株式会社セレス 有価証券報告書 第18期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第18期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社セレス
【英訳名】 ＣＥＲＥＳ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 都木 聡
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】 03－5797－3347
【事務連絡者氏名】 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】 03－5797－3347
【事務連絡者氏名】 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
10,706,460 16,510,742 20,213,496 23,402,936 20,536,320
売上高 （千円）
792,158 1,816,143 3,499,906 679,976
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 2,554
親会社株主に帰属する当期純
74,916 744,595 2,775,366 46,606
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 313,808
る当期純損失（△）
280,376 941,488 2,753,581 165,273
包括利益 （千円） △ 214,479
6,437,772 6,581,294 7,091,451 9,819,967 9,696,089
純資産額 （千円）
11,917,400 12,902,195 16,227,007 20,234,762 22,597,077
総資産額 （千円）
545.10 551.18 592.07 807.29 779.84
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
6.78 67.32 251.75 4.12
（円） △ 28.66
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
6.63 66.04 243.30 4.11
（円） －
期純利益
50.4 47.3 40.1 44.8 39.3
自己資本比率 （％）
1.2 11.8 35.6 0.5
自己資本利益率 （％） △ 5.2
184.2 40.4 9.7 211.9
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・
495,427 770,850 2,258,195 1,162,499 101,784
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,462,433 △ 1,117,977 △ 482,524 △ 787,226 △ 1,685,187
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,697,619 363,409 408,146 1,191,607
（千円） △ 83,667
フロー
現金及び現金同等物の期末残
4,327,516 3,946,420 6,097,058 6,883,425 6,491,630
（千円）
高
236 321 383 431 498
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 42 ) ( 36 ) ( 34 ) ( 35 ) ( 69 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均雇用人員を（ ）内にて外数で記載しております。
２．第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算し
ております。
３．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
４．第14期の株価収益率は、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第15期より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号
2018年３月14日）を適用しており、第14期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。遡及適用
前の第14期の数値並びに遡及適用の影響額は次のとおりであります。
・第14期
売上高10,706,460千円（遡及適用による影響額なし）、経常利益979,071千円（同△981,626千円）、親会
社株主に帰属する当期純利益387,638千円（同△701,447千円）、純資産額6,470,348千円（同△32,576千
円）
６．第18期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用してお
り、第18期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
9,580,476 13,562,340 17,144,119 19,338,038 13,900,561
売上高 （千円）
558,855 858,714 1,562,263 2,506,876 2,019,646
経常利益 （千円）
227,867 7,134 776,481 546,396 633,209
当期純利益 （千円）
1,800,225 1,825,948 1,857,521 1,944,479 2,025,683
資本金 （千円）
11,444,000 11,487,600 11,562,000 11,803,000 11,955,800
発行済株式総数 （株）
6,049,928 6,090,933 6,566,100 6,897,125 7,287,654
純資産額 （千円）
10,696,259 11,312,357 14,439,597 16,100,594 18,970,150
総資産額 （千円）
548.06 549.64 596.70 613.47 639.79
１株当たり純資産額 （円）
14 14 18 40 20
