契約資産 4,631 6,289
契約負債 4,109 3,303
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた
金額は、それぞれ1,197百万円及び2,485百万円であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義
務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約資産は、主に請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払
を受領する場合に生じる顧客に対する権利に係る金額です。当該契約資産は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において連結財政状態計算書上「その他の流動資産」として、それぞれ4,631百万円、6,289百万円計
上しております。
当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請
求した時点で営業債権に分類変更されます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
これは主として、請負のビジネスモデルに関連する契約負債であり、顧客の検収を受ける前に顧客から支
払を受けた場合に発生します。
なお、工事請負契約に関連する契約負債は、工事契約における顧客に対する債務の残高です。これは、特
定のマイルストーンの支払が原価比例法により現在までに認識された収益を超過した場合に発生します。
前連結会計年度の契約資産の増加は、主として工事契約等に基づく収益の認識による増加14,750百万円及
び債権への振り替えによる減少13,299百万円であります。
前連結会計年度の契約負債の増加は、主として工事契約等に基づく現金の受取による増加3,472百万円及び
企業結合による増加263百万円によるものであります。
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当連結会計年度の契約資産の増加は、主として工事契約等に基づく収益の認識による増加2,420百万円及び
債権への振り替えによる減少1,808百万円であります。
当連結会計年度の契約負債の減少は、主として工事契約等に基づく収益への振替による減少2,485百万円及
び現金の受取による増加1,773百万円によるものであります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。主
に工事契約に関するものであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超 合計
2021年12月31日現在で契
約に関して認識されると 20,489 3,611 1,741 76 25,917
見込まれる収益
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超 合計
2022年12月31日現在で契
約に関して認識されると 27,295 10,051 3,454 88 40,888
見込まれる収益
なお、当社グループにおいては、当初の予想期間が1年以内の契約の一部である取引については、実務上の便法を適用
しております。
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)契約コストから認識した資産
当社グループは主に販売契約を獲得するために仲介業者に支払った増分手数料のうち、回収可能であると
見込まれる部分を資産として認識しております。
契約コストから認識した資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
契約獲得のためのコストから認識した資産 40 44
契約履行のためのコストから認識した資産 46 52
合計 86 96
契約コストから認識した資産の償却額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ28百万
円及び28百万円であり、減損損失は生じておりません。
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26.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
48,520 59,110
従業員給付費用
11,371 12,490
減価償却費及び償却費
6,919 9,878
募集費
1,157 1,373
地代家賃
1,048 1,686
旅費交通費
4,223 4,484
支払手数料
14,885 18,045
その他
88,123 107,066
合計
27.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
90 41
固定資産売却益
155 204
為替差益
6,007 7,876
不動産賃貸料
1,565 1,963
その他
7,817 10,084
合計
28.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
30 6
固定資産売却損
48 138
固定資産処分損
1,371 3,668
減損損失(注)
201 184
不動産賃貸原価
9
和解金 -
1,198 1,544
その他
2,857 5,539
合計
(注) 減損損失の内容については、注記「13.有形固定資産」、「15.のれん及び無形資産」に記載しております。
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29.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
受取利息
76 115
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測
31 36
定する資本性金融資産
有価証券損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融
58 0
資産
271 266
デリバティブ評価益
935 216
為替差益
1,370 633
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
支払利息
償却原価で測定される金融負債
1,673 1,975
社債及び借入金
510 533
リース負債
引当金
20 20
資産除去債務
53 42
金融機関への手数料
20 36
条件付対価の公正価値の変動
評価損
93 122
デリバティブ資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
220 424
融資産
非支配株主に係る売建プット・オプ
11,060 2,540
ション負債
13,650 5,692
合計
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30.その他の包括利益
各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、
並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度の再測定額 113 - 113 △6 107
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
214 - 214 △66 149
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合
327 - 327 △72 256
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 5,153 - 5,153 - 5,153
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△1 - △1 0 △0
る負債性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,152 - 5,152 0 5,152
の合計
5,479 - 5,479 △71 5,408
合計
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度の再測定額 1,155 - 1,155 △291 864
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△813 - △813 249 △564
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合
342 - 342 △42 300
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 6,266 - 6,266 - 6,266
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
- - - - -
る負債性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
6,266 - 6,266 - 6,266
の合計
6,608 - 6,608 △42 6,565
合計
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31.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 664 10,207
- -
親会社の普通株主に帰属しない利益
664 10,207
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
② 期中平均普通株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
株 株
期中平均普通株式数 125,919,933 125,920,146
(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 664 10,207
- -
当期利益調整額
664 10,207
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
株 株
期中平均普通株式数 125,919,933 125,920,146
- -
新株予約権による普通株式増加数
125,919,933 125,920,146
希薄化後の期中平均普通株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
円 円
基本的1株当たり当期利益 5.27 81.05
希薄化後1株当たり当期利益 5.27 81.05
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、基本
的1株当たり当期利益と同額にて記載しております。
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32.キャッシュ・フロー情報
(1)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
リースにより取得したリース債権 17,770 19,200
リースにより取得した使用権資産 10,594 11,894
(2)事業の取得に伴う支出
事業の取得により増加した資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による支出の関係は以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
6,932
流動資産 35,088
4,014
非流動資産 19,585
11,122
のれん 19,168
流動負債 △17,427 △4,649
非流動負債 △6,355 △2,349
△77 -
非支配持分
支払対価
49,981 15,070
△13,523 △2,047
現金及び現金同等物
36,458 13,023
(差引)事業の取得に伴う支出
(3)事業の取得に伴う収入
事業の取得により増加した資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収入の関係は以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
流動資産 1,695 -
非流動資産 1,984 -
のれん 1,373 -
流動負債 △574 -
非流動負債 △552 -
△1,021 -
非支配持分
支払対価
2,905 -
現金及び現金同等物 △1,636 -
△2,016 -
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値
△747 -
(差引)事業の取得に伴う収入
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(4)財務活動から生じた負債の調整表
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
非資金変動
2021年 2021年
合計
1月1日 キャッシュ・ 12月31日
企業結合 公正価値
為替変動 その他
フロー
による引受 変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金(注1) 61,827 △33,380 862 △144 - 59,123 26,461 88,287
長期借入金(注1) 43,108 27,463 2,082 16 - △59,042 △29,481 13,626
リース負債
37,347 △8,193 1,630 707 - 16,062 10,205 47,552
(注2、3)
社債 6,328 △4,260 90 - - △31 △4,201 2,127
条件付対価 146 - - △14 14 - 0 146
非支配株主に係る売
9,224 △5,185 62 276 11,060 - 6,213 15,437
建プット・オプショ
ン負債
157,980 △23,555 4,726 840 11,074 16,112 9,196 167,176
合計
(注1)短期借入金及び長期借入金の非資金変動項目のうち、「その他」には主として返済期限が1年内に到来する長期
借入金の短期借入金への振替が含まれております。なお、当該振替には前連結会計年度末において、長期借入金
の一部を非流動負債から流動負債へ分類変更した金額が含まれております。詳細につきましては、「18. 社債及
び借入金(その他の金融負債含む)」をご参照ください。
(注2)リース負債の非資金変動項目のうち、「その他」には主として当連結会計年度のリースにより取得した使用権資
産及びリース債権が含まれております。
(注3)リース負債には、1年内返済予定の金額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
非資金変動
2022年 2022年
合計
1月1日 キャッシュ・ 12月31日
企業結合 公正価値
為替変動 その他
フロー
による引受 変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金(注1) 88,287 △40,954 464 393 - △4,956 △45,052 43,234
長期借入金(注1) 13,626 67,400 41 193 - 4,079 71,712 85,338
リース負債
47,552 △9,002 2,039 1,175 - 16,475 10,686 58,238
(注2、3)
社債 2,127 △110 - - - 8 △102 2,025
条件付対価 146 △633 - 78 271 - △284 △138
非支配株主に係る売
15,437 △17,305 - △72 2,540 - △14,837 600
建プット・オプショ
ン負債
167,176 △604 2,544 1,766 2,811 15,606 22,122 189,298
合計
(注1)短期借入金及び長期借入金の非資金変動項目のうち、「その他」には主として返済期限が1年内に到来する長期
