湖北工業株式会社 有価証券報告書 第64期(2022/01/01－2022/12/31)
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湖北工業株式会社(E37156)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【事業年度】 第64期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 湖北工業株式会社
【英訳名】 KOHOKU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 太
【本店の所在の場所】 滋賀県長浜市高月町高月1623番地
【電話番号】 (0749)85-3211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 上原 邦生
【最寄りの連絡場所】 滋賀県長浜市高月町高月1623番地
【電話番号】 (0749)85-3211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 上原 邦生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 9,979,959 11,176,912 14,620,018 15,673,226
経常利益 (千円) 1,360,336 2,357,682 4,363,466 4,443,729
親会社株主に帰属する
(千円) 524,682 1,562,405 2,960,209 3,066,794
当期純利益
包括利益 (千円) 486,655 1,498,926 3,521,072 3,570,027
純資産額 (千円) 4,297,339 5,766,695 15,149,855 18,296,381
総資産額 (千円) 12,624,759 13,273,068 22,540,084 24,285,284
１株当たり純資産額 (円) 594.38 797.61 1,715.73 2,033.69
１株当たり当期純利益 (円) 72.57 216.10 406.72 346.14
潜在株式調整後
(円) ― － 398.10 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.04 43.45 67.21 75.34
自己資本利益率 (％) 12.90 31.05 28.30 18.34
株価収益率 (倍) － － 17.9 18.0
営業活動による
(千円) 1,641,463 2,017,310 3,032,835 2,755,141
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 805,857 △ 524,395 △ 406,068 △ 1,949,605
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 75,068 △ 1,048,820 4,564,093 △ 2,585,997
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,083,011 3,501,181 10,951,563 9,362,985
の期末残高
従業員数
1,563 1,551 1,639 1,659
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 50 〕 〔 49 〕 〔 47 〕 〔 45 〕
雇用人員〕
(注) １. 2019年８月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第61期及び第62期においては潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第64期におい
ては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第61期及び第62期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
４. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇
用人員を〔 〕内に外数で記載しております。
５. 第61期、第62期、第63期及び第64期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に
関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に
基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、当連結会計年度に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 6,046,112 6,649,004 7,835,804 10,233,849 10,604,758
経常利益 (千円) 464,882 1,222,995 1,878,551 3,968,533 3,801,305
当期純利益 (千円) 358,322 597,481 1,220,227 2,683,534 2,607,774
資本金 (千円) 350,000 350,000 350,000 350,000 350,000
発行済株式総数 (株) 100,000 10,000,000 10,000,000 9,000,000 9,000,000
純資産額 (千円) 3,313,950 3,943,356 5,156,224 13,688,470 15,867,096
総資産額 (千円) 9,628,623 10,614,805 10,766,083 19,063,791 19,439,820
１株当たり純資産額 (円) 45,836.10 545.42 713.17 1,550.22 1,763.67
１株当たり配当額
192.00 4.09 8.01 55.00 55.00
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 4,956.05 82.64 168.77 368.71 294.33
潜在株式調整後
(円) － － － 360.90 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.4 37.1 47.9 71.8 81.6
自己資本利益率 (％) 11.3 16.5 26.8 28.5 17.6
株価収益率 (倍) － － － 19.7 21.1
配当性向 (％) 3.9 4.9 4.7 14.9 18.7
従業員数 137 141 146 158 160
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 40 〕 〔 50 〕 〔 49 〕 〔 47 〕 〔 45 〕
株主総利回り (％) － － － － 87.1
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 97.5 )
最高株価 (円) － － － 8,070 9,550
最低株価 (円) － － － 4,560 4,770
(注) １. 2021年10月28日開催の取締役会決議により、2021年10月28日付で自己株式1,000,000株の消却を行っておりま
す。これにより、発行済株式総数は9,000,000株となっております。
２. 2019年８月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第60期、第61期及び第62期においては潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第64期に
おいては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 第60期、第61期及び第62期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
５. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇
用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載し
ております。
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６. 第61期、第62期、第63期及び第64期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ
き、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第60期の財務諸表については、「会社計算規
則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２
第１項の規定に基づく、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
７. 第60期から第63期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月21日に東京証券取引所市場第二部に上場したた
め、記載しておりません。第64期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月期末を基準として算定しており
ます。
８. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2021年12月21日
から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
９．第63期の１株当たり配当額55円には、上場記念配当５円を含んでおります。
10. 「収益認識に関する会計基準(企業会計基準29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、
当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年 月 概 要
滋賀県伊香郡高月町(現 滋賀県長浜市高月町)の高月町旧庁舎にてアルミ電解コンデンサの
1959年８月
部品であるリード端子の製造を目的として資本金50万円で湖北工業株式会社を設立
1961年５月 滋賀県伊香郡高月町に本社工場を新設
1974年８月 リード端子専用の製造工場を本社工場に増設
シンガポールにKOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.(現 連結子会社)を設立
1987年12月
1991年７月 本社管理事務・研究開発棟が完成
マレーシアにKOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立
1994年９月
1997年11月 ISO9001認証取得
1998年５月 本社工場を増築
2000年９月 光部品・デバイス事業を開始
2000年12月 中国(東莞)に委託加工会社東莞瑚北電子廠を設立
中国(蘇州)に蘇州瑚北光電子有限公司(現 連結子会社)を設立
2002年６月
2005年８月 ISO14001認証取得
東莞瑚北電子廠を独立法人化し、東莞瑚北電子有限公司(現 連結子会社)を設立
2012年10月
FDK株式会社より光デバイス事業を譲り受けるとともにFDK LANKA (PVT) LTD.を取得し、KOHOKU
2015年２月
LANKA (PVT) LTD.(現 連結子会社)へ商号変更
ISO/TS 16949(現 IATF 16949)認証取得
2015年11月
2021年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2022年４月 東京証券取引所市場区分再編により「 東証スタンダード 」に移行
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３ 【事業の内容】
(1) 当社グループの事業内容について
当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されております。
当社グループの主な事業は、リード端子事業(アルミ電解コンデンサ用リード端子の製造・販売)、光部品・デバ
イス事業(光ファイバ通信網用光部品の製造・販売等)であり、各事業の内容は以下のとおりであります。
なお、次の事業内容の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントと同一の区分であります。
当社は、リード端子の製造・販売を国内顧客向けに行っており、光部品・デバイスの製造・販売を国内顧客及び
海外顧客向けに行っております。また当社は、リード端子の一部の製品をKOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.及び蘇
州瑚北光電子有限公司より購入しており、光部品・デバイスの一部の製品を蘇州瑚北光電子有限公司及びKOHOKU
LANKA (PVT) LTD.より購入しております。
KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.は、リード端子の販売及び光部品・デバイスの販売を行っております。
KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.は、リード端子の製造・販売を行っております。
東莞瑚北電子有限公司は、リード端子の製造・販売を行っております。
蘇州瑚北光電子有限公司は、リード端子の製造・販売及び光部品・デバイスの製造・販売を行っております。
KOHOKU LANKA (PVT) LTD.は、光部品・デバイスの製造を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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(2) 各セグメントの事業内容について
① リード端子事業
リード端子事業は、自動車(車載)・通信基地局等の情報通信機器・工場の自動化向け等の産業機器・家電製品
等極めて広い用途に使用されるアルミ電解コンデンサ(*１)の主要構成部品であるリード端子(*２)の製造販売を
行っております。リード端子事業は1959年設立当初からの祖業であり、今日では当社グループ全体で年間500億個
余りを生産し、日系を中心とした主要アルミ電解コンデンサメーカーへの供給を行っております。
ⅰ. 当社の強みは、自社技術が凝縮された量産技術であります。当社は溶接・プレス・洗浄・化成の全ての製造
工程において独自のコア技術を開発し、製造装置に凝縮しております。コア技術の中枢部分である溶接技術
は、鉄・銅・錫・ビスマス・アルミといった、それぞれ融点が大きく異なる金属群を瞬間的に溶接することが
可能であり、１秒間に５個のハイスピードでリード端子を生産しております。
また、当社製品は競争優位性の中枢部分である溶接強度に優れており、車載メーカーの要求強度が５ニュー
トンであることに対し、当社製品は30ニュートンを実現しております。
全ての製造工程について、車載メーカーからの品質要求を十分に満たし、シックスシグマ管理(不良品発生
確率を極小まで低減することを目標とした品質活動)で実現する品質特性を顧客から評価頂いております。
ⅱ. アルミ電解コンデンサの更なる特性向上と品質向上に寄与するため、次のようなコアとなる技術開発を行
い、いずれも国際特許を保有しております。
① アルミ電解コンデンサの構成部品であるアルミ箔や電解紙(セパレータ)(*３)の破損を防止するため、プレ
ス工程を改善し、突起物等の発生を抑制する技術(ノーバリ技術)を開発いたしました。
② リード端子の表面に発生し、アルミ電解コンデンサの破損の原因となるウィスカ(金属結晶が針状に成長す
る現象)を抑制するため、樹脂コーティング技術を開発いたしました。
③ アルミ電解コンデンサのスリーブ破損(*４)と封口ゴム破損対策のため、Cp線(*５)の先端を丸目状に加工
する技術を開発いたしました。
他のコア技術も含めグローバルで73件の特許を取得、保護・差別化を具現化しております。
ⅲ. 車載向け主要顧客と長期的かつ安定的な取引を継続、営業、技術・品質指導及び会議を通じ、製造工程にお
ける生産技術や品質管理の強化等のレベルアップを図っております。国際規格のISO9001、ISO14001に加え、
車載メーカーの要請で自動車産業に特化した国際規格であるIATF 16949をグローバルで認証取得し、車載向け
品質管理を徹底し顧客の信頼を得ております。
ⅳ. 通信基地局を中心とするICT市場向けは、５Ｇ通信基地局の大容量化に伴う使用数の増加、サーバー増強等
に伴う使用数の増加、スマートフォン等向けのモバイルチャージャーの高性能化等により、出荷数が増加して
おります。更に、ロボットをはじめとする工場自動化や各種電源の産業機器向けにも、培った技術と品質の製
品を納入しております。
ⅴ. 創業当初から、主要アルミ電解コンデンサメーカーの工場拠点に近い立地での生産を進めてまいりました。
特に日系アルミ電解コンデンサメーカーのASEAN地域、中国等への海外進出に呼応し、マレーシア、中国・東
莞、中国・蘇州の３拠点に子会社を設立して生産を行っております。各生産拠点においては、同一設備、同一
生産方法で生産を行うと共に、BCP(事業継続計画)に対応する体制を構築しており、長きにわたり安定供給を
継続しております。
ⅵ. 以上を総合し、当社グループのリード端子は、高いコア技術の開発と量産技術の確立の継続、コア技術の国
際特許による保護、車載向け主要顧客と長期的な取引及びIATF 16949の認証取得による顧客からの信頼の確立
を進めることにより、競合他社との差別化を図っております。
② 光部品・デバイス事業
光部品・デバイス事業は、今日の情報通信に欠かせない光ファイバ通信の機器や光モジュール(*６)に使用され
る「光部品(*７)」及び「光デバイス(*８)」を製造販売しており、特に1995年より製造販売を始めた高信頼性(水
深6,000メートルの海底で25年間故障せず機能し続けること)が要求される光アイソレータ(*９)が中核製品です。
ⅰ. 当社グループが製造販売する光部品・光デバイスは、長年培ってきた精密形状の石英ガラスの製造技術及び磁
気光学材料の製造技術等のノウハウに基づく素子づくり、並びに光ファイバの高精度整列技術(*10)及び光学
部品の高精度インテグラル(すり合わせ)技術(*11)に基づく精密組立の一貫生産を強みとし、競合他社との差
別化を図っております。
ⅱ. 光デバイスにおいては、当社のファラデーローテータ(磁気光学材料)(*12)の応用製品として光アイソレータ
を開発し、関連した光フィルタ(*13)等と共に主に海底ケーブル向けに製造販売しております。海底ケーブル
向け光アイソレータは、高信頼性(100万時間あたりの故障率が0.01％以下)が特長であり、海底ケーブルの通
信手法が旧来の方式(光信号を電気信号に変換・増幅する方式)から 現在の方式(光信号を増幅する方式)へと移
り変わる最中であった1995年に販売を開始して以来、25年以上の実績があります。また、海底ケーブルの高速
大容量化を実現する波長分割多重(*14)および空間分割多重(*15)のプラットフォーム開発に係わり、新たな光
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フィルタ等の製品も製造販売・開発しております。
ⅲ. 今日においては、移動体通信(*16)の大容量化、データセンタの大規模化等による世界的な情報通信量の増加
等に伴い、海底ケーブルの投資や敷設が増加しております。当社グループは、光アイソレータ等の安定供給の
ために、国内とスリランカとの拠点間の垂直分業(磁気光学材料づくりと精密組立との分業)による一貫生産の
体制をさらに強化しております。
ⅳ．光部品においては、高速光ファイバ通信を担う波長可変レーザ(ITLA)(*17)や光受信回路(ICR)(*18)用途に
2008年頃から進出し、当社の精密形状の石英ガラスを用いた光部品が光モジュールの大手メーカーに採用され
る等、供給者としての関係を堅持しております。また、世界的な光ファイバ通信の投資と増設が近年活発化し
ております。これらの活動に牽引され大手光モジュールメーカーの増産が続いており、当社は高まる需要に対
応するため、中国・蘇州とスリランカとの拠点間の水平分業、国内と海外拠点との垂直分業(精密形状石英ガ
ラスづくりと高精度配列との分業)を推進することで、顧客が要求する数量・納期に柔軟な対応を可能とする
光部品の製造販売体制を構築しております。
(用語解説)
項番 用語 意味・内容
１ アルミ電解コンデンサ 電気エネルギーを蓄えたり、一定の周波数の電流だけを通すといっ
た機能を持つ電子部品。２枚のアルミ箔の間に液体電解質をはさむ
構造で、小型・軽量でありながら静電容量が大きいという特徴をも
つ。
２ リード端子 アルミ電解コンデンサの電極となる主要部品の１つ。
３ 電解紙(セパレータ) アルミ電解コンデンサのプラス極とマイナス極とを隔離する絶縁
紙。
４ スリーブ破損 スリーブ(アルミ電解コンデンサを覆っているビニール)とリード端
子の先端とが接触し、スリーブを損傷させてしまう事象。
５ Cp線 銅で被覆された金属線。
６ 光モジュール 複数の機能(例えば光送信と光受信)を統合した光部品。
７ 光部品 光ファイバの端末を加工した製品の当社用語。
８ 光デバイス 光アイソレータなどの光受動部品の当社用語。
９ 光アイソレータ 一方向の光のみを通す光受動部品。
10 光ファイバの高精度整列技術 光ファイバの端末を加工する際に、髪の毛より細い光ファイバを２
本以上整列固定する技術。例えば0.25ミリメートルの間隔かつ
±0.001ミリメートルの精度にて２本以上整列固定する。
11 光学部品の高精度 光デバイスを製造する際に、レンズやファラデーローテータ(光アイ
ソレータには欠かせない素子)などの光学部品を0.001ミリメートル
インテグラル(すり合わせ)技術
の精度にて調整固定する技術。
12 ファラデーローテータ 磁気と光との間で相互作用が生じる特性を持つ、光アイソレータに
不可欠な材料。
13 光フィルタ 特定波長の光を分別する光受動部品。
14 波長分割多重 信号を伝える単位である光の波長を１波から２波、２波から４波と
増やし、通信量を増やすこと。
15 空間分割多重 信号を伝える単位である光ファイバを１本から２本、２本から４本
と増やし、通信量を増やすこと。また、光ファイバ内の光の通り道
を１つから２つ、２つから４つと増やし、通信量を増やすこと。
16 移動体通信 携帯電話の通信等に代表される、移動する情報端末を対象とした通
信。
17 波長可変レーザ(ITLA) 波長が任意に変えられるレーザ(光源)。
18 光受信回路(ICR) 光通信を受信して電気信号へ変える光モジュール。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合(％)
(連結子会社)
KOHOKU ELECTRONICS
当社子会社製品の販売
リード端子事業
6,100
(S) PTE.LTD.
シンガポール 100.0 当社からの資金借入
千シンガポールドル
光部品・デバイス事業
役員の兼任２名
(注)２
KOHOKU ELECTRONICS
当社製品の製造販売
マレーシア 100.0
17,500
(M) SDN.BHD.