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
20.81 0.65 70.20 49.56 56.04
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
20.12 0.63 68.87 47.90 55.85
（円）
期純利益金額
56.5 53.8 45.4 42.8 38.4
自己資本比率 （％）
3.8 0.1 12.3 8.1 8.9
自己資本利益率 （％）
81.3 1,934.1 38.8 49.3 15.6
株価収益率 （倍）
67.3 2,167.9 25.6 80.7 35.7
配当性向 （％）
110 137 156 165 183
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 31 ) ( 26 ) ( 19 ) ( 14 ) ( 18 )
73.6 55.1 119.5 109.1 42.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,845 2,393 3,280 5,260 2,471
最低株価 （円） 1,371 1,070 541 2,156 811
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均雇用人員を（ ）内にて外数で記載しております。
２．「資金決済法における仮想通貨の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14
日）を第15期より適用し、会計方針の変更を行っております。第14期につきましては遡及適用後の数値を記
載しております。遡及適用前の第14期の数値並びに当該遡及適用の影響額は次のとおりであります。
・第14期
売上高9,580,476千円（遡及適用による影響額なし）、経常利益1,087,962千円（同△529,107千円）、当
期純利益476,795千円（同△248,928千円）、純資産額6,052,440千円（同△2,512千円）
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．第18期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用してお
り、第18期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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２【沿革】
会社設立後の沿革は次のとおりであります。
年月 事項
2005年１月 株式会社セレス（資本金1,000万円）を東京都渋谷区神宮前に設立
2005年５月 「モッピー」サービス開始
2005年11月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2007年12月 本社を東京都港区北青山に移転
2009年３月 プライバシーマーク取得
2013年12月 ファイブゲート株式会社より「モバトク」事業を譲受
2014年10月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2015年３月 本社を東京都港区南青山に移転
2015年４月 株式会社オープンキューブより「お財布.com」事業を譲受け
2016年６月 株式会社ゆめみと資本業務提携（持分法適用関連会社化）
2016年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2017年７月 ビットバンク株式会社と資本業務提携（持分法適用関連会社化）
2017年９月 暗号資産関連事業を行う子会社、株式会社マーキュリーを設立
2017年12月 本社を東京都世田谷区用賀に移転
2018年３月 株式会社イッカツより不動産情報サイト「Oh!Ya」、「持ち家計画」事業を譲受け
2018年３月 株式会社ユービジョンより金融情報サイト「資金調達プロ」事業を譲受け
2018年７月 株式会社ゆめみを子会社化
2018年８月 化粧品の企画・製造・販売を行う子会社、株式会社ディアナを設立
2018年10月 健康食品等の企画・製造・販売事業を行う子会社、株式会社バッカスを設立
2018年12月 「モバトク」サービス終了
2020年１月 「お財布.com」サービス終了
フリーランス向け資金調達支援サービス「nugget（ナゲット）」（現：「labol（ラボル）」）サービ
2020年７月
ス開始
2020年７月 「モッピー」スマートフォン版アプリを配信開始
2021年２月 子会社の株式会社マーキュリーが暗号資産交換業者登録
2021年３月 子会社の株式会社マーキュリーが暗号資産販売所「CoinTrade」を開業
2021年10月 studio15株式会社を子会社化
2021年12月 「資金調達プロ」と「nugget（ナゲット）」（現：「labol（ラボル）」）を会社分割（新設分割）
し、株式会社ラボルを新設
2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行
株式会社Next Paradigm（現：株式会社サルース）を子会社化
2022年５月
2022年７月 子会社の株式会社マーキュリーがステーキングサービス「CoinTradeStake（コイントレードステー
ク）」を開始
2022年12月 子会社の株式会社ラボルがフリーランス向けカード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」を開
始
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社セレス）、連結子会社７社（株式会社ゆめみ、株式会社マーキュリー、株式会社
バッカス、株式会社ディアナ、studio15株式会社、株式会社ラボル、株式会社サルース）及び持分法適用関連会社１
社（ビットバンク株式会社）によって構成されております。
当社グループの報告セグメントにつきましては、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイ
トプログラムAD.TRACK等からなる「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結