借入金の短期借入金への振替が含まれております。
(注2)リース負債の非資金変動項目のうち、「その他」には主として当連結会計年度のリースにより取得した使用権資
産及びリース債権が含まれております。
(注3)リース負債には、1年内返済予定の金額を含んでおります。
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33.株式報酬
(1)株式報酬制度の内容
当社グループは、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。また、子会社である株式会社アウトソー
シングテクノロジーにおいてストック・オプションの付与を行っております。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)(以下「対象取締役」といいます。)に対
する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下
「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年3月25日開催の第23期定時株主総会にお
いて、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報
酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額120百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲
渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることに
つき、ご承認をいただいております。譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理し
ております。なお、2021年度より、日本国非居住者である取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬の代替とし
てファントム・ストックの付与を行っております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における負債の
帳簿価額は、それぞれ2百万円及び10百万円であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
付与した株式の数(株) 17,500 24,400
付与日の加重平均公正価値(円) 1,726 1,243
譲渡制限期間(年) 3 3
(注1)対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普
通株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たって
は、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役
は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その
他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含
まれることとしております。
(注2)公正価値は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取
引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として算定しております。
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(3)ストック・オプション
子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーにおいて、2019年4月19日付株主総会の決議によ
り、新たにストック・オプション制度を採用いたしました。株式会社アウトソーシングテクノロジーにおい
ても同社の株主総会において承認された内容に基づき、同社の2019年4月26日付取締役会の決議により付与
されております。
株式会社アウトソーシングテクノロジーが発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬で
あります。
株式会社アウトソーシングテクノロジー
株式会社アウトソーシングテクノロジー 株式会社アウトソーシングテクノロジー
第1回新株予約権 第2回新株予約権
付与対象者 取締役4名・従業員等42名 取締役4名・従業員等166名
ストック・オプションの数
普通株式 1,725,000株 普通株式 815,000株
(注1、2)
付与日 2019年5月10日 2019年5月10日
権利確定条件 (注3、4、5) (注3、4、5)
2019年5月13日から 2021年4月20日から
権利行使期間
2024年4月19日まで 2024年4月19日まで
行使価格(注2) 556円 556円
(注1)ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
(注2)2021年9月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っているため「行使価格」及び「ストック・オプ
ションの数」の調整を行っております。
(注3)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、株式会社アウトソーシングテクノロジー又は同社関係会
社の取締役、監査役又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理
由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
(注4)新株予約権者は、株式会社アウトソーシングテクノロジー普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上
場された場合、同社の筆頭株主がその保有する同社普通株式の全部又は一部を第三者に対して売却する場合(同社
の普通株式について、日本国内の金融商品取引所において上場されることに伴い又は上場後に売却される場合を除
く。)、若しくは合併その他の組織再編により同社の筆頭株主がその保有する同社普通株式の全部又は一部と引き
換えに他の財産等の交付を受ける場合にのみ新株予約権を行使することができます。ただし、これらに該当する直
前に手続き上の観点から事前に新株予約権の権利行使する必要がある場合等、正当な事由があると取締役会が認め
た場合はこの限りでありません。
(注5)新株予約権者は、付与日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存
するすべての新株予約権を行使することができません(一定の除外事由があります)。
(a)上記行使価格を下回る価格を対価とする株式会社アウトソーシングテクノロジー普通株式の発行、又は上記行
使価格を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき
(b)株式会社アウトソーシングテクノロジー普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合、上記行使価格を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき
(c)株式会社アウトソーシングテクノロジー普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、
上場日以降、当該金融商品取引所における同社普通株式の普通取引の終値が上記行使価格を下回る価格となっ
たとき
(注6)新株予約権の行使によって、株式会社アウトソーシングテクノロジーの発行済株式総数が当該時点における発行
可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできません。
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(4)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
株式会社アウトソーシングテクノロジー
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首未行使残高 1,891,500 556 1,837,500 556
付与 - - - -
行使 - - - -
失効 54,000 556 1,837,500 556
- - - -
満期消滅
1,837,500 556 - -
期末未行使残高
期末行使可能残高
- - - -
(注1) 期中に行使されたストック・オプションはありません。
(注2) 当連結会計年度における失効は、権利放棄による失効であります。
(注3) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において
2.3年であります。当連結会計年度において未行使のストック・オプションはありません。
(注4) 2021年9月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式
数に換算して、「株式数」及び「加重平均行使価格」を記載しております。
(5)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
株式会社アウトソーシングテクノロジー
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
(6)株式報酬費用
連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において
33百万円、当連結会計年度において、42百万円であります。
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34.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしておりま
す。
当社グループの純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
有利子負債 151,593 188,836
48,334 53,231
現金及び現金同等物
103,259 135,605
純負債(差引)
資本(親会社の所有者に帰属する部分)
65,824 79,559
当社グループは、企業価値を最大化するため、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、財務の健全
性と資本コストのバランスを考慮し、安定的な財務基盤の構築及び適切な資本構成の維持を資本管理の基本
方針としております。
なお、当社グループは、外部から適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
その他の包括 その他の包括
純損益を通じ
償却原価で測 利益を通じて 利益を通じて
て公正価値で
定する金融資 公正価値で測 公正価値で測 合計
測定する金融
産 定する資本性 定する負債性
資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
流動資産
営業債権及びその他の債権 - 88,061 - - 88,061
契約資産 - 4,631 - - 4,631
その他の金融資産 76 14,577 - - 14,652
非流動資産
1,820 17,649 1,957 82 21,508
その他の金融資産
1,896 124,918 1,957 82 128,853
合計
純損益を通じ
償却原価で測
て公正価値で
定する金融負 合計
測定する金融
債
負債
百万円 百万円 百万円
流動負債
営業債務及びその他の債務 23,175 - 23,175
社債及び借入金 88,396 - 88,396
その他の金融負債 - 9,383 9,383
非流動負債
社債及び借入金 15,645 - 15,645
62 8,259 8,321
その他の金融負債
127,278 17,642 144,920
合計
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当連結会計年度(2022年12月31日)
その他の包括 その他の包括
純損益を通じ
償却原価で測 利益を通じて 利益を通じて
て公正価値で
定する金融資 公正価値で測 公正価値で測 合計
測定する金融
産 定する資本性 定する負債性
資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
流動資産
営業債権及びその他の債権 - 104,670 - - 104,670
契約資産 - 6,289 - - 6,289
その他の金融資産 342 16,463 - - 16,805
非流動資産
1,262 20,954 1,387 84 23,687
その他の金融資産
1,604 148,375 1,387 84 151,450
合計
純損益を通じ
償却原価で測
て公正価値で
定する金融負 合計
測定する金融
債
負債
百万円 百万円 百万円
流動負債
営業債務及びその他の債務 29,171 - 29,171
社債及び借入金 43,343 - 43,343
その他の金融負債 - 1,111 1,111
非流動負債
社債及び借入金 87,255 - 87,255
13 864 877
その他の金融負債
159,782 1,975 161,757
合計
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(3)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク
管理を行っております。
① 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生さ
せるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しておりま
す。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信
用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れな
い、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
また、IFRS第9号の減損の要求事項が適用されない金融資産に関する信用リスクに対する最大エクス
ポージャーは、連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額となります。
報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
期日経過額
合計
31日以上 61日以上
30日以内 90日超
60日以内 90日以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 8,287 5,063 1,099 630 1,495
契約資産 - - - - -
その他の金融資産 - - - - -
当連結会計年度(2022年12月31日)
期日経過額
合計
31日以上 61日以上
30日以内 90日超
60日以内 90日以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 11,590 7,662 1,689 871 1,369
契約資産 - - - - -
その他の金融資産 - - - - -
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営業債権及び契約資産並びにその他の金融資産については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を
考慮して、将来の予想信用損失を測定して、損失評価引当金を計上しております。信用リスクが著しく増
加しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。そのために、取引