リード端子事業 当社からの資金借入
千マレーシアリンギット
セランゴール州 (68.6)
(注)２, ５
役員の兼任２名
当社製品の製造販売
100.0
東莞瑚北電子有限公司 中国 2,500 当社からの資金借入
リード端子事業
(注)２ 広東省東莞市 千米ドル 当社による債務保証
(100.0)
役員の兼任１名
当社製品の製造販売
リード端子事業
蘇州瑚北光電子有限公司 中国 12,000 当社からの材料購入
100.0
(注)２，５ 江蘇省蘇州市 千米ドル 当社による債務保証
光部品・デバイス事業
役員の兼任３名
当社製品の製造
KOHOKU LANKA (PVT) LTD. スリランカ 680,000
光部品・デバイス事業 100.0 当社からの材料購入
(注)２ カトゥナーヤカ市 千スリランカルピー
役員の兼任３名
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社であります。
３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４. 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
５. 以下の各社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
KOHOKU ELECTRONICS
主要な損益情報等 蘇州瑚北光電子有限公司
(M) SDN.BHD.
(1) 売上高
2,397,897千円 4,337,904千円
(2) 経常利益 39,392 〃 237,302 〃
(3) 当期純利益 88,171 〃 190,985 〃
(4) 純資産額 644,597 〃 2,588,711 〃
(5) 総資産額 1,566,309 〃 5,041,135 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数 (名)
セグメントの名称
リード端子事業 645 ( 36 )
光部品・デバイス事業 873 ( 8 )
全社(共通) 141 ( 1 )
合 計 1,659 ( 45 )
(注) １. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は最近１年間の
平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。
２. 全社(共通)は、当社グループの管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数 (名) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (千円)
160 ( 45 ) 44.5 12.5 6,464
従業員数 (名)
セグメントの名称
リード端子事業 72 ( 36 )
光部品・デバイス事業 60 ( 8 )
全社(共通) 28 ( 1 )
合 計 160 ( 45 )
(注) １. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時
雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は最近１年間の平均雇用人員を（ ）内に外
数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社(共通)は、当社の管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、グローバルニッチトップの複合体を成す、すなわち国内外の小規模市場を一体的に捉えたグ
ローバル市場において高いシェアと確固たる地位を築く、という成長シナリオに主眼を置き、次の指針に沿った事
業活動を展開しております。
① 経営ビジョン
オンリーワン企業の実現に資する研究開発、技術開発等を遂行していき、高収益事業を構築していく。
② 中期経営基本方針
ⅰ. 基盤事業(リード端子)の収益力強化を実現する。
ⅱ. 成長事業(光デバイス)のシェア拡大と新製品開発を実現する。
ⅲ. コア技術を活用した次世代事業を育成する。
ⅳ. 全分野の新製品リリースを加速する。
ⅴ. 経営管理体制を強化し、強固な利益体質を構築する。
また、上記を含めたグループ中期経営計画に基づき、経営課題の解決を図りつつ、企業価値の最大化に努めてお
ります。
(2) 事業戦略
各事業セグメントにおいては、次のような方針にて事業の進展を図ってまいります。
① リード端子事業
ⅰ. 車載向け、産業機器向け等の高付加価値・高信頼性リード端子の営業戦略
(イ) 自動車関連市場
環境対応、自動運転に向けた「CASE」(Connected、Autonomous、Shared、Electric)等の新技術により、自
動車業界は100年に１度の変革期にあるといわれています。電気自動車・ハイブリッド車等の環境対応自動車
の普及や、自動運転や先進運転支援システムの実用化等を背景とした自動車(車載)全体の電装化が進み、小型
アルミ電解コンデンサに対する小型化、耐振性、低漏れ電流等の要求水準が高くなっていることを受け、その
主要部品であるリード端子のバリレス品(*１)、ノーバリ品(*２)、丸目品(*３)、化成品(低漏れ電流)(*４)等
の技術開発品等の機能強化と溶接・プレス形状の品質向上を推進してまいります。近年では、低ESR・低漏れ
電流・高リプル電流許容に優れているハイブリッドタイプ(電解質が液体と固体の複層)アルミ電解コンデンサ
向けリード端子(*５)の増強拡大として、技術開発の深化・拡大の強化等、さらなる高付加価値製品の実現を
図るべく、継続した製品開発の推進を進めております。アルミ電解コンデンサメーカー各社と技術会議を開催
し、市場要求に対応した製品の開発と量産化を推進し、付加価値向上を進めていく予定であります。
以上を総合し、アルミ電解コンデンサ・ハイブリッドタイプ向けリード端子、電気二重層キャパシタ
(EDLC)、リチウムイオンキャパシタ用(いずれも車載向け)リード端子の技術開発・品質高度化への対応を進め
ます。
同時に、既に認証取得しております車載向け品質規格IATF 16949での品質管理をグローバルで強化し、一層
の車載品質の構築を展開してまいります。
(ロ) 通信基地局等ICT市場、産業機器(FA・ロボット、計測機器)市場
全世界でコンピュータ、スマートフォンの急増と、それに伴う高速大容量通信化の進展により、次世代通信
規格５Ｇ(第５世代移動通信システム)の急速な普及、拡大が見込まれます。そのため５Ｇ対応基地局向けとし
て、導電性高分子(固体)タイプ(*６)のコンデンサが主に用いられ、銅線タイプのリード端子が使用されま
す。また、拡大するFA／計測機器には小型大容量コンデンサが主となるほか、大サイズタイプのリード端子が
使用されます。ゲーム機器向けのチップタイプ(*７)、リード端子のノーバリ品が使用される小サイズタイプ
等、市場の要求仕様に対応したリード端子の開発を進めていく予定をしております。
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(ハ) ボリュームゾーンを対象とした営業戦略(生活家電市場向け戦略)
日系コンデンサメーカーの生活家電市場向けアルミ電解コンデンサに対応し、低コスト化については中国工
場を中心に推進することで受注増量を目指しております。
同時に、中国系、台湾系メーカーが生活家電市場向けにボリュームゾーンとして大量生産しているアルミ電
解コンデンサに対応するため、競合他社製品との比較(材料仕様等)による材料コストの見直し、新設備の導入
による生産性向上を目指しております。
(ニ) 課題と対応
世界的な人件費高騰への対応として生産性の大幅な向上と歩留まり・品質の向上をプロセスイノベーション
として、製造工程、製造方法、製造装置を抜本的に革新し、装置の自動化、タクトアップ(*８)等を進めると
共に、製造工程のIoT化で設備状態と生産状況を管理し、生産性向上(可動率90％以上)・品質の向上による収
益性を底上げし、資源の効率使用を進めてまいります。
重点戦略として、装置のタクトを1.7倍にする１分あたり500個の超高速溶接・プレス機の開発を進め、洗
浄・化成工程と検査工程では自動化やAI化による省人化を進めております。
カントリーリスク等のリスク管理対応とサプライチェーンの強靭化を推進する為、マレーシア子会社の生産
基盤を強化し、海外３子会社の平準化を進めると共に、原材料においても韓国、中国、マレーシア等から安定
的な調達を確保してまいります。これらのサプライチェーンの強靭化を進めASEANで生産強化される日系顧客
からの受注に対応してまいります。
② 光部品・デバイス事業
ⅰ. 市場別重点施策
(イ) 海底ケーブル市場
クラウドコンピューティング、ソーシャルメディア等の新たなアプリケーションが世界的な情報通信量を増
加させ、従来の通信事業者に加え拡大するクラウドサービス等に対応したGAFAM等の大手グローバルテック企
業が新たな海底ケーブル網整備のための投資を牽引してきました。これら新たな海底ケーブルでは高速大容量
化のために多値符号化(*９)、波長分割多重化、空間分割多重化等の技術が高度化され、光アイソレータ等の
需要が大きく拡大しました。また、海底ケーブル内の光ファイバの多芯化(*10)において、光デバイスの高密
度実装化を可能にするために、小型の光デバイスや複合機能の光デバイス等の要求が高まりました。
これらの市場や技術の動向に対して、海底ケーブルの多芯化に対応した小型の光アイソレータの開発に引続
き、複合機能の光デバイス等の製品ラインアップの強化を推進してまいります。また、さらなる多芯化を先取
りした新技術の製品開発、新たなマルチコアファイバ(*11)に対応した光デバイスの開発など、技術動向に対
応してまいります。
市場の需要に対して、ファラデーローテータ等の素子づくり、及び光アイソレータ等の光デバイスの精密組
立の設備投資による生産性向上を継続してまいります。さらに、光デバイスの精密組立においては多拠点化に
向けた自動化ライン開発を進めてまいります。
(ロ) データセンタ市場
データセンタ市場においては、クラウドコンピューティングやネットワークとデジタルテクノロジを活用し
たDXが世界的にデータセンタ構築を増加させ、新たなデータセンタへの投資が拡大しました。これらの新たな
データセンタでは、高速大容量の情報を処理するために、データセンタ内およびデータセンタ間の光通信の需
要が増加しました。
これらの市場や技術の動向に対して、データセンタ間の光通信に用いられる高速光モジュール(*12)向けに
高精度光ファイバアレイ(*13)の製品ラインアップの強化を推進してまいります。特に、当社コア技術のスラ
リーキャスト法(高純度石英ガラスの製造技術)を適用した差別化製品を充実させてまいります。また、中国拠
点の移転に関連し、生産の多拠点化を進めてまいります。
(ハ) ファラデーローテータ(磁気光学材料)市場
光アイソレータに使われるファラデーローテータは、海底ケーブルから移動体通信基地局にいたる幅広い光
通信分野で用いられるものの、市場参加者が少ないニッチ分野であります。当社の強みである素子づくり(海
底ケーブル用光デバイス製造技術(*14)等)を活かし、光ファイバ通信分野や産業機器分野のニッチ製品として
製品ラインアップしてまいります。
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ⅱ．研究開発
(イ) 次世代光デバイスの研究開発
海底ケーブルのさらなる多芯化を先取りする新技術の製品開発、マルチコアファイバの光デバイスの開発を
強化してまいります。また、大学等の研究機関との共同により新たな製品の開発や技術の創造に取組んでまい
ります。
(ロ) 素材技術の研究開発
当社コア技術であるスラリーキャスト法(*15)は、「不純物が極めて少ない」「紫外線領域において透過特
性が優れる」「自由度の高い形状が実現できる」といった複数の特性があります。
これらの特性を活かし、半導体産業分野、医療・分析機器分野、レーザー加工分野など、新しい分野への進
出を目指してまいります。
(用語解説)
項番 用語 意味・内容
１ バリレス品 アルミ電解コンデンサ内のアルミ箔の泊切れ防止効果
の高いリード端子。
２ ノーバリ品 アルミプレス部にバリ無し加工を施したリード端子。
３ 丸目品 リード線切断部にバリ無し及び円形加工を施したリー
ド端子。
４ 化成品(低漏れ電流) 酸化アルミニウムをアルミプレス部表面に形成させ、
電流の漏れを低減させたリード端子。
５ 低ESR・低漏れ電流・高リプル電流許容に優れて 低漏れ電流化に寄与する化成方式（１個吊り化成）を
いるハイブリッドタイプ(電解質が液体と固体の 施したリード端子。
複層)アルミ電解コンデンサ向けリード端子
６ 導電性高分子(固体)タイプ コンデンサを構成する電解質に導電性高分子のみを使
用したコンデンサ。
７ チップタイプ 基板の表面実装形のコンデンサ。
８ タクトアップ 製品の生産工程を均等化・短縮化することにより、作
業効率や生産性を向上させること。
９ 多値符号化 情報量の単位であるビット数を１ビットから２ビッ
ト、２ビットから４ビットと増やし、通信量を増やす
こと。
10 多芯化 信号を伝達する単位である光ファイバを１本から２
本、２本から４本と増やし、通信量を増やすこと。空
間多重化を実現する手段の１つ。
11 マルチコアファイバ 光の通り道を１つから２つ、２つから４つと増やした
特殊な光ファイバ。
12 高速光モジュール 従来と比べて高速な光通信(光送信・光受信)する光部
品。
13 高精度光ファイバアレイ シリコンフォトニクス(シリコン基盤上に光と電子の
集積回路を製作する技術)に用いる、シリコン基盤と
光ファイバとを接続固定する製品。
14 海底ケーブル用光デバイス製造技術等 当社の国内とスリランカとの拠点間の垂直分業(磁気
光学材料づくりと精密組立との分業)で構築している
故障率が極めて低い光デバイスを安定生産する方法。
15 スラリーキャスト法(高純度石英ガラスの製造技 切削加工等では実現の難しい形状の石英ガラスを製造
術) する当社コア技術。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
100年に一度の変革期になると言われる自動車業界では、環境対応車(電気自動車、ハイブリッド車)の登場や、自
動運転に向けた先進運転支援システム等を背景とした自動車全体の電子化が進行しております。また、クラウドコ
ンピューティング、ソーシャルメディア等の新たなアプリケーションが世界的な高速大容量通信を増加させ、デー
タセンタにおいてデータ処理量の飛躍的な増加が見込まれております。
これらの社会変革に伴い増加する顧客のニーズに対し、当社は生産技術と工程の革新にて応え、より安定した製
品供給を行うことが課題であると考え、上記「(1) 経営方針」に基づき対処方針を定め、次のとおり取り組んでお
ります。
① 研究開発の推進
当社グループの強みは、アルミ電解コンデンサの主要部品であるリード端子や、海底ケーブル、データセンタに
使用される光デバイス製品等、世界的に競争できる製品を製造し、供給していることであります。
リード端子においては、全ての生産工程を自社開発・自社設計の装置にて行っており、高い品質と生産性を推進
しております。鉄・銅・錫・ビスマス・アルミといった異金属を高速で溶接・プレスし、アルミ電解コンデンサの
特性向上に寄与するコア技術を凝縮し、量産技術を誇っております。
光部品・デバイスにおいては、光アイソレータは原料の素子づくりから精密組立等を一貫して行うこと等によ
り、極めて高い信頼性が要求される海底ケーブルにおいて、継続的に採用されております。こうした製品を創り出
すための技術力は、長い実績に蓄積された経験や試行錯誤の末に得られるデータが基になっております。当社グ
ループでは、顧客、ひいては社会の要請に応える製品を供給できるよう、研究開発を重要課題に据えております。
② 製品の安定供給
当社グループのリード端子事業及び光部品・デバイス事業の主要な生産拠点は、顧客への安定的な製品供給のた
め、国内のみならず海外にも展開しております。一方で、海外に拠点を展開することにより、政治、経済、社会環
境、インフラ、公衆衛生、材料輸送及び製品輸送等の、新たに発生するリスクへの対応が求められております。
当社グループは、これらのリスクに対し短期的・中期的に対応することが重要であると考えており、これらのリ
スクを最小化しつつ、各工場の役割の最適化を行うことにより、製品の安定供給を推進してまいります。
③ 優秀な人材の確保と育成
当社グループの経営理念は、「豊かな個性を尊重する全員参加型の経営を実践し、新しい価値の創造を通じて、
オンリーワン企業を目指す」であります。経営目標の実現を目指して、社員個々人の持ち味を活かした人材育成を
行い、それぞれの役割意識を高め、個性が発揮できる場を創り出してまいります。
当社グループは、研究開発型企業として確かな技術に裏付けられた製品を生み出し、新たな価値を創造・付加し
続けるために、人材の確保と育成が重要であると考えております。これらを実現するため、働く喜びを実感できる
働きやすい職場環境の整備や、スキル向上のための研修機会の提供に努めております。
④ ガバナンス体制等
当社グループは、2021年12月期に上場会社となりましたがその社会的責任を果たすべく、引き続きガバナンス体
制の充実化、内部管理体制の強化に懸命に取り組んでまいる所存でございます。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、投資余力と利益還元のバランスに重点を置き、また持続的な成長の源泉として事業利益が重要
であると考えていることから、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)として、事業別営業利
益を評価軸に掲げております。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下の事項は当社グループに係る全ての事業等のリスクを網羅的
に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測し難い事業等のリスクが存在するものと考えております。ま
た、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動
を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しております。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グルー
プの財政状態及び経営成績に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であることから記載し
ておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 海外事業について
当社グループは、売上高全体に占める海外売上高の比率が高く、また、アジア地域に複数の生産拠点を設置してお
ります。それに伴い、対象国の経済動向、社会情勢及び政治状況の変化、競合他社との競争激化、貿易、通商及び金
融に係る社会制度等の政策の変更、もしくは近隣諸国等における戦争、内乱、クーデター、テロ、暴動及び治安悪化
等のリスクが存在しております。想定を超える外部環境の変化が発生した場合には、当社の売上高の減少や、当社グ
ループ子会社が営む事業の遅延、中断及び中止等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループにおいては、当該リスクを軽減するために、非常時に備えた主要材料等の在庫保有を進めており、主
要顧客への安定供給と事業保全の両立を図っております。
(2) 為替相場の変動について
当社グループは、売上高全体に占める海外売上高の比率が高く、外貨保有、取引に伴う為替の変動リスクが発生い
たします。急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループは、当該リスクを軽減するために、外貨建の債権債務のポジションを掌握し、受取外貨による外貨支
払いを基本線としつつ、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を機動的に実施しております。
(3) 原材料等の価格変動について
当社グループは、アルミ線をはじめとした原材料等を仕入れておりますが、国際市況の影響を受けることにより、
仕入価格上昇によるコストアップの可能性があります。原材料等の急激な価格高騰が生じた場合には、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのリード端子事業においては、当該リスクを軽減するために、主要材料の相場変動に連動したスライ
ド価格制度を導入しており、主要顧客への安定供給と事業保全の両立を図っております。
(4) 価格競争について
当社グループは、グローバルニッチ市場において製品を提供しておりますが、一定の競合他社が存在しており、価
