株式会社ガイアックス 有価証券報告書 第25期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ガイアックス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ガイアックス(E05497)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【事業年度】 第25期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ガイアックス
【英訳名】 Gaiax Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 上田 祐司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目５番３号
【電話番号】 03－5759－0300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役 野澤 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目５番３号
【電話番号】 03－5759－0378
【事務連絡者氏名】 執行役 野澤 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
2,663,469 2,015,118 2,445,566 2,196,841 2,597,744
売上高 （千円）
191,866 153,056
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 293,462 △ 195,815 △ 174,485
親会社株主に帰属する当期純
369,345 154,996
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 292,847 △ 30,368 △ 341,528
る当期純損失（△）
273,745 766,245
包括利益 （千円） △ 266,989 △ 56,108 △ 522,912
1,257,601 1,008,334 1,781,692 1,759,775 1,331,303
純資産額 （千円）
1,965,649 1,619,435 2,660,504 2,682,951 2,204,249
総資産額 （千円）
252.97 198.62 354.58 346.77 253.95
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
76.34 31.55
（円） △ 59.61 △ 6.18 △ 69.49
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
63.2 60.3 65.5 63.5 58.8
自己資本比率 （％）
35.5 11.4
自己資本利益率 （％） － － －
9.9 23.5
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッシュ・
390,352 216,896
（千円） △ 269,788 △ 155,591 △ 101,240
フロー
投資活動によるキャッシュ・
8,363 4,817
（千円） △ 219,492 △ 26,680 △ 133,411
フロー
財務活動によるキャッシュ・
72,021 64,835 33,613
（千円） △ 29,649 △ 92,314
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,131,106 804,943 796,114 718,691 647,954
（千円）
高
111 123 142 133 130
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） （ 61 ） （ 53 ） （ 55 ） （ 44 ） （ 40 ）
（注）１．第22期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第21期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．第22期、第24期及び第25期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失で
あるため記載しておりません。
４．「従業員数」の臨時雇用数は（ ）内に各連結会計年度末の人員を外数で記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
2,271,668 1,775,421 2,169,635 2,032,005 2,411,364
売上高 （千円）
122,079 201,445 179,137
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 122,593 △ 79,140
当期純利益又は当期純損失
427,611 204,355 154,114 1,226
（千円） △ 339,545
（△）
100,000 100,000 100,000 100,000 149,985
資本金 （千円）
5,147,752 5,147,752 5,147,752 5,147,752 5,337,452
発行済株式総数 （株）
245,593 456,471 1,191,584 1,182,497 749,560
純資産額 （千円）
2,535,491 2,089,029 3,122,363 3,208,167 2,760,651
総資産額 （千円）
46.98 86.30 234.47 233.00 139.95
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額）
１株当たり当期純利益又は
88.38 41.59 31.37 0.25
（円） △ 69.08
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
9.1 20.3 36.9 35.7 25.9
自己資本比率 （％）
62.4 19.6 0.1
自己資本利益率 （％） － －
8.5 20.9 23.6 2,234.6
株価収益率 （倍） －
配当性向 （％） － － － － －
94 97 108 106 103
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） （ 51 ） （ 49 ） （ 49 ） （ 40 ） （ 35 ）
124.6 143.8 122.5 92.2 82.5
株主総利回り （％）
（比較指
標： 配 （％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
当込みTOPIX）
最高株価 （円） 1,280 960 1,103 849 596
最低株価 （円） 560 473 454 512 460
（注）１．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２．第21期、第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第25期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第21期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。
５．「従業員数」の臨時雇用数は（ ）内に各事業年度末の人員を外数で記載しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所（ネクスト市場）におけるものであり、そ
れ以前は名古屋証券取引所（セントレックス）におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1999年３月 広告収入モデルによるコミュニティサイトの企画運営を主な目的として、東京都世田谷区に有限会社
ガイアックスを設立
1999年５月 株式会社ガイアックスへ組織変更
2004年４月 有料コンテンツ事業及び自社アバターコミュニティサイト「gaiax.com」の運営開始
2005年２月 財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの認定を付与される
2005年７月 名古屋証券取引所セントレックス上場
2005年11月 株式会社電縁の株式取得
2006年１月 株式会社電縁の簡易株式交換による完全子会社化
2006年２月 連結子会社として株式会社GT-Agencyを設立
2006年５月 トゥギャザー株式会社の株式取得による完全子会社化
2006年８月 委員会設置会社へ移行
2007年３月 会社分割（簡易分割）によりオンラインゲーム事業部門の分社化並びに同新設会社の株式全部を株式
会社インデックス・ホールディングスへ譲渡
2008年10月 株式会社ソーシャルグループウェア（現株式会社シーエムエスエス）の株式取得による完全子会社化
2009年４月 東京都品川区西五反田一丁目21番８号へ本社移転
2009年10月 株式会社ドリコムより法人向けブログパッケージ事業を譲受
2011年６月 連結子会社としてフィリピンにGaiaX Asia Corporation（現adish International Corporation）を
設立
2011年12月 連結子会社の株式会社GT-Agencyが分割を行うと同時に社名を株式会社TMRに変更し、分割新設会社株
式会社GT-Agencyを設立
2012年１月 連結子会社として株式会社テンエックスラボを設立
2012年６月 連結子会社として株式会社GaiaX Interactive Solutions（現アディッシュプラス株式会社）、シン
ガポールにGaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.を設立
2012年９月 連結子会社として株式会社GaiaX Fukuoka、株式会社GaiaX Sendaiを新設分割により設立
2014年３月 株式会社ベンチャー広報の全株式取得による完全子会社化
2014年10月 連結子会社としてアディッシュ株式会社を新設分割により設立
2015年７月 連結子会社としてシンガポールにXStartup Singapore Pte.Ltd.を設立
2015年７月 連結子会社の株式会社シーエムエスエスより吸収分割によりiQube事業を承継
2016年１月 連結子会社としてシェアリングエコノミー１号投資事業有限責任組合を設立
2016年７月 アイ・オーシステムインテグレーション株式会社の全株式取得による完全子会社化
2017年４月 連結子会社としてEDGE株式会社を新設分割により設立
2017年４月 東京都千代田区平河町二丁目５番３号へ本社移転
2017年11月 連結子会社として株式会社デジタルアイデンティティを設立
2017年11月 連結子会社の株式会社電縁の株式の67％を株式会社クラウドワークスに売却
2017年12月 連結子会社の株式会社シーエムエスエスが連結子会社の株式会社TMR、株式会社カヨトコ、株式会社
XStartup及び株式会社テンエックスラボを吸収合併
2018年１月 当社を存続会社として連結子会社の株式会社シーエムエスエスを吸収合併
2018年１月 連結子会社のアディッシュ株式会社の株式の一部を売却し連結の範囲から除外
2018年１月 起業家を支援するスタートアップスタジオ事業を開始
2019年６月 連結子会社のGaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.がXStartup Singapore Pte.Ltd.を吸収
合併
2020年７月 株式会社ロコタビの株式を追加取得し連結子会社化
2021年１月 連結子会社の株式会社GT-Agencyの株式を譲渡し連結の範囲から除外
当社を存続会社として連結子会社の株式会社Tadakuを吸収合併
2021年３月 連結子会社のEDGE株式会社の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外
2021年４月 株式会社シンプルプロジェクトカンパニーとの合弁会社として株式会社WECOOK Japanを設立
2021年６月 株式会社GENIC LABの全株式を取得し、連結子会社化
2021年７月 GRC株式会社の株式の一部を取得し、連結子会社化
2022年１月 当社を存続会社として連結子会社の株式会社GENIC LABを吸収合併
株式会社G-NIの全株式を取得し、連結子会社化
2022年３月 連結子会社としてDXスタートアップ株式会社を新規設立
2022年10月 当社を存続会社として連結子会社の株式会社nottecoを吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されており、ソーシャルメディアの企画・開発・運営及びシェ
アリングサービスの企画・運営を主たる業務としております。
当社グループのセグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つに区
分しております。
ソーシャルメディアサービス事業は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デ
ジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を主に法人クライアントに対し提供しております。
インキュベーション事業は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援を行っております。また、グルー
プ内インキュベーションとしては、シェアリングエコノミー関連サービスの企画・運用及び新規事業開発などを
行っております。
各セグメントにおける当連結会計年度における異動等は下記のとおりです。
（ソーシャルメディアサービス事業）
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社GENIC LABは、当社を存続会社とする吸収合併によ
り消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の完全子会社としてシステム開発を主な事業とす
るDXスタートアップ株式会社を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。
（インキュベーション事業）
当連結会計年度において、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性が乏しいため、
GRC株式会社を連結の範囲から除外しております。また、株式会社G-NIの全株式を取得により、連結の範囲に含めて
おります。さらに、当社の連結子会社であった株式会社nottecoは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅した
ため、連結の範囲から除外しております。
企業集団についての事業系統図は次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
又は出資金
（％）
（連結子会社）
GaiaX Global Marketing
アジア事業統括 役員の兼務
& Ventures Pte.Ltd. Singapore 600,000千円 100
ベンチャー投資 資金の借入
（注）２
広告・PRの立案及び
㈱ベンチャー広報 東京都千代田区 2,000千円 100 役員の兼務
コンサルティング
㈱GXインキュベート 東京都千代田区 5,000千円 ファンドの運営 100 役員の兼務
シェアリングエコノミー シェアリングエコノミー
99.0
１号投資事業有限責任組 東京都千代田区 104,000千円 関連サービス提供企業の －
（1.0）
合（注）２、３、９ 投資育成
マッチングプラット
㈱ロコタビ（注）２ 東京都千代田区 69,753千円 70.6 資金の貸付あり
ホーム事業
役員の兼務
㈱WECOOK Japan（注）２
東京都千代田区 60,000千円 クラウドキッチン事業 51.0
資金の貸付あり
㈱G-NI（注）４ 東京都千代田区 2,000千円 新規事業開拓事業 100 －
DXスタートアップ㈱
東京都千代田区 10,000千円 システム開発 100 －
（注）７
（注）１．上記会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社であります。
３．議決権比率の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
４．2022年１月１日に㈱G-NIの株式の全てを取得し、子会社化いたしました。
５．㈱GENIC LABは、2022年１月１日をもって当社と合併し、消滅しております。
６．GRC㈱は、2022年１月１日付で資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性が乏しい
ため、連結の範囲から除外いたしました。
７．2022年３月30日にシステム開発を主な事業とするDXスタートアップ㈱を設立いたしました。
８．㈱nottecoは、2022年10月１日をもって当社と合併し、消滅しております。
９．シェアリングエコノミー１号投資事業有限責任組合は、2023年１月１日をもって存続期間の満了により解散
しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
88
ソーシャルメディアサービス事業 ( 20 ）
19
インキュベーション事業 ( 13 ）
23
全社（共通） ( 7 ）
130
合計 ( 40 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。）は期末人員を（ ）
内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
103 35.6 6.3 6,007
( 35 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
69
ソーシャルメディアサービス事業 ( 17 ）
11
インキュベーション事業 ( 11 ）
23
全社（共通） ( 7 ）
103
合計 ( 35 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。）は期末人員を（ ）
内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は年間における各従業員の税込平均給与であり、基準外賃金を含めておりますが、ストック・
オプションによる株式報酬費用は除いております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「人と人をつなげる」を企業理念に掲げ、人と人の思いがつながることで、互いが自
然と助け合う社会へ変わっていくことを信じ、ソーシャルメディアとシェアリングエコノミーという、利用者個人
が活躍していく分野にて事業創出並びその拡大に注力しております。
社名の一部に「ガイア理論」の「ガイア」を引用し、社会全体、地球全体が一つの生命体であるという考えのも
と、事業を連続的に生み出すスタートアップスタジオとして、新規事業のアイディア出しからグロースまで、起業前
のフェーズから徹底した支援を提供します。新規事業の成長段階から自社リソースのみにこだわらず第三者資本を活
用することで、会社規模を超えた社会インパクトを生み出すとともに、いち早く成長した企業からのリターンとの両
立を目指します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、ストック型のビジネスモデルで売上利益に貢献するソーシャルメディアサービス事業と、爆発
的成長を目指す新規事業創出のインキュベーション事業とで構成されております。ソーシャルメディアサービス事
業においては、売上高の拡大と収益性の向上、インキュベーション事業においては、新規事業と起業家の創出によ
る投資先の成長を重点項目として掲げております。また、これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を
構築するとともに、株主価値の増大を図ってまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、スタートアップスタジオとして、新規事業の創出数ならびに投資先の企業価値向上を通じ、純
粋な売上規模の拡大のみならず、全体を通しての安定的な事業構造を構築してまいります。また、SDGsの観点か
ら、サステナブルな経済として成長が期待されているシェアリングエコノミーにおいて、新規サービスの企画・開
発や投資育成支援を推進し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
当社には、自社だけで事業を経営するのではなく、事業を分社化し、ストックオプションを付与する独自の制度
「カーブアウト・オプション制度」があります。事業を法人化し、様々な投資家の支援を受け入れることで、当社単
独の場合と比較し成功可能性や成長速度を高めております。当社は、事業の法人化によるキャピタルゲインを狙うこ
とで、当社のみでは実現し得ない、社会への大きなインパクトの創出を目指します。
また、加熱するスタートアップ市場において、優秀な起業家予備軍が集まる、または、そのポテンシャルを持つ人材
が起業家として開花していくための環境整備に取り組むことで、独自性および優位性の構築に取り組みます。
上記の取り組みにより、新規メンバーの獲得、モチベーション向上、投資収益からの再投資のサイクルを回すことで
当社グループの企業価値増大を目指してまいります。
（４）経営環境及び優先的に対処すべき課題
中期経営方針の実現に向けて注力すべき重点領域であるソーシャルメディアとシェアリングエコノミー並びに
web3/DAOにおける継続的な事業成長及び収益性向上のため、当社グループが優先的に対処すべき課題として認識し
ている点は以下のとおりであります。
①SNSを軸とした統合型マーケティングの実現
当社グループは、ソーシャルメディアサービス事業において、SNS分野のトレンド変化や新サービスの登場、携
帯端末の変化に対応したビジュアルコンテンツ分野などのサービス追加をはじめとするサービスラインナップの
増強と革新を行ってまいりました。さらには、データ解析によるマーケティング支援を本格化させることで、上
流から下流までを一気通貫する、ソーシャルメディア中心の統合型マーケティングの体制の構築に至りました。
引き続き、グループの持つサービスの連携を通じ、相乗効果を高め、付加価値の高いサービス提供による、収益
基盤の強化を実施してまいります。
②事業・サービス開発に適したテクノロジーの活用
新規事業開発にとって、スピーディな事業検証にあわせ、サービス開発の体制は不可欠です。プログラミング言
語を用いずにソフトウェア開発を行う「ノーコード」をはじめとした技術の活用により、従来より容易かつ素早く
プロダクト開発を進めることが可能となっています。開発に適したテクノロジーの活用にて、新しい産業の創生を
実現する体制の充実を進めてまいります。
③優秀な起業家への投資パフォーマンスの高い創業時出資の実現
当社グループは、シェアリングエコノミーを中心としたインターネット領域におけるシード・アーリー期の投資
に注力し、他社との差別化を図ってまいりました。また、当社を卒業したメンバーが創業する企業への出資や、事
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業カーブアウトも活用し、うち4社が株式公開に至っております。出資先企業の時価総額と当社持分比率の双方を
より高い水準とするべく、優秀な起業家の発掘と創業初期からの積極的な伴走により、投資パフォーマンスの向上
を 目指してまいります。
④優秀な人材の育成と確保
当社グループが中期経営方針を達成するためには、営業や開発のみならずあらゆる部門において、優秀な人材の
確保が重要な課題であると認識しております。特に、変化が速い市場においては、リスクを承知で戦略的事業を推
進する起業家的人材が欠かせません。そのため当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人