子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」から成る「モバイルサービス事業」及びブロックチェーン関
連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業から成る「フィナン
シャルサービス事業」の２事業に区分しております。
当社の事業における位置付け及びセグメントの関係は次のとおりであります。
(1）モバイルサービス事業
当社グループは、当事業の運営に当たり、広告主や利用者にとって利用価値の高いメディアやサービスを提供す
るため、メディアの企画、システム開発、webデザイン、マーケティング、運営までを一貫して社内で手掛ける体
制を構築しております。また、当該体制を維持・拡大するために、技術者を中心とした優秀な人材を採用・育成
し、メディアやサービスの日々の運営業務に継続的な改良を加えております。
① ポイント
ポイントは、スマートフォン端末をメインデバイスとして、日本最大級のポイントサイトであるモッピーを中
心に各種メディアを運営しており、こうしたメディアの媒体力を活かし、自社アフィリエイトプログラム
AD.TRACKも運営しております。ポイントサイトは、掲載されている広告に定められた条件を満たした登録会員の
アクションに対してポイントが付与され、そのポイントを現金や電子マネー等に交換できるというサービスを提
供するサイトであります。広告主から受け取る広告料の一部を原資にポイントを付与しており、登録会員はポイ
ントサイトに会員登録料などを支払うことなく利用することができます。AD.TRACKは、広告主と直接取引を行う
ことでの自社メディアの競争力強化及び他社メディアへの広告配信による代理店収入獲得を目的としておりま
す。クライアントの新規開拓等に加えて、インフルエンサーマーケティングへの取り組みなどの施策を行ってお
ります。
ポイントの主な収益源はアフィリエイト広告売上であり、登録会員の訪問頻度向上や広告への接触頻度向上を
目的とした各種施策を継続的に実施することにより登録会員のアクティブ化を図る一方、ASP（アフィリエイ
ト・サービス・プロバイダー）との関係を構築・強化することにより取引条件の改善に取り組むこと等で売上規
模の拡大を図っております。また、広告の掲載順位やサイト内での表示位置、インセンティブとして付与するポ
イントの売上に対する付与率等をどのようにコントロールするかといったメディア運営に関するノウハウが当事
業の収益性を大きく左右する要因であり、当該運営能力が当事業における強みとなっております。
更なる事業拡大のためには、スマートフォン広告市場の拡大、キャッシュレス及びポイント活動の普及を追い
風にするだけでなく、「ポイントが貯まって使える」というポイントサイトの基本機能を向上させる等の改良を
通じて登録会員の満足度を高め長くご利用いただく一方、費用対効果の高い会員獲得プロモーションの実施や既
存会員による口コミの誘発等により新規登録会員を獲得し、継続的にメディア力を強化する必要があります。こ
のような環境のもと、当社では2020年７月に新たにモッピーのスマートフォン版アプリをリリースし多様な集客
方法による会員数の増加を図るとともに、会員ニーズに応じたポイント交換先の追加、会員ランク制度の導入等
の施策を実施しております。その結果、モッピーのアクティブ会員数は2022年12月末時点で436万人（前年同期
比18.0％増）、アプリの累計ダウンロード数も291万件（同67.8％増）に達しており、その推移は次のとおりで
あります。
年月 アクティブ会員数（万人） アプリダウンロード数（万件）
2021年９月末 354 146
2021年12月末 369 173
2022年３月末 392 208
2022年６月末 405 236
2022年９月末 421 264
2022年12月末 436 291
（注）アクティブ会員数の定義は、集計時において登録メールアドレスにメールの届く会員の数であります。
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② D2C
D2Cは連結子会社である株式会社ディアナ及び株式会社バッカスにおいて、当社グループが有する広告運用ノ
ウハウを活用した化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行っております。D2Cにおいては、継続的な新商品
投入によるアップセル・クロスセルの促進に加えて、自社サイトだけでなくECモールや小売店舗での販売も実施
するなど、販売チャネルの拡大にも継続して取り組んでおります。
③ DX
連結子会社である株式会社ゆめみは、法人向けのデジタルメディア・Webサービス・公式アプリの立ち上げと
成長に関連した支援事業を行なっております。引き続き旺盛な業務変革や顧客接点改革などの企業のDX化ニーズ
を好機として、積極的な人材投資を継続しながら成長を続けております。
株式会社ゆめみは大手飲食店チェーンや大手小売店向けの開発においては国内屈指の実績を有しており、案件
の保守・運用や追加開発等による継続的関与率の高さが同社の特徴となっております。
以上述べたモバイルサービス事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。
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(2）フィナンシャルサービス事業
① ブロックチェーン関連
当社グループでは、100％子会社である株式会社マーキュリーにおいて、2021年２月17日付で資金決済に関す
る法律に基づく暗号資産交換業者としての登録が完了し、2021年３月15日付で暗号資産販売所「CoinTrade（コ
イントレード）」を開業しております。当連結会計年度においては、新たにステーキングサービス
「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」を開始しており、「CoinTrade（コイントレード）」及び
「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」における取扱銘柄を追加することで、新規会員獲得と顧客預り
資産の増加を目指しております。
また、持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社も暗号資産交換業者として登録を受けており、同法及
び関係法令による各種規制の下で暗号資産交換業を営んでおります。