格の引き下げ圧力が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、高付加価値の新商品の開発を進めると共に、高いシェアを維持し、非価格競争で経営成績等への
影響を最小限にすべく対応しております。
(5) 天候・自然災害等について
当社グループは、多くの生産設備を有しており、地震や風水害等の予期せぬ自然災害等、また不測の事態や火災等
の事故が発生した場合には、生産能力の著しい低下等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクを軽減するために、各生産拠点において、生産設備の定期的な災害防止検査・点検を
実施し、生産設備の保全に努めております。
(6) 研究開発について
当社グループは、既存製品及び新製品の研究開発等により技術力の向上を図っておりますが、研究開発費用に対し
て十分な製品開発等ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品の品質について
当社グループは、当社グループが定めた品質方針に基づき、IATF 16949やISO9001に準拠した品質管理基準に則っ
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て製品を製造しております。しかし、何らかの原因により当社製品に欠陥が生じた場合や、製造物責任による高額な
賠償金の支払い義務、品質不良に起因する高額な間接的損害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営
成 績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクを軽減するために、グループ全体の付保状況の見直しや、国内外PL(製造物賠償責任)
保険への加入を鋭意進めております。
(8) 人材確保のリスクについて
当社グループが企業の価値を永続的に高めていくためには、研究開発・製造やマネジメントをはじめ各部署に必要
な人材の確保が不可欠であります。企業間の採用動向や労働人口の変化が大きい場合があるため、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクを軽減するために、新人・中途採用を問わず計画的・継続的な人材採用や育成を行っ
ております。
(9) 他社との提携の成否について
当社グループは、創業以来培った技術の更なる研鑽に加え、新たな技術の獲得が必要と考えております。このた
め、新製品開発に注力する一方、M&Aや業務提携等による更なる拡充を図っております。しかし、M&Aの実現や業務提
携等には、多額の投資が必要になる他、知的財産権や人的な問題等が発生する場合があります。効果的な他社との提
携が成立しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクを軽減するために、M&Aや業務提携にあたりましては財務・法務等に係るデューデリ
ジェンスを実施し、対象会社のリスクを適切に把握のうえ実行してまいります。
(10) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業経営に関わる多岐にわたる重要機密情報を有しており、不測の事態による情報漏洩により、
当社グループの信用失墜による売上高の減少または損害賠償による費用の発生等が生じる場合には、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクを軽減するために、「情報セキュリティ基本方針」等の情報管理に関する規程を定
め、また従業員に対して情報管理に関する教育を行う等、情報管理体制の強化を徹底しております。
(11) 知的財産権について
当社グループは、弛まぬ研究開発を重ね、競争優位性の源泉たる技術の蓄積を図り、知的財産権としての権利化を
進め、法的保護に努めておりますが、出願した特許権等の知的財産権の特許査定を得られなかった場合、当社グルー
プの知的財産権が不正目的で使用されたり外部により模倣された場合、当社グループが第三者の知的財産権を侵害し
ていると司法判断された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクを軽減するために、管理する知的財産権に関して、第三者による権利の侵害リスクを
検知した場合には、遅滞なく所管部門長を経て技術部部門長に報告することと定めており、第三者の特許権等の侵害
が疑われる場合には、顧問弁護士の意見を聴取して、詳細調査を行う体制を構築しております。
(12) 法的規制及びコンプライアンスについて
当社グループは、当社グループが事業を展開する国または地域において、環境法令等多くの法令・公的規制による
影響を受けております。そのため、法令等の重要な変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。さらに、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生し、コンプライアンス上の問題に
直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、係争中事案の進展、社会的信用の失墜等により、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクを軽減するために、各種法令諸規則が遵守されるよう全ての役員及び従業員に対して
コンプライアンスの徹底を行っております。具体的には、コンプライアンス研修等の実施や、コンプライアンス管理
規程の制定、コンプライアンス委員会の設置・運営等により、コンプライアンスの風土醸成と全社的推進を図ってお
ります。
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(13) 不正競争防止法に係る訴訟について
当社グループは、技術、営業その他事業にかかる営業秘密を多数有しております。情報管理に万全を期しておりま
すが、予期せぬ事態により営業秘密が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、ある
いは当社グループ役員及び従業員が第三者の営業秘密を不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グルー
プの社会的評価が失墜し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクを軽減するために、情報管理体制の整備及び強化、全ての役員及び従業員に対する教
育等を通じて、営業秘密のグループ外への漏洩を防ぐ方策を講じております。また、第三者の営業秘密を不正に取
得、使用することがないよう、全ての役員及び従業員に対する教育等を徹底しております。
なお、当社グループの光部品・デバイス事業において、2019年８月に不正競争防止法における営業秘密の不正取得
を理由とした訴訟が提起され、係争中となっております。当該訴訟については、原告に対して当社の主張を丁寧に説
明するなど反論を行っております。
(14) 第三者による類似した商号との誤認について
当社グループは、「KOHOKU」と商標登録することでブランドを保護しておりますが、当社グループと資本関係を有
さない第三者が類似した商号を使用することにより、当社グループ会社であると誤認されるリスクが存在しておりま
す。当該第三者が重大事故等の事態を引き起こし、それによって当社のブランド価値が毀損された場合、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 固定資産の減損について
当社グループは、工場、機械設備等多くの固定資産を保有しており、四半期毎に各拠点において当該資産の減損兆
候の判定を行っております。業績変動等を理由に減損の兆候が生じ、固定資産の減損を行う必要が生じた場合には、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 財務制限条項について
当社は、2015年に実行されました FDK株式会社の光部品事業(光部品事業を営む同社の子会社の株式、その他これら
に付随又は関連する資産を含む。)の譲り受け を目的として、複数の金融機関とシンジケーション方式による長期貸
出コミットメント契約を締結しております。シンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、条項に抵触
した場合は当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(17) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
当社グループは、国内及び海外で生産活動を行っており、各拠点において健康や安全衛生に配慮した事業活動を
行っております。
また、新型コロナウイルス感染防止策をすべての役員及び従業員に対して周知徹底しており、政府等からの要請を
遵守のうえ、感染拡大防止に努めております。
(18) 特定人物への依存について
当社の代表取締役である石井太は、当社グループの事業運営において極めて重要な役割を担っております。当社グ
ループは、取締役会や経営会議等において役員及び従業員への情報共有を行うことで経営管理体制の強化を図り、同
氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 大株主について
当社の代表取締役である石井太及び同氏の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が、本書提出日現在
で発行済株式総数の63.6％を所有しております。同氏は、安定株主として一定の議決権を保有し、その議決権行使に
あたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。同氏は、当社の代
表取締役であることから、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によ
り同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ウィズコロナの流れの中、経済活動の回復が期待されたものの、中国に
おける「ゼロコロナ政策」による景況悪化や、ウクライナ情勢に端を発したエネルギー価格の上昇、また欧米各
国における金融引き締めによる景気後退懸念等から、厳しい状況が続きました。
わが国におきましては、新型コロナウイルス感染症の規制の緩和に合わせて国内消費については回復傾向と
なったものの、秋以降の急激な円安ドル高や継続的なエネルギー価格の高騰が原材料価格等の上昇をもたらし、
本格的な景気回復には至りませんでした。
こうした中、当連結会計年度の経営成績は、売上高は円安の影響と、リード端子事業における原材料価格の販
売価格への転嫁により 15,673百万円 (前年同期比 7.2％増 )となりました。営業利益については、主要向け先分野の
一つである情報通信機器・民生機器市場の低迷により売上数量が減少したこと、また原材料価格の高騰によるコ
ストアップを回収しきれなかったこと等により 3,884百万円 (前年同期比 5.9％減 )、経常利益は 4,443百万円 (前年
同期比 1.8％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,066百万円 (前年同期比 3.6％増 )となりました。当連結会
計年度における期中平均レートは、１米ドルあたり131.64円となりました。
トピックスとして、光部品・デバイス事業では海底ケーブルの多芯化に対応した小型光アイソレータを業界に
先駆けて販売したことに加えて、光ファイバ通信の大容量化に関連するマルチコアファイバ光デバイスの開発成
果の国際会議での発表など、情報通信量の増大を見据えた製品開発を進めました。また、次世代事業として注力
している高純度石英ガラス事業において近畿大学との共同研究を開始する等、将来に向けた研究開発を進めまし
た。
リード端子事業では、自動車市場向け耐振動性と絶縁特性向上に資する新製品(※１)を開発し、サンプル出荷
を始めるとともに、EV向け等への採用ニーズの高まりによる使用数の飛躍的な増加に備えて量産体制の整備を進
めました。また、リード端子事業での収益構造の改善に向けて、販売価格の是正及び生産効率改善に向けた生産
技術の開発に努めました。
加えてESG活動の一環として、滋賀県北部に位置する県内最大級の湿原である「山門水源の森」の環境保全活動
の推進や、本社社屋へのソーラーパネルの設置等、2050年のカーボンニュートラルを目指したCO2削減等の活動に
取組みました。
※１ 新製品の特長
アルミ電解コンデンサの大容量化、高品質化のニーズに合わせて、コンデンサ内のアルミ箔の箔切れ防止
効果の高いリード端子。耐振動性、絶縁特性が向上する。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(リード端子事業)
当連結会計年度におけるリード端子事業の売上高は 8,384百万円 (前年同期比 10.3％増 )、セグメント利益(営
業利益)は原材料費の増加等により 232百万円 (前年同期比 59.2％減 )となりました。
自動車市場向けでは、EVの生産台数は大きく伸びましたが、自動車生産全体としては、半導体不足による減
産や中国におけるロックダウンの影響により低迷が続き、リード端子の販売数量は微増にとどまりました。情
報通信機器・民生機器市場については、新型コロナ感染に伴う関連需要の一巡等により、夏以降パソコン・家
電製品向けの受注が急減し、その結果売上が前年に比べ売上数量ベースで大きく減少しました。販売数量面で
は2019年の大幅落ち込み以来の厳しい環境であったものの、原材料価格高騰の販売価格への転嫁や円安の影響
もあり、売上高は増加となりました。
コスト面では、原材料であるアルミニウム・銅・錫といった非鉄金属価格相場(LME相場)が上半期において高
騰、顧客への価格転嫁の時期ずれ等の影響で収益の圧迫を受けました。下半期に入り販売単価へ価格転嫁が進
んだものの、夏以降の売上数量の大幅な減少により収益の改善は限定的なものとなりました。
当社においては、EVの普及などに伴い中長期的に大きな成長が期待できる自動車市場向けに、アルミ電解コ
ンデンサの耐振強度向上・漏れ電流低減特性・絶縁特性等の信頼性向上や、アルミ電解コンデンサ製造工程で
の歩留まり改善等に寄与する各種新製品のラインアップ拡充に努めました。
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(光部品・デバイス事業)
当連結会計年度における光部品・デバイス事業の売上高は 7,289百万円 (前年同期比 3.9％増 )、セグメント利
益(営業利益)は 3,652百万円 (前年同期比 2.7％増 )となりました。
海底ケーブル用途の光デバイスでは、従来の通信事業者に加えてGAFAM等の大手グローバルテック企業が牽引
する海底ケーブルの敷設により、光アイソレータの需要が堅調に推移し、新製品として海底ケーブルの多芯化
に対応した小型光アイソレータを2022年５月に発売して順調に売上を伸ばしました。一方、大手顧客における
部品不足による生産数量下方修正の影響を受け、売上数量が前年に比べ減少しました。また、光ファイバアレ
イ製品では、従来からの米中摩擦に伴う納入制限に加え、夏以降の情報通信機器市場の影響を受け、高速光ト
ランシーバ用途が調整局面となりました。このような中にありましたが、為替レートが円安に推移したことが
加わり、前年比増収増益を確保しました。
生産面においては、スリランカに立地する当社子会社のKOHOKU LANKA (PVT).LTD.におきまして、スリランカ
における政治・経済混乱の生産への影響が懸念されたものの、自家発電設備による停電対策や従業員への生活
支援等の事業継続対策を講じることにより通常生産を継続、安定供給体制を維持しました。
研究開発等におきましては、情報通信量の飛躍的な拡大を背景とした海底ケーブルのさらなる多芯化を先取
りした新製品の開発、光デバイスの生産効率改善のための生産システムの開発や、外部の研究機関と連携した
取組み等を進めました。また、次世代事業として位置づけている高純度石英ガラス製品の研究開発及びサンプ
ル展開に取組みました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ 138百万円減少 し、 17,227百万円 となりました。これは主に製品が 354百万
円増加 、電子記録債権が 237百万円増加 、原材料及び貯蔵品が 97百万円増加 した一方で、現金及び預金が 587百万
円減少 、受取手形及び売掛金が 216百万円減少 したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 1,883百万円増加 し、 7,057百万円 となりました。これは主にリース資産
（純額）が 1,236百万円増加 、機械装置及び運搬具（純額）が 442百万円増加 したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ 1,745百万円増加 し、 24,285百万円 となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ 1,938百万円減少 し、 3,375百万円 となりました。これは主に短期借入金が
1,132百万円減少 、未払法人税等が 444百万円減少 、買掛金が 213百万円減少 、１年内返済予定の長期借入金が 124
百万円減少 したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ 536百万円増加 し、 2,613百万円 となりました。これは主に長期借入金が 676
百万円減少 した一方で、リース債務が 1,189百万円増加 したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ 1,401百万円減少 し、 5,988百万円 となりました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ 3,146百万円増加 し、 18,296百万円 となりました。これは主に利益剰余金が
2,581百万円増加 、為替換算調整勘定が 508百万円増加 したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 9,362百万円 となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,755百万円の収入 となりました。主な資金増加要因は 税金等調整前当
期純利益 4,441百万円 、 減価償却費 692百万円 、主な資金減少要因は 法人税等の支払額 1,766百万円 、棚卸資産の増
加 349百万円 、仕入債務の減少 266百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,949百万円の支出 となりました。主な資金減少要因は 定期預金の預入
による支出 1,000百万円 、 有形固定資産の取得による支出 866百万円 、 投資有価証券の取得による支出 104百万円 、
主な資金増加要因は 投資有価証券の売却による収入 18百万円 であります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 2,585百万円の支出 となりました。主な資金減少要因は 配当金の支払額
485百万円 、 長期借入金の返済による支出 800百万円 、短期借入金の減少 1,210百万円 、 リース債務の返済による支
出 142百万円 であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
リード端子事業 7,241,408 ＋18.9
光部品・デバイス事業 2,434,971 △0.7
合計 9,676,379 ＋13.3
(注) 金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高 (千円) 前期比 (％) 受注残高 (千円) 前期比 (％)
リード端子事業 8,384,213 ＋10.3 － －
光部品・デバイス事業 7,592,703 ＋6.3 3,238,770 ＋10.3
合計 15,976,917 ＋8.3 3,238,770 ＋10.3
(注) リード端子事業については、受注から出荷(売上計上)までの期間が数日と非常に短いことから
受注残高の集計には含めず、販売実績をもって受注高としております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
リード端子事業 8,384,213 ＋10.3
光部品・デバイス事業 7,289,012 ＋3.9
合計 15,673,226 ＋7.2
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
相手先
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
Alcatel Submarine Networks UK Ltd.