材の確保を進めております。現有の人材に対しては、独自のカーブアウト・オプション制度や、フリー・フラッ
ト・オープンな組織文化を通じ、裁量の拡大とともに、多様な働き方の推進を実施するなど、社員一人ひとりの情
熱と能力が最大限に発揮できる環境の充実に努めております。そして、起業家的人材としての成長が加速される魅
力的な労働環境の整備とその発信を通じ、高いポテンシャルを持った起業家人材が集まり輩出される企業としての
認知を高めてまいります。
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２【事業等のリスク】
以下において、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があ
ると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者
の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する情報開示の観点から以下に記載して
おります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る所存です。
また、以下に記載した内容は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではなく、将来に関する部分
の記載は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の変動について
当社のソーシャルメディアサービス事業における収益は、当社サービスの利用料収入を主軸とし、サイトの開発
代金等による初期収入及び保守・管理のための運営収入から成り立っております。利用料収入及び運営収入に関し
てはクライアント企業から毎月継続的に収受いたしますが、初期収入の発生時期は新規案件の成約状況及びクライ
アント企業の需要動向如何によっては当社業績に影響を及ぼす可能性があります。またインターネット広告コンサ
ルティング業務および広告代理業務は、市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動
向の影響を受ける可能性があります。また、広告主の経営状態の悪化により広告代金の回収ができず、媒体社等に
対する支払い債務を負担する可能性があります。
(2）競合について
インターネット関連市場は今後の成長が期待される市場であるため、国内外の多数の事業者がこの分野に参入し
てくる可能性があります。当社に比べ資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、より高い知名度を有する会社
が参入してきた場合には、競争激化による価格の下落等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）新しい技術の出現について
IT関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化し、新技術が相次いで登場
しております。これらの新技術等への対応が遅れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内
での競争力低下を招く可能性があります。その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）システムダウン、情報セキュリティ及びシステム不具合について
当社の運営するソーシャルサービスは24時間365日年中無休で運用しなければならないため、障害の兆候が見受
けられる時及び障害が発生した時は監視要員及び各部署の責任者に通知する体制を整えています。しかしながら、
当社のソーシャルサービスは通信ネットワークに依存しており、サーバー等の自社設備や第三者が所有し運営する
通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼動することが前提であります。したがって、災害や事故により通
信ネットワークが切断された場合、サーバー機能が停止した場合、コンピュータウィルスによる被害があった場
合、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入があった場合及び自社開発のサーバーやソフトウェアに
不具合が生じた場合等は、当社ソーシャルサービスの利用度が低下する可能性があります。また、障害や不具合の
原因が当社サイドにあった場合は、当社のクライアント企業からの信頼度が低下する可能性があり、結果、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）資産の含み損・評価損について
当社の属するソフトウェア業界は技術革新の進展が早いため、当社の保有するソフトウェアについて資産の陳腐
化等による価値毀損の可能性があり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制について
個人情報保護について
当社は、サービスの提供にあたり会員情報やクレジットカード情報等の利用者の個人情報を取得しているため、
「個人情報の保護に関する法律」（平成15年５月30日 法律第57号）が定める個人情報取扱事業者としての義務が
課されております。個人情報については、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報の取扱いに関す
る業務フローを定めて厳格に管理しております。また、2005年２月１日に財団法人日本情報処理開発協会のプライ
バシーマークを取得しております。
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(7）インキュベーション事業について
当社グループは、当社グループの事業方針に則り、インターネットおよびシェアリングエコノミー関連企業を中
心に投資を実施しております。これらの投資については、当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して実
行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなる可能性がありま
す。また、減損適用による評価損が発生し、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。
(8）知的財産に関するリスクについて
当社は、知的財産権として特許を重視しており、必要な特許に関しては積極的に申請を行っております。また、
当社は、当社の技術・製品等が第三者の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っ
ており、過去において他社特許権を侵害し提訴されている等の事実はありません。しかしながら、当社の事業に関
連する知的財産権が第三者に成立した場合、又は当社の認識していない当社の事業に関連する知的財産権が既に存
在した場合においては、第三者の知的財産権を当社が侵害したとの主張に基づく訴訟を提起される可能性がありま
す。当該訴訟において当社が敗訴した場合、損害賠償債務が発生する可能性があるほか、当該サービスの提供が差
し止められ、権利者への対価の支払義務が生じる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）人材の確保
当社の営む事業は専門性の高い知識と豊富な経験等によるところが大きいため、優秀な人材を如何に適時適切に
採用できるかが事業を拡大する上で重要な課題と認識しております。したがって人材確保が当初の計画通り進まな
い場合、または人材が流出した場合には当社の事業展開に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10）ストックオプション制度について
当社は、ストックオプション制度を採用しており、従業員の経営参加意識を高め、優秀な人材を確保することを
目的として新株予約権を付与しております。2022年12月31日現在におけるストックオプション制度に基づく新株予
約権による潜在株式総数は334,400株であり、発行済株式総数5,337,452株に対する割合は6.3％となっておりま
す。当社は今後も優秀な人材確保のために、インセンティブプランを継続して実施していく方針です。このため将
来これらのストックオプションが行使された場合、１株当たりの株式価値の希薄化が生じる可能性があります。
（11）飲食事業に係るリスクについて
当社グループは、飲食店の運営を行っており、品質管理・衛生管理を徹底しておりますが、万一食品事故等が発
生した場合には、損害賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
（12）新型コロナウィルス感染症の影響について
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の枠組みとして、全従業員を対象に、テレワーク（在宅勤
務）を推奨すると共に、オンライン会議等を活用し、事業活動を継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症
の終息時期は不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社の財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は 、 新型コロナウイルス感染症からの影響も落ち着きを見せ 、 社会の
新たな段階への移行が進む中 、 経済活動は平常に戻りつつあり 、 緩やかな景気の持ち直しの動きが見られました 。 一
方 、 世界的な金融引き締めのほか 、 日銀が長期金利の上限を引き上げたことから 、 景気の先行きは非常に不透明なも
のとなっております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては 、 岸田内閣が2022年を 「 スタートアップ創出元年 」 と表明し 、
11月には 「 スタートアップ育成５か年計画 」 を発表するなど 、 当社の起業支援 「 スタートアップスタジオ 」 の取り
組みに強い追い風が吹いております 。 また 、 シェアリングエコノミー分野においては 、 2030年度には最大約14兆円に
まで日本の市場が拡大すると予測されています 。 また 、 web3分野においては 、 世界市場が2030年には2021年の約25倍
となる800億ドルに成長すると予測されているほか 、 先述の 「 スタートアップ育成５か年計画 」 では政府による環
境整備が進んでいく見込みです 。
このような背景のもと 、 当社は 、 引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野やオンライン事業分野 、
そしてweb3（DAO 、 分散型自律組織）に注力し 、 様 々 なサービスの開発や起業・事業支援をするとともに 、 ソーシャ
ルメディアサービス事業のノウハウを展開し 、 ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました 。
11月には 、 日本初となる複数自治体の連合DAO 「 美しい村DAO 」 の開発に着手する等 、 2022年度は数 々 の日本初の取
り組みを他社に先駆けて実施し 、 いち早く新技術の市場を開拓してまいりました 。
この結果、ソーシャルメディアサービス事業においては顧客数が増加し、安定的な売上が確保できました。イ
ンキュベーション事業においては、保有株式の売却に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に解消さ
れ、各サービスの売上が回復してきており、売上高については、2,597,744千円(前年同期比18.2%増)となりまし
た。利益面においては、販売管理費は、人件費等の増加、円安の影響によるAWSの通信費が大幅に増加、特別損失
は、インキュベーション事業の固定資産について減損損失を計上いたしました。これらにより営業損失は、
210,440千円(前年同期195,429千円の損失)、経常損失は、174,485千円(前年同期195,815千円の損失)、親会社株
主に帰属する当期純損失は、341,528千円(前年同期30,368千円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ソーシャルメディアサービス事業）
①ソーシャルメディア領域
＜コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス＞
Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・
運営、多店舗向けのブログシステムの提供、グループウェア、クラウド型グループウェアを提供
②マーケティング支援領域
＜ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング＞
ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
③その他領域
動画面接スカウトサービスのオンライン就活、ウェルビーイング、コーチング
当連結会計年度は、Instagram、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを活用したプロモーションの代
行業務及びコンサルティングにおいて顧客数の拡大に伴い安定的に受注を積み重ね、売上高については、前連結
会計年度に比べ伸長いたしました。また、オウンドメディアリクルーティングに取り組み、多様で先進的な採用
を行う企業を表彰する「オウンドメディアリクルーティングアワード2022」では、採用動画賞を単独で受賞する
など、当社の強みを活かしたSNSの領域を更に拡張してまいりました。
この結果、売上高は1,826,749千円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益は342,164千円（前年同期比
11.8％増）となりました。
（インキュベーション事業）
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援（グループ外インキュベーション）とグループ内
で創設される新規事業（グループ内インキュベーション）で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハン
ズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「aini」、海外在住の日本人が
現地案内などを行うマッチングサービス「LOCOTABI」、オンライン配信サービスなどを提供しております。
当連結会計年度においては、保有株式の一部を売却したため、売上高においては前連結会計年度より増加いた
しました。セグメント利益については、新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着きを見せ始め、Nagatacho
GRiDの運営、「aini」、「LOCOTABI」の利用状況は徐々に回復に向かっております。また新規事業として、DAOに
関するコンサルティングサービスや開発をスタートし、自治体などと協力したプロジェクトを開始いたしまし
た。この他、回収可能性が著しく低下した保有株式について評価損を売上原価に計上いたしました。
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この結果、売上高は802,435千円（前年同期比14.0％増）、セグメント損失は186,302千円（前年同期193,432千
円の損失）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.0％減少し、2,128,020千円となりました。これは、主に営業投資
有価証券が248,199千円、現金及び預金が70,736千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて73.9％減少し、76,229千円となりました。これは、主に建物及び構築
物が55,917千円、のれん147,550千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて17.8％減少し、2,204,249千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.3％増加し、487,392千円となりました。これは、主に未払法人税等
21,206千円、流動負債のその他に含まれる未払金が21,935千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて23.0％減少し、385,554千円となりました。これは、主に長期借入金が
40,282千円、繰延税金負債が84,054千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.4％減少し、872,946千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて24.3％減少し、1,331,303千円となりました。これは、主にその他有価証
券評価差額金が166,257千円、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失により341,528千円減少したことに
よるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ70,736千円
減少し、647,954千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果減少した資金は、101,240千円（前年同期は155,591千円の支出）となりました。主な増加要因
は、のれん償却額39,657千円、減損損失179,113千円であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失352,569
千円、売上債権の増加額59,199千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果増加した資金は、4,817千円（前年同期は8,363千円の収入）となりました。主な増加要因は、
貸付金の回収による収入が64,720千円であり、主な減少要因は、貸付けによる支出が37,800千円、有形固定資産
の取得による支出が17,872千円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果増加した資金は、33,613千円（前年同期は64,835千円の収入）となりました。主な増加要因
は、株式発行による収入が98,494千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出が62,912千円あっ
たことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
該当事項はありません。
b 受注実績
当社グループが提供するサービスの性質上、受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため記
載しておりません。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
ソーシャルメディアサービス事業 1,803,842 20.3
インキュベーション事業 793,901 13.8
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セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
合計 2,597,744 18.3
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用
の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りについては、過去の実
績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異
なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成における重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積
り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
（売上高）
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて400,902千円増加し、2,597,744千
円となりました。SNSコンサル・マーケティング売上においては、長年培ったSNSマーケティングにデータ解析を
プラスし一気通貫でコンサルティングを行う統合型マーケティングを提供し、売上高が前年同期に比べ24％増加
いたしました。受託開発においても、顧客からの受注が順調に推移し、売上高は前年同期に比べ19％増加いたし
ました。また、インキュベーション事業においては、保有している株式の一部を売却し、売上高増加に貢献いた
しました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べて415,914千円増加
し、2,808,184千円となりました。主な増加要因は、インフルエンサーなどの増強により人件費および業務委託
費が増加したことに加え、円安によるAWS等通信費の増加、さらに外形標準課税の税負担などにより大きく増加
いたしました。
（営業外収益及び営業外費用）
当連結会計年度における営業外収益は41,871千円となりました。主な要因は、為替差益及び貸倒引当金戻入額
であります。営業外費用は5,916千円となりました。主な要因は、支払利息と株式交付費であります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益12,851千円の主な要因は、雇用調整助成金5,902千円によるものでありま
す。また特別損失190,935千円の主な要因は、固定資産の減損損失179,113千円によるものであります。
b 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの
状況」に記載しております。
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当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、外注費、株式購入費、販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、営業投資有価証券の取得等によるもの
です。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてお
ります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は119,450千円となっております。また、当連結会計年度
末における現金及び現金同等物の残高は647,954千円となっております。
c 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、
「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年３月24日開催の取締役で下記の吸収分割を行うことについて決議し、2023年５月１日付で吸収分割
を実施いたします。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」をご参照ください。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、リモートワーク化に伴い、ソーシャルメディアサービス事業においてパソコンやサーバーなどの
周辺機器に設備投資を行ってまいりました。
またインキュベーション事業において事業所の改装を行い、当連結会計年度の設備投資は総額で 20,849 千円であり
ます。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 工具器具 ソフト （人）