相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮して判断しております。
営業債権、契約資産及びリース債権に係る損失評価引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額
で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測
定する場合があります。集合的に測定する場合であっても、営業債権、契約資産及びリース債権の見積将
来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような1つ又は複数の事象が発生している場合に
は、信用減損した営業債権、契約資産及びリース債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しており
ます。
・債務者の重大な財政的困難
・債務不履行又は期日経過などの契約違反
・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、損失評価引当金勘
定により処理しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における損失評価引当金の増減は以下の
とおりであります。
営業債権及び契約資産
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
常に損失評価引当金を
全期間の予想信用損失 信用減損している
合計
損失評価引当金
に等しい金額で測定 金融資産
している金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高 550 103 653
期中増加額 579 9 588
期中減少額(目的使用) - - -
期中減少額(戻し入れ) △550 - △550
信用減損している金融資産への振替 - - -
直接償却 - - -
その他(割引計算の期間利息費用及び
17 - 17
外貨換算差額)
期末残高 596 112 708
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
常に損失評価引当金を
全期間の予想信用損失 信用減損している
合計
損失評価引当金
に等しい金額で測定 金融資産
している金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高 596 112 708
期中増加額 376 440 816
期中減少額(目的使用) - - -
期中減少額(戻し入れ) △596 - △596
信用減損している金融資産への振替 - - -
直接償却 - - -
その他(割引計算の期間利息費用及び -
46 46
外貨換算差額)
期末残高 422 552 974
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その他の金融資産
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
損失評価引当金を全期間にわたる
予想信用損失に等しい金額で
損失評価引当金を
測定している金融資産
12ヶ月の予想信用
損失に等しい金額 合計
損失評価引当金
信用リスクが
で測定している金
当初認識以降に 信用減損してい
融資産
著しく増大した る金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 5 - - 5
期中増加額 5 - - 5
期中減少額(目的使用) - - - -
期中減少額(戻し入れ) △5 - - △5
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損している金融資産への振替 - - - -
12ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
直接償却 - - - -
その他(割引計算の期間利息費用及び
- - - -
外貨換算差額)
期末残高 5 - - 5
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
損失評価引当金を全期間にわたる
予想信用損失に等しい金額で
損失評価引当金を
測定している金融資産
12ヶ月の予想信用
損失に等しい金額 合計
損失評価引当金
信用リスクが
で測定している金
当初認識以降に 信用減損してい
融資産
著しく増大した る金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 5 - - 5
期中増加額 23 - - 23
期中減少額(目的使用) - - - -
期中減少額(戻し入れ) △5 - - △5
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損している金融資産への振替 - - - -
12ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
直接償却 - - - -
その他(割引計算の期間利息費用及び - - - -
外貨換算差額)
期末残高 23 - - 23
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② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日に
その支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、
継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
契約上の 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債務及びその他の債務 23,175 23,175 23,175 - - - - -
その他の金融負債(注1) 17,704 17,952 9,333 8,072 98 261 127 62
短期借入金 29,232 29,301 29,301 - - - - -
長期借入金
(1年内返済予定含む) 72,682 74,328 26,821 19,031 13,862 6,245 6,532 1,837
(注2)
社債
2,127 2,172 121 121 1,815 85 30 -
(1年内償還予定含む)
リース負債
47,552 49,090 21,139 18,599 4,356 2,777 912 1,308
(1年内返済予定含む)
192,472 196,019 109,889 45,823 20,132 9,369 7,600 3,206
合計
当連結会計年度(2022年12月31日)
契約上の 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債務及びその他の債務 29,171 29,171 29,171 - - - - -
その他の金融負債 1,988 2,391 1,468 470 152 192 33 75
短期借入金 17,233 17,359 17,359 - - - - -
長期借入金
111,339 117,268 27,398 26,969 14,997 15,111 8,822 23,972
(1年内返済予定含む)
社債
2,025 2,051 121 1,815 85 30 - -
(1年内償還予定含む)
リース負債
58,238 60,064 24,926 22,148 6,002 2,383 1,407 3,198
(1年内返済予定含む)
219,996 228,305 100,443 51,402 21,237 17,716 10,261 27,246
合計
(注1) その他の金融負債には、OTTO GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負債が含まれておりま
す。当該売建プット・オプションの契約に基づいて期日別残高を記載しておりますが、2022年1月20日付でOTTO
Holding B.V. の発行済株式の残余株式の早期買取の契約を締結し、2022年1月27日付で残余株式の取得が完了
しております。詳細につきましては、「34. 金融商品 (4)金融商品の公正価値 ② レベル3に分類された金
融商品の増減」をご参照ください。
(注2) 前連結会計年度末時点において、長期借入金の一部を非流動負債から流動負債へ分類変更しておりますが、契約
上のキャッシュ・フローへの影響はございません。詳細につきましては、「18. 社債及び借入金(その他の金融
負債含む)」をご参照ください。
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③ 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為
替の変動リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行って
おります。
当社グループにおける主な為替リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
米ドル ユーロ ポンド
百万円 百万円 百万円
外貨建貨幣性金融商品
資産 2,416 162 1,801
負債 198 6,226 536
当連結会計年度(2022年12月31日)
米ドル ユーロ
百万円 百万円
外貨建貨幣性金融商品
資産 2,583 265
負債 125 11,326
為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、機能通貨に対して、機能通貨以外の主
な通貨が5%増価した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の
影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は相互に変動しないことを前提とし
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
税引前利益
米ドル 111 123
ユーロ △303 △553
ポンド 63 -
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
契約額等 契約額等
公正価値 公正価値
(うち1年超) (うち1年超)
百万円 百万円 百万円 百万円
1,910 76 1,504 342
通貨金利スワップ
(1,504) (1,098)
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④ 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コス
トに大きく影響いたします。
当社グループでは、金利変動リスクを軽減するために、変動・固定金利のバランスを金融環境に応じて
調整することにより、当該リスクを管理しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%変動した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下
のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提とし
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
税引前利益 △670 △953
⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する資本性金融商品は、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有する
ものではありません。資本性金融商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体
の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格
が10%下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
その他の包括利益(税効果考慮
△43 △37
前)への影響額(△は減少額)
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(4)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
償却原価で測定する金融資産
貸付金
300 300 239 239
(1年内回収予定含む)
敷金及び保証金 3,842 3,811 4,747 4,615
預け金 82 82 376 376
リース債権
27,081 27,081 31,440 31,487
(1年内回収予定含む)
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する負債性金融資産
債券等 82 82 84 84
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する資本性金融資産
株式 1,944 1,944 1,366 1,366
その他 12 12 20 20
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ金融資産
その他 222 222 342 342
出資金 1,655 1,655 1,231 1,231
19 19 31 31
その他の金融資産
35,241 35,210 39,877 39,792
合計
負債:
償却原価で測定する金融負債
長期借入金
72,682 72,827 111,339 108,543
(1年内返済予定含む)
社債
2,127 2,123 2,025 2,011
(1年内償還予定含む)
長期未払金
4 4 - -
(1年内支払含む)
その他 62 62 13 13
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
条件付対価
2,200 2,200 1,375 1,375
(1年内支払含む)
非支配株主に係る売建プット・
15,437 15,437 600 600
オプション負債
92,513 92,655 115,352 112,541
合計
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公正価値の算定方法
a.株式、出資金、債券等
公正価値で測定する金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値
を見積っており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引に
よる直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持
分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積ってお
り、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しております。
市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価し
た銘柄についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプ
ローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。
レベル3に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮
定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
b.通貨金利スワップ
金融機関より入手した見積価格及び観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しておりま
す。
c.貸付金、敷金及び保証金、リース債権