3,606,324 24.7 3,712,737 23.7
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成
績の状況」に記載しております。また、当連結会計年度における財政状態の状況の分析につきましては、「(1)
経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入れ費用や生産子会社の製造費用並びに、販
売費及び一般管理費の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産施設における機械装置等
の充実のための事業投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて賄うことを基本方
針としつつ、不足が生じる場合は金融機関からの短期・長期借入金により調達しております。また、一部はグ
ループ会社間で融資を行っております。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を事業別営業利益と設定しており
ます。前連結会計年度及び当連結会計年度の数値については、次のとおりとなっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
指標
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
事業別営業利益
569,698 232,553
(リード端子事業) (千円)
事業別営業利益
3,556,405 3,652,067
(光部品・デバイス事業) (千円)
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載し
ております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、培った技術力に更に磨きをかけ、より一層高度な信頼性、安全性、機能性を追求することによ
り、競争力に優れる新製品の開発を推進しております。
当社グループの研究開発は全て当社が行っており、当連結会計年度末時点の人員は45名であります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 574 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) リード端子事業
小型アルミ電解コンデンサに対する小型化、耐振性、低漏れ電流等の要求水準が高くなっていることを受け、
その主要部品であるリード端子の技術開発品等の機能強化と溶接・プレス形状の品質向上を推進してまいりまし
た。
特に、自動車の電装化が進み、小型アルミ電解コンデンサに対する小型化、耐振性、低漏れ電流等の要求水準
が高くなっていることを受け、低ESR・低漏れ電流・高リプル電流許容に優れているハイブリッドタイプ(電解質
が液体と固体の複層)アルミ電解コンデンサが車載市場を中心に特性を高く評価され、年々増産されております。
その主要部品であるリード端子について、ハイブリッドタイプ向けを中心に、バリレス品、ノーバリ品、丸目
品、化成品(低漏れ電流)等の技術開発品等の機能強化と溶接・プレス形状の品質向上を推進してまいります。更
なる技術の向上と品質向上を図るべく、継続した製品開発の推進を進めております。アルミ電解コンデンサメー
カー各社と技術会議を開催し、市場要求に対応した製品の開発と量産化を推進し、付加価値向上を進めていく予
定であります。
更に、電気二重層キャパシタ(EDLC)等、車載向けを中心としたリード端子の技術開発・品質高度化への対応を
強化してまいります。
なお、リード端子事業において、研究開発費として計上した金額は20百万円であります。
具体的なテーマは次のとおりであります。
・異種金属の新しい溶接技術の開発
(2) 光部品・デバイス事業
顧客のプラットフォーム作りや新しい技術提唱の機会に関わって、光部品及び光デバイスの研究開発に取組ん
でおります。また、当社のコア技術に基づき、ユニークな新製品を提唱することに努めております。さらに、大
学等の研究機関との共同研究により新たな製品の開発や技術の創造に取り組んでまいります。光部品・デバイス
事業における研究開発費の総額は、 553 百万円であります。
具体的なテーマは次のとおりであります。
・光部品 ： 高速光モジュールをターゲットとした多芯光ファイバアレイ(*１)
・光デバイス ： 海底ケーブルをターゲットとした高信頼性光デバイス
シリコンフォトニクスと関連した次世代光デバイス
マルチコアファイバと関連した次世代光デバイス
・石英ガラス製品 ： スラリーキャスト法を応用発展させた石英ガラス部品
・技術開発 ： デジタルホログラフィ干渉法(*２)の応用
光部品・デバイス事業の当連結会計年度における研究開発成果は次のとおりであります。
a. 光デバイス
海底ケーブルの多芯化に対応した小型光アイソレータを業界に先駆けて製品化しました。また、光ファイバ
通信の大容量化に関連するマルチコアファイバ光デバイスの開発成果を国際会議で発表しました。
b. 石英ガラス製品
自由度の高い形状である高純度石英ガラスの部品であることを展示会で発表しました。また、理論で求めた
スーパーコンティニウム光源用ファイバの複雑な断面形状のファイバ母材(プリフォーム)が独自技術「SSG(ス
ラリーキャスト石英ガラス)法」で実現できることを実証して発表しました。
c. 技術開発
レーザー光を用いた３次元計測手法の１つである「デジタルホログラフィによる計測技術」を国際会議で共
著発表しました。
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(用語解説)
項番 用語 意味・内容
１ 多芯光ファイバアレイ ２本以上の光ファイバの端末を整列加工した製品。
レーザー光とデジタル画像とを組み合わせた３次元計
２ デジタルホログラフィ干渉法
測手法のひとつで、３次元のイメージング技術。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を
継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
重要な設備の除却又は売却はありません。
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,263 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1) リード端子事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社グループの生産能力強化のための新規製造装置の導入を中心とする、総
額 544 百万円の投資を実施しました。
(2) 光部品・デバイス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社グループの生産能力強化のための新規製造装置の導入を中心とする、総
額 362 百万円の投資を実施しました。
(3) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、蘇州瑚北光電子有限公司の江蘇省内移転に伴う賃貸契約等を中心とする総額
1,356 百万円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額 (千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置
員数
建物及び 工具、器具 土地
(所在地) の名称 内容
及び その他 合計
(名)
構築物 及び備品 (面積㎡)
運搬具
リード
端子事業
本社工場
143,818 160
本社機能
653,728 185,770 399,672 219,724 1,602,714
(滋賀県 光部品・
(19,310.56) (45 )
製造設備
長浜市)
デバイス
事業
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
３. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時
雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載
しております。
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(2) 在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額 (千円)
セグ 設備 従業
事業所名
建物
機械装 工具、
会社名 メント の 員数
土地
(所在地)
及び 置及び 器具及 その他 合計
の名称 内容 (名)
(面積㎡)
運搬具 び備品
構築物
マレーシア
KOHOKU
リード 製造
－ 171
工場
ELECTRONICS
62,035 336,557 9,679 102,233 510,506
（27,137） (－)
端子事業 設備
(マレーシアセ
(M) SDN.BHD.
ランゴール州)
東莞工場
東莞瑚北電子 リード 製造
177
－ 579,606 34,995 － 312,143 926,746
(中国広東省
(－)
有限公司 端子事業 設備
東莞市)
リード
端子事業
蘇州工場
製造
355
蘇州瑚北光電
1,356 1,010,271 39,476 － 1,263,434 2,314,539
光部品・
(中国江蘇省
(－)
子有限公司
設備
蘇州市)
デバイス
事業
スリランカ
工場
光部品・
KOHOKU LANKA
製造
795
242,070 838,422 19,244 － 71,928 1,171,665
(スリランカ デバイス
(－)
(PVT) LTD.
設備
カトゥナー
事業
ヤカ市)
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.の工場用地は借地であり、借地権76,280千円として無形固定資産のその
他に計上しております。
３. 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
４. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時
雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載
しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
完成後
投資予定額
完了
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 着手 の
会社名
予定
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容 方法 年月
増加
年月
(千円) (千円)
能力
リード端子
関連製造 2023年 2024年
122,850 － 自己資金 (注)
設備の ２月 ８月
増強・改良
リード
端子事業
高機能製品
2023年 2024年
開発用 288,950 － 自己資金 (注)
２月 12月
設備の新設
光部品・
デバイス
湖北工業 本社工場
2023年 2024年
関連製造 111,600 － 自己資金 (注)
株式会社 (滋賀県長浜市)
２月 12月
設備の増強
光部品・
・改良
デバイス
事業
研究開発用
設備の増強 2023年 2024年
642,735 － 自己資金 (注)
及び研究 ２月 12月
施設の拡充
基幹システム
2023年 2024年
管理部門 の更新及び施 1,199,489 － 自己資金 (注)
１月 11月
設改修
リード端子
中国東莞工場
東莞瑚北電子 リード 関連製造 2023年 2024年
352,360 － 自己資金 (注)
(中国広東省
有限公司 端子事業 設備の増強 １月 ７月
東莞市)
・改良
リード端子
リード 関連製造 2023年 2024年
143,191 － 自己資金 (注)
端子事業 設備の １月 12月
増強・改良
光部品・ 光部品関連
中国蘇州工場
蘇州瑚北光電子 2023年 2024年
(中国江蘇省 デバイス 製造設備の 68,100 － 自己資金 (注)
有限公司 ５月 11月
事業 増強・改良
蘇州市)
工場移転に
2023年 2023年
管理部門 伴うインフラ 658,920 － 自己資金 (注)
７月 ９月
整備
リード端子
KOHOKU
マレーシア工場
リード 関連製造 2023年 2024年
ELECTRONICS
444,474 － 自己資金 (注)
(マレーシア
端子事業 設備の増強 １月 12月
セランゴール州)
(M) SDN.BHD.
・改良
光部品・
光部品・ デバイス
2023年 2024年
関連製造 396,925 － 自己資金 (注)
デバイス
２月 12月
スリランカ工場
事業 設備の増強
KOHOKU LANKA
(スリランカ
・改良
カトゥナーヤカ
(PVT).LTD.
市)
2023年 2024年
管理部門 施設改修 71,355 － 自己資金 (注)
３月 12月
(注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月31日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 9,000,000 9,000,000 おける標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 9,000,000 9,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年８月23日 (注)１
9,900,000 10,000,000 － 350,000 － －
2021年10月28日 (注)２
△1,000,000 9,000,000 － 350,000 － －
(注) １. 株式分割(１:100)によるものであります。
２. 2021年10月28日開催の取締役会決議により、2021年10月28日付で自己株式1,000,000株の消却を行っており
ます。
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(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融 金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 計
機関 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 7 26 86 68 5 4,416 4,608 －
(人)
所有株式数
0 5,475 2,101 17,566 10,461 4 54,313 89,920 8,000
(単元)
所有株式数
0.00 6.09 2.34 19.54 11.64 0.00 60.40 100.00 －
の割合(％)
(注) １. 自己株式3,368株は「個人その他」に33単元「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
２. 当社代表取締役社長石井太の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が所有する株式数は、石井
太の実質所有として個人その他に含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
石井 太
滋賀県米原市 4,057,500 45.10
アイエフマネジメント株式会社 神奈川県横浜市中区本牧荒井85－26 1,662,500 18.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 282,000 3.13
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 204,900 2.28
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380684 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
159,500 1.77
(株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティA棟)
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
02111 101,700 1.13
BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(香港上海銀行東京支店)
湖北工業従業員持株会 長浜市高月町高月1623番地 93,892 1.04
ZURICH HOUSE FRASCATI ROAD
ZURICH LIFE ASSURANCE PLC
BLACKROCK IEA94 KX54 73,300 0.81
(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
900 SALEM STREET, SMITHFIELD,
BBHFOR FIAM GR TR FR EMP BEN PLN:FIAM SEL
RHODE ISLAND, 02917, U.S.A.
INT SM CAPITALIZATION COM PL 73,300 0.81
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１
(株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
決済事業部)
HSBC BANK PLC A/C CLIENTS, AIFMD 1 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ
65,200 0.72
(香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
計 － 6,773,792 75.29
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式3,368株があります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式
数は、各行の信託業務に係るものであります。
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３．2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメン
ト・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネジメント・リ
ミテッド（Schroder Investment Management Limited）が2023年１月31日現在でそれぞれ次の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
シュローダー・インベストメント・マネジメン
東京都千代田区丸の内１-８-３ 47,900 0.53
ト株式会社
シュローダー・インベストメント・マネジメン
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・
ト・リミテッド（Schroder Investment
411,400 4.57
ウォール・プレイス1
Management Limited）
計 － 459,300 5.10
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 準となる株式であります。なお、単元株式
3,300 数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,988,700 89,887 同上
単元未満株式 8,000 － －
発行済株式総数 9,000,000 － －
総株主の議決権 － 89,887 －
（注） 「 単元未満 株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
滋賀県長浜市高月町
(自己保有株式)
3,368 － 3,368 0.04
湖北工業株式会社
高月1623番地
計 － 3,368 － 3,368 0.04
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 68 529
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 3,368 － 3,368 －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、配当金を株主への利益還元として経営上の重要な課題として位置づけており、内部留保の充実を図りつつ
配当の継続性、安定性にも十分留意して実施すべきものと考えております。このような方針のもと、12月31日を基準
日として、年１回期末配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会でありま
す。また、取締役会の決議により、６月30日を基準として、中間配当ができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術開発及び製造体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまい
りたいと考えております。同時に当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、中長期的
に連結配当性向30％を目標としてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円)
決議年月日
2023年3月30日 定時株主総会決議 494,814 55.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の効率化及び透明性を確保し企業価値の継続的な向上を図るとともに、内部統制システム
の構築・強化及びその実効的な運用を通じて経営監督機能の強化・社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバ
ナンスの強化を経営上の最も重要な課題の一つと位置付け、実践しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制を概略図で示すと、次のとおりであります。
(a) 取締役会・取締役
取締役会は、会社の経営上の意思決定機関として、重要な業務執行の決定及び取締役の業務執行の監督を
行っております。取締役会は、毎月１回定期的に開催しているほか、意思決定の迅速化を図るために必要に
応じ随時開催し、十分な協議により公平かつ的確な決定を行っております。
本書提出日現在の取締役会の構成員は、代表取締役社長石井太を議長とし、専務取締役１名、常務取締役
１名、取締役６名(うち社外取締役３名)および監査役３名(うち社外監査役２名)が参加しております。取締
役会の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
(b) 監査役会・監査役
監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催し、取締役から経営に関する重要事項の報告を受け、協議又は
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決議を行っております。
各監査役は、監査の方針、監査計画を定め、取締役会その他重要な会議に出席するほか、当社の業務や財
産状況の調査により、取締役の職務執行等の監査を行っております。なお、監査役の中には弁護士として法
的知見を有する者を含んでおります。
本書提出日現在の監査役会の構成員は、監査役松宮克弥を議長とし、監査役３名(うち社外監査役２名)で
あります。監査役会の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
(c) 経営会議
経営会議は、取締役及び部長以上の幹部社員で構成され、中期経営計画や予算・重要な議案等、当社にお
ける重要な事項について十分な協議を行っております。リード端子事業、光部品・デバイス事業、及び管理
部門の各方針に係る進捗報告等を行うことを目的として各事業及び部門ごとに毎月１回開催し、また必要に
応じて随時開催しております。
本書提出日現在のリード端子事業に係る経営会議の構成員は、代表取締役社長(議長)、専務取締役１名、
取締役３名、部長４名および常勤監査役(社外監査役)１名が参加しております。また、前述に記載していな
い役員または従業員を必要に応じて招集する場合があります。
本書提出日現在の光部品・デバイス事業に係る経営会議の構成員は、代表取締役社長(議長)、常務取締役
１名、取締役２名、部長５名、および常勤監査役(社外監査役)１名が参加しております。また、前述に記載
していない役員または従業員を必要に応じて招集する場合があります。
本書提出日現在の管理部門に係る経営会議の構成員は、代表取締役社長(議長)、専務取締役１名、常務取
締役１名、取締役３名、部長３名および常勤監査役（社外監査役）１名が参加しております。また、前述に
記載していない役員または従業員を必要に応じて招集する場合があります。
(d) コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役及び部長等で構成され、当社グループのコンプライアンスに係る方
針、施策の決定、当社グループの事業、その他業務に係る個別リスクの管理状況の把握等を行いリスク発生
の回避、損失の極小化のための対策を検討するため毎月１回開催しております。
本書提出日現在のコンプライアンス委員会の構成員は、代表取締役社長(委員長)、専務取締役１名、常務
取締役１名、取締役２名、部長３名、常勤監査役(社外監査役)１名および内部監査室長が参加しておりま
す。
(e) リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は取締役及び部長等で構成され、当社グループのリスクマネジメントに係る方
針、施策の決定、当社グループの事業、その他業務に係る個別のリスク管理状況の把握等を行い当社グルー
プの各部署におけるリスク回避措置の指導を行うため毎月１回開催しております。
本書提出日現在のリスクマネジメント委員会の構成は、代表取締役社長(委員長)、専務取締役１名、常務
取締役１名、取締役２名、部長３名、及び常勤監査役(社外監査役)１名及び内部監査室長が参加しておりま
す。
(f) 指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・
透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために随時開催しております。
本書提出日現在の指名・報酬諮問委員会の構成員は、社外取締役(委員長)、代表取締役社長、社外取締役
１名であります。
(g) 内部監査室
内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として、経営全般にわたる社内制度の運用状況及び業務遂行状
況について、その適法性及び妥当性に関する内部監査を行っております。会計監査人との間では、会計監査
人と会計監査に関する意見交換や会計監査計画と結果の聴取等を通した連携を行っており、監査役との間で
は、内部監査計画や内部監査結果の報告を通して連携を深めており、これらを通じて監査機能の充実を図っ
ております。
本書提出日現在の内部監査室の構成員は、内部監査室長、他室員２名であります。
(h) 会計監査人
会計監査人は、監査計画及び監査結果について、監査役会及び内部監査部門に対して随時の報告を行って
おります。
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。なお、
当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
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b. 当該体制を採用する理由
当社がこのような体制を採用している理由は、この体制が、当社の企業規模に即しており、透明・公正かつ迅
速な経営とガバナンス強化に資するものと考えているからであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社は、経営理念に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ
企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会決議にて当社の業務の適正を確保す
るための「内部統制システムの基本方針」を定め、内部統制機能の整備に取り組んでおります。
(a) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 「行動規範」において、取締役・使用人が適正な業務執行を行うための規範を示す。
(ⅱ) 組織関係規程及び各種業務規程等の社内規程を定め、諸規程に基づく業務運営を行う。
(ⅲ) 業務執行に際しては教育・啓蒙を行い、その執行を適切に監督する。問題があった場合には「就業規
則」等に則り適正に処分する。
(ⅳ) 業務執行に係るコンプライアンス違反及びそのおそれに関して通報・相談を受け付けるための内部通
報制度を設け、適正に運用する。
(ⅴ) 業務執行の適正性を、内部監査、監査役監査及び会計監査を通じて確認し、被監査部門にフィード
バックを行うと共に、取締役会、監査役会又は代表取締役社長に報告する。また、必要かつ適正な是
正処置を行うものとする。
(ⅵ) 取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名及び報酬の決定に係る公
正性・透明性・客観性を高める。
(ⅶ) 反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。また、反社会的勢力からの不当要求には応じず、資金提供
は絶対に行わない。
(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」等の社内諸規程に基づきその保存媒体に応じ
て適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 「リスクマネジメント規程」を制定し、リスク管理体制を構築、運用する。
(ⅱ) 事業活動上の重大な事態が発生した場合には損失の拡大を防止するため、迅速かつ適正な情報伝達と
緊急時に対応が可能な体制を整備する。
(ⅲ) 「内部監査規程」に基づき、計画的な内部監査を実施し、法令・定款違反その他の事由に基づき損失
の危険のある事項が発見された場合には、代表取締役社長に適切に報告を行うと共に、当該事項の是
正措置の実施状況に関してフォローアップを行う。
(d) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び諸規程に基
づき、重要事項について審議・決定を行う。
(ⅱ)「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの業務執行における責任者及びその責任、
手続の詳細について定める。
(ⅲ) 中期経営計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、効率的かつ効果的な業務執行を行う。
(e) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) 子会社の経営管理は、当該企業の自主性を尊重しつつも、「関係会社管理規程」に基づき、当社に対
する事業内容の定期的な報告と重要案件の協議・決裁を通じて行う。
(ⅱ) 内部監査室は、当社及び子会社の業務の適正性のモニタリングを行う。
(f) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実
効性の確保に関する事項
(ⅰ) 監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する使用人を置くこととする。
(ⅱ) 当該使用人は、監査役より受けた業務に関し、取締役などの指揮命令に服さない。
(ⅲ) 当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は予め監査役会の同意を要するものとする。
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(g) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ) 取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、担当する業務の執行状況を報告する
こととする。
(ⅱ) 当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して、法的事項に加え、当社及び当社グループに重
大な影響を及ぼす事項が発生した場合には、その内容を速やかに報告するものとする。
(ⅲ) 監査役は、いつでも当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとす
る。
(ⅳ) 監査役に報告した者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
(ⅴ) 監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監
査役の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 取締役は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の会計監査人と会計監査の内
容についての情報交換が十分に行える体制を整えることとする。
(ⅱ) 監査役と代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催する。
b. リスク管理体制の整備状況
当社は、「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクの発生防止に係る管理体制及び発生したリスクへの
対応等を明確にすることにより、リスクの未然防止や早期発見及び損失の極小化に努めております。また、当
社は「内部通報規程」を制定し、法令違反行為や不正行為等に関する内部通報制度を定めることで、不祥事の
早期発見及び是正を図っています。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、「関係会社管理規程」を制定し、当社グループの経営効率の向上及び子会社の業務について適切な
管理に努めております。また、当社は「内部監査規程」を制定し、内部監査室は、当社のほか、全ての子会社
に対して内部監査業務を行い、管理体制について検証を行っております。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、
会社法第423条第１項の賠償責任について法令で定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任額としております。
e. 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
f. 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
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g. 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
(1) 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準
日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(2) 自己株式の取得
当社は、機能的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(3) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割や機能を十分発揮することを可能とするため、取締役会の
決議によって取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条
第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限
度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
h. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年４月 日本鉱業㈱(現 JX金属㈱)入社
1995年４月 当社入社
1996年９月 当社製造部長
1998年３月 当社常務取締役
1999年３月 当社代表取締役副社長
1999年３月 アイ・エス・エンジニアリング㈱
(現 アイエフマネジメント㈱)代表取締役社長(現任)
2000年３月 当社代表取締役社長(現任)
5,720,000
代表取締役社長 石井 太 1958年８月21日 (注)３
2000年10月 KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD. Director
(注)７
2001年４月 KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.