リース資産 合計
構築物 及び備品 ウェア
本社
ソーシャ
（東京都
ルメディ サーバー及びソ
18,601 69(17)
0 18,361 0 239
千代田
アサービ フトウェア等
区）
ス事業
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期末人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．上記以外に建物を賃借しており、年間賃借料は157,313千円です。
（２）国内子会社
主要な設備はありません。
（３）在外子会社
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,607,800
計 11,607,800
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
5,337,452 5,337,452 （注）１、２、３
普通株式
ネクスト
5,337,452 5,337,452
計 － －
（注）１．完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社は１単元の株式の数を100株とする単元株式制度を採用しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第20回新株予約権
決議年月日 2018年６月22日
当社役員 ４
当社従業員 92
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社役員 ２
子会社従業員 13
新株予約権の数（個）※ 882[858]（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（個）※ 普通株式 88,200[85,800]（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,578（注）２
自 2020年６月24日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年６月24日
発行価格 2,799（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,400
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容[]内に記載しており、その他
の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を
行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てるものとする。
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調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が、（注）２の行使価額調整式に従って行使価額の調整を行う場合には、付与株式数は、次の算式
により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切
り捨てるものとする。また、下記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、行使価額調整式に基づ
き調整される前の行使価額及び当該調整後の行使価額とする。
調整前付 調整前
×
与株式数 行使価額
調整後付与株式数 ＝
調整後行使価額
更に、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が合併、株式交換又は会社分割を行う場合等、付与株式数の
調整が必要となる場合には、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとし、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行等を行う場合は、次の算式（以下、「行使価
額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上
げるものとする。なお、行使価額調整式の「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から
当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数について
は、これを切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４.①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社取締役又は従業員、並びに当社関係会社の取締
役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
④各本新株予約権１個未満を行使することはできない。
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５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、同日時点で残存する本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は当該本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。
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第21回新株予約権
決議年月日 2019年３月25日
当社役員 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 98
子会社従業員 11
新株予約権の数（個） 1,362[1,338]（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 136,200[133,800]（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 2,578（注）２
自 2021年４月10日
新株予約権の行使期間
至 2024年４月９日
発行価格 2,641（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,321
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容[]内に記載しており、その他
の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が、注２の行使価額調整式に従って行使価額の調整を行う場合には、付与株式数は、次の算式に
より調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てるものとする。また、下記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、行使価額調整式に基づき
調整される前の行使価額及び当該調整後の行使価額とする。
調整前 調整前
×
調整後付
付与株式数 行使価額
＝
与株式数
調整後行使価額
更に、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が合併、株式交換又は会社分割を行う場合等、付与株式数の
調整が必要となる場合には、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとし、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行等を行う場合には、次の算式（以下、「行使
価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り
上げるものとする。なお、行使価額調整式の「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数か
ら当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数につい
ては、これを切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．① 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社取締役、執行役又は従業員、若しくは当社関係
会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理
由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
④ 各本新株予約権１個未満を行使することはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
注２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注３に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
注４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、同日時点で残存する本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、注４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は当該本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。
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第22回新株予約権
決議年月日 2021年６月18日
当社役員 ８
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 104
子会社従業員 14
新株予約権の数（個）※ 1,100[1,065]（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 110,000[106,500]（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,578（注）２
自 2023年７月６日
新株予約権の行使期間※
至 2026年７月５日
発行価格 2,659（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,330
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容[]内に記載しており、その他の
事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が、注２の行使価額調整式に従って行使価額の調整を行う場合には、付与株式数は、次の算式に
より調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てるものとする。また、下記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、行使価額調整式に基づき
調整される前の行使価額及び当該調整後の行使価額とする。
調整前 調整前
×
調整後付
付与株式数 行使価額
＝
与株式数
調整後行使価額
更に、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が合併、株式交換又は会社分割を行う場合等、付与株式数の
調整が必要となる場合には、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとし、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
１
×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行等を行う場合には、次の算式（以下、「行使
価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り
上げるものとする。なお、行使価額調整式の「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数か
ら当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
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新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数につい
ては、これを切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本
金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1)新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社取締役、執行役若しくは使用人、又は当社関係
会社の取締役若しくは使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当
な理由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
（2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過
することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
（4）各本新株予約権１個未満を行使することはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条
件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
注２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注３に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場
合には株主総会）の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
注４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、又は当社の普通株式に全部取得条項
を付する定款変更若しくは普通株式に付された全部取得条項に基づく全部取得について株主総会の承認
（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要で
ある場合には取締役会決議又は会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定）がなされた場
合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得するこ
とができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、注４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は当該本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年12月27日
189,700 5,337,452 49,985 149,985 49,985 49,985
（注）
（注）第三者割当増資による増加であります。
発行価格 527円
資本組入額 263.5円
割当先 ㈱エフアンドエム、三和システム㈱、上田祐司
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
1 6 23 4 5 2,215 2,254
株主数（人） － －
所有株式数
233 1,325 3,214 64 74 48,431 53,341 3,352
－
（単元）
所有株式数の割合
0.44 2.48 6.03 0.12 0.14 90.80
－ 100 －
（％）
（注）１．自己株式234,694株は、「個人その他」に2,346単元、「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しており
ます。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が26単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
515,072 10.09
上 田 祐 司 神奈川県三浦郡葉山町
148,600 2.91
小 方 麻 貴 東京都品川区
126,550 2.48
小 高 奈皇光 東京都大田区
100,000 1.95
奥 村 勇 次 千葉県柏市
SEホールディングス・アンド・
97,400 1.90
東京都新宿区舟町５番
インキュベーションズ株式会社
86,500 1.69
冨 澤 義 雄 秋田県大館市
84,800 1.66
秋 成 和 子 大阪府大阪市北区
81,500 1.59
大 庭 英 誉 福岡県福岡市博多区
75,900 1.48
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号
63,480 1.24
ガイアックス従業員持株会 東京都千代田区平河町２丁目５番３号
1,379,802 27.04
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
234,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 当社における標準となる株
式
5,099,500 50,995
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,352
単元未満株式 普通株式 － －
5,337,452
発行済株式総数 － －
50,995
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）が含
まれております。
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②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区
234,600 234,600 4.40
－
株式会社ガイアックス 平河町二丁目５番３号
234,600 234,600 4.40
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 234,694 － 234,694 －
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化
に必要な内部留保を確保しつつ、事業及び財務基盤を勘案して配当を実施していくことを基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会で
あります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂いております。今後も業績の向上を図
り、株主への利益還元及び機動的な資本政策を実施できる体制作りを目指して参ります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の立場に立って企業価値の最大化を図ることをコーポレー
ト・ガバナンスの基本的な方針としています。具体的には、経営のモニタリングのために、経営や業績に影響
を及ぼす重要な事項について、取締役が発生の都度報告を受ける体制を築いております。
取締役は、社外取締役の構成比率を高めることにより、経営全般に対する監督機能を強化しております。ま
た、社内の独立した組織として内部統制室を置いております。
経営監視機能に関しては、指名委員会等設置会社の特徴を生かして、取締役会が執行役を監督監査するとと
もに、監査委員会が内部統制室と連携して、当社に適した効率的な企業価値向上につながる内部統制システム
を構築していきたいと考えております。
取締役の選任に関しては、社内取締役は主に業務への専門知識及び高度な経営判断能力等を重視し、社外取
締役は、経営に対する豊富な経験や高度な職業的専門知識を有し、独立性と社会的公平性を保つことができる
こと等を重視しています。
取締役及び執行役への報酬に関しては、当社の企業価値向上のために適した人材を確保するため、ストック
オプション制度を導入しております。
会計監査人の監査報酬に関しては、当社の状況及び外部環境の変化を鑑みた上で、適正な報酬にしていきた
いと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、指名委員会等設置会社制度を採用しており取締役会、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の各機
関があります。各委員会の委員は、指名委員会は過半数、監査委員会及び報酬委員会は全員が社外取締役で構
成されております。当社が指名委員会等設置会社を採用している理由は、一つには、経営の監督機能と業務執
行とが分離され、執行役に業務執行の権限を大幅に委譲することで、より迅速な意思決定、機動的な業務執行
の実現を可能とするためと、二つ目には、社外取締役を過半数とした各委員会を設置することにより、経営に
対する監督機能の強化と経営の透明性を向上させるためであります。
(ⅰ)取締役会
取締役会は、社内取締役１名、社外取締役４名の合計５名で構成されており、取締役会規程に基づき経
営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行う機関として、定時取締役会は毎月１回、臨時
取締役会は必要に応じて随時開催し、適時かつ迅速な意思決定が可能なように運営をしております。
当社の取締役会は、ガイアックスグループ全員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、
執行役の職務分掌を定め、各執行役が責任を持って担当する領域を明確にした上で、業務執行の決定権限を
執行役に委譲しております。
なお、取締役会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。
議 長：代表執行役社長 上田祐司
構成員：社外取締役 藤田隆久、黒崎守峰、石川善樹、正能茉優
(ⅱ)監査委員会
監査委員会は、社外取締役の藤田隆久が委員長を務め、構成委員として社外取締役の黒崎守峰、石川善
樹の計３名で構成されており、委員会は、原則として四半期に１回開催し、内部統制室との密接な連携の
もとに執行役及び取締役の職務執行の監督等を行っております。また、取締役会においては、監査委員３
名が常時出席し、意見陳述を行うなど執行役の業務執行を常に監視できる体制を整えております。
(ⅲ)指名委員会
指名委員会は社外取締役の黒崎守峰が委員長を務め、構成委員として社外取締役の正能茉優及び取締役
の上田祐司の計３名によって構成され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案及び取締
役会に提出する執行役の選任及び解任に関する議案の決定を行っております。
(ⅳ)報酬委員会
報酬委員会は社外取締役の石川善樹が委員長を務め、構成委員として社外取締役の藤田隆久及び正能茉
優の計３名によって構成されており、取締役及び執行役の報酬に関する議案の決定を行っております。
また、執行役の意思決定機関として執行役会を設置し、定期的に開催することにより効率的な事業運営を
行っております。執行役は３名により構成されており、各執行役は、自己の担当領域に関する業務目標の達
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成を通じてグループ全体としての経営目標の達成に努めております。業務執行にあたって、各々の職務を遂
行するに際して自らと指揮命令関係にない他の執行役の担当領域に影響を及ぼす場合には、当該執行役と協