当該債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値に
より算定しております。
d.長期借入金及び社債
借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを
加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
e.長期未払金
長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
f.条件付対価
企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者
に報告され、承認を受けております。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値
の変動は見込んでおりません。
g.非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在
価値に基づき算定しております。
評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は
経理部責任者によりレビューされ、承認されております。
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① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公
正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
継続的に公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する負債性金融資産
債券等 - - 82 82
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する資本性金融資産
株式 428 - 1,516 1,944
その他 - - 12 12
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ金融資産
その他 - 76 146 222
出資金 - 1,655 - 1,655
その他の金融資産 - - 19 19
負債:
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
条件付対価(1年内支払含む) - - 2,200 2,200
非支配株主に係る売建プット・
- - 15,437 15,437
オプション負債
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当連結会計年度(2022年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する負債性金融資産
債券等 - - 84 84
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する資本性金融資産
株式 368 - 998 1,366
その他 - - 20 20
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ金融資産
その他 - 342 - 342
出資金 - 1,231 - 1,231
その他の金融資産 - 12 19 31
負債:
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
条件付対価(1年内支払含む) - - 1,375 1,375
非支配株主に係る売建プット・
- - 600 600
オプション負債
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償却原価で測定される金融商品の公正価値につき、公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以
下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 公正価値合計 帳簿価額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
償却原価で測定する金融資産
貸付金
- - 300 300 300
(1年内回収予定含む)
敷金及び保証金 - - 3,811 3,811 3,842
預け金 - - 82 82 82
リース債権
- - 27,081 27,081 27,081
(1年内回収予定含む)
負債:
償却原価で測定される金融負債
長期借入金
- - 72,827 72,827 72,682
(1年内返済予定含む)
社債
- - 2,123 2,123 2,127
(1年内償還予定含む)
長期未払金(1年内支払含む) - - 4 4 4
その他 - - 62 62 62
当連結会計年度(2022年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 公正価値合計 帳簿価額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
償却原価で測定する金融資産
貸付金
- - 239 239 239
(1年内回収予定含む)
敷金及び保証金 - - 4,615 4,615 4,747
預け金 - - 376 376 376
リース債権
- - 31,487 31,487 31,440
(1年内回収予定含む)
負債:
償却原価で測定される金融負債
長期借入金
- - 108,543 108,543 111,339
(1年内返済予定含む)
社債
- - 2,011 2,011 2,025
(1年内償還予定含む)
その他 - - 13 13 13
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② レベル3に分類された金融商品の増減
レベル3に分類された金融資産の各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
期首残高 3,398 1,776
企業結合による増加額 227 10
利得及び損失合計 104 △885
損益(注1) △163 △145
その他の包括利益(注2) 268 △740
購入 3 223
売却 △158 △1
△1,798 -
レベル3からの振替(注3)
1,776 1,122
期末残高
(注1) 損益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関する
ものであります。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されてい
ない株式等に関するものであります。これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
(注3) 前連結会計年度に認識されたレベル3からの振替は、出資する投資事業有限責任組合の投資先が取
引所に上場したことによるレベル2への振替であります。なお、レベル間の振替は振替を生じさせ
た事象又は状況の変化の日に認識しております。
レベル3に分類された企業結合に伴う条件付対価に係る各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以
下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
期首残高 990 2,200
取得(注1、2) 1,073 467
公正価値の変動 602 △334
為替換算差額 113 269
△577 △1,227
決済(注3、4)
2,200 1,375
期末残高
(注1) 前連結会計年度における主な取得は、HORIZON ONE RECRUITMENT PTY LTD及びINTEGRITY NETWORKS,
INC.の取得に伴う条件付対価であります。
(注2) 当連結会計年度における主な取得は、neusta consulting GmbHに係る条件付対価であります。
(注3) 前連結会計年度における決済は、OS ELOFORT SERVICOS S.A.、RED APPOINTMENTS GROUP、ORION
CONSTRUCTION CORPORATION (GUAM)及びMARBLE GROUPに係る条件付対価であります。
(注4) 当連結会計年度における主な決済は、HORIZON ONE RECRUITMENT PTY LTD及びMARBLE GROUPに係る
条件付対価であります。
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レベル3に分類された非支配株主に係る売建プット・オプション負債に係る各連結会計年度の期首から期
末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
期首残高 9,224 15,437
取得 62 -
公正価値の変動 11,060 2,540
為替換算差額 276 △72
△5,185 △17,305
決済(注1、2)
15,437 600
期末残高(注3)
(注1) 前連結会計年度における決済は、OTTO GROUP及びCOURT GROUPにおける非支配株主に係る売建プッ
ト・オプション負債であります。
(注2) 当連結会計年度における主な決済は、OTTO GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプショ
ン負債であります。2022年1月20日付でOTTO Holding B.V.の発行済株式の残余株式の早期買取の
契約を締結し、2022年1月27日付で残余株式の取得が完了しております。従前は株主間協定に基づ
き、2023年6月までにプットオプションが行使され100%子会社とする予定でおりましたが、今
後、欧州において新たな事業モデルを早期展開し、グループ会社間でのシナジー効果をより効率的
に具現化できる体制を構築することで、追加的な収益力拡大が期待できるため、早期事業展開の制
約となる従前の株主間協定を破棄し、残余株式20%を130百万EURにて早期買取を実施しておりま
す。
(注3) 前連結会計年度における期末残高には、OTTO GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプ
ション負債14,554百万円が含まれております。なお、償還金額の見積額は、株主間契約に基づき、
被取得企業の評価対象となる事業年度の事業計画を基礎としたEBITDA(税引前利益に利息及び償却
費等を考慮)、現金預金残高、有利子負債残高等に基づいて算定しており、負債コストを割引率と
して用いて現在価値を算定しております。算定過程における重要な仮定は、将来のEBITDA算定の基
礎となる将来の販売契約、売上成長率、売上原価変動率(主に外勤社員費用の変動)及び負債コス
トとなります。
(注4) 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローの割
引現在価値に基づく方法を用いております。割引率は負債コストを用いており、前連結会計年度
は、1.60%~2.48%、当連結会計年度は、1.60%~8.10%であります。
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(5)金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能
な権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有して
いることから、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しております。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に
おいて、金融商品の種類別に連結財政状態計算書で相殺した金額の内訳は次のとおりであります。
なお、連結財政状態計算書で相殺していない関連する金額はありません。
前連結会計年度(2021年12月31日)
金融資産
内訳
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融資産の総額
相殺した金融負債の総額 表示した金融資産の純額
百万円 百万円 百万円
62 7 55
営業債権及びその他の債権
62 7 55
合計
金融負債
内訳
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融負債の総額
相殺した金融資産の総額 表示した金融負債の純額
百万円 百万円 百万円
7 7 -
営業債務及びその他の債務
7 7 -
合計
当連結会計年度(2022年12月31日)
金融資産
内訳
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融資産の総額
相殺した金融負債の総額 表示した金融資産の純額
百万円 百万円 百万円
57 3 54
営業債権及びその他の債権
57 3 54
合計
金融負債
内訳
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融負債の総額
相殺した金融資産の総額 表示した金融負債の純額
百万円 百万円 百万円
3 3 -
営業債務及びその他の債務
3 3 -
合計
なお、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である認識した金融資産及び認識した
金融負債に関する相殺の権利は、通常の事業活動の過程では発生が予想されていない債務不履行その他の特
定の状況が発生した場合にのみ、強制力が生じ、個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与える
ものであります。
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35.子会社
「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社の記載
を省略しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当
ありません。
36.関連当事者
(1)関連当事者との取引
関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
種類 氏名 職業 関連当事者との取引内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
当社代表取締役 譲渡制限付株式の割当
役員 土井 春彦 10 -
会長兼社長 (注)
譲渡制限付株式の割当
役員 鈴木 一彦 当社取締役副社長 12 -
(注)
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2021年4月15日開催の当社取締役会決議により割り当てられた譲
渡制限付株式であります。なお、取引金額については、2021年4月14日(取締役会決議日の前営業
日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,726円より算定しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
会社等の名 関連当事者との
種類 関連当事者との取引内容 取引金額 未決済金額
称又は氏名 関係
百万円 百万円
譲渡制限付株式の割当
役員 鈴木 一彦 当社専務取締役 12 -
(注1)
STICHTING
ADMINISTRAT
役員が議決権の 当社取締役が議決
OTTO Holding B.V.株式の
IEKANTOOR
過半数を保有し 権の過半数を保有 6,931 -
取得(注2)
ている会社 している会社
OTTO
HOLDING
役員が共同支配
KaFra
当社取締役が共同
している会社
Exploitatie 支配している会社 社宅賃借等(注3) 2,858 5,518
(当該会社の子
の子会社
B.V.
会社を含む)
役員が共同支配
KaFra
当社取締役が共同
している会社
Exploitatie 支配している会社 人材派遣(注3) 72 12
(当該会社の子
の子会社
B.V.