Managing Director(現任)
KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD. Managing
Director
2002年６月 蘇州瑚北光電子有限公司董事長
2005年２月 湖北電子工業協同組合代表理事
2012年10月 東莞瑚北電子有限公司董事長
2015年２月 KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Managing Director
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年４月 湖北町役場(現 長浜市役所)入庁
1985年８月 当社入社
2004年３月 当社取締役支援本部長
2009年３月 当社取締役業務部長兼経営戦略室担当
兼グローバル品質保証センター担当兼業務部IT課課
長
専務取締役
2012年10月 東莞瑚北電子有限公司董事(現任)
執行役員
2014年９月 当社取締役管理部兼業務部長
(リード端子管掌) 北川 一清 1958年２月10日 (注)３ 19,100
2015年４月 当社取締役常務執行役員
2016年３月 当社取締役常務執行役員コンデンサ部品事業部長
リード端子
2016年９月 KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD. Director(現任)
営業部部長
2017年２月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼品質保証部長
2017年９月 蘇州瑚北光電子有限公司総経理
2019年８月 当社常務取締役執行役員
2022年２月 蘇州瑚北光電子有限公司董事長(現任)
2022年３月 当社専務取締役執行役員(現任)
2022年４月 当社リード端子営業部部長(現任)
1993年４月 富士電気化学㈱(現 FDK㈱)入社
2014年４月 同社電子事業本部コンポーネント事業推進部
YDグループ部長
2015年２月 当社入社
常務取締役
当社光事業部担当部長
執行役員
2015年６月 当社光事業部技術開発部長
加藤 隆司 1965年12月23日 (注)３ 17,200
(光部品・デバイ 2016年１月 当社執行役員光部品・デバイス事業部開発技術担当
2017年２月 当社執行役員研究開発本部長兼研究開発部長
ス事業管掌)
2018年１月 KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Director(現任)
研究開発部部長
2018年３月 当社取締役執行役員研究開発本部長兼製品開発部長
2018年７月 当社取締役執行役員研究開発部部長
2018年８月 蘇州瑚北光電子有限公司董事(現任)
2021年３月 当社常務取締役執行役員研究開発部部長(現任)
1982年４月 ㈱大垣共立銀行入行
2000年５月 同行長森支店支店長
2003年３月 同行関ヶ原支店支店長
2006年５月 同行経営管理部部長代理
2011年５月 同行事務集中部部長
2013年１月 同行事務管理部部長
2015年５月 同行経営管理部部長
兼コンプライアンス統轄センター所長
取締役執行役員
国友 啓行 1958年４月９日 2016年１月 当社監査役 (注)３ 17,200
(総務部管掌)
2017年９月 当社執行役員管理本部長
2018年１月 KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Director(現任)
2018年３月 当社取締役執行役員管理本部長
2018年７月 当社取締役執行役員
2018年８月 蘇州瑚北光電子有限公司董事(現任)
2018年９月 当社取締役執行役員総務部部長
2021年１月 当社取締役執行役員管理部部長
2022年３月 当社取締役執行役員(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年３月 日本梱包運輸倉庫㈱入社
1983年12月 当社入社
取締役執行役員
2012年３月 蘇州瑚北光電子有限公司総経理
2015年１月 当社執行役員コンデンサ部品事業部長
(リード端子事業
2016年３月 KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD. Director
副管掌)
2017年２月 当社執行役員営業本部長兼タブ端子営業部長
KOHOKU
2019年８月 当社執行役員製造部部長(タブ端子担当)
山﨑 学 1962年10月21日 (注)３ 20,693
ELECTRONICS (M)
2021年４月 当社上席執行役員製造部部長(リード端子担当)
SDN.BHD.
2022年２月 当社上席執行役員
Managing
KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.
Managing Director(現任)
Director
東莞瑚北電子有限公司董事長
2022年３月 当社取締役執行役員(現任)
1983年４月 ローム㈱入社
ROHM USA Inc.出向 Assistant Controller
1993年４月
1997年４月 ローム㈱経理部資金課課長
2001年９月 同社経理部原価分析課課長
兼シンガポール支店長兼韓国支店長
2002年４月 同社経理部副部長
取締役執行役員
2009年３月 同社経理部部長
(管理部管掌) 上原 邦生 1960年５月８日 (注)３ －
2017年４月 同社経理本部統括部長
管理部部長
2018年６月 同社取締役財務担当経理本部長
2019年９月 同社取締役上席執行役員財務担当兼経理本部長
2021年６月 同社チーフアドバイザー
2022年３月 当社入社
当社執行役員管理部部長
2023年３月 当社取締役執行役員管理部部長(現任)
1973年４月 コニシ㈱入社
2007年４月 科昵西貿易(上海)有限公司総経理
2010年４月 コニシ㈱取締役執行役員化成品事業本部副本部長
取締役 栗山 裕功 1950年５月６日 2011年４月 同社取締役執行役員化成品事業本部本部長 (注)３ －
2012年４月 丸安産業㈱代表取締役社長
2018年５月 同社顧問(非常勤)
2018年12月 当社取締役(現任)
1974年11月 等松・青木監査法人
(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1978年９月 公認会計士登録
2001年７月 ㈱トーマツベンチャーサポート大阪(現 デロイト
トーマツベンチャーサポート㈱)設立 同社代表取締
役
取締役 西村 猛 1951年７月７日 (注)３ －
2017年１月 西村公認会計士事務所開設 同事務所代表(現任)
2017年７月 税理士登録
2017年12月 ㈱オーケーエム監査役
2018年12月 ㈱レオクラン監査役(現任)
2019年６月 ㈱オーケーエム社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年７月 監査法人京立志設立 同所包括代表社員(現任)
2021年３月 当社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1996年７月 名古屋大学講師(非常勤研究機関研究員)
1997年４月 日本学術振興会特別研究員PD
1997年12月 滋賀大学経済学部講師
1999年４月 滋賀大学経済学部助教授
取締役 澤木 聖子 1965年６月12日 2000年４月 滋賀大学経済学部助教授 (注)３ －
兼滋賀大学大学院経済学研究科助教授
2007年４月 滋賀大学経済学部教授(現任)
兼滋賀大学大学院経済学研究科教授(現任)
2023年３月 当社取締役(現任)
1964年４月 ㈱大垣共立銀行入行
1991年６月 同行本店営業部副部長
1994年１月 同行秘書室長
常勤監査役 松宮 克弥 1946年３月１日 1999年６月 同行岐阜支店支店長 (注)４ －
2003年６月 共立文書代行㈱代表取締役
2009年６月 大垣正和サービス㈱代表取締役
2017年９月 当社監査役(現任)
1985年４月 日本鉱業㈱(現 JX金属㈱)入社
2006年10月 弁護士登録
監査役 中村 正哉 1960年５月17日 (注)４ －
2012年４月 さざなみ法律事務所開設 同事務所所長(現任)
2015年７月 当社監査役(現任)
1981年４月 当社入社
2001年11月 当社光部品事業部営業部次長
2004年２月 当社業務本部購買部次長
2005年３月 当社支援本部営業部次長
2016年３月 蘇州瑚北光電子有限公司董事総経理
監査役 矢野 久司 1959年２月２日 (注)４ －
2017年９月 当社品質保証センター センター長
2019年８月 当社タブ端子営業部部長
2022年４月 当社品質保証部次長
2023年３月 当社監査役(現任)
5,794,193
計
(注) １. 取締役栗山 裕功、西村猛及び澤木聖子は、社 外取締役であります。
２. 監査役松宮克弥及び中村正哉は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会終結のときから、１年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
４. 監査役の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会終結のときから、４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
５. 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
役名 氏名 職名
専務取締役執行役員
北川 一清 リード端子営業部部長
(リード端子事業管掌)
常務取締役執行役員
加藤 隆司 研究開発部部長
(光部品・デバイス事業管掌)
取締役執行役員
国友 啓行 －
(総務部管掌)
取締役執行役員
KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.Managing Director
山﨑 学
(リード端子事業副管掌)
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役名 氏名 職名
取締役執行役員
上原 邦生 管理部部長
(管理部管掌)
上席執行役員 杉山 幸登 特命プロジェクトSG事業推進総括担当
技術部部長 兼 製造部部長(リード端子担当)
上席執行役員 荒木 治人
上席執行役員 髙原 誠 総務部部長
上席執行役員 鈴木 基司 研究開発部部長(FA製品及び製品技術担当)
執行役員 山田 大元 総務部部長(法務・特命担当)
執行役員 山下 真弘 特命プロジェクトSG事業推進営業担当
KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Executive Director
執行役員 瀬戸 正則
６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴
株式数(株)
2007年12月 監査法人トーマツ
(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2013年１月 税理士法人トーマツ
(現 デロイトトーマツ税理士法人)出向
川上 泰裕 1985年３月11日 －
2017年４月 川上公認会計士事務所開設
同事務所所長(現任)
2018年１月 当社顧問
2019年８月 当社顧問兼補欠監査役(現任)
７. 石井太の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が所有する株式数を含
めて記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。
栗山裕功は、コニシ㈱取締役執行役員並びに丸安産業㈱の代表取締役社長を経験するなど、会社経営の豊かな経
験と幅広い見識を有しており、これらの豊富な経験と見識から、当社経営に対する的確な助言をしております。ま
た、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の委員長を務めるなど、当社のガバナンスの維持・強化に貢
献しております。今後も、客観的・中立的な立場から助言や提言等を期待できると判断し、取締役として選任して
おります。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
西村猛は、公認会計士及び税理士として、財務・会計及び税務に精通し、またベンチャー企業を支援する会社の
代表取締役社長として、経営に関する高い知識を有しております。引き続き当該知見を活かし、特に財務・会計に
ついて専門的な観点から、取締役の職務執行に対する監督や助言等をいただくことを期待できると判断し、取締役
として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
澤木聖子は、人的資源管理や異文化間マネジメント等の経営学の教育、研究に従事しております。その豊富な知
識と経験を当社の経営に反映いただくことが、取締役会の機能強化に資すると判断し、取締役として選任しており
ます。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
松宮克弥は、主に金融機関での豊富な知識と経験を有しており、当社の監査体制強化に貢献できると判断し、社
外監査役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
中村正哉は、弁護士としての豊富な経験及び幅広い見識を有し、当社の社外監査役として質の高い監査が実施で
きると判断し、社外監査役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等
に対し、適切に意見を述べていただける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
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社外取締役は、経営意思決定機関として原則月１回開催する取締役会に出席し、経営課題等に関して独立した立
場から適切な助言をすることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議
への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また会計監査人、内部監
査担当者と情報交換や協議を行う等により、相互連携を図り監査機能の充実に努めております。
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて直接・間接問わず総務部並びに管理部等の内部統制部門との連携を
図り適切な監督機能及び監査機能の充実に努めています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、３名の監査役(うち社外監査役２名)で構成され、常勤監査役１名を選定しておりま
す。監査役会は、「監査役会規程」に基づき、月に１回定例監査役会を開催しておりますが、必要がある場合
は、その都度臨時監査役会を開催しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
社外監査役(常勤) 松宮 克弥 14回 14回
社外監査役 中村 正哉 14回 14回
監査役 木原 征夫 14回 14回
監査役会における主な検討事項として、 監査方針、監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、内
部監査の実施状況等を検討しております。
また、常勤の監査役の活動として取締役会等の重要な社内の会議への出席、取締役・執行役員等からの職務執
行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業部署・子会社等への往査等、監査役会監査の全般を担当し非
常勤監査役とも情報共有し監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、「内部監査規程」に基づき、実施しております。当社グループ内各部署を対象とし
て、法令及び社内規程に則った適正な業務活動及びその効率性等について監査を行っております。
また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、意見交換や情報共有を図るためのミーティングを定期的に開催
し、各部門の監査計画及び当社の課題について協議を行い、監査機能の向上のための連携を取っており、必要に
応じて直接・間接問わず総務部並びに管理部等の内部統制部門との連携を図り適切な監督機能及び監査機能の充
実に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
４年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中田 信之
指定有限責任社員 業務執行社員 木戸脇 美紀
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d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 14名、その他 11名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社では、職務の実施状況、監査体制の相当性、監査方法・品質の適切性、構成員の独立性及び監査報酬の
妥当性等を総合的に判断しております。有限責任監査法人トーマツは、本方針に照らして適切であると判断し
たため、当社の監査法人として選定しております。また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第
１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。
加えて、監査役会は、会計監査人の独立性、監査遂行状況、勤続年数、監査報酬の水準その他諸般の事情を
総合的に考慮し、当該会計監査人が監査を続けることが不適切であると判断した場合には、会計監査人の解任
又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が株主総会に提出いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人を評価するにあたり、業務の執行者からの独立性、会計監査人と
しての品質管理体制、及び適切な監査チーム編成による信頼性を満たし、加えて経営者との関係、監査役・内
部監査室・経理部門・グループ各社・子会社の会計監査人との意思疎通が適時適切に行われ、不正リスクに対
する対応等の説明内容等の報告等を踏まえ総合的に勘案検討した結果、有限責任監査法人トーマツは、当社の
監査法人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 49,300 2,960 45,050 －
連結子会社 － － － －
計 49,300 2,960 45,050 －
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、上場に伴う助言指導業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬 (a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － － － 3,914
連結子会社 17,108 － 20,268 －
計 17,108 － 20,268 3,914
当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、電子帳簿保存法及び消費税インボイス対応に関する税
務助言業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査法人より提示された監
査に要する業務時間等を十分に考慮し、当社の規模・業務の特性等を勘案の上、監査報酬額を決定しておりま
す。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、「監査役会規程」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及
び報酬見積り等が当社の事業内容や事業規模に適切であるかについて検証を行い、会計監査人の報酬が妥当で
あると判断し、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、株主総会で定められた報酬限度額内において、各役
員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して、取締役の報酬については指名・報酬諮問委員会の審議を経て
取締役会にて、監査役の報酬については監査役会にて決定することとしております。当事業年度の役員の報酬等の
具体的な額につきましては、2022年３月30日開催の取締役会において、代表取締役社長へ一任する決議をしており
ます。
取締役及び監査役の報酬限度額は、2017年３月30日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額を300百
万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)(決議時の員数は３名)、2015年７月１日開催の臨時株主総会におい
て、監査役の報酬限度額を50百万円以内(決議時の員数は１名)と決議されております。
取締役の報酬等の額について、その決定プロセスの客観性、透明性を担保した手続きを経るため、過半数を社外
取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役報酬の決定方針及び当該方針に基づく各取締
役の報酬等の額に関する全ての事項については、指名・報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえた上で、最終決定権
限を有する取締役会の決議により定めることとしております。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に応じて変動する賞与から構成されており、賞与は営業利益等
をふまえ、各人の職務内容・功績等を勘案の上、支給するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
役員区分 総額 役員の員数
左記のうち、
(名)
固定報酬 賞与 業績連動報酬 退職慰労金
(千円)
非金銭報酬等
取締役
91,692 61,224 30,468 － － － 8
(社外取締役
を除く。)
社外取締役 7,200 7,200 － － － － 2
監査役
2,400 2,400 － － － － 1
(社外監査役
を除く。)
社外監査役 8,400 8,400 － － － － 2
(注) １．上記には、2022年３月30日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んで
おります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．上記の報酬等の総額には、当事業年度に役員賞与として役員賞与引当金に計上した次の金額を含んで
おります。
取締役 ３名 30,468千円
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の
株式を取得・保有する場合があります。これら株式を取得する際には、運用責任者または運用管理者によって費
用対効果、価格変動リスク及び流動性の有無等の審査を行い、保有の適否に関して検討しております。また、運
用責任者または運用管理者によって、四半期ごとに費用対効果、価格変動リスク及び流動性の有無等の審査を行
い、保有の妥当性や意義等が認められない場合には売却を検討しております。なお、有価証券の取得金額が１件
あたり5,000万円以上の場合、または有価証券の処分時の売却簿価額が１件あたり5,000万円未満の場合は取締役
会決議を行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 3 220,751
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
価額の合計額(千円)
(銘柄)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2 4,633 取引関係の維持・強化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘 柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 (千円) 計上額 (千円)
154,403 151,283
取引関係の維持・強化のため
ニチコン㈱ 無
持株会を通じた取得により増加
189,298 191,071
10,110 9,783
金融機関との安定的な取引維持のため
㈱大垣共立銀行 無
株式累積投資による増加
18,997 18,911
8,000 8,000
日本ケミコン㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
12,456 14,304
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「a. 保有方針及び保有の合理
性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載してお
ります。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区 分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 1 2,768 1 21,625
非上場株式以外の株式 1 538 1 492
当事業年度
区 分
評価損益の合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
含み損益 減損処理額
非上場株式 258 － － －
非上場株式以外の株式 9 － 42 －
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加、会計専門誌等の定期購読による情報収集を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,951,563 10,363,775
※1 3,041,087
受取手形及び売掛金 3,257,363
電子記録債権 756,971 994,782
製品 711,166 1,066,003
仕掛品 343,317 362,408
原材料及び貯蔵品 970,676 1,067,753
375,338 332,070
その他
流動資産合計 17,366,396 17,227,881
固定資産
有形固定資産
※3 908,555 ※3 959,191
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 2,315,999 2,758,630
工具、器具及び備品（純額） 483,758 503,069
※3 143,818 ※3 143,818
土地
リース資産（純額） 373,622 1,609,733
199,665 236,551
建設仮勘定
※2 4,425,419 ※2 6,210,994
有形固定資産合計
無形固定資産
※3 94,739 ※3 134,500
その他
無形固定資産合計 94,739 134,500
投資その他の資産
投資有価証券 246,404 324,058
繰延税金資産 217,215 178,140
189,908 209,708
その他
投資その他の資産合計 653,528 711,907
固定資産合計 5,173,688 7,057,402
資産合計 22,540,084 24,285,284
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 897,482 684,086
※3 1,573,531 ※3 441,473
短期借入金
※3 9,000
１年内償還予定の社債 －
※3 ,※4 800,674 ※3 ,※4 676,382
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 126,779 135,234
未払金 450,521 465,987
未払法人税等 1,060,573 615,867
賞与引当金 64,582 65,936
役員賞与引当金 33,750 30,468
296,964 260,238
その他
流動負債合計 5,313,859 3,375,675
固定負債
※3 ,※4 1,402,522 ※3 ,※4 726,140
長期借入金
リース債務 434,364 1,623,730
繰延税金負債 53,120 82,322
退職給付に係る負債 109,038 104,558
資産除去債務 65,614 66,446
11,710 10,030
その他
固定負債合計 2,076,369 2,613,227
負債合計 7,390,229 5,988,902
純資産の部
株主資本
資本金 350,000 350,000
資本剰余金 5,607,824 5,648,104
利益剰余金 8,642,704 11,223,849
△ 22,323 △ 454
自己株式
株主資本合計 14,578,205 17,221,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,684 1,036
564,964 1,073,845
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 571,649 1,074,882
純資産合計 15,149,855 18,296,381
負債純資産合計 22,540,084 24,285,284
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 14,620,018 15,673,226
※1 8,561,079 ※1 9,528,214
売上原価
売上総利益 6,058,939 6,145,012
※2 ,※3 1,932,835 ※2 ,※3 2,260,391
販売費及び一般管理費
営業利益 4,126,103 3,884,620
営業外収益
受取利息及び配当金 9,047 13,932
為替差益 283,829 507,407
投資有価証券売却益 23,851 －
物品売却益 8,600 25,219
32,067 81,925
その他
営業外収益合計 357,397 628,485
営業外費用
支払利息 66,970 67,656
上場関連費用 45,293 －
7,770 1,720
その他
営業外費用合計 120,034 69,376
経常利益 4,363,466 4,443,729
特別損失
※4 2,815 ※4 2,185
固定資産除売却損
9,341 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 12,156 2,185
税金等調整前当期純利益 4,351,310 4,441,544