議 の上、グループにとって最適な選択肢を追求することを原則とし、必要に応じて、双方の領域を管轄また
は担当する上位の執行役、もしくは執行役会の決定を仰いでおります。
③企業統治に関するその他の事項
当社は、内部統制システムを適切に構築し、運用することにより、業務執行の公正性及び効率性を確保する
ことが重要な経営課題であるとの認識から、当社の業務の適正を確保するために、以下のとおり取締役会で決
定し実践しております。
イ．監査委員会の職務の執行のために必要な事項
a 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の執行役から
の独立性に関する事項
監査委員会は、その職務執行を補佐するため、内部統制室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令す
ることができるものとし、この者は、監査委員の指示のもと、自ら、あるいは、関連部門と連携して、監
査の対象となる事項の調査・分析・報告を行うと共に、必要に応じて監査委員会を補佐して実査・往査を
行う。
なお、監査委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、執行役等の指揮命令
を受けないものとする。
b 執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
執行役及び使用人は、監査委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を
及ぼす事項、内部監査の実施状況及びコンプライアンス上重要な事項をすみやかに報告する。また、執行
役及び使用人は取締役会において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
c その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会の過半数は独立社外取締役とし、対外透明性を担保する。また、監査委員会は、代表執行
役、内部統制室、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。
ロ．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する
ための体制
a 執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス担当執行役を任命し、当該執行役を内部統制室長として、内部統制室内のコンプライ
アンス責任者と協同して、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。これら
の活動は定期的に取締役会、執行役会及び監査委員会に報告するものとする。
b 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、執行役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に
記録し、保存する。取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。文書管理規程を改定する
場合には、執行役会の稟議決裁を得るものとする。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、品質、情報セキュリティ、環境、災害等に係るリスクについては、それぞれの担当
部署にて、事業の継続を確保するための体制の整備を行うものとし、コンプライアンス担当執行役は、コ
ンプライアンス、内部監査、その他関連部門による活動を通じて、かかるリスク管理体制の整備・運用を
横断的に推進する。
d 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ガイアックスグループ全員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、当社の取締役会
は、執行役の職務分掌を定め、各執行役が責任を持って担当する領域を明確にしたうえで、業務執行の決
定権限を執行役に委譲している。各執行役は、自己の担当領域に関する業務目標の達成を通じてグループ
全体としての経営目標の達成に努める。業務執行にあたって、各々の職務を遂行するに際して自らと指揮
命令関係にない他の執行役の担当領域に影響を及ぼす場合には、当該執行役と協議のうえ、グループに
とって最適な選択肢を追求することを原則とし、必要に応じて、双方の領域を管轄または担当する上位の
執行役、若しくは執行役会の決定を仰ぐ。
執行役会は定期的に職務執行の効率性のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除、低減するな
どの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築す
る。
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代表執行役及びその他の執行役に委任された事項については、組織規程、業務分掌規程に定める機関ま
たは手続きにより必要な決定を行う。これらの規程は、職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直
すべきものとする。
e 当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体
制
当社の内部統制室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を監査委員会及び代表執行
役に報告すると共に、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施する。グループ各社の
会社間取引は、法令・会計原則・税法その他社会規範に照らし適切に実施する。また、執行役は、それぞ
れの職務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。これらの結果
は定期的に取締役会に報告されることとする。
④責任限定契約の内容の概要
当社定款において会社法第425条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について職務を行うにつ
き善意でかつ重大な過失がないときは、一定の限度を設ける契約を締結できる旨を定めております。これによ
り、社外取締役である藤田隆久、黒崎守峰、石川善樹、正能茉優と当社との間で当該責任限定契約を締結して
おります。その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項に規定
する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重
大な過失がないときに限るものとする。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役、執行役及び子会社の取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締
結しております。保険料特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありませ
ん。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追
及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令
違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があ
ります。当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないことと
されています。
⑥取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款
で定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、
取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。ま
た、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取
締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑨取締役・執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、取締役（取締役であった者を含む。）、執行役（執行役であった者を含む。）及び監査役であっ
た者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨を定款に定めて
おります。
⑩株主総会の特別決議要件を変更した内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
a取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年３月 有限会社ガイアックス（現当社）設立、代表取締役
就任
1999年５月 株式会社ガイアックスに組織変更、代表取締役就任
2005年８月 ピクスタ株式会社社外取締役就任
2006年８月
当社取締役就任（現任）
代表執行役社長就任（現任）
取締役
上 田 祐 司 1974年９月12日 生 （注２） 515,072
2011年３月 指名委員会（現任）
代表執行役
2012年１月 AppBank株式会社社外取締役就任（2018年３月退
任）
2014年５月 株式会社東京個別指導学院社外取締役就任
2016年１月
シェアリングエコノミー協会代表理事就任（現任）
2020年３月 AppBank株式会社社外取締役就任（現任）
2006年４月 エキスパート・リンク株式会社代表取締役就任
（現任）
2007年３月
当社社外取締役就任（現任）
取締役 藤 田 隆 久 1973年２月22日 生 （注２） 6,090
2010年３月 報酬委員会、監査委員会（現任）
2017年９月 株式会社M&Aの窓口代表取締役会長（現任）
2021年12月 株式会社ニックス社外取締役（現任）
1999年11月 株式会社アイティーファーム設立
代表取締役社長就任（現任）
取締役 黒 崎 守 峰 1956年10月９日 生
（注２） -
2015年３月 当社社外取締役就任（現任）
指名委員会、監査委員会（現任）
2008年11月
株式会社キャンサースキャン取締役（現任）
2019年２月
Sansan株式会社社外取締役（現任）
監査等委員（現任）
2019年３月 当社社外取締役就任（現任）
取締役 石 川 善 樹 1981年２月27日 生 （注２） -
報酬委員会、監査委員会就任（現任）
2019年12月 株式会社セプテーニ・ホールディングス社外
取締役就任（現任）
2014年３月 株式会社ハピキラFACTORY代表取締役（現任）
2019年４月 慶應義塾大学大学院特任助教（現任）
2020年７月 パーソルキャリア株式会社入社（現任）
取締役 正 能 茉 優 1991年８月22日 生
（注２） -
2021年３月
当社社外取締役就任（現任）
指名委員会、報酬委員会（現任）
計 521,162
（注）１．藤田隆久、黒崎守峰、石川善樹、正能茉優は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３．当社は、指名委員会等設置会社であり各委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 黒崎 守峰、委員 正能 茉優、上田 祐司
報酬委員会 委員長 石川 善樹、委員 藤田 隆久、正能 茉優
監査委員会 委員長 藤田 隆久、委員 黒崎 守峰、石川 善樹
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b執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
代表執行役
上 田 祐 司 1974年９月12日 生 (1）取締役の状況参照 １年 515,072
最高経営責任者
1995年４月 株式会社ベンチャーリンク入社
2001年４月 株式会社ラストリゾート入社
2010年２月 株式会社ベンチャー広報設立、代表
執行役 野 澤 直 人 1971年９月17日 生 １年 1,000
取締役就任
2014年３月
当社入社 執行役就任（現任）
2001年４月 株式会社ミスポ入社
2005年７月 有限会社Servest取締役就任
2007年６月 当社入社
執行役
佐々木 喜徳 1982年５月８日 生 1年 2,900
2021年３月
当社執行役就任（現任）
インキュベーション本部長
2021年７月 一般社団法人スタートアップスタジ
オ協会代表理事（現任）
計 518,972
②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。各社外取締役は、会社経営等に関する豊富な知識と幅広い経験を有して
おり当社業務に対し独立した立場から、適切な監督機能を果たしております。
なお、当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、
選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、証券取引所の独立役員の基準等を
参考にしております。
取締役の藤田隆久、黒崎守峰、石川善樹、正能茉優との間には、重要な営業取引や特別な利害関係はありませ
ん。また、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しておりま
す。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
当社の内部監査及び監査委員会監査の組織と連携につきましては、監査委員会と内部監査室及び会計監査人
は、定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化に努め
ております。
（３）【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
当社における監査委員会は社外取締役３名から構成されており、原則として四半期に１回開催しておりま
す。監査委員は、取締役会への出席を通じ、取締役や執行役から業務執行の報告を受け、職務執行の適正や
効率性の監査を行うとともに、事業責任者へのインタビューを行いコンプライアンスの遵守等調査を行って
おります。また内部統制室との密接な連携のもとに執行役および取締役の職務執行の監督を行っておりま
す。
監査委員会はその職務執行を補佐するため、内部統制室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令すること
ができ、この者は監査委員の指示のもと、関連部門と連携して監査の対象となる事項の調査・分析・報告を
行っております。なお、監査委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、執行役
の指揮命令を受けないものとなっております。
氏名 開催回数 出席回数
藤田 隆久 5回 5回
黒崎 守峰 5回 5回
石川 善樹 5回 5回
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②内部監査の状況
当社は、監査組織として内部統制室を設置し、社内規程に準拠した業務の実施状況の検査および改善指導
を行なっております。内部統制室は２名によって構成され、統制の有効性および実際の業務執行状況につき
ましては、内部統制室が監査計画に基づいて監査・調査を実施しており、監査の結果は監査委員会に報告さ
れております。被監査部門に対しては、監査結果に基づき改善事項の指摘・指導を行う一方、監査後は改善
の進捗状況を定期的に報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。また、監督機能を高め
るため、随時監査委員会及び会計監査人と監査状況について連絡・協議を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
ＵＨＹ東京監査法人
b.継続監査期間
17年
c.業務を執行した公認会計士
谷田 修一
鹿目 達也
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、及びその他３名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の適正な職務遂行が行われる体制、職業的専門家としての知見、公正不偏の態度及び独立の立場
の保持、当社グループの事業分野への理解度や監査報酬の水準が合理的であるかなどの観点を総合的に判断し
選定しております。
監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査法人に対する評価を、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の
妥当性及び監査報酬の水準を考慮し、総合的に判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
13,000 14,000
提出会社 － －
500 300
連結子会社 － －
13,500 14,300
計 － －
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
特段方針は設けておりませんが、監査報酬等を勘案し、監査が適切かつ効率的に行われるための適正な報酬
額であることを確認した上で決定しております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況などが適切であるかどうかについて
必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を下記のとおり定めており、当該方針の決
定権限を有する者は社外取締役が過半数となる報酬委員会であります。報酬委員会は、当該方針に基づき、
取締役及び執行役の個人別の報酬額につき、審議・決定しております。
a. 取締役報酬に関する方針
取締役の報酬は、基本報酬及びストックオプションから構成されています。報酬額は、当社の業績状況、
各取締役の職務の内容に応じて相当と思われる金額としております。
b. 執行役報酬に関する方針
執行役の報酬は、基本報酬及びストックオプションから構成されています。報酬額は、各執行役の役割と
責任、また事業年度ごとの業績結果・貢献度等を勘案し、相当と思われる金額としております。
c. 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容
当事業年度内に報酬委員会を2回開催し、取締役及び執行役が受ける個人別の基本報酬及びストックオプ
ションについて決定しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 非金銭報酬等 （名）
取締役
11,411 11,249 162 1
（社外取締役を除く）
18,405 18,000 405 5
社外役員
22,324 22,000 324 2
執行役
（注）非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人給与がないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式(政策投
資株式)に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
47 133,482 39 131,370
非上場株式
3 957,745 3 1,208,057
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
（注）１
314,792
非上場株式 －
（△60,269）
602,871
非上場株式以外の株式 － －
（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２「評価損益の合計額」の（）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、ＵＨＹ東京
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容および変更等について、当社への影響を適切に把握し対応するため、専門的情報を有す
る団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおり
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
768,691 697,954
現金及び預金
※１ 288,272
231,223
受取手形及び売掛金
1,338,290 1,090,090
営業投資有価証券
56,039 52,672
その他
△ 3,678 △ 969
貸倒引当金
2,390,565 2,128,020
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
68,458 19,074
建物及び構築物
△ 12,541 △ 19,074
減価償却累計額
55,917 0
建物及び構築物（純額）
98,773 110,052
工具、器具及び備品
△ 79,470 △ 91,568
減価償却累計額
19,302 18,483
工具、器具及び備品（純額）
10,404 2,312
リース資産
△ 578 △ 2,312
減価償却累計額
9,826 0
リース資産（純額）
その他 436
－
－ △ 181
減価償却累計額
254
その他（純額） －
85,047 18,738
有形固定資産合計
無形固定資産
733 637
ソフトウエア
147,550
－
のれん
148,283 637
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,000 2,000
投資有価証券
42,397 37,857
敷金及び保証金
86,982 61,761
長期貸付金
6,639 6,561
その他
△ 78,964 △ 51,327
貸倒引当金
59,054 56,853
投資その他の資産合計
292,385 76,229
固定資産合計
2,682,951 2,204,249
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
51,243 61,348
支払手形及び買掛金
62,912 40,282
１年内返済予定の長期借入金
112,038 114,296
未払費用
19,889 27,728
預り金
49,524 70,731
未払法人税等
1,969 1,969
リース債務
16,108
株主優待引当金 －
※２ 154,927
125,078
その他
422,655 487,392
流動負債合計
固定負債
109,932 69,650
長期借入金
364,069 280,014
繰延税金負債
9,518 7,549
リース債務
17,000 28,340
その他
500,520 385,554
固定負債合計
923,175 872,946
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 149,985
資本金
1,808,240 1,858,226
資本剰余金
利益剰余金 △ 949,432 △ 1,290,961
△ 68,367 △ 68,367
自己株式
890,440 648,883
株主資本合計
その他の包括利益累計額
813,239 646,981
その他有価証券評価差額金
813,239 646,981
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 37,774 35,437
18,321
-
非支配株主持分
1,759,775 1,331,303
純資産合計
2,682,951 2,204,249
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 2,597,744