会社を含む)
(注1) 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年4月15日開催の当社取締役会決議により割り当てられた
譲渡制限付株式であります。なお、取引金額については、2022年4月14日(取締役会決議日の前営
業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,243円より算定しております。
(注2) STICHTING ADMINISTRATIEKANTOOR OTTO HOLDINGは、当社取締役Franciscus van Goolが議決権の過
半数を保有しております。当社の連結子会社であるOSI Netherlands Holdings B.V.は、同子会社で
あるOTTO Holding B.V.の株式をSTICHTING ADMINISTRATIEKANTOOR OTTO HOLDINGから追加取得して
おります。当該株式の支払は2022年1月及び6月の2回に分けて支払っておりますが、取引金額は
同氏が当社の取締役就任後の2022年6月支払い分(49百万ユーロ)を記載しております。なお、1月
支払い分は49百万ユーロであります。取引の詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営
上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
(注3) KaFra Exploitatie B.V.は、当社取締役Franciscus van Goolが共同支配している会社の子会社であ
ります。取引価格は、市場価格を勘案して合理的に決定しております。(独立第三者間取引と同様
の一般的な取引条件としております。)
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(2)主要な経営幹部に対する報酬額
主要な経営幹部に対する報酬額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
短期報酬 363 483
株式報酬 (注2) 33 42
396 525
合計
(注1) 主要な経営幹部に対する報酬は、株式会社アウトソーシングの取締役に対する報酬であります。
(注2) 株式報酬は、株式会社アウトソーシングの取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に付与し
た譲渡制限付株式報酬(非居住者である取締役に付与したファントムストックを含みます。)であ
ります。
37.偶発事象
該当事項はありません。
38.後発事象
該当事項はありません。
39.追加情報
(在外子会社における不正な財務報告及び重要な誤謬)
チリの連結子会社であるINVERSIONES SL GROUP SpAにおいて、社内調査の結果、現地経営者がその立場を利
用し、内部統制を無効化することにより、利益相反となる関連当事者取引等の不正を実行していたこと、ま
た、当該不正や滞留債権管理等の管理体制上の問題により資産性の確認できない残高が計上されていたこと等
が判明し、滞留売掛金、前渡金、固定資産等合計1,304百万円を損失処理しております。
また、社内調査の結果、マレーシアの連結子会社であるOS HRS SDN. BHD.の経営者がその立場を利用し、自
社利用ソフトウエアの開発失敗を隠蔽していたことが当第4四半期に判明しました。これに関連して、当該ソ
フトウエア104百万円及びのれん331百万円を損失処理しております。
加えて、会計監査人の監査の過程において、英国の連結子会社であるCDER GROUP LIMITED(以下、CDER社)の
当連結会計年度末の預金帳簿残高と残高証明書残高との間に多額の差異が生じていることが識別されました。
社内調査の結果、公的債権回収システムの不具合に起因する現金及び現金同等物と営業債務及びその他の債務
の相殺漏れが生じ、それぞれ575百万円過大となっていること、CDER社での銀行勘定調整手続及び当社のモニタ
リングが十分に機能せずこの誤りを発見できなかったことが判明しました。なお、上記に起因する必要な修正
は連結財務諸表に反映しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点の状況よりは拡大しない事を前提
としております。そのなかで、国内の事業環境は、供給制限の収束化のみならず繰延需要など内需主導の経済
回復基調に支えられ、当社グループの主要顧客である国内大手メーカーの生産動向は持ち直していくと考えま
す。一方、海外の事業環境は、コロナ禍に伴う行動制限がほぼ撤廃されているものの、国内以上のインフレ率
や金融政策の引き締めによって経済再開による成長の勢いが減速するなど、経済の先行き不透明感が増大して
おりますが、景気は相応の回復基調が続くと考えております。以上を前提とし、当連結会計年度末時点で入手
可能な情報に基づき、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこ
れらの仮定と異なる場合があります。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益(百万円) 155,313 325,132 502,309 689,777
税引前四半期(当期)利益
3,932 7,644 12,264 17,030
(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
1,576 3,898 6,236 10,207
(当期)利益(百万円)
基本的1株当たり四半期(当期)
12.51 30.96 49.52 81.05
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益
12.51 18.44 18.56 31.53
(円)
(注)第2四半期連結会計期間及び当第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っ
ており、関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直
しが反映された後の数値を記載しております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,181 1,524
現金及び預金
568 526
受取手形
※2 6,160 ※2 7,511
売掛金
24 13
貯蔵品
1,356 1,473
前払費用
1,982 8,262
関係会社短期貸付金
1,466 1,237
関係会社立替金
※2 2,538 ※2 2,488
その他
△ 186 △ 3
貸倒引当金
15,091 23,033
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
729 674
建物
10 2
構築物
11 6
車両運搬具
151 109
工具、器具及び備品
112 0
土地
23
-
リース資産
1,016 817
有形固定資産合計
無形固定資産
1,660 1,259
のれん
1,217 1,165
ソフトウエア
142 30
ソフトウエア仮勘定
674 539
その他
3,695 2,995
無形固定資産合計
投資その他の資産
249 247
投資有価証券
104,069 110,155
関係会社株式
1,690 1,266
出資金
51,102 64,124
関係会社長期貸付金
22 5
長期前払費用
1,062 1,604
敷金及び保証金
93 84
その他
- △ 327
貸倒引当金
158,290 177,161
投資その他の資産合計
163,002 180,974
固定資産合計
178,093 204,008
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
25,806 8,100
短期借入金
23,445 26,167
関係会社短期借入金
23,214 22,819
1年内返済予定の長期借入金
6
リース債務 -
※2 4,647 ※2 6,031
未払金
74 56
未払費用
204 282
未払法人税等
868 1,786
未払消費税等
770 257
預り金
24 22
その他
79,056 65,530
流動負債合計
固定負債
1,700 1,700
社債
37,499 77,168
長期借入金
19
リース債務 -
757 803
退職給付引当金
627 498
繰延税金負債
206 188
その他
40,790 80,378
固定負債合計
119,846 145,908
負債合計
純資産の部
株主資本
25,229 25,244
資本金
資本剰余金
25,340 25,355
資本準備金
1,589 1,589
その他資本剰余金
26,929 26,945
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
105 105
別途積立金
5,663 5,777
繰越利益剰余金
5,768 5,882
利益剰余金合計
自己株式 △ 0 △ 0
57,927 58,071
株主資本合計
評価・換算差額等
319 27
その他有価証券評価差額金
319 27
評価・換算差額等合計
58,247 58,099
純資産合計
178,093 204,008
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 48,489 ※1 62,100
売上高
※1 37,037 ※1 44,336
売上原価
11,451 17,763
売上総利益
※1 ,※2 14,545 ※1 ,※2 19,309
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 3,093 △ 1,546
営業外収益
※1 937 ※1 1,509
受取利息
※1 4,352 ※1 3,105
受取配当金
486 459
不動産賃貸料
16
貸倒引当金戻入額 -
2,626 3,218
為替差益
※1 50 ※1 64
その他
8,469 8,356
営業外収益合計
営業外費用
※1 919 ※1 1,132
支払利息
464 441
不動産賃貸原価
530 1,210
支払手数料
13 37
その他
1,928 2,822
営業外費用合計
3,447 3,987
経常利益
特別利益
※3 2 ※3 17
固定資産売却益
517
-
事業譲渡益
2 534
特別利益合計
特別損失
※4 16 ※4 1
固定資産除売却損
1 29
関係会社株式評価損
142
貸倒引当金繰入額 -
1
-
投資有価証券売却損
17 176
特別損失合計
3,432 4,346
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 145 327
488
-
法人税等調整額
633 327
法人税等合計
2,798 4,018
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 34,252 92.5 40,671 91.7
2,785 3,665
Ⅱ 経費 7.5 8.3
当期売上原価 37,037 100.0 44,336 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 25,214 25,325 1,589 26,914 105 4,123 4,228
当期変動額
新株の発行 15 15 15
剰余金の配当 △ 1,259 △ 1,259
当期純利益
2,798 2,798
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 15 15 - 15 - 1,539 1,539
当期末残高 25,229 25,340 1,589 26,929 105 5,663 5,768
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 0 56,357 3 3 56,361
当期変動額
新株の発行 30 30
剰余金の配当 △ 1,259 △ 1,259
当期純利益
2,798 2,798
株主資本以外の項目の当期
315 315 315
変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,569 315 315 1,885
当期末残高 △ 0 57,927 319 319 58,247
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当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 25,229 25,340 1,589 26,929 105 5,663 5,768
当期変動額
新株の発行
15 15 15
剰余金の配当 △ 3,903 △ 3,903
当期純利益 4,018 4,018
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 15 15 - 15 - 114 114
当期末残高 25,244 25,355 1,589 26,945 105 5,777 5,882
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 0 57,927 319 319 58,247
当期変動額
新株の発行
30 30
剰余金の配当 △ 3,903 △ 3,903
当期純利益 4,018 4,018
株主資本以外の項目の当期
△ 292 △ 292 △ 292
変動額(純額)
当期変動額合計 - 144 △ 292 △ 292 △ 147
当期末残高 △ 0 58,071 27 27 58,099
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3)棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得建物附属設備及び構築