法人税、住民税及び事業税
1,365,329 1,305,603
25,771 69,146
法人税等調整額
法人税等合計 1,391,101 1,374,749
当期純利益 2,960,209 3,066,794
親会社株主に帰属する当期純利益 2,960,209 3,066,794
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 2,960,209 3,066,794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,375 △ 5,648
574,238 508,880
為替換算調整勘定
※１ 560,863 ※１ 503,232
その他の包括利益合計
包括利益 3,521,072 3,570,027
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,521,072 3,570,027
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 350,000 29,245 5,740,407 △ 363,744 5,755,908
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,912 △ 57,912
親会社株主に帰属する当期純利益 2,960,209 2,960,209
自己株式の取得 －
自己株式の処分 5,709,894 210,105 5,920,000
自己株式の消却 △ 131,315 131,315 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5,578,579 2,902,296 341,420 8,822,296
当期末残高 350,000 5,607,824 8,642,704 △ 22,323 14,578,205
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 20,060 △ 9,273 10,786 5,766,695
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,912
親会社株主に帰属する当期純利益 2,960,209
自己株式の取得 －
自己株式の処分 5,920,000
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△ 13,375 574,238 560,863 560,863
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 13,375 574,238 560,863 9,383,159
当期末残高 6,684 564,964 571,649 15,149,855
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 350,000 5,607,824 8,642,704 △ 22,323 14,578,205
当期変動額
剰余金の配当 △ 485,650 △ 485,650
親会社株主に帰属する当期純利益 3,066,794 3,066,794
自己株式の取得 △ 529 △ 529
自己株式の処分 40,280 22,398 62,679
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 40,280 2,581,144 21,868 2,643,293
当期末残高 350,000 5,648,104 11,223,849 △ 454 17,221,499
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 6,684 564,964 571,649 15,149,855
当期変動額
剰余金の配当 △ 485,650
親会社株主に帰属する当期純利益 3,066,794
自己株式の取得 △ 529
自己株式の処分 62,679
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△ 5,648 508,880 503,232 503,232
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,648 508,880 503,232 3,146,526
当期末残高 1,036 1,073,845 1,074,882 18,296,381
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,351,310 4,441,544
減価償却費 582,728 692,249
投資有価証券売却損益（△は益） △ 23,851 －
投資有価証券評価損益（△は益） 9,341 －
固定資産除売却損益（△は益） 2,815 2,185
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,452 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,203 △ 8,119
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,750 1,232
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5,625 △ 3,281
受取利息及び受取配当金 △ 9,047 △ 13,932
支払利息 66,970 67,656
為替差損益（△は益） △ 89,406 △ 11,002
上場関連費用 45,293 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,069,168 198,575
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 245,023 △ 349,991
仕入債務の増減額（△は減少） 262,914 △ 266,300
未払金の増減額（△は減少） 27,497 △ 49,851
65,536 △ 123,897
その他
小計 3,978,628 4,577,067
利息及び配当金の受取額
6,635 10,965
利息の支払額 △ 66,948 △ 66,381
法人税等の支払額 △ 885,814 △ 1,766,509
334 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,032,835 2,755,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 1,000,789
有形固定資産の取得による支出 △ 582,885 △ 866,410
無形固定資産の取得による支出 △ 1,467 △ 3,242
投資有価証券の取得による支出 △ 4,361 △ 104,633
投資有価証券の売却による収入 185,455 18,857
△ 2,809 6,614
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 406,068 △ 1,949,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 102,144 △ 1,210,124
長期借入金の返済による支出 △ 982,269 △ 800,674
社債の償還による支出 △ 14,000 △ 9,000
リース債務の返済による支出 △ 154,286 △ 142,697
自己株式の処分による収入 5,920,000 62,149
配当金の支払額 △ 57,912 △ 485,650
△ 45,293 －
上場関連費用
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,564,093 △ 2,585,997
現金及び現金同等物に係る換算差額 259,521 191,882
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,450,382 △ 1,588,578
現金及び現金同等物の期首残高 3,501,181 10,951,563
※ 10,951,563 ※ 9,362,985
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
KOHOKU ELECTRONICS(S) PTE.LTD.
KOHOKU ELECTRONICS(M) SDN.BHD.
東莞瑚北電子有限公司
蘇州瑚北光電子有限公司
KOHOKU LANKA (PVT) LTD.
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a. 製品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b. 仕掛品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c. 原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、
在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～45年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法で償却し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外連結子会社
については、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)を適用しております。IFRS第16
号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計
上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、一部の在外子会社は、以下の会計処
理の方法によっております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異、及び過去勤務費用について、その発生した連結会計年度において全額費用処理して
おります。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
当社グループは、リード端子及び光部品・デバイスの製造・販売を主たる事業としております。これらの
製品の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより
履行義務が充足される時に収益を認識しております。また、顧客から材料を仕入、加工を行った上で加工費
等を仕入価格に上乗せして加工品を当該顧客に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表
示しております。なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。海外販
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売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務
が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
製品 711,166 1,066,003
仕掛品 343,317 362,408
原材料及び貯蔵品 970,676 1,067,753
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を
棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産について
は、期末日から一定期間を経過しているものについて保有期間に応じた一定の評価基準により規則的に帳簿価
額を切り下げております。なお、現時点においては極めて限定的でありますが、当該見積りには、将来の不確
実な経済環境等の影響を受ける場合があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主に以下の変更を行いました。
・ 顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材
料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の
純額で収益を認識すること
・ 一部の製品販売取引について、従来は出荷基準によって収益を認識しておりましたが、契約条件等に基づ
き、これを検収基準によって収益を認識すること
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は95,926千円、売上原価は94,554千円減少し、売上総利益、営業利益、
経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,372千円ずつ減少しております。なお、利益剰余金の当期
首残高に与える影響はありません。また 1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019
年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いにしたがって、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
受取手形 5,175 千円
売掛金 3,035,911 〃
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 9,698,615 千円 10,776,036 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物及び構築物 634,150 千円 635,800 千円
土地 138,730 〃 138,730 〃
その他 (借地権)
76,603 〃 5,775 〃
計 849,484 千円 780,306 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期借入金 725,900 千円 100,000 千円
社債 (１年内償還予定社債を含む)
9,000 〃 － 〃
長期借入金 (１年内返済予定長期借入金を含む)
1,318,600 〃 860,478 〃
計 2,053,500 千円 960,478 千円
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上記の資産に対する根抵当権の極度額 1,440,000 千円 1,440,000 千円
※４ 財務制限条項等
前連結会計年度 ( 2021年12月31日 )
長期借入金350,000千円(１年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、
当該条項は以下のとおりであります。
2015年１月期決算以降の各決算期につき、決算期の末日において以下の条件を充足すること。
・ 貸借対照表(単体)の決算期末日の純資産の部の金額を、2014年１月期における貸借対照表の純資産
の部の金額の75％又は直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか
高い方の金額以上に維持すること。
・ 単体の各決算期の損益計算書上(単体)の経常損益が、2015年１月期以降の決算期につき、２期連続
して損失を計上しないこと。
当連結会計年度 ( 2022年12月31日 )
長期借入金250,000千円(１年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、
当該条項は以下のとおりであります。
2015年１月期決算以降の各決算期につき、決算期の末日において以下の条件を充足すること。
・ 貸借対照表(単体)の決算期末日の純資産の部の金額を、2014年１月期における貸借対照表の純資産
の部の金額の75％又は直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか
高い方の金額以上に維持すること。
・ 単体の各決算期の損益計算書上(単体)の経常損益が、2015年１月期以降の決算期につき、２期連続
して損失を計上しないこと。
(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
47,040 千円 10,053 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
発送費 205,081 千円 208,833 千円
給料手当 350,201 〃 355,704 〃
賞与引当金繰入額 44,027 〃 49,075 〃
役員賞与引当金繰入額 33,750 〃 30,468 〃
退職給付費用 6,703 〃 11,638 〃
支払手数料 160,537 〃 189,679 〃
研究開発費 393,766 〃 574,179 〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
研究開発費 393,766 千円 574,179 千円
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
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建物及び構築物 63 千円 8 千円
機械装置及び運搬具 1,459 〃 1,965 〃
工具、器具及び備品 1,291 〃 211 〃
計 2,815 千円 2,185 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △4,723 △8,122
△14,510 －
組替調整額
税効果調整前
△19,234 △8,122
5,858 2,474
税効果額
その他有価証券評価差額金 △13,375 △5,648
為替換算調整勘定
574,238 508,880
当期発生額
その他の包括利益合計 560,863 503,232
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,000,000 － 1,000,000 9,000,000
（変動事由の概要）
自己株式の消却により、発行株式の総数は1,000,000株減少しております
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,770,000 － 2,600,000 170,000
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
消却による減少 1,000,000株
処分による減少 1,600,000株
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３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2017年ストック・
提出会社 オプションとして － － － － － －
の新株予約権
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年３月30日
普通株式 57,912 8.01 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 利益剰余金 485,650 55.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,000,000 － － 9,000,000
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 170,000 68 166,700 3,368
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取得による増加 68株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
処分による減少 166,700株
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2017年ストック・
提出会社 オプションとして － － － － － －
の新株予約権
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年３月30日
普通株式 485,650 55.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 利益剰余金 494,814 55.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 10,951,563 千円 10,363,775 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円 △1,000,789 千円
現金及び現金同等物 10,951,563 千円 9,362,985 千円
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
一部の海外子会社は、IFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社
の工場等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、当連結会計年度
の連結貸借対照表において、「リース資産(純額)」に含めて表示しております。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、銀行借入により
調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入など
により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当
該リスクについては、当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。また、輸出業務等に伴って発生する外貨建の営業債権や輸入業務等に伴って発生する外貨建の仕入債
務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の債権債務のポジションを把握し、基本的には受取外
貨による外貨支払をベースとして、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動等のリスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取
引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。投
資有価証券である満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、ハイリスク商品についての運用は原則禁
止としているため、信用リスクは僅少であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
リース債務は、主に一部の海外子会社について「リース」(IFRS第16号)を適用したものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
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当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回 収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同
様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額
により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有
目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性
を通常の運転資金相当に維持すること、並びに海外子会社のカントリーリスクを資金計画に付加すること
などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表
時価 (千円) 差額 (千円)
計上額(千円)
(1) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券 － － －
② その他の有価証券 224,779 224,779 －
資産計 224,779 224,779 －
(1) 長期借入金 (※)
2,203,196 2,208,334 5,138
(2) 社債 (※)
9,000 9,000 －
(3) リース債務 (※)
561,143 584,808 23,664
負債計 2,773,339 2,802,143 28,803
(※) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(注１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払金」
「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 (千円)
区分
非上場株式 21,625
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表
時価 (千円) 差額 (千円)
計上額(千円)
(1) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券
100,000 96,670 △3,330
② その他の有価証券
221,290 221,290 －
資産計 321,290 317,960 △3,330
(1) 長期借入金 (※)
1,402,522 1,405,217 2,695
(2) リース債務 (※)
1,758,965 1,787,370 28,404
負債計 3,161,487 3,192,587 31,100
(※) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(注１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払金」
「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度 (千円)
区分
非上場株式 2,768
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 10,951,563 － － －
受取手形及び売掛金 3,257,363 － － －
電子記録債権 756,971 － － －
合計 14,965,898 － － －
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 10,363,775 － － －
受取手形及び売掛金 3,041,087 － － －
電子記録債権 994,782 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － － 100,000 －
合計 14,399,646 － 100,000 －
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,573,531 － － － － －
社債 9,000 － － － － －
長期借入金 800,674 676,382 517,846 208,294 － －
リース債務 126,779 103,531 75,474 62,833 49,650 142,873
合計 2,500,984 779,913 593,320 271,127 49,650 142,873
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 441,473 - - - - -
長期借入金 676,382 517,846 208,294 - - -
リース債務 135,234 112,287 100,584 81,684 89,043 1,240,131
合計 1,253,090 630,133 308,878 81,684 89,043 1,240,131
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
① 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価 (千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 221,290 － － 221,290
資産計 221,290 － － 221,290
② 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価 (千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 96,670 － 96,670
資産計 － 96,670 － 96,670
長期借入金 － 1,405,217 － 1,405,217
リース債務 － 1,787,370 － 1,787,370
負債計 － 3,192,587 － 3,192,587
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて算定しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有する満期保有目的の債券は、取引金融
機関から提示された価格に基づいておりますので、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金 (１年以内返済予定長期借入金を含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって
算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
リース債務 (短期リース債務を含む)
元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっ
て算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１. 満期保有目的の債券
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前連結会計年度( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 (千円) 時価 (千円) 差額 (千円)
区分
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
100,000 96,670 3,330
超えないもの
合計 100,000 96,670 3,330
２. その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 (千円) 取得原価 (千円) 差額 (千円)