2,196,841
売上高
※２ 770,101 ※２ 936,041
売上原価
1,426,739 1,661,702
売上総利益
※３ 1,622,169 ※３ 1,872,143
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 195,429 △ 210,440
営業外収益
1,988 2,678
受取利息
1,910 1,864
助成金収入
3,482 5,857
為替差益
28,648
貸倒引当金戻入額 －
3,534 2,823
その他
10,914 41,871
営業外収益合計
営業外費用
1,760 1,955
支払利息
9,138
貸倒引当金繰入額 －
3,103
株式交付費 －
402 856
その他
11,301 5,916
営業外費用合計
経常損失（△） △ 195,815 △ 174,485
特別利益
5,469 6,949
新株予約権戻入益
15,016 5,902
雇用調整助成金
154,709
－
子会社株式売却益
175,195 12,851
特別利益合計
特別損失
※４ 1,668
固定資産除却損 －
※５ 4,996 ※５ 179,113
減損損失
※６ 17,147 ※６ 6,964
新型コロナウイルス感染症による損失
4,857
－
その他
23,812 190,935
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 44,433 △ 352,569
3,633 4,086
法人税、住民税及び事業税
3,633 4,086
法人税等合計
当期純損失（△） △ 48,067 △ 356,655
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 17,698 △ 15,126
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 30,368 △ 341,528
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純損失（△） △ 48,067 △ 356,655
その他の包括利益
△ 8,041 △ 166,257
その他有価証券評価差額金
※１ △ 8,041 ※１ △ 166,257
その他の包括利益合計
包括利益 △ 56,108 △ 522,912
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 38,410 △ 507,785
非支配株主に係る包括利益 △ 17,698 △ 15,126
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 1,808,240 △ 919,064 △ 68,367 920,809
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 30,368 △ 30,368
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - △ 30,368 - △ 30,368
当期末残高 100,000 1,808,240 △ 949,432 △ 68,367 890,440
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 821,280 821,280 39,603 - 1,781,692
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 30,368
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
△ 8,041 △ 8,041 △ 1,828 18,321 8,451
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 8,041 △ 8,041 △ 1,828 18,321 △ 21,917
当期末残高 813,239 813,239 37,774 18,321 1,759,775
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 1,808,240 △ 949,432 △ 68,367 890,440
当期変動額
新株の発行 49,985 49,985 99,971
親会社株主に帰属する
△ 341,528 △ 341,528
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 49,985 49,985 △ 341,528 － △ 241,556
当期末残高
149,985 1,858,226 △ 1,290,961 △ 68,367 648,883
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 813,239 813,239 37,774 18,321 1,759,775
当期変動額
新株の発行
99,971
親会社株主に帰属する
△ 341,528
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
△ 166,257 △ 166,257 △ 2,336 △ 18,321 △ 186,915
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 166,257 △ 166,257 △ 2,336 △ 18,321 △ 428,472
当期末残高 646,981 646,981 35,437 － 1,331,303
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 44,433 △ 352,569
18,175 20,919
減価償却費
37,930 39,657
のれん償却額
4,996 179,113
減損損失
3,640 4,612
株式報酬費用
9,858
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 30,346
受取利息及び受取配当金 △ 2,220 △ 2,678
1,760 1,955
支払利息
新株予約権戻入益 △ 5,469 △ 6,949
為替差損益（△は益） △ 4,968 △ 8,131
子会社株式売却損益（△は益） △ 154,709 －
雇用調整助成金 △ 15,016 △ 5,902
1,668
固定資産除却損 －
17,147 6,964
新型コロナウイルス感染症による損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 38,013 △ 59,199
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,127 △ 5,295
4,873
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 38,560
6,992 10,593
仕入債務の増減額（△は減少）
9,069 28,706
未払金の増減額（△は減少）
4,603 19,121
預り金の増減額（△は減少）
9,263
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,375
16,108
株主優待引当金の増減額（△は減少） －
31,051 44,486
その他
小計 △ 149,359 △ 99,335
利息及び配当金の受取額 3,251 2,811
利息の支払額 △ 2,056 △ 1,907
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 17,147 △ 6,964
15,016 5,902
雇用調整助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 5,295 △ 2,217
470
－
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 155,591 △ 101,240
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 23,461
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 1,400 ※２ 539
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ 81,449
－
収入
定期預金の預入による支出 △ 50,000 △ 50,000
50,000 50,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 35,640 △ 17,872
無形固定資産の取得による支出 － △ 2,976
貸付けによる支出 △ 100,400 △ 37,800
90,497 64,720
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,504 △ 1,813
24 20
その他
8,363 4,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 64,236 △ 62,912
98,494
株式の発行による収入 －
29,400
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 328 △ 1,969
リース債務の返済による支出
64,835 33,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,968 8,131
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 77,423 △ 54,678
796,114 718,691
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 16,058
※１ 718,691 ※１ 647,954
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数…… 8 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ベンチャー広報
GaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd
株式会社ロコタビ
株式会社WECOOK Japan
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社GENIC LABは、当社を存続会社
とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であったGRC株式会社は、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽
微であり重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。さらに、株式会社G-NIの株式取得によ
り、同社を連結の範囲に含めております。
当社の完全子会社としてシステム開発を主な事業とするDXスタートアップ株式会社を新たに設立したた
め、同社を連結の範囲に含めております。
当第４四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社nottecoは、当社を存続会社と
する吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社とし
なかった会社等の名称
会社の名称…………アディッシュ株式会社他
関連会社としなかった理由
企業会計基準適用指針第22号第24項の要件を満たしており、当該会社等に重要な影響を与えることができ
ないことが明らかであると認められるためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しております。連結財務諸表の作成にあたっては
同決算日現在の財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
② 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・・・・・・・・・８～15年
工具、器具及び備品・・・４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにおいては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額
法によっております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えて、将来発生見込み額を株主優待引当金として計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益
を認識する時点）は以下のとおりであります。
①SNSコンサル・マーケティング事業
主に顧客からの依頼に基づいてメディアへの広告出稿代行やコンサルティングを行っております。主な
履行義務は、各種媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足される
と判断し、広告出稿又は制作物の納品時点で収益を認識しております。
②受託開発事業
主に受託開発及び運用管理業務を行っております。主な履行義務は、一定の期間にわたり履行義務が充
足されるものと判断しておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれ
る時点までの期間がごく短いことから、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③その他
主な履行義務は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、５年以内の当該期間において均等償却を
行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見
直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適
用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係
る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰
延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
（非上場営業投資有価証券の評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
非上場営業投資有価証券 130,233 132,344
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
非上場営業投資有価証券は、移動平均法による原価法にもとづいて貸借対照表価額としておりますが、投
資先企業の財政状態等の悪化により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を行っております。
投資先企業の財政状態等が悪化した場合には、直近の財政状態およびファイナンス価格等を踏まえ、事業
計画等を考慮したうえで、減損処理の要否の判断を行っております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における評価において、実質価額の算定に一定の仮定を置いております。実質価額の算
定に使用された主な仮定は、投資先企業の将来の経営環境の予測等であり、関連する業種の将来の趨勢に関
する経営者の評価を反映しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実質価額の算定に用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、会計上の見積りに用いた仮定は、不確
実性を有しており、投資先企業の属する市場環境や競合他社の状況により、超過収益力が毀損することで、実
質価額が低下し投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
（のれんの評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 147,550 ―
減損損失 ― 110,592
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
のれんは取得による企業結合において支配獲得時以後の事業展開によって期待される超過収益力に関連
して発生しており、その効果の発現する期間を５年と見積り、その期間で均等償却しております。また、
各四半期末において未償却残高について減損の兆候が発生していないか否かの検討を行い、回収可能と認
められる部分のみ資産計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、子会社の業績や事業計画を基礎としその期間
経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年
度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
なお、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ロコタビ、株式会社GENIC LAB(2022年１月1
日において当社を存続会社とする吸収合併により消滅)の取得等により発生したのれんについては、全額を
減損損失として認識しております。
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（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当連結会計
年度の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年
８月12日 企業会計基準委員会）
(1)概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結
納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合
における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的と
して企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与
える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減
額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示し
ております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「前受金の増減額（△は減少）」に表示していた8,316千円は、「その他」として組み替えてお
ります。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループでは種々の対策を講じた上で事業活動を継続してお
り、現時点においては、平常時と同程度の稼働を維持しております。
当連結会計会計年度の連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症は今後収束に向かい徐々に経
済・社会活動が回復するものと仮定し、想定しうる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しており
ますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウイ
ルス感染症の収束状況によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
受取手形 34,390 千円
売掛金 253,882 千円
※２．流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
前受金 37,258 千円
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２．売上原価には次の費目が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業投資有価証券評価損 22,856千円 60,269千円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給与及び手当 710,040 千円 773,158 千円
業務委託費 210,603 千円 272,922 千円
貸倒引当金繰入額 720 千円 △ 1,698 千円
株主優待引当金繰入額 -千円 16,108 千円
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
工具、器具及び備品 1,668千円 -千円
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※５．減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都千代田区 インキュベーション事業 のれん 4,996
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、事業用資産は、事業単位でグルーピン
グを行っております。ただし、本社資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産と
しております。なお、のれんは、会社単位でグルーピングを行っております。
GRC㈱ののれんは、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、のれんの未償却
残高を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
ソーシャルメディアサービス事業 のれん 15,762
建物及び構築物 53,317
工具器具及び備品 1,580
東京都千代田区
インキュベーション事業 リース資産 8,092
のれん 94,830
その他 5,531
合計 179,113
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、事業用資産は、事業単位でグルーピン
グを行っております。ただし、本社資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産と
しております。なお、のれんは、会社単位でグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断
した事業用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
回収可能価額は、いずれの資産も使用価値に基づき将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回収可
能価額をゼロとして評価しております。
※６．新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症に伴い、休業期間中に発生した人件費を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
新型コロナウイルス感染症に伴い、休業期間中に発生した人件費を特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △12,106千円 △250,311千円
０千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
△12,106千円 △250,311千円
4,065千円 84,054千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △8,041千円 △166,257千円