② ファクタリングサービス
ファクタリングサービスは、事業者向けの資金調達情報サイト「資金調達プロ」とフリーランス向けファクタ
リングサービス「labol（ラボル）」を運営しており、当連結会計年度において新サービスであるカード決済
サービス「labol（ラボル）カード払い」を開始しております。「labol（ラボル）」はフリーランスとして働く
方への資金調達手段として、請求書の買い取りサービスを提供するものであります。資金調達を必要とするフ
リーランスの方が、取引関連の各種情報とともに請求書とそのエビデンスをオンラインでアップロードするだけ
で、独自アルゴリズムにより請求書の買い取り可否をオンライン上で判定し、本サービスを運営する当社が請求
書（売掛債権）を買い取ることにより、最短60分で資金調達が可能となっております。
また、「labol（ラボル）カード払い」は、大手金融事業者との事業提携により、カード決済を行いたい事業
者と、カード決済を受け付けていない取引先（カード非加盟店）の橋渡しを行う金融サービスであり、「labol
（ラボル）」同様にフリーランス向けに事業展開しております。
③ 投資育成事業
当事業は、当社事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行い、投資先企業の企業価値向
上による投資リターンを得ることを目指しております。なお、株式等の売却にあたっては市場動向を踏まえた上
で判断しております。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業の内容
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
（注）１
（千円） 割合（％）
（連結子会社）
株式会社ゆめみ 東京都 モバイル 49.8 役員の兼任
100,000
（注）３、５ 世田谷区 サービス事業 [3.0] 業務の受託
役員の兼任
株式会社バッカス 東京都 モバイル 業務の受託
50,000 100.0
（注）４ 世田谷区 サービス事業 サービスの提供
資金の貸付
役員の兼任
株式会社ディアナ 東京都 モバイル 業務の受託
50,000 100.0
（注）４ 世田谷区 サービス事業 サービスの提供
資金の貸付
役員の兼任
studio15株式会社 東京都 モバイル サービスの提供
21,000 100.0
（注）４ 渋谷区 サービス事業 業務の受託
資金の貸付
役員の兼任
東京都 モバイル 業務の受託
株式会社サルース 21,308 100.0
世田谷区 サービス事業 サービスの提供
資金の貸付
役員の兼任
東京都 フィナンシャル
株式会社マーキュリー 100,000 100.0 サービスの提供
世田谷区 サービス事業
業務の受託
役員の兼任
東京都 フィナンシャル サービスの提供
株式会社ラボル 50,000 100.0
世田谷区 サービス事業 業務の受託
資金の貸付
（持分法適用関連会社）
東京都 フィナンシャル
ビットバンク株式会社 50,000 23.6 役員の兼任
品川区 サービス事業
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［ ］内は、緊密な者等の所有割合で外数であります。
４．債務超過会社であり、債務超過の額は、2022年12月末時点で以下の通りとなっております。
株式会社バッカス 14,963千円
株式会社ディアナ 178,686千円
studio15株式会社 14,585千円
５．株式会社ゆめみについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,358,734千円
② 経常利益 228,549〃
③ 当期純利益 155,582〃
④ 純資産額 1,591,500〃
⑤ 総資産額 2,381,713〃
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
モバイルサービス事業
470
( 65 )
フィナンシャルサービス事業
28
全社（共通）
( 4 )
498
合計
( 69 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は最近１年間の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
３．当社グループは、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事
しております。
４．全社（共通）は、管理部門に所属している従業員であります。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
183 32.3 2.7 5,767
( 18 )
セグメントの名称 従業員数（名）
モバイルサービス事業
155
( 14 )
フィナンシャルサービス事業
28
全社（共通）
( 4 )
183
合計
( 18 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は最近１年間の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金及び持株会奨励金を含んでおります。
４．当社は、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しており
ます。
５．全社（共通）は、管理本部に所属している従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微であり、中
長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題についてはその前提にて記載しておりますが、今後、新型
コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題
①中期経営計画2026(５ヵ年計画)について
当社グループは、2021年12月に策定した「中期経営計画2026(５ヵ年計画)」の達成に向けて、「インターネット
マーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、ポイント経済圏とブロックチェーンから
なる「トークンエコノミー(代用通貨経済圏)」を創造し、社会経済活動の活性化をはかるプラットフォームとなる