区分
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 41,047 28,683 12,363
小計 41,047 28,683 12,363
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 205,357 208,108 △2,750
小計 205,357 208,108 △2,750
合計 246,404 236,792 9,612
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 (千円) 取得原価 (千円) 差額 (千円)
区分
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 189,837 183,417 6,419
小計 189,837 183,417 6,419
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 31,453 36,382 △4,929
小計 31,453 36,382 △4,929
合計 221,290 219,800 1,490
３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
売却額 (千円) 売却益の合計額 (千円) 売却損の合計額 (千円)
区分
株式 2,827 1,895 －
その他
投資信託 182,628 24,082 2,125
合計 185,455 25,977 2,125
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
売却額 (千円) 売却益の合計額 (千円) 売却損の合計額 (千円)
区分
株式 18,857 － －
その他
投資信託 － － －
合計 18,857 － －
(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として経済産業医療企業年金基金制度(複数事業主制度)及び退職一時金制度、確定
拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。また、在外子会社の一部は、確定給付型の制度
として退職一時金制度を設けております。
当社が加入する複数事業主制度の経済産業医療企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が有する
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２. 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 25,663 24,205
勤務費用 4,854 3,910
利息費用 2,051 1,582
為替換算差額 1,059 △8,988
数理計算上の差異の処理額 △7,358 △2,171
退職給付の支払額 △2,065 △834
退職給付に係る負債の期末残高 24,205 17,705
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 24,205 17,705
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 24,205 17,705
退職給付に係る負債 24,205 17,705
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 24,205 17,705
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の合計額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
勤務費用 4,854 3,910
利息費用 2,051 1,582
数理計算上の差異の処理額 △7,358 △2,171
退職給付の支払額 △2,065 △834
確定給付制度に係る退職給付費用 △2,517 2,488
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(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
割引率 10.5％ 22.0％
予想昇給率 11.0％ 20.0％
３. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 84,919 84,833
退職給付費用 5,897 6,292
退職給付の支払額 △5,983 △4,273
退職給付に係る負債の期末残高 84,833 86,852
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 84,833 86,852
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 84,833 86,852
退職給付に係る負債 84,833 86,852
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 84,833 86,852
(3) 退職給付費用
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 5,897 6,292
４. 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の経済産業医療企業年金基金制度を含む)
への要拠出額は、 前連結会計年度14,216 千円、 当連結会計年度14,728千円 であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
年金資産の額 3,992,864 3,951,108
年金財政上の数理債務の額 3,850,133 3,874,030
差引額 142,731 77,078
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(2021年３月分) 2.367％
(2022年３月分) 2.489％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、財政悪化リスク相当額784,616千円と追加拠出可能額現価707,537千円の差
額であります。
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(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2017年12月20日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ９名
株式の種類別のストック・
普通株式 166,700株
オプションの数 (注)
付与日 2017年12月22日
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行
使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または
顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。
ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あ
るいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人は本新株予約権を行使することがで
権利確定条件
きない。
③ 新株予約権者は、各新株予約権１個あたりの一部行使はできないものとす
る。
④ その他行使条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当会社と新株
予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自 2020年１月１日 至 2027年11月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年８月23日に１株を100株とする株式分割を行って
おり、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2017年12月20日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 (株)
166,700
前連結会計年度末
権利確定 －
166,700
権利行使
失効 －
未行使残 －
(注) 2019年８月23日に１株を100株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載し
ております。
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② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2017年12月20日
権利行使価格 (円)
376
行使時平均株価 (円)
7,340
付与日における公正な評価単価 (株)
－
(注) 2019年８月23日に１株を100株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載し
ております。
３. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度中に付与されたストック・オプションはありません。なお、当社の2017年ストック・オプション
について、付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の
本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法
は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。当社株式の評価方法は、純資産価額
に基づく方法によっております。
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的に、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
1,160,907千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 29,033千円 15,692千円
29,229 〃 31,766 〃
退職給付に係る負債
19,423 〃 19,950 〃
賞与引当金
20,369 〃 20,623 〃
資産除去債務
52,249 〃 29,621 〃
未払事業税
11,351 〃 7,984 〃
減価償却超過額
52,031 〃 20,477 〃
減損損失
81,815 〃 78,495 〃
未実現利益控除額
繰越欠損金 (注) 54,394 〃 49,943 〃
195,701 〃 226,728 〃
在外子会社再投資控除額
25,188 〃 18,148 〃
その他
繰延税金資産小計 570,788千円 519,432千円
繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
△34,841 〃 △34,284 〃
△222,795 〃 △174,286 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △257,636千円 △208,571千円
繰延税金資産合計
313,151千円 310,861千円
繰延税金負債
在外子会社の減価償却費 56,630千円 86,127千円
85,443 〃 124,636 〃
在外子会社の留保利益
2,928 〃 453 〃
その他有価証券評価差額金
4,053 〃 3,824 〃
その他
149,056 〃 215,043 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 164,095千円 95,818千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 (a)
－ － － 7,938 － 46,456 54,394千円
△34,841 〃
評価性引当額 － － － △7,938 － △26,903
(b)19,553 〃
繰延税金資産 － － － － － 19,553
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金54,394千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,553千円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産19,553千円は、KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損金43,449千円につい
て認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、2014年12月期以前に生じたものであ
り、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 (c)
－ － － － － 49,943 49,943千円
△34,284 〃
評価性引当額 － － － － － △34,284
(d)15,658 〃
繰延税金資産 － － － － － 15,658
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金49,943千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,658千円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産15,658千円は、KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損金45,159千円につい
て認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、2014年12月期以前に生じたものであ
り、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0％ 0.5％
試験研究費税額控除 △1.4％ △1.9％
所得拡大促進税制による税額控除 △0.5％ －％
外国税額控除 △0.4％ △0.5％
留保金課税 4.7％ 3.8％
評価性引当額の増減 △1.3％ △1.5％
在外子会社との税率差 △1.3％ △0.7％
在外子会社の留保利益 0.6％ 0.9％
0.1％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0％ 31.0％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）３. 報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「４．会計方針に関する事項
(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは製品別のセグメントから構成されており、リード端子事業、光部品・デバイス事業の2つ
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を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
リード端子事業は、主にアルミ電解コンデンサ用部品の製造及び販売をしております。
光部品・デバイス事業は、主に光通信用部品・デバイスの製造及び販売をしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発
生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメント
へ配賦しております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高は、「光部品・デバイス事
業」で95,926千円減少しております。また、セグメント利益は、「光部品・デバイス事業」で1,372千円減少
しております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
リード端子 光部品・デバイス
(注１)
計
(注２)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,601,994 7,018,024 14,620,018 － 14,620,018
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 7,601,994 7,018,024 14,620,018 － 14,620,018
セグメント利益 569,698 3,556,405 4,126,103 － 4,126,103
セグメント資産 6,824,313 4,635,845 11,460,158 11,079,926 22,540,084
その他の項目
減価償却費 320,706 262,022 582,728 － 582,728
有形固定資産及び
302,800 282,814 585,614 32,362 617,977
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額11,079,926千円は、報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地、建物、投資有価証券等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,362千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等に係
る設備投資によるものであります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
リード端子 光部品・デバイス
(注１)
計
(注２)
事業 事業
売上高
日本 3,762,465 1,491,667 5,254,133 － 5,254,133
中国 1,785,031 381,478 2,166,509 － 2,166,509
アジア 2,785,235 62,998 2,848,233 － 2,848,233
イギリス － 3,712,975 3,712,975 － 3,712,975
アメリカ － 1,583,820 1,583,820 － 1,583,820
その他 51,481 56,071 107,553 － 107,553
顧客との契約から生じる収益 8,384,213 7,289,012 15,673,226 － 15,673,226
外部顧客への売上高 8,384,213 7,289,012 15,673,226 － 15,673,226
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 8,384,213 7,289,012 15,673,226 － 15,673,226
セグメント利益 232,553 3,652,067 3,884,620 － 3,884,620
セグメント資産 7,591,781 4,898,340 12,490,121 11,795,162 24,285,284
その他の項目
減価償却費 387,823 304,426 692,249 － 692,249
有形固定資産及び
544,320 362,629 906,949 1,356,210 2,263,160
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額11,795,162千円は、報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地、建物、投資有価証券等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,356,210千円は、主に報告セグメントに帰属しない関係子会社
の移転に伴う工場リース契約によるものであります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 イギリス アジア 中国 米国 その他 合計
5,143,423 3,606,324 2,350,716 2,109,449 1,347,234 62,868 14,620,018
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2) 有形固定資産
(単位：千円)
中国 日本 スリランカ その他 合計
1,772,603 1,449,577 975,629 227,609 4,425,419
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Alcatel Submarine Networks UK Ltd.
3,606,324 光部品・デバイス事業
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 イギリス アジア 中国 米国 その他 合計
5,254,133 3,712,975 2,848,233 2,166,509 1,583,820 107,553 15,673,226
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
中国 日本 スリランカ その他 合計
3,071,684 1,563,273 1,151,834 424,201 6,210,994
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Alcatel Submarine Networks UK Ltd.
3,712,737 光部品・デバイス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,715.73円 2,033.69円
１株当たり当期純利益 406.72円 346.14円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 398.10円 －円
(注) １．当社は、2021年12月21日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ない ため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
(自 2021年１月１日
至 2022年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 15,149,855千円 18,296,381千円
普通株式に係る純資産額 15,149,855千円 18,296,381千円
普通株式の発行済株式数 9,000,000株 9,000,000株
普通株式の自己株式数 170,000株 3,368株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 8,830,000株 8,996,632株
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 2,960,209千円 3,066,794千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 2,960,209千円 3,066,794千円
普通株式の期中平均株式数 7,278,219株 8,859,924株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 －千円 －千円
普通株式増加数 157,548株 －株
( －株)
(うち新株予約権) (157,548株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－ －
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期末残高 償還
当期首残高
会社名 銘 柄 利率 担保
(千円)
年月日 (千円) 期限
第11回無担保社債
湖北工業 2015年 2022年
(株式会社みずほ銀行・滋
9,000 － ６ヶ月Tibor なし
株式会社 賀県信用保証協会共同保証 ３月31日 ３月31日
付、分割譲渡制限特約付)
合計 － － 9,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,573,531 441,473 1.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 800,674 676,382 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 126,779 135,234 － －
2024年 1月31日～
長期借入金
1,402,522 726,140 0.5
2025年10月 2日
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
2024年2月29日～2090
434,364 1,623,730 －
年1月31日
(１年以内に返済予定のものを除く)
合計 4,337,871 3,602,961 － －
(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 517,846 208,294 － －
リース債務 112,287 100,584 81,684 89,043
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
3,954,207 7,958,390
売上高 (千円) 11,901,730 15,673,226
1,299,009 2,730,539
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 4,087,243 4,441,544
親会社株主に帰属する四半期(当期)
886,424 1,817,333
(千円) 2,693,226 3,066,794
純利益
100.39 205.70
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 304.57 346.14
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
100.39 105.31
１株当たり四半期純利益 (円) 98.89 41.92
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,652,341 8,031,516
受取手形 2,189 836
電子記録債権 756,971 994,782
※1 2,343,444 ※1 2,260,447
売掛金
製品 271,770 393,791
仕掛品 114,316 101,010
原材料及び貯蔵品 270,931 265,971
前払費用 18,424 13,587
関係会社短期貸付金 356,562 1,127,950
※1 542,764 ※1 348,570
未収入金
※1 5,198 ※1 90,699
その他
流動資産合計 13,334,914 13,629,162
固定資産
有形固定資産
※2 647,670 ※2 650,234
建物（純額）
※2 5,063 ※2 3,494
構築物（純額）
機械及び装置（純額） 88,914 183,001
車両運搬具（純額） 4,678 2,768
工具、器具及び備品（純額） 382,317 399,672
※2 143,818 ※2 143,818
土地
リース資産（純額） 1,721 310
147,714 172,005
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,421,899 1,555,305
無形固定資産
※2 5,775 ※2 5,775
借地権
ソフトウエア 7,571 5,408
1,223 36,223
その他
無形固定資産合計 14,571 47,408
投資その他の資産
投資有価証券 246,404 324,058
関係会社株式 3,644,004 3,644,004
出資金 0 0
関係会社長期貸付金 115,020 －
長期前払費用 7,978 6,787
繰延税金資産 174,569 126,852
104,428 106,240
その他
投資その他の資産合計 4,292,406 4,207,943
固定資産合計 5,728,876 5,810,657
資産合計 19,063,791 19,439,820
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 870,579 ※1 899,807
買掛金
※2 650,000 ※2 100,000
短期借入金
※2 9,000
１年内償還予定の社債 －
※2 ,※4 800,674 ※2 ,※4 676,382
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,523 313
未払金 209,055 264,381
未払費用 55,336 52,382
未払法人税等 1,027,035 537,834
預り金 67,939 56,165
賞与引当金 63,768 65,497
役員賞与引当金 33,750 30,468
21,641 －
その他
流動負債合計 3,810,306 2,683,234
固定負債
※2 ,※4 1,402,522 ※2 ,※4 726,140
長期借入金
リース債務 335 21
退職給付引当金 84,833 86,852
資産除去債務 65,614 66,446
11,710 10,030
長期預り金
固定負債合計 1,565,014 889,490
負債合計 5,375,320 3,572,724
純資産の部
株主資本
資本金 350,000 350,000
資本剰余金
5,607,824 5,648,104
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,607,824 5,648,104
利益剰余金
利益準備金 26,921 75,486
その他利益剰余金
7,719,362 9,792,922
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,746,284 9,868,409
自己株式 △ 22,323 △ 454
株主資本合計 13,681,785 15,866,059
評価・換算差額等
6,684 1,036
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,684 1,036
純資産合計 13,688,470 15,867,096
負債純資産合計 19,063,791 19,439,820
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 10,233,849 10,604,758