その他の包括利益合計 △8,041千円 △166,257千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,147,752 － － 5,147,752
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 234,694 － － 234,694
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
2018年第19回有償ストック
オプションとしての新株予 － － － － － 2,160
約権
区分
2018年第20回ストックオプ
－ － － － － 23,072
ションとしての新株予約権
2019年第21回ストックオプ
－ － － － － 9,790
ションとしての新株予約権
2021年第22回ストックオプ
ションとしての新株予約権 － － － － － 2,751
（注）
合計 － － － － － 37,774
（注） 権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,147,752 189,700 － 5,337,452
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 234,694 － － 234,694
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
2018年第20回ストックオプ
－ － － － － 19,492
ションとしての新株予約権
区分
2019年第21回ストックオプ
－ － － － － 8,580
ションとしての新株予約権
2021年第22回ストックオプ
ションとしての新株予約権
－ － － － － 7,364
（注）
合計 － － － － － 35,437
（注） 権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 768,691千円 697,954千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △50,000千円 △50,000千円
現金及び現金同等物 718,691千円 647,954千円
※２．連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(１)株式の取得により新たに株式会社GENIC LABを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に新規連結子会社株式の取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 12,219千円
のれん 23,066
流動負債 △3,480
株式の取得価額 31,805
現金及び現金同等物 △8,343
差引：連結の範囲の変更を伴う子
23,461
会社株式の取得による支出
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(２)第三者割当増資の引受けにより新たにGRC株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 22,402千円
のれん 5,552
流動負債 △334
非支配株主持分 △6,620
株式の取得価額 21,000
第三者割当増資の引受 △21,000
現金及び現金同等物 △14,000
差引：連結の範囲の変更を伴う子
1,400
会社株式の取得による収入
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
株式の売却により連結子会社でなくなったEDGE株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売
却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産 40,230千円
流動負債 △61,080
固定負債 △17,000
子会社株式売却益 153,479
株式の売却価額 115,630
現金及び現金同等物 △36,115
差引：連結の範囲の変更を伴う
79,514
子会社株式の売却による収入
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備投資資金及び事業投資資金を主に金融機関からの借入により調達して
おり、一時的な余資は、定期預金等の安全性の高い金融資産で運用を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、営業投資有価証券、長期貸付金があり
ます。預金については、普通預金及び定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入
先は、信用度の高い銀行であります。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒され
ております。営業投資有価証券はインキュベーション目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。長期貸付金については、主に投資先に対する債権であり、取引先の信用リスクに晒されてお
ります。
金融負債の主なものには、支払手形及び買掛金、長期借入金、未払費用、未払法人税、リース債務等が
あります。買掛金及び未払費用については、ほとんどが２か月以内の支払期日であります。借入金は、主
に運転資金、設備投資資金及び事業投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部
は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース
債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
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(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとの期日管理及び残高の管理
を行うとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につ
いても、当社の社内規程に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市場リ
スクの管理を行っております。
③ 資金調達にかかる流動性リスクの管理
当社は、社内規程に従い、資金管理担当者が常に資金繰りの状況を把握し、適時に資金計画を作成・
更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）営業投資有価証券 1,208,057 1,208,057 －
(2）長期貸付金 86,982
△74,000
貸倒引当金 （※１）
12,982 12,650 △332
資産計 1,221,039 1,220,707 △332
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む） 172,844 172,116 △727
(2）リース債務（１年内返済予定を含む） 11,488 11,209 △279
負債計 184,332 183,325 △1,006
（※１）個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」、「未払法人税等」につ
いては、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
（※３）以下の金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の
表には含まれておりません。
区分 2021年12月31日（千円）
非上場株式 132,232
敷金及び保証金 42,397
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当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）営業投資有価証券 957,745 957,745 －
(2）投資有価証券 2,000 2,000 －
(3）敷金及び保証金 37,857 37,685 △171
(4）長期貸付金 61,761
△45,700
貸倒引当金 （※１）
16,061 20,417 4,355
資産計 1,013,664 1,017,848 4,184
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む） 109,932 109,805 △126
(2）リース債務（１年内返済予定を含む） 9,518 9,328 △190
負債計 119,450 119,133 △317
（※１）個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」、「未払法人税等」に
ついては、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
（※３）市場価格のない株式等は「（１）営業投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 2022年12月31日（千円）
非上場株式 132,344
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
区分 １年内 １年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超
長期貸付金
59,820 18,003 1,908 999 6,250
（１年内含む）
合計 59,820 18,003 1,908 999 6,250
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
区分 １年内 １年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超
長期貸付金
17,199 35,249 1,249 1,249 6,812
（１年内含む）
合計 17,199 35,249 1,249 1,249 6,812
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（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
区分 １年内 １年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超
長期借入金
62,912 40,282 17,000 15,650 37,000
（１年内含む）
リース債務
1,969 1,969 1,969 1,969 3,610
（１年内含む）
合計 64,881 42,251 18,969 17,619 40,610
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
区分 １年内 １年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超
長期借入金
40,282 17,000 15,650 14,000 23,000
（１年内含む）
リース債務
1,969 1,969 1,969 1,969 1,641
（１年内含む）
合計 42,251 18,969 17,619 15,969 24,641
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券 957,745 － － 957,745
投資有価証券 － 2,000 － 2,000
資産計 957,745 2,000 － 959,745
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（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 20,417 － 20,417
敷金及び保証金 － 37,685 － 37,685
資産計 － 58,103 － 58,103
長期借入金（１年内返済予定含む） － 109,805 － 109,805
リース債務（１年内返済予定含む） － 9,328 － 9,328
負債計 － 119,133 － 119,133
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
投資有価証券
私募債は、活発な市場における相場価格を入手できないため、観察可能なインプットを用いて一定の評価技法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切
な利率で割引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（長期リース債務を含む）
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 1,208,057 30,748 1,177,308
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 － － －
得原価を超えないもの
合計 1,208,057 30,748 1,177,308
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額132,232千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 959,745 32,748 926,997
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 － － －
得原価を超えないもの
合計 959,745 32,748 926,997
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額132,344千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 277,500 270,759 －
合計 277,500 270,759 －
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 318,815 314,792 －
合計 318,815 314,792 －
３．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について22,856千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について60,269千円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で市場価格のない株式等については、回復可能性があると認められる場合を除き、
実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
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有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
販売費及び一般管理費 3,640千円 4,612千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
新株予約権戻入益 5,469千円 6,949千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
（株式会社ガイアックス）
2018年12月期 2018年12月期 2019年12月期
第19回新株予約権 第20回新株予約権 第21回新株予約権
当社役員 ４名 当社役員 ７名
当社従業員 92名 当社従業員 98名
付与対象者の区分及び数 当社役員 ４名
子会社役員 ２名 子会社従業員 11名
子会社従業員 13名
ストック・オプション数（注）１ 普通株式 180,000株 普通株式 152,400株 普通株式 190,200株
付与日 2018年６月25日 2018年６月25日 2019年４月９日
権利確定条件 （注）２ （注）３ （注）４
対象勤務期間 ― ― ―
自 2020年６月25日 自 2020年６月24日 自 2021年４月10日
権利行使期間
至 2022年12月24日 至 2023年６月24日 至 2024年４月９日
2021年12月期
第22回新株予約権
当社役員 ８名
当社従業員 104名
付与対象者の区分及び数
子会社従業員 14名
ストック・オプション数
普通株式 137,000株
（注）１
付与日 2021年７月５日
権利確定条件 （注）５
対象勤務期間 ―
自 2023年７月６日
権利行使期間
至 2026年７月５日
（注）１.株式数に換算して記載しております。
２.①新株予約権者は、2019年12月期又は2020年12月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載された報告セグ
メントにおける、ソーシャルメディアサービス事業のセグメント利益（以下、「セグメント利益」とい
う。）が300百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができ
る。ただし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途
参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、連結財務諸表における事業セグメントの変更等によ
り、上記セグメント利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合には、当該利益と実質的に
同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締役会にて合理的に定めるものとする。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
④各本新株予約権１個未満を行使することはできない。
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⑤新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、以後本新株予約権を行使することができない。
（i） 当社又は当社の関係会社の役員又は従業員の地位をいずれも喪失した場合。ただし、任期満了によ
る退任若しくは定年退職の場合、又はその他正当な理由があると会社法第348条に定める業務の決定
の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（ii） 禁錮以上の刑に処せられた場合
（iii）当社若しくは当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、又は、社会や当社若しく
は当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇又は辞職・辞任し
た場合
（iv） 当社若しくは当社の関係会社の業務命令によらず、又は当社若しくは当社の関係会社の書面による
承諾を事前に得ず、当社又は当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業
員等になった場合
（v） 当社又は当社の関係会社に対して損害又はそのおそれを生じさせた場合、その他本新株予約権を付
与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合
（vi） 死亡した場合
（vii）当社又は当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄す
る旨を申し出た場合
３.①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社取締役又は従業員、並びに当社関係会社の取締
役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由
があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この
限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
④各本新株予約権１個未満を行使することはできない。
４.①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社取締役、執行役又は従業員、若しくは当社関係
会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由
があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この限
りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
④各本新株予約権１個未満を行使することはできない。
５.①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社取締役、執行役若しくは使用人、又は当社関係
会社の取締役若しくは使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当
な理由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過
することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
④各本新株予約権１個未満を行使することはできない。
（株式会社ロコタビ）
2021年12月期
第２回新株予約権
付与対象者の区分及び数 ５名
ストック・オプション数（注） 普通株式 1,200株
付与日 2021年３月31日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
自 2021年４月１日
対象勤務期間
至 2023年３月31日
自 2023年４月１日
権利行使期間
至 2031年３月31日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
（株式会社ガイアックス）
a ストック・オプションの数
2018年12月期 2018年12月期 2019年12月期
第19回新株予約権 第20回新株予約権 第21回新株予約権
付与日 2018年６月25日 2018年６月25日 2019年４月９日
権利確定前 （株）
―
前連結会計年度末 ― ―
―
付与 ― ―
―
失効 ― ―
―
権利確定 ― ―
―
未確定残 ― ―
権利確定後 （株）
155,400
前連結会計年度末 180,000 104,400
―
権利確定 ― ―
―
権利行使 ― ―
19,200
失効 180,000 16,200
136,200
未行使残 ― 88,200
2021年12月期
第22回新株予約権
付与日 2021年７月５日
権利確定前 （株）
130,500
前連結会計年度末
―
付与
20,500
失効
―
権利確定
110,000
未確定残
権利確定後 （株）
―
前連結会計年度末
―
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
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b 単価情報
2018年12月期 2018年12月期 2019年12月期
第19回新株予約権 第20回新株予約権 第21回新株予約権
付与日 2018年６月25日 2018年６月25日 2019年４月９日
権利行使価格 （円） 2,578 2,578 2,578
行使時平均株価 （円） ― ― ―
公正な評価単価（付与日） （円） 1,200 22,100 6,300
2021年12月期
第22回新株予約権
付与日 2021年７月５日
権利行使価格 （円） 2,578
行使時平均株価 （円） ―
公正な評価単価（付与日） （円） 8,100
（株式会社ロコタビ）
a ストック・オプションの数
第２回新株予約権