物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~39年
構築物 10~50年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(4)長期前払費用
定額法
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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4 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しております。
派遣のビジネスモデルにおいては、履行義務は契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、
契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、
人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である各月末時点から概ね2か月以内に支払を受けております。
請負のビジネスモデルにおいては、履行義務とは基本的に顧客から委託された業務を契約期限までに完了させるこ
とであり、委託された業務が完了し顧客による検収を受けた時点が履行義務を充足する時点となると判断し、請負契
約に定められた金額に基づき、同時点で収益を計上しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である顧客による検収時点から概ね2か月以内に支払を受けておりま
す。
有料職業紹介のビジネスモデルにおいては、履行義務は、顧客が直接雇用する人材の採用代行であり、当該履行義
務は、紹介者が紹介先の被雇用者として、業務を開始した時点が履行義務を充足する時点となると判断し、同時点で
収益を計上しております。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に
返金することが定められていることから、当該返金相当額を返金負債として認識し、契約に定められた対価から返金
負債を控除した金額に基づき、収益を計上しております。返金に係る負債の見積りは、過去の実績などに基づいた返
戻率により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である紹介者の業務開始時点から概ね2か月以内に支払を受けておりま
す。
5 重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・通貨スワップ
ヘッジ対象・・・長期借入金
(3)ヘッジ方針
ヘッジ対象の為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を採用している通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
6 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7 のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、主として5年間で定額法により償却しております。
(重要な会計上の見積り)
1 関係会社株式の評価
当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式の金額は、110,155百万円(前事業年度 104,069百万円)であり
ます。関係会社株式は移動平均法による原価法により評価しております。関係会社の財政状態の悪化により実質価
額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しておりま
す。当事業年度において関係会社株式評価損29百万円(前事業年度 1百万円)を計上しております。
2 貸倒引当金の計上
当事業年度の財務諸表に計上した貸倒引当金の金額は、331百万円(前事業年度 186百万円)であります。引当
金の算出方法については、「注記事項(重要な会計方針) 3 引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載のと
おりであり、貸倒懸念債権等特定の関係会社への債権については、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して
個別に評価する財務内容評価法によって貸倒見積高を算定しております。関係会社の財政状態の悪化により債務超
過等が発生した場合には、債務者の支払能力を総合的に判断し、貸倒見積高を貸倒引当金として計上しております
が、将来における財政状態等の見積りの変更により、貸倒見積高が変動する可能性があります。
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3 繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)」をご参照ください。
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の変動は、当社の損益計算書上の当期純利益に重要な
影響を及ぼすことがあります。また、有税償却に関する無税化の実現可能性や当社の課税所得の予想等、現状入手
可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、将来における課税所得の見積
りの変更や、法定実効税率の変更等により、回収可能額が変動する可能性があります。なお、会計上の見積りの内
容については、連結財務諸表「連結財務諸表注記4.重要な会計方針 (15)法人所得税」と同一であります。
4 退職給付引当金の計上
当事業年度の財務諸表に計上した退職給付引当金の金額は、803百万円(前事業年度 757百万円)であります。
退職給付費用及び退職給付債務の算定に使用される見積りには、割引率(1.06%)、平均残存勤務年数等を計算基
礎としており、当社は、この数理計算上の仮定は適切であると認識しておりますが、一定の仮定の変動は将来の退
職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼします。なお、引当金の算出方法については、「注記事項(重要な会計
方針) 3 引当金の計上基準 (2)退職給付引当金」をご参照ください。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識することといたしました。当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点の状況よりは拡大しない事を前提としておりま
す。そのなかで、国内の事業環境は、供給制限の収束化のみならず繰延需要など内需主導の経済回復基調に支えら
れ、当社グループの主要顧客である国内大手メーカーの生産動向は持ち直していくと考えます。一方、海外の事業環
境は、コロナ禍に伴う行動制限がほぼ撤廃されているものの、国内以上のインフレ率や金融政策の引き締めによって
経済再開による成長の勢いが減速するなど、経済の先行き不透明感が増大しておりますが、景気は相応の回復基調が
続くと考えております。以上を前提とし、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、有形固定資産、無形固定資
産の減損、繰延税金資産の回収可能性及び関係会社株式、関係会社貸付金の評価等の会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの
仮定と異なる場合があります。
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(貸借対照表関係)
1 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
OUTSOURCING UK LIMITED OUTSOURCING UK LIMITED
2,514百万円 2,016百万円
ALP CONSULTING LIMITED ALP CONSULTING LIMITED
14 -
関係会社における一部の給与計算代行請負契約の不履行から生じる一切の債務に対し、債務保証を行っておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
OS HRS SDN. BHD. 保証限度額 130百万円 OS HRS SDN. BHD. 保証限度額 141百万円
(EUR1,000,000) (EUR1,000,000)
関係会社における一部の年金債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
LIBERATA UK LIMITED LIBERATA UK LIMITED
652百万円 16百万円
関係会社における一部の業務請負契約の不履行から生じる一切の債務に対し、債務保証を行っております。な
お、実損害額が下記金額を超える場合、各契約金額の125%を限度として保証を求められる可能性があります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
LIBERATA UK LIMITED LIBERATA UK LIMITED
310百万円 320百万円
関係会社における一部の賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PROJECT MANAGEMENT PARTNERS
78百万円 84百万円
PTY LIMITED PTY LIMITED
上記以外に関係会社であるアメリカンエンジニアコーポレイションにおける一部の米軍工事の契約不履行から生
じる一切の債務について、保険会社に対して保証を行っております。前事業年度末時点及び当事業年度末時点での
未完成の対象工事の請負金総額はそれぞれ31,712百万円及び39,845百万円であります。
また、関係会社であるORION CONSTRUCTION CORPORATION (GUAM)における一部の工事の契約不履行から生じる一
切の債務について、保険会社に対して保証を行っております。前事業年度末時点及び当事業年度末時点での未完成
の対象工事の請負金額、その他の費用の総額はそれぞれ1,121百万円(9,749千USドル)及び491百万円(3,700千US
ドル)であります。
さらに、関係会社であるCALIFORNIA PACIFIC TECHNICAL SERVICES LLCにおける一部の工事の契約不履行から生
じる一切の債務について、保険会社に対して保証を行っております。前事業年度末時点及び当事業年度末時点での
未完成の対象工事の請負金額はそれぞれ414百万円(3,599千USドル)及び477百万円(3,599千USドル)でありま
す。
上記のうち、外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
短期金銭債権 1,823百万円 2,811百万円
短期金銭債務 438 426
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益 3,591百万円 8,122百万円
営業費用 2,106 2,489
営業取引以外の取引高 5,430 5,385
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.6%、当事業年度48.0%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度58.4%、当事業年度52.0%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
役員報酬 361 百万円 477 百万円
3,356 3,841
給与手当
76 99
退職給付費用
581 690
福利厚生費
293 458
通信交通費
729 703
減価償却費
1,700 3,695
募集費
853 907
賃借料
1,588 2,291
事務委託費
1,512 1,823
関係会社事務委託費
1
貸倒引当金繰入額 -
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
車両運搬具 2百万円 1百万円
その他 - 16
計 2 17
※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
建物 8百万円 1百万円
その他 8 0
計 16 1
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年12月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び出資金の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式・出資金 104,145
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。
当事業年度(2022年12月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式・出資金 110,222
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 30百万円 49百万円
外国税額・繰越控除限度超過額 337 231
税務上の繰越欠損金 548 268
退職給付引当金 231 245
子会社株式評価損 184 193
資産除去債務 51 45
貸倒引当金 56 100
257 110
その他
繰延税金資産小計 1,697 1,245