売上原価
製品期首棚卸高 225,017 271,770
※1 3,486,291 ※1 3,433,966
当期製品製造原価
※1 1,779,359 ※1 2,344,963
当期製品仕入高
合計 5,490,668 6,050,701
製品期末棚卸高 271,770 393,791
製品売上原価 5,218,897 5,656,909
売上総利益 5,014,951 4,947,848
※2 1,527,451 ※2 1,743,422
販売費及び一般管理費
営業利益 3,487,499 3,204,426
営業外収益
※1 10,360 ※1 24,186
受取利息
※1 231,695 ※1 142,080
受取配当金
為替差益 260,669 358,194
41,231 83,280
その他
営業外収益合計 543,957 607,742
営業外費用
支払利息 17,551 10,754
上場関連費用 45,293 －
78 109
その他
営業外費用合計 62,923 10,863
経常利益 3,968,533 3,801,305
特別利益
※1 ,※3 1,720 ※1 ,※3 15,379
固定資産売却益
特別利益合計 1,720 15,379
特別損失
※4 390 ※4 74
固定資産除売却損
9,341 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 9,731 74
税引前当期純利益 3,960,523 3,816,610
法人税、住民税及び事業税
1,290,410 1,158,645
△ 13,421 50,190
法人税等調整額
法人税等合計 1,276,989 1,208,835
当期純利益 2,683,534 2,607,774
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益 利益剰余金
その他資本剰余金
合計 準備金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 350,000 29,245 29,245 21,130 5,099,531 5,120,662
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,912 △ 57,912
当期純利益 2,683,534 2,683,534
利益準備金の積立 5,791 △ 5,791 －
自己株式の取得
自己株式の処分 5,709,894 5,709,894
自己株式の消却 △ 131,315 △ 131,315
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5,578,579 5,578,579 5,791 2,619,830 2,625,621
当期末残高 350,000 5,607,824 5,607,824 26,921 7,719,362 7,746,284
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 363,744 5,136,163 20,060 20,060 5,156,224
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,912 △ 57,912
当期純利益 2,683,534 2,683,534
利益準備金の積立 － －
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 210,105 5,920,000 5,920,000
自己株式の消却 131,315 － －
株主資本以外の項目の
△ 13,375 △ 13,375 △ 13,375
当期変動額（純額）
当期変動額合計 341,420 8,545,621 △ 13,375 △ 13,375 8,532,246
当期末残高 △ 22,323 13,681,785 6,684 6,684 13,688,470
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益 利益剰余金
その他資本剰余金
合計 準備金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 350,000 5,607,824 5,607,824 26,921 7,719,362 7,746,284
当期変動額
剰余金の配当 △ 485,650 △ 485,650
当期純利益 2,607,774 2,607,774
利益準備金の積立 48,565 △ 48,565 －
自己株式の取得
自己株式の処分 40,280 40,280
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 40,280 40,280 48,565 2,073,559 2,122,124
当期末残高 350,000 5,648,104 5,648,104 75,486 9,792,922 9,868,409
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 22,323 13,681,785 6,684 6,684 13,688,470
当期変動額
剰余金の配当 △ 485,650 △ 485,650
当期純利益 2,607,774 2,607,774
利益準備金の積立 － －
自己株式の取得 △ 529 △ 529 △ 529
自己株式の処分 22,398 62,679 62,679
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の
△ 5,648 △ 5,648 △ 5,648
当期変動額（純額）
当期変動額合計 21,868 2,184,274 △ 5,648 △ 5,648 2,178,625
当期末残高 △ 454 15,866,059 1,036 1,036 15,867,096
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
原価法
(2）関係会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～45年
構築物 ７年～15年
機械及び装置 ２年～10年
車両運搬具 ４年～５年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法で償却して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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５. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
６. 収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
当社は、リード端子及び光部品・デバイスの製造・販売を主たる事業としております。これらの製品の販売
については、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充
足される時に収益を認識しております。また、顧客から材料を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に
上乗せして加工品を当該顧客に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。
なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコ
タームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断
し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
製品 271,770 393,791
仕掛品 114,316 101,010
原材料及び貯蔵品 270,931 265,971
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主に以下の変更を行いました。
・ 顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料
等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純
額で収益を認識すること
・ 一部の製品販売取引について、従来は出荷基準によって収益を認識しておりましたが、契約条件等に基づ
き、これを検収基準によって収益を認識すること
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は95,926千円、売上原価は94,554千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,372千円ずつ減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える
影響はありません。また、 １株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「電話加入権」は重要性が乏しかったものの、これ以外に「その
他」として組替えるべき科目がなかったため独立掲記しておりましたが、当事業年度より「その他」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示しておりました「電話加入権」1,223
千円は、当事業年度より「その他」として組替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
売掛金 324,298 千円 349,352 千円
未収入金 268,401 〃 201,016 〃
その他(流動資産) 4,967 〃 12,994 〃
買掛金 769,916 〃 800,605 〃
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物 629,086 千円 632,306 千円
構築物 5,063 〃 3,494 〃
土地 138,730 〃 138,730 〃
借地権 5,775 〃 5,775 〃
計 778,656 千円 780,306 千円
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期借入金 450,000 千円 100,000 千円
長期借入金 (１年内返済予定長期借入金を含む)
1,318,600 〃 860,478 〃
社債 (１年内償還予定社債を含む)
9,000 〃 － 〃
計 1,777,600 千円 960,478 千円
上記の資産に対する根抵当権の極度額 1,440,000 千円 1,440,000 千円
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD. 127,762 千円 － 千円
KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD. 333,356 〃 － 〃
東莞瑚北電子有限公司 170,066 〃 110,626 〃
蘇州瑚北光電子有限公司 462,210 〃 341,473 〃
計 1,093,395 千円 452,100 千円
※４ 財務制限条項等
前事業年度 ( 2021年12月31日 )
長期借入金350,000千円(１年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該
条項は以下のとおりであります。
2015年１月期決算以降の各決算期につき、決算期の末日において以下の条件を充足すること。
・貸借対照表(単体)の決算期末日の純資産の部の金額を、2014年１月期における貸借対照表の純資産の部の
金額の75％又は直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額
以上に維持すること。
・単体の各決算期の損益計算書上(単体)の経常損益が、2015年１月期以降の決算期につき、２期連続して損
失を計上しないこと。
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当事業年度 ( 2022年12月31日 )
長期借入金250,000千円(１年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該
条項は以下のとおりであります。
2015年１月期決算以降の各決算期につき、決算期の末日において以下の条件を充足すること。
・貸借対照表(単体)の決算期末日の純資産の部の金額を、2014年１月期における貸借対照表の純資産の部の
金額の75％又は直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額
以上に維持すること。
・単体の各決算期の損益計算書上(単体)の経常損益が、2015年１月期以降の決算期につき、２期連続して損
失を計上しないこと。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業費用
当期製品製造原価 (外注加工費)
1,704,541 千円 1,784,362 千円
当期製品仕入高 1,645,712 〃 2,191,188 〃
営業外収益
受取利息 10,047 千円 20,007 千円
受取配当金 226,540 〃 136,850 〃
特別利益
固定資産売却益 1,720 千円 15,379 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
発送費 63,416 千円 68,479 千円
給料手当 252,682 〃 237,663 〃
賞与引当金繰入額 36,549 〃 39,877 〃
役員賞与引当金繰入額 33,750 〃 30,468 〃
退職給付費用 6,552 〃 6,710 〃
支払手数料 133,635 〃 144,319 〃
研究開発費 410,299 〃 574,179 〃
おおよその割合
販売費 5.9 ％ 5.3 ％
一般管理費 94.1 〃 94.7 〃
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
機械及び装置 1,682 千円 11,156 千円
工具、器具及び備品 38 〃 4,223 〃
計 1,720 千円 15,379 千円
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※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物 63 千円 － 千円
機械及び装置 326 〃 0 〃
工具、器具及び備品 － 〃 74 〃
計 390 千円 74 千円
(有価証券関係)
前事業年度 ( 2021年12月31日 )
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりませ
ん。
なお、関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 ( 2021年12月31日 )
区分
関係会社株式 3,644,004
計 3,644,004
当事業年度 ( 2022年12月31日 )
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度 ( 2022年12月31日 )
区分
関係会社株式 3,644,004
計 3,644,004
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 22,288千円 10,139千円
25,840 〃 26,455 〃
退職給付引当金
19,423 〃 19,950 〃
賞与引当金
39,262 〃 39,262 〃
関係会社株式評価損
20,369 〃 20,623 〃
資産除去債務
6,438 〃 － 〃
ゴルフ会員権評価損
8,144 〃 8,144 〃
投資有価証券評価損
52,249 〃 29,621 〃
未払事業税
39,869 〃 27,067 〃
減損損失
11,351 〃 7,984 〃
減価償却超過額
10,605 〃 10,003 〃
その他
繰延税金資産小計 255,844千円 199,253千円
△74,306 〃 △68,121 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
181,537千円 131,131千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2,928千円 453千円
4,040 〃 3,824 〃
その他
繰延税金負債合計 6,968千円 4,278千円
繰延税金資産純額 174,569千円 126,852千円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％ 0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.7％ △1.0％
試験研究費税額控除 △1.6％ △2.3％
所得拡大促進税制による税額控除 △0.6％ -％
外国税額控除 △0.4％ △0.5％
留保金課税 5.2％ 4.4％
0.1％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2％ 31.7％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 2,252,635 44,466 500 2,296,602 1,646,367 41,902 650,234
構築物 59,537 － － 59,537 56,043 1,569 3,494
機械及び装置 1,211,885 281,985 146,404 1,347,466 1,164,465 49,951 183,001
車両運搬具 16,412 278 － 16,691 13,922 2,189 2,768
工具、器具及び備品 912,209 95,360 15,478 992,092 592,419 72,469 399,672
土地 143,818 － － 143,818 － － 143,818
リース資産 7,410 － 4,254 3,156 2,845 1,411 310
建設仮勘定 147,714 157,167 132,876 172,005 － － 172,005
有形固定資産計 4,751,623 579,258 299,513 5,031,368 3,476,063 169,493 1,555,305
無形固定資産
借地権 5,775 － － 5,775 － － 5,775
ソフトウェア 176,450 1,796 1,819 176,426 171,017 3,958 5,408
その他 1,223 35,000 － 36,223 － － 36,223
無形固定資産計 183,449 36,796 1,819 218,426 171,017 3,958 47,408
長期前払費用 10,883 － － 10,883 4,096 1,191 6,787
(注) １. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 研究施設建物 32,300千円
機械及び装置 製造用設備 128,435 〃
機械及び装置 研究設備 59,080 〃
工具、器具及び備品 評価・分析用装置 75,635 〃
建設仮勘定 増産に伴う設備組立用部品及び備品 133,657 〃
２. 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 子会社への製造用設備売却 142,616千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 63,768 65,497 63,768 － 65,497
役員賞与引当金 33,750 30,468 33,750 － 30,468
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日、毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.kohokukogyo.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めています。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第63期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年３月31日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月31日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第64期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月13日近畿財務局長に提出。
事業年度 第64期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月９日近畿財務局長に提出。
事業年度 第64期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月10日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年３月31日近畿財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第63期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) 2022年４月１日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023 年 ３ 月 30 日
湖 北 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木 戸 脇 美 紀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる湖北工業株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、湖北
工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連 当監査法人は、棚卸資産計上額の妥当性を検討するに
結貸借対照表】に記載のとおり、会社は、2022年12月31 あたり、主に以下の監査手続を実施した。なお、海外の
日現在、棚卸資産を2,496,164千円（製品1,066,003千 重要な連結子会社については、各社の監査人との間でリ
円、仕掛品362,408千円、原材料及び貯蔵品1,067,753千 スク評価やリスクに対応する監査手続について協議を
円）計上しており、連結総資産の10.3％を占めている。 行ったうえで監査の実施を指示し、主として以下の監査
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる 手続を実施した。
重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資
産の評価基準及び評価方法 に記載のとおり、棚卸資産は （１）内部統制の評価
主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく 棚卸資産計上額の算定を適切に実施できるような内部
簿価切下げの方法）により期末の評価単価が計算されて 統制を会社が整備及び運用しているかどうかを評価する
いる。このうち、 【注記事項】（重要な会計上の見積 ために実施した主な手続は以下のとおりである。
り）棚卸資産の評価 に記載のとおり、棚卸資産の正味売 （実地棚卸結果の入力）
却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売 棚卸資産管理システムへの実地棚卸結果の入力の正確
却価額まで減額するとともに、正常な営業循環過程から 性及び網羅性に関する内部統制について、入力資料の閲
外れた棚卸資産については保有期間に応じた一定の評価 覧・照合等や関係者への質問を実施し、その有効性を評
基準により規則的に帳簿価額を切り下げている。 価した。
（スプレッドシートにおける算定）
会社の主な棚卸資産は、リード端子（アルミ電解コン スプレッドシートにおける棚卸資産の評価の正確性及
デンサー用リード端子）及び光部品・デバイス（光ファ び網羅性に関する以下の内部統制について、スプレッド
イバー通信網用光部品）であり、その需要動向について シートの閲覧・照合・再計算等及び財務課課長への質問
は、リード端子は主に自動車関連及び産業機器市場、光 を実施し、その有効性を評価した。
部品・デバイスは主に海底ケーブル及びデータセンター ・棚卸資産管理システムのデータ（単価及び数量）の
市場の影響を受ける。棚卸資産の保有期間については、 スプレッドシートへの取り込みの正確性・網羅性
資材供給状況や資源価格上昇等を踏まえて決定してお ・スプレッドシートで組まれている、棚卸資産の評価
り、市場環境に応じて変動するものの、長期にわたるこ 単価の算定及び集計に関する計算ロジックの妥当性
とはない。 ・スプレッドシートでの棚卸資産の評価単価の算定に
使用する正味売却価額及び保有期間のデータの、棚卸資
産管理システムからの取り込みの正確性・網羅性
棚卸資産計上額は、その数量及び単価を構成するデー
タを棚卸資産管理システムからスプレッドシートに手動
（２）実証手続
で取り込み、当該シートで組まれている計算ロジックを
棚卸資産計上額が正確に算定されているかを検討する
使用して算定されている。スプレッドシートでの処理を
ために実施した主な実証手続は以下のとおりである。
誤れば、棚卸資産計上額が正確に算定されず、損益に重
（棚卸資産計上額の整合性）
要な影響を及ぼすこととなる。
スプレッドシートにおける棚卸資産の合計金額が、各
スプレッドシートで棚卸資産計上額の算定に使用され
社の貸借対照表における棚卸資産計上額と整合している
る棚卸資産の数量は、実地棚卸結果を棚卸資産管理シス
かどうかを確かめた。
テムに入力し、そのデータを棚卸資産管理システムから
（棚卸資産の実在性）
取り込んだものである。棚卸資産の数量に関するこれら
棚卸資産管理システムの数量データについて、実地棚
の一連の処理を誤れば、棚卸資産計上額が正確に算定さ
卸結果を正確かつ網羅的に反映しているか、またスプ
れず、損益に重要な影響を及ぼすこととなる。
レッドシートへ正確かつ網羅的に取り込まれているかを
また、棚卸資産の単価は、スプレッドシートにおいて
確かめるために、各データの数量合計の整合性を検討し
原価を算定したうえで、棚卸資産管理システムから取り
た。また、実地棚卸立会時にサンプルで入手した品目に
込んだ期末の正味売却価額との比較及び保有期間に応じ
ついて、同様に各データの整合性を検討した。
た一定の評価基準による規則的な帳簿価額切り下げを
（棚卸資産の評価単価の正確性）
行っている。これらの処理を誤れば、棚卸資産の評価単
棚卸資産の評価単価が、一定の評価基準及び評価方法
価が正確に算定されず、損益に重要な影響を及ぼすこと
に従い正確に算出されているかを確かめるために、以下
となる。
の監査手続を実施した。
・会社が適用している評価基準が実態を適切に反映し
以上より、当監査法人は、棚卸資産計上額の妥当性
ているかを評価するため、営業部門及び製造部門の責任
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
者への質問を行うとともに、販売状況及び生産状況等を
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するもの
検討した。
と判断した。
・スプレッドシートの計算ロジックの妥当性を確かめ
るため、計算式を通査するとともに、サンプルによる再
計算を実施した。
・スプレッドシートにおける棚卸資産の評価単価の算
定において比較検討されている正味売却価額が、棚卸資
産管理システムの直近の販売価額と整合しているかどう
か、サンプルによる突合を実施した。
・スプレッドシートにおける棚卸資産の評価単価の算
定において参照されている保有期間が、棚卸資産管理シ
ステムのデータと整合しているかどうか、サンプルによ
る検討を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
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以 上
(注) １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません 。
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独立監査人の監査報告書
2023 年 ３ 月 30 日
湖 北 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木 戸 脇 美 紀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる湖北工業株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、湖北工業
株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照 左記のとおりであり、記載を省略する。
表】 及び注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のと
おり、会社は、2022年12月31日現在、棚卸資産760,772
千円（製品393,791千円、仕掛品101,010千円、原材料及
び貯蔵品265,971千円） 計上しており、総資産の3.9％を
占めている。
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検
討事項「棚卸資産計上額の妥当性」は、連結財務諸表の
監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
「棚卸資産計上額の妥当性」と実質的に同一の内容であ
るため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載
を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
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有価証券報告書
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注) １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております 。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません 。
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