付与日 2021年３月31日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 1,200
付与 ―
失効 250
権利確定 ―
未確定残 950
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
b 単価情報
第２回新株予約権
付与日 2021年３月31日
権利行使価格 （円） 1,759
行使時平均株価 （円） ―
公正な評価単価（付与日） （円） ―
４．ストックオプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）2 282,596千円 302,749千円
貸倒損失 8,177千円 8,177千円
貸倒引当金 27,478千円 17,288千円
株主優待引当金 －千円 5,409千円
減価償却費 －千円 3,943千円
一括償却資産 1,572千円 665千円
有価証券評価損 8,395千円 8,395千円
投資有価証券評価損 153,454千円 177,863千円
減損損失 17,389千円 32,635千円
3,121千円 13,422千円
その他
繰延税金資産小計
502,185千円 570,549千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 △282,596千円 △302,749千円
△219,589千円 △267,800千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）1 △502,185千円 △570,549千円
繰延税金資産合計 －千円 －千円
繰延税金負債
△364,069千円 △280,014千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △364,069千円 △280,014千円
繰延税金負債純額 △364,069千円 △280,014千円
（注）1.評価性引当額が68,363千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額の増加や投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加等に伴うものであります。
（注）2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 194 2,634 50,049 89,173 140,544 282,596
欠損金(※)
評価性引当額 － △194 △2,634 △50,049 △89,173 △140,544 △282,596
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
169 2,418 49,566 88,978 12,605 149,009 302,749
欠損金(※)
評価性引当額 △169 △2,418 △49,566 △88,978 △12,605 △149,009 △302,749
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年12月31日）
税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引
当社は、2021年11月19日開催の取締役会の決議に基づき、2022年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合
併存続会社、当社の連結子会社である株式会社GENIC LABを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
１.取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 株式会社ガイアックス
事業内容 ソーシャルメディアの企画開発・運営及びシェアリングエコノミーサービスの企画・運営
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社GENIC LAB
事業内容 SNSコンサルティング、インフルエンサーPR
（２）企業結合日
2022年１月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社ガイアックスを存続会社、株式会社GENIC LABを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社ガイアックス
（５）その他取引の概要に関する事項
本件吸収合併は、営業政策の統一化を実施し、顧客価値向上に繋がるサービスを提供する体制を作り、
同時に業務の集約及び人材配置の最適化により労働生産性を高め、経営の合理化を図ることを目的として
おります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソーシャルメディア インキュベーション
サービス事業 事業
SNSコンサル・マーケティング 1,030,644 - 1,030,644
受託開発 499,568 - 499,568
その他 273,629 330,068 603,698
顧客との契約から生じる収益 1,803,842 330,068 2,133,910
その他の収益 - 463,833 463,833
外部顧客への売上高 1,803,842 793,901 2,597,744
（注）その他の収益は、主として「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく収益及び
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく収益が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。契約負債については、連結貸借対照
表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約か
ら受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ソーシャルコミュニティサービスの企画、開発及び運営を主たる業務としております。
従って、サービスの種類・性質、販売市場の類似性等を基礎としたセグメントから構成されており、「ソー
シャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ソーシャルメディアサービス事業」は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング
支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を行っております。「インキュベーション事
業」は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援を行っております。
当連結会計年度において、「ソーシャルメディアサービス事業」を構成していた株式会社GENIC LABは、当
社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
システム開発を主な事業とする子会社として新規設立したDXスタートアップ株式会社を「ソーシャルメディ
アサービス事業」に含めております。
「インキュベーション事業」を構成していたGRC株式会社は、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす
影響が軽微であり重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であった株式会社nottecoは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。
株式取得により連結子会社化した株式会社G-NIを「インキュベーション事業」に含めております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、
第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ソーシャル 計上額
インキュベー （注１）
メディアサー 計 （注２）
ション事業
ビス事業
売上高
1,499,238 697,602 2,196,841 2,196,841
外部顧客への売上高 -
2,103 6,121 8,224
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 8,224 -
1,501,341 703,723 2,205,065 2,196,841
計 △ 8,224
305,975 112,542
セグメント利益又は損失（△） △ 193,432 △ 307,972 △ 195,429
287,496 1,731,522 2,019,018 663,933 2,682,951
セグメント資産
その他の項目
13,943 3,014 16,958 1,217 18,175
減価償却費
4,996 4,996 4,996
減損損失 - -
4,721 28,920 33,641 1,998 35,640
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）１．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△307,972千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額663,933千円には、セグメント間債権債務消去△84,139千円、各報告セグメン
トに帰属しない全社資産748,072千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金
（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ソーシャル 計上額
インキュベー （注１）
メディアサー 計 （注２）
ション事業
ビス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,803,842 330,068 2,133,910 － 2,133,910
その他の収益 － 463,833 463,833 463,833
1,803,842 793,901 2,597,744 2,597,744
外部顧客への売上高 －
22,907 8,533 31,440
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 31,440 －
1,826,749 802,435 2,629,184 2,597,744
計 △ 31,440
342,164 155,862
セグメント利益又は損失（△） △ 186,302 △ 366,303 △ 210,440
422,435 1,277,879 1,700,315 503,934 2,204,249
セグメント資産
その他の項目
12,351 7,938 20,289 629 20,919
減価償却費
15,762 163,351 179,113 179,113
減損損失 －
7,413 9,887 17,301 3,549 20,849
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）１．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△366,303千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額503,934千円には、セグメント間債権債務消去△233,587千円、各報告セグメン
トに帰属しない全社資産737,521千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金
（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消
ソーシャル 合計
インキュベー 去
メディアサー 計
ション事業
ビス事業
2,691 35,239 37,930 37,930
当期償却額 －
20,375 127,174 147,550 147,550
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消
ソーシャル 合計
インキュベー 去
メディアサー 計
ション事業
ビス事業
4,613 35,044 39,657 39,657
当期償却額 －
当期末残高 － － － － －
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
議決権等
取引
資本金 の所有 期末
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 金額
種類 所在地 又は出資金 (被所有) 取引の内容 科目 残高
又は氏名 又は職業 との関係 （千
（千円） 割合 （千円）
円）
(％)
一般社団法
人シェアリ
被所有
当社 長期貸付金
ングエコノ
役員 上田祐司 ― ― 直接 ― ― 34,000
代表執行役 (注)
ミー協会
8.94
(代表理事)
（注）貸付金については、貸倒引当金34,000千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
議決権等
取引
資本金 の所有 期末
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 金額
種類 所在地 又は出資金 (被所有) 取引の内容 科目 残高
又は氏名 又は職業 との関係 （千
（千円） 割合 （千円）
円）
(％)
当社代表執
行役/一般
社団法人
被所有
長期貸付金
シェアリン
役員 上田祐司 ― ― 直接 資金の貸付 資金の回収 6,300 27,700
(注１)
グエコノ
10.09
ミー協会
(代表理事)
被所有 第三者
当社
役員 上田祐司 ― ― 直接 増資の引受 割当増資 39,999 ― ―
代表執行役
10.09 (注２)
（注１）貸付金については、貸倒引当金27,700千円を計上しております。
（注２）第三者割当増資については、2022年12月12日開催の取締役会において決議されたものであり、当社が行った
増資（75,900株）を当社代表執行役上田祐司が１株527円で引き受けたものであります。なお、１株当たりの
発行価額は上記取締役会議決議日の直近取引日（2022年12月９日）の株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場
における当社普通株式の終値であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 346.77円 １株当たり純資産額 253.95円
１株当たり当期純損失（△） △6.18円 １株当たり当期純損失（△） △69.49円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △30,368 △341,528
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△30,368 △341,528
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,913,058 4,915,137
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
新株予約権４種類
新株予約権３種類
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
（新株予約権の数 5,703個）
（新株予約権の数3,344個）
要
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（重要な後発事象）
（事業の分離）
当社は、2023年３月24日開催の取締役会の決議において、2023年５月１日（予定）を効力発生日として、当
社が運営するNagatacho GRiDにおけるシェアオフィス事業を吸収分割の方法により、MIRAI-INSTITUTE株式会社
に承継させる分割契約書を締結することにつき決議し、同日当該契約を締結いたしました。
１．事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
MIRAI-INSTITUTE株式会社
(2)分離する事業の内容
Nagatacho GRiDにおけるシェアオフィス事業
(3)事業分離を行う主な理由
Nagatacho GRiDは、当社の主力事業領域であるシェアリングエコノミーにおいて、“日本で一番シェア
を体験できるビル”をコンセプトとしてとして2017年にオープンし、シェアオフィスやイベントスペース
を提供するコミュニティビルです。
MIRAI社は、当社も出資する企業であり、Nagatacho GRiDの運営においても一部協業するパートナー企業
です。都内に４拠点、福岡に１拠点のシェアオフィスを運営し、その他にも数々の企業が経営するシェア
オフィスの立ち上げや運営支援を行っています。今後の対象事業のさらなる成長のためには、シェアオ
フィスの運営を主力事業として10年以上行ってきたノウハウと実績を持つMIRAI社へ承継させることが最善
であると判断したこと、また当社グループの今後の成長戦略の上でも、MIRAI社の企業価値の向上が、イン
キュベーションセグメントにおける利益につながると判断し、今回の決定に至りました。
(4)事業分離日
2023年５月１日（予定）
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を吸収分割会社、MIRAI-INSTITUTE株式会社を吸収分割承継会社とする受取対価を現金等の財産のみ
とする吸収分割。MIRAI-INSTITUTE株式会社は、本吸収分割により、本件事業に帰属する資産、債務その他
の権利義務のうち、本吸収分割契約において規定するものを承継します。
また、当社は、本吸収分割に際して、承継する権利義務に代わる対価として現金137百万円の交付を
MIRAI-INSTITUTE株式会社から受ける予定です。当該金額には、上記の本事業譲渡の対価が含まれていま
す。
２．分離した事業が含まれていた報告セグメント
インキュベーション事業
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 62,912 40,282 1.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,969 1,969 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 109,932 69,650 1.5 2024年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 9,518 7,549 － 2024年～2027年
合計 184,332 119,450 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 17,000 15,650 14,000 14,000
リース債務 1,969 1,969 1,969 1,641
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 561,408 1,386,964 1,936,702 2,597,744
税金等調整前四半期純利益又は税金
等調整前四半期（当期）純損失 （千円） △68,412 104,906 △13,818 △352,569
（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △66,490 110,515 △4,847 △341,528
（当期）純損失（△）
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） △13.53 22.49 △0.99 △69.49
たり四半期（当期）純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
（円） △13.53 36.03 △23.48 △68.41
１株当たり四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
607,214 596,081
現金及び預金
16,699 34,390
受取手形
※１ 277,240 ※１ 352,743
売掛金
1,339,427 1,091,227
営業投資有価証券
27,536 26,444
前払費用
15,000 10,000
短期貸付金
3,012 1,909
未収入金
※１ 5,164 ※１ 11,568
その他
△ 3,844 △ 1,068
貸倒引当金
2,287,451 2,123,297
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,390 0
建物及び構築物
19,146 18,483
工具、器具及び備品
9,826 0
リース資産
254
－
その他
72,363 18,738
有形固定資産合計
無形固定資産
695 637
ソフトウエア
695 637
無形固定資産合計
投資その他の資産
797,432 569,661
関係会社株式
86,982 61,761
長期貸付金
226,700 55,500
関係会社長期貸付金
4,464 4,541
破産更生債権等
72,764 18,000
関係会社長期未収入金
15,080 2,356
関係会社長期立替金
37,237 32,238
敷金及び保証金
10 10
その他
△ 393,016 △ 126,091
貸倒引当金
847,655 617,978
投資その他の資産合計
920,715 637,354
固定資産合計
3,208,167 2,760,651
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 53,604 ※１ 64,140
買掛金
59,912 37,282
１年内返済予定の長期借入金
※１ 52,303 ※１ 82,330
未払金
94,683 99,269
未払費用
1,145 22,406
未払法人税等
28,115 36,005
前受金
8,306 6,810
預り金
1,969 1,969
リース債務
16,108
株主優待引当金 －
※１ 24,368 ※１ 20,203
その他
324,408 386,527
流動負債合計
固定負債
102,282 65,000
長期借入金
380,000 380,000
関係会社長期借入金
864,038 875,438
関係会社長期未払金
328,722 269,436
繰延税金負債
9,518 7,549
リース債務
16,700 27,140
その他
1,701,261 1,624,564
固定負債合計
2,025,670 2,011,091
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 149,985
資本金
資本剰余金
49,985
資本準備金 －
1,630,978 1,630,978
その他資本剰余金
1,630,978 1,680,963
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,042,349 △ 1,381,894
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,042,349 △ 1,381,894
自己株式 △ 68,367 △ 68,367
620,261 380,687
株主資本合計
評価・換算差額等
524,461 333,435
その他有価証券評価差額金
524,461 333,435
評価・換算差額等合計
37,774 35,437
新株予約権
1,182,497 749,560
純資産合計
3,208,167 2,760,651
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 2,032,005 ※１ 2,411,364
売上高
※１ 769,589 ※１ 923,239
売上原価