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△548 △268
△920 △794
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,469 △1,062
繰延税金資産合計 228 182
繰延税金負債
子会社株式売却益 △486 △486
顧客関連資産 △202 △161
資産除去債務に対応する費用 △25 △21
△141 △12
その他
繰延税金負債合計 △855 △681
繰延税金資産(負債)の純額 △627 △498
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △37.3 △21.4
住民税均等割 3.1 2.3
評価性引当額等の増減 20.4 △4.3
税額控除の対象となる外国法人税額 - △0.7
税額控除 - △1.0
0.0 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.5 7.5
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(企業結合等関係)
連結財務諸表「連結財務諸表注記7.企業結合」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年3月15日開催の取締役会において、2023年7月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である
株式会社PEOを吸収合併することに合意いたしました。
1.取引の概要
(1)被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称 株式会社PEO
事業の内容 国内製造系アウトソーシング事業
(2)企業結合日
2023年7月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社PEOを消滅会社とする吸収合併方式で、連結子会社は効力発生日をもって解散い
たします。
(4)結合後企業の名称
株式会社アウトソーシング
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける経営の合理化・効率化を図るため、吸収合併することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理
する予定であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
建物 1,233 156 332 60 1,057 382
有形固定資産
構築物 50 - 35 0 14 11
車両運搬具 64 - 12 4 52 45
工具、器具及び備品 817 25 293 67 549 439
土地 112 - 112 - 0 -
リース資産 12 27 12 4 27 4
計 2,290 209 798 137 1,701 883
のれん 3,549 - - 400 3,549 2,289
無形固定資産
ソフトウエア 2,857 387 - 439 3,245 2,079
ソフトウエア仮勘定 142 266 378 - 30 -
その他 1,065 - - 135 1,065 526
計 7,615 654 378 975 7,890 4,895
(注) 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 186 331 186 331
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載して行う。公告掲載URLは、次のとおりです。
(http://www.pronexus.co.jp/koukoku/2427/2427.html)
12月31日(権利確定日)の株主名簿に記載又は記録された株主を対象に、
QUOカードを贈呈。
100株以上 QUOカード(1,000円分) 1枚
株主に対する特典
500株以上 QUOカード(1,000円分) 2枚
5,000株以上 QUOカード(1,000円分) 3枚
25,000株以上 QUOカード(1,000円分) 4枚
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができませ
ん。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書の訂正報告書 自 2019年1月1日 2022年1月14日
(1) (第23期)
及び確認書 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
自 2019年1月1日 2022年1月14日
(2) 内部統制報告書の訂正報告書 (第23期)
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
四半期報告書の訂正報告書及 (第24期第1 自 2020年1月1日 2022年1月14日
(3)
び確認書 四半期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
四半期報告書の訂正報告書及 (第24期第2 自 2020年4月1日 2022年1月14日
(4)
び確認書 四半期) 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
四半期報告書の訂正報告書及 (第24期第3 自 2020年7月1日 2022年1月14日
(5)
び確認書 四半期) 至 2020年9月30日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の訂正報告書 自 2020年1月1日 2022年1月14日
(6) (第24期)
及び確認書 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
自 2020年1月1日 2022年1月14日
(7) 内部統制報告書の訂正報告書 (第24期)
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
四半期報告書の訂正報告書及 (第25期第1 自 2021年1月1日 2022年1月14日
(8)
び確認書 四半期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
四半期報告書の訂正報告書及 (第25期第2 自 2021年4月1日 2022年1月14日
(9)
び確認書 四半期) 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
(第25期第3 自 2021年7月1日 2022年1月14日
(10) 四半期報告書及び確認書
四半期) 至 2021年9月30日 関東財務局長に提出
有価証券報告書及びその添付 自 2021年1月1日 2022年3月30日
(11) (第25期)
書類並びに確認書 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
自 2021年1月1日 2022年3月30日
(12) 内部統制報告書 (第25期)
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2022年4月1日
(13) 臨時報告書 2項第9号の2(株主総会における議決権行
関東財務局長に提出
使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(第26期第1 自 2022年1月1日 2022年5月16日
(14) 四半期報告書及び確認書
四半期) 至 2022年3月31日 関東財務局長に提出
(第26期第2 自 2022年4月1日 2022年8月15日
(15) 四半期報告書及び確認書
四半期) 至 2022年6月30日 関東財務局長に提出
(第26期第3 自 2022年7月1日 2022年11月14日
(16) 四半期報告書及び確認書
四半期) 至 2022年9月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2023年3月20日
(17) 臨時報告書 2項第7号の3(吸収合併の決定)に基づく
関東財務局長に提出
臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2023年3月31日
(18) 臨時報告書 2項第9号の2(株主総会における議決権行
関東財務局長に提出
使の結果)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月31日
株式会社 アウトソーシング
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山野辺 純一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
杉原 伸太朗
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 達也
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アウトソーシングの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連
結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社アウトソーシング及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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不正な財務報告及び重要な誤謬への対応
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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前連結会計年度において、会社及び国内技術系アウト 当監査法人は、前連結会計年度及び当連結会計年度の不
ソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内 正な財務報告及び重要な誤謬の判明を受けて、主に以下の
サービス系アウトソーシング事業並びに海外製造系及び 監査手続を実施した。
サービス系事業に属する連結子会社における収益の過大計 (1)前連結会計年度に判明した不正な財務報告への対応
上、費用の過小計上等の事実が判明したため、会社は過年 当監査法人は、前連結会計年度に判明した不正な財務報
度の不正な財務報告の訂正を行った。また、会社は、グ 告の当連結会計年度への影響を検討するに当たり、主とし
ループ全体における成長への過度な意識の存在を背景とし て以下の監査手続を実施した。
て、一部の役職員への権限の集中、取締役会及び監査等委 ① 前連結会計年度に判明した不正な財務報告と類似の取
員会による監督及び監査の機能不全、並びに内部監査室に 引が他に生じていないことを検証するために、不正な
よる内部統制の機能不全や、会計処理に係る社内ルールの 財務報告が判明した会社において前連結会計年度末か
不明確さ・不適切な運用といった広範囲にわたる全社的な ら新たに整備された不正リスクに対応した決算・財務
内部統制、決算・財務報告プロセス及び業務プロセスに関 報告プロセスに関する内部統制に対して、その整備及
する内部統制の不備を識別し、2021年12月末時点におい び運用状況を評価した。
て、これらの不備を開示すべき重要な不備に該当すると判 ② 前連結会計年度に不正な財務報告が判明した会社及び
断した。 類似環境にあると評価した会社に対して、不正な財務
会社は、上記内部統制の開示すべき重要な不備の是正に 報告の態様ごとに、同様の特徴を有する取引に対する
向けて、東京証券取引所に対して、2022年3月8日付で 仕訳テスト及び関連する勘定科目の推移分析を実施し
「改善報告書」を提出し、その後、2022年9月22日付で提 た。
出した「改善状況報告書」に改善措置の実施状況及び運用 ③ 前連結会計年度に不正な財務報告が判明した子会社以
状況を記載したとおり、再発防止策を実行してきた。 外で同様の不正が生じている可能性を評価するため
一方、当連結会計年度において、 【連結財務諸表注記】 に、会社の財務情報について趨勢分析等を実施した。
39. 追加情報(在外子会社における不正な財務報告及び重 (2)当連結会計年度に判明した在外子会社における不正な
財務報告及び重要な誤謬への対応
要な誤謬) に記載のとおり、チリの連結子会社である
当監査法人は、当連結会計年度のSL社及びHRS社での不
INVERSIONES SL GROUP SpA(以下、SL社)において、会社
正な財務報告及び重要な誤謬の判明を受けて、主に以下の
の社内調査の結果、現地経営者がその立場を利用し、内部
監査手続を実施した。
統制を無効化することにより、利益相反となる関連当事者
① 不正な財務報告が網羅的に把握されているかどうかを
取引等の不正を実行していたこと、また、当該不正や滞留
確かめるため、当監査法人のネットワーク・ファーム
債権管理等の管理体制上の問題により資産性が確認できな
の不正調査専門家を関与させて、社内調査チームの作
い残高が計上されていたこと等が判明し、滞留売掛金、前
成した調査報告書の信頼性を下記のような観点で評価
渡金、固定資産等合計1,304百万円を損失処理した。
した。
また、会社の社内調査の結果、マレーシアの連結子会社
・ 調査チームのメンバーの能力
であるOS HRS SDN. BHD.(以下、HRS社)の経営者がその
・ 調査チームの連結子会社からの独立性(業務の客
立場を利用し、自社利用ソフトウエアの開発失敗を隠蔽し
観性)
ていたことが、当第4四半期に判明した。これに関連し
・ 調査チームが行った調査の範囲(過年度財務諸表