1,262,416 1,488,124
売上総利益
※１ ,※２ 1,336,651 ※１ ,※２ 1,564,663
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 74,235 △ 76,539
営業外収益
※１ 2,539 ※１ 3,390
受取利息及び配当金
200 154
助成金収入
323
受取手数料 －
10,652
貸倒引当金戻入額 －
830 1,043
未払配当金除斥益
1,734 1,193
その他
5,628 16,434
営業外収益合計
営業外費用
※１ 12,953 ※１ 13,200
支払利息
39,144
貸倒引当金繰入額 －
1,486 2,274
為替差損
3,103
株式交付費 －
402 456
その他
53,986 19,035
営業外費用合計
経常損失（△） △ 122,593 △ 79,140
特別利益
5,469 6,949
新株予約権戻入益
118,180
子会社株式売却益 －
16,832 9,671
抱合せ株式消滅差益
140,481 16,621
特別利益合計
特別損失
※３ 1,668 ※３ －
固定資産除却損
13,545 198,979
関係会社株式評価損
72,141
減損損失 －
2,474
－
抱合せ株式消滅差損
15,214 273,595
特別損失合計
2,674
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 336,114
1,447 3,431
法人税、住民税及び事業税
1,447 3,431
法人税等合計
1,226
当期純利益又は当期純損失（△） △ 339,545
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 92,067 12.0 81,681 8.9
Ⅱ 業務委託費 395,842 51.4 517,151 56.0
Ⅲ 経費
１ 通信費 24,967 3.2 20,717 2.2
２ 賃料 117,600 15.3 105,595 11.4
109,468 133,802
３ その他 14.2 14.5
経費合計 32.7 28.2
252,036 260,114
Ⅳ 営業投資有価証券
29,643 64,292
営業投資有価証券原価 3.9 7.0
売上原価 769,589 100.0 923,239 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
100,000 - 1,630,978 1,630,978 △ 1,043,575
当期変動額
当期純利益 1,226
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 1,226
当期末残高 100,000 - 1,630,978 1,630,978 △ 1,042,349
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 68,367 619,034 532,946 532,946 39,603 1,191,584
当期変動額
当期純利益 1,226 1,226
株主資本以外の項目
△ 8,484 △ 8,484 △ 1,828 △ 10,313
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 1,226 △ 8,484 △ 8,484 △ 1,828 △ 9,086
当期末残高
△ 68,367 620,261 524,461 524,461 37,774 1,182,497
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 － 1,630,978 1,630,978 △ 1,042,349
当期変動額
新株の発行 49,985 49,985 49,985
当期純損失（△） △ 339,545
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 49,985 49,985 － 49,985 △ 339,545
当期末残高 149,985 49,985 1,630,978 1,680,963 △ 1,381,894
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 68,367 620,261 524,461 524,461 37,774 1,182,497
当期変動額
新株の発行
99,971 99,971
当期純損失（△） △ 339,545 △ 339,545
株主資本以外の項目
△ 191,025 △ 191,025 △ 2,336 △ 193,362
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 239,573 △ 191,025 △ 191,025 △ 2,336 △ 432,936
当期末残高 △ 68,367 380,687 333,435 333,435 35,437 749,560
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの・・時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を営業投資有価証券として
計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっておりま
す。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにおいては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額
法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えて、将来発生見込み額を株主優待引当金として計上しておりま
す。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
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（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（４）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り５年以内の当該期間において均等償却を
行っております。
（５）収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識す
る時点）は以下のとおりであります。
①SNSコンサル・マーケティング事業
主に顧客からの依頼に基づいてメディアへの広告出稿代行やコンサルティングを行っております。主
な履行義務は、各種媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足さ
れると判断し、広告出稿又は制作物の納品時点で収益を認識しております。
②受託開発事業
主に受託開発及び運用管理業務を行っております。主な履行義務は、一定の期間にわたり履行義務が
充足されるものと判断しておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短いことから、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認
識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③その他
主な履行義務は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
（非上場営業投資有価証券の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
非上場営業投資有価証券 131,370 133,482
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）（非上場営業投資有価証券の評価）」に記載した内容と
同一であります。
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（関係会社株式の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 797,432 569,661
関係会社株式評価損 ― 198,979
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、一部の関係会社株式についてはのれん相当額を含
むため純資産に比べて高い価額で取得しております。関係会社株式の評価については、実質価額が取得価額に比
べ著しく低下したと認められる場合、投資先の事業計画等により回復可能性を検討したうえで、１株当たり純資
産額に所有株式数を乗じた金額まで評価損を計上することとしております。また、将来、投資先の業績不振等に
より、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
なお、当事業年度において、株式会社ロコタビ、株式会社WECOOK Japan及び株式会社G-NIの株式について実質
価額まで減額し、198,979千円の関係会社株式評価損を計上しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当事業年
度の損益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 90,935千円 123,449千円
短期金銭債務 5,656千円 4,532千円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 96,732千円 111,660千円
売上原価 21,899千円 4,018千円
販売費及び一般管理費 5,166千円 36,714千円
営業取引以外の取引による取引高 11,811千円 30,212千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給与及び手当 608,158 千円 645,015 千円
業務委託費 172,960 千円 235,458 千円
通信費 126,366 千円 166,962 千円
減価償却費 14,386 千円 16,581 千円
貸倒引当金繰入額 1,068 千円 △ 1,934 千円
株主優待引当金繰入額 －千円 16,108 千円
おおよその割合
販売費 53％ 51％
一般管理費 47％ 49％
※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
工具、器具及び備品 1,668千円 －千円
（有価証券関係）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を
記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度
区分
（2021年12月31日）
子会社株式 797,432
計 797,432
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度
区分
（2022年12月31日）
子会社株式 569,661
計 569,661
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 157,460千円 183,075千円
貸倒損失 7,904千円 7,904千円
貸倒引当金 133,265千円 42,700千円
一括償却資産 1,535千円 632千円
有価証券評価損 8,395千円 8,395千円
投資有価証券評価損 151,698千円 176,107千円
子会社株式評価損 53,351千円 114,321千円
減損損失累計額 17,389千円 32,635千円
2,955千円 16,232千円
その他
繰延税金資産小計
533,956千円 582,003千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △157,460千円 △183,075千円
△376,495千円 △398,928千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △533,956千円 △582,003千円
繰延税金資産合計 －千円 －千円
繰延税金負債
328,722千円 269,436千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 328,722千円 269,436千円
繰延税金負債の純額
328,722千円 269,436千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
前事業年度 当事業年度
主要な項目別の内訳
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
33.58％ －％
（調整）
住民税均等割 85.62％ －％
評価性引当額 △65.17％ －％
その他 0.1％ －％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
54.13％ －％
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
41,925
建 物 及 び 構 築 物 43,390 3,932 5,397 0 17,465
(41,925)
1,228
工具、器具及び備品 19,146 12,493 11,928 18,483 91,334
(1,228)
有形
車 両 運 搬 具 － 436 － 181 254 181
固定資産
8,092
リ ー ス 資 産 9,826 － 1,734 0 2,312
(8,092)
51,246
計 72,363 16,862 19,241 18,738 111,294
(51,246)
ソ フ ト ウ ェ ア 695 276 － 334 637 －
15,762
無形
の れ ん － 20,375 4,613 － －
(15,762)
固定資産
15,762
計 695 20,652 4,947 637 －
(15,762)
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
aini school内装工事 3,932千円
建物及び構築物
工具、器具及び備品 パソコン・サーバー等 12,493千円
㈱GENIC LABの吸収合併に伴う増加
のれん 20,375千円
２．「当期減少額」欄の（）に内書きで、減損損失の計上額を記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸 倒 引 当 金 396,860 127,159 396,860 127,159
株主優待引当金 － 16,108 － 16,108
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 自 １月１日 至 12月31日
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.gaiax.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度（第24期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月31日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第24期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月31日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第25期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
第25期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
第25期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2022年４月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書
2022年12月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2023年２月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報
告書
2023年２月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書
2023年３月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使書の結果）に基づく
臨時報告書2022年３月30日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書の訂正報告書
2022年４月13日関東財務局長に提出
2022年４月11日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
株式会社ガイアックス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷 田 修 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鹿 目 達 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ガイアックスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ガイアックス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年３月24日開催の取締役会において、MIRAI-INSTITUTE株式会社
にNagatacho GRiDにおけるシェアオフィス事業を吸収分割の方法により承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約
を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ロコタビに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り のれんの評価) に記載 当監査法人は、のれんの評価を検討するため、主に以下
されているとおり、会社は当連結会計年度において株式会 の監査手続を実施した。
社ロコタビに係るのれんの未償却残高の全額である92,490
・のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の
千円を減損損失に計上している。
有効性を評価した。
会社は、のれんの減損損失の金額を検討するに当たり、
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、事
回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値
業計画とその後の実績を比較した。
は、のれんの残存償却年数における将来キャッシュ・フ
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
ローの割引現在価値として算定しており、将来キャッ
認された事業計画及び予算との整合性を検討した。
シュ・フローは取締役会によって承認された翌年度の予算
等に基づき算定している。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、のれんの
残存償却年数と比較した。
会社は、事業環境の変化に伴う収益性の低下を考慮した
結果、減損の兆候が認められるものと判断し、のれんの残
・事業の進捗や予算における主要な仮定である収益及び費
存償却年数における回収可能価額を零と評価し、減損損失
用等について、経営者とディスカッションを行い、また、
92,490千円を計上している。
経営者の仮定の合理性を評価するために、過去実績との趨
当監査法人は、回収可能価額の見積りには不確実性を伴
勢分析を行った。
い、経営者による判断を必要とすることから、当該事項を
監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の 記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ガイアックスの2022
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ガイアックスが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
株式会社ガイアックス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷 田 修 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鹿 目 達 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ガイアックスの2022年１月１日から2022年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ガイアックスの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年３月24日開催の取締役会において、MIRAI-INSTITUTE株式会社
にNagatacho GRiDにおけるシェアオフィス事業を吸収分割の方法により承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約
を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
貸借対照表に計上されている関係会社株式及び関係会社 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討す
貸付金はそれぞれ、569,661千円及び55,500千円である。当 るため、主に以下の手続を実施した。
該投融資に関連する損失として、損益計算書に関係会社株
式評価損198,979千円、貸倒引当金繰入額18,000千円が計上
・関係会社株式の実質価額の回復可能性、関係会社に対す
されている。
る債権の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備及び
運用状況の有効性を評価した。
注記事項「重要な会計上の見積り」 に記載のとおり、会
社は実質価額が投資額に対して著しく低下していると判断
・関係会社株式の実質価額の回復可能性、関係会社に対す
した場合、回復可能性があると判断された場合を除き、実
る債権の回収可能性の評価の基礎とした事業計画につい
質価額まで評価損を計上している。また、関係会社に対す
て、関連する資料を確認するとともに、事業計画算定の根
る債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能
拠について経営者に質問した。
見込額を貸倒引当金として計上している。
・貸倒引当金の計上額と関係会社の純資産額を比較し、引
投資の実質価額の回復可能性及び債権の回収可能性の評
当計上額の十分性を検討した。
価は、投資先子会社の事業計画を基礎として行われるが、
当該事業計画については経営環境の変化や経営者による判
・会社の会計方針に従い、関係会社投融資に関連する費用
断が重要な影響を及ぼす。
が適切に計上されていることを確認した。
以上から、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評
価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセ
ス の整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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