て、当該ソフトウエア104百万円及びのれん331百万円を損
に与える影響評価含む)、実施した手続、調査結
失処理した。
果、結論及びその根拠の妥当性
加えて、当監査法人の監査の過程において、英国の連結
② 当該不正な財務報告の判明を受けて監査計画の見直し
子会社であるCDER GROUP LIMITED(以下、CDER社)の当連
の要否を検討した結果、SL社及びHRS社において各構
結会計年度末の預金帳簿残高と残高証明書残高との間に多
成単位の財務諸表全体レベルの虚偽表示リスクを識別
額の差異が生じていることが識別された。会社の社内調査
し、その対応として、主に以下の監査手続を実施し
の結果、公的債権回収システムの不具合に起因する現金及
た。
び現金同等物と営業債務及びその他の債務の相殺漏れが生
(SL社)
じ、それぞれ575百万円過大となっていること、CDER社で
・ 2018年のSL社取得後の各四半期財務諸表につい
の銀行勘定調整手続及び会社のモニタリングが十分に機能
て、総括的な分析を実施した。
せずこの誤りを発見できなかったことが判明した。
・ 滞留売掛金、前渡金、固定資産等について社内調
会社は、会社及び国内子会社に対する改善施策への取り
査チームが実施した検証手続結果を閲覧した。さ
組みを優先しており、会社の全社的な内部統制として、一
らに、一部については、各勘定科目明細の閲覧、
部の在外子会社におけるコンプライアンス意識の浸透施策
資産計上根拠資料との証憑突合、回収可能性の評
が十分でなかったこと、また、在外子会社に対するモニタ
価、実査結果及び使用状況の検証結果等について
リング及び決算・財務報告プロセスが十分に機能していな
再実施を行った。
かったことに加え、在外子会社側での管理体制上の問題も
・ 負債が網羅的に計上されていることを確かめるた
あり、会社はこれらの在外子会社における不正な財務報告
め、SL社財務諸表の推移分析を行うとともに、各
及び重要な誤謬が生じたものと評価している。
取引銀行との取引明細書を閲覧し、簿外となって
これを受けて、会社は、これらの在外子会社に関連して
いる借入金がないことを確かめた。
識別された全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスの
(HRS社)
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不備は、財務報告に重要かつ広範な影響を及ぼしており、 ・ 自社利用ソフトウエアの開発が承認された2019年
開示すべき重要な不備に該当すると判断している。 度以降の各四半期財務諸表について、総括的な分
こうした状況においては、特に在外子会社による不正な 析を実施した。
財務報告及び重要な誤謬が網羅的に把握され、適切に会計 ・ ソフトウエア及び売掛金等について、社内調査
処理されないリスクがあるが、当該リスクに対応するに チームが実施した検証手続結果を閲覧した。さら
は、不正な財務報告及び重要な誤謬の内容並びに発生原 に、一部については、各勘定科目明細の閲覧、資
因、当該取引が行われた範囲、類似取引の有無、関連する 産計上根拠資料との証憑突合、回収可能性の評価
他の勘定科目への影響等を検討する必要がある。 及び使用状況の検証結果等について再実施を行っ
これらには、不正調査に関する専門的な知識及び慎重な た。
判断等が必要となり、また監査計画の見直しを検討する必 ・ のれんについては、当該不正が過年度における将
要があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要 来キャッシュ・フローの見積りの前提に与える影
な検討事項であると判断した。 響を評価するとともに、過去ののれんの減損テス
トについて会社が再評価した結果を検討し、その
妥当性を確かめた。
・ 負債が網羅的に計上されていることを確かめるた
め、連結会計年度末後の支出取引の検討を行うと
ともに、各取引銀行との取引明細書を閲覧し、簿
外負債がないことを確かめた。
③ 不正な財務報告が判明した子会社以外で同様の不正な
財務報告が生じている可能性を評価するために、不正
の手口や機会、事業環境等の特徴によるリスク分析の
結果に基づき会社が実施した調査の手法及びその結果
を閲覧するとともに、不正な財務報告に利用されやす
い勘定科目の推移分析を実施した。
また、当監査法人は、当連結会計年度に判明したCDER社
に関する処理誤りについて、当連結会計年度末における修
正仕訳の適切性を金融機関からの残高証明書及び銀行送金
証憑との突合により確かめた。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【連結財務諸表注記】15.のれん及び無形資産 に記載の 当監査法人(構成単位の監査人を含む)は、のれんの評
とおり、会社は、2022年12月31日現在、のれん95,409百万 価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
円を計上している。そのうち、海外製造系及びサービス系 た。
事業セグメントにおいてVERACITY OSI UK LIMITEDに係る (1)内部統制の評価
・会社によるのれんの減損テストに関連する内部統制を
のれんを4,346百万円計上しており、海外技術系事業セグ
理解し、その整備及び運用状況を評価した。評価にあたっ
メントにおいてCPL GROUPに係るのれんを18,614百万円計
ては、特に事業計画及び事業計画に基づき策定される将来
上している。
キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価プロセスに関
また、当連結会計年度において3,508百万円ののれんに
する内部統制に焦点を当てた。
係る減損損失を計上しており、そのなかには、VERACITY
(2)使用価値の見積りの合理性についての検証
OSI UK LIMITEDに係る減損損失1,420百万円が含まれてい
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者に
る。
よって承認された事業計画との整合性を検証した。また、
【連結財務諸表注記】15.のれん及び無形資産に記載の
経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度
とおり、会社は、のれんが配分される資金生成単位につい
における事業計画とそれらの実績を比較した。
て、毎期及び減損の兆候がある場合に減損テストを実施し
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる翌連結会
ており、各資金生成単位の回収可能価額は、主として使用
計年度の販売契約とその前提になる将来の需要見通し及び
価値に基づき算定している。
売上成長率について、新型コロナウイルス感染症の影響を
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経
含め、経営者と協議するとともに、市場予測及び利用可能
営者が承認した事業計画を基礎とした将来5年間のキャッ
な外部データとの比較、並びに過去の実績値との比較分析
シュ・フローの見積り及び継続価値の割引現在価値として
を行った。
算定している。将来キャッシュ・フローの見積りは、主と
・継続価値の算定に使用する成長率及び加重平均資本コ
して翌連結会計年度の販売契約及び該当する市場の長期平
ストについて、当監査法人のネットワーク・ファームの評
均成長率を用いた売上成長率の見込みの影響を受ける。ま
価専門家を必要に応じて関与させ、利用可能な外部データ
た、継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ
を用いた見積りと比較した。
率に基づく成長率を用いて算定しており、割引率について
は加重平均資本コストを用いている。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、将来キャッ
シュ・フローの見積りに使用する販売契約、売上成長率、
継続価値の算定に使用する成長率及び加重平均資本コスト
であり、新型コロナウイルス感染症の影響も含めて、不確
実性を伴い経営者の判断が必要である。
以上から、のれんの評価は、連結財務諸表への影響が大
きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上
の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は当
該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アウトソーシングの
2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アウトソーシングが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の在外子会社側での管理体制の問題や、在外子会社に対するコンプライ
アンス意識の浸透施策、モニタリング及び決算・財務報告プロセスに関する内部統制には開示すべき重要な不備が存在し
ているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社アウトソーシング(E05447)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年3月31日
株式会社 アウトソーシング
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山野辺 純一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
杉原 伸太朗
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 達也
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アウトソーシングの2022年1月1日から2022年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アウトソーシングの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社アウトソーシング(E05447)
有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
貸借対照表に記載のとおり、会社は、2022年12月31日現 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当た
在、関係会社株式110,155百万円を計上しており、これは り、主として以下の監査手続を実施した。
総資産の54.0%を占めている。 (1)内部統制の評価
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、 ・会社による関係会社株式の期末評価プロセスに関連す
関係会社株式は移動平均法による原価法を採用している る内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。
が、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低 評価にあたっては、特に超過収益力や経営権等の評価に関
下したときは、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏 する統制に焦点を当てた。
付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することと ・これら期末評価プロセスにおける関係会社の実質価額
している。 の算定にあたり、使用する関係会社の財務数値が適切な決
会社は、上記の方針に従い、関係会社株式の実質価額の 算プロセスを経て作成されているかを検証した。
状態を確認し減損処理の要否を検討した結果、当事業年度 (2) 実質価額及び回復可能性の見積りの合理性についての
において関係会社株式評価損29百万円を計上している。
検証
実質価額及び回復可能性の見積りは、超過収益力や経営
・重要な構成単位及び重要な構成単位以外で選定した構
権等の評価に係る予測や仮定に基づくことから不確実性を
成単位について、構成単位の財務情報の監査又は重要な勘
伴い、経営者の判断が必要である。
定残高に対する監査手続を実施し、当該財務数値の信頼性
以上から、関係会社株式の評価は、財務諸表への影響が
を検証した。上記のうち、海外の関係会社においては当監
大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査
査法人のネットワーク・ファーム及び構成単位の監査人の
上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は
ネットワーク・ファームを関与させて検証した。
当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
・関係会社株式について、帳簿残高と実質価額の比較を
行い、著しい下落の有無を確かめた。また、実質価額が著
しく下落している関係会社株式について、期末評価プロセ
スにおいて用いられた関係会社の財務数値及び実質価額に
基づき必要額の減損処理が行われているかを検証した。
・実質価額に超過収益力や経営権等が含まれる場合、連
結財務諸表上の「のれん」等として計上される。超過収益
力や経営権等の評価に係る監査上の対応については、連結
財務諸表に係る独立監査人の監査報告書及び内部統制監査
報告書に記載されている監査上の対応と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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