ことを中長期的な経営方針としております。具体的には、モッピーを主軸としてアフィリエイトプログラムやD2C
と連携したポイント経済圏を確立すること、登録済暗号資産交換業者であるマーキュリー及びビットバンクを中核
としてWeb3.0時代におけるブロックチェーン領域でのNo.1企業となることを重点戦略として位置付けております。
この達成に向けた各セグメントにおける戦略は以下の通りです。
モバイルサービス事業では、モッピーにおいて国内最大級ポイントサイトの地位を盤石なものとするため、会員
数と掲載広告数の増加に向けて各種施策に取り込んでまいります。また、モッピーポイントの利便性向上に向け
て、モッピーアプリでの決済を可能とするフィンテック機能搭載を行います。成長が続くD2Cにおいては、サブス
クリプションモデルだけでなく、様々な販売チャネルを用いたマーケティング戦略とブランド戦略により、更なる
拡大を目指します。また、企業のDX化ニーズが引き続き旺盛なDXにおいては、将来を見据えた人材への先行投資と
当社グループへの利益貢献を両立させる経営を目指してまいります。
フィナンシャルサービス事業では、ブロックチェーンにおいて自社のメディア力を活かし暗号資産販売所の収益
基盤を早期に確立するとともに、投資育成事業の投資先ベンチャー企業と連携し、新たなブロックチェーンビジネ
スのイノベーションと事業発展を目指します。
当社の得意分野を強化するとともに、新分野・新領域で新たなビジネスを創出し変革を起こすことで、社会的、
経済的な価値を生み出し、企業価値の向上と持続的な成長に取り組んでまいります。
②ESG、SDGsへの取り組み
当社は、これまで「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、持
続可能な社会の実現を目指し、2009年から中国内蒙古で植林活動を行うなど、環境対策への貢献を推進してまいり
ました。
2021年１月からは、さらに脱炭素社会の実現に向け、電力使用に伴う排出CO2を100%オフセット（カーボン
ニュートラル）することとし「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」と「再エネ100宣言RE Action」にも加盟
しています。また2021年11月にはSDGs寄付プラットフォーム「モッピー×SDGs」を開設し、モッピー会員による
SDGsの17個の目標ごと22団体への寄付を可能としております。2022年９月には、これまで取り組んできたSDGsの戦
略を一層強化し、より横断的かつ機動的なサステナビリティ推進体制の構築を図ることを目的として、「サステナ
ビリティ推進委員会」を設置いたしました。今後も持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるため、SDGs
の推進に積極的に取り組んでまいります。
また、当社は、取締役会の監査・監督機能をさらに強化し、当社グループの持続的な企業価値向上に向けてコー
ポレート・ガバナンス体制をより一層充実することを目的として、2021年３月に監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社へと移行しております。本移行により、取締役の３分の１以上が独立社外取締役となっておりますが、
今後もより実効性の高いガバナンス機能を有する経営体制の構築を目指してまいります。
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(2）目標とする経営指標
「中期経営計画2026（５ヵ年計画）」では、計画最終年度である2026年度の数値目標を以下の通り設定しており
ます。
2021年度（2021年12月 2022年度（2022年12月 2026年度（2026年12月
連結経営目標
期）実績 期）実績 期）目標
売上高 17,846百万円 20,536百万円 40,000百万円
経常利益 3,499百万円 679百万円 10,000百万円
（注）１．2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しておりま
す。
２．2021年度の売上高は当該会計基準等を適用したと仮定した数値を記載しているため、当該年度における
売上高23,402百万円と異なっております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりで
あります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努
める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微でありますが、
今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(2）インターネット広告市場について
2022年の国内インターネット広告市場は、社会のデジタル化を背景として大きく伸長した結果、3兆912億円（前
年比114.3%）となり、前年に引き続きマスコミ４媒体広告費を上回り、その差も大きく広がっております。（株式
会社電通「2022年の日本の広告費」より）。
しかしながら、インターネット広告市場は変化のスピードが早く、景気動向や広告主の広告出稿戦略にも大きな
影響を受ける構造となっております。また、各種法規制や広告主の費用対効果に対する要求も厳しくなってきてお
ります。当社グループがそのような事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(3）技術革新等について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常
に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいて
も、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等によ
り技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、また、変化への対応の
ためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）メディア運営ノウハウの流出について
当社グループはインターネット広告市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては多くの企業が
事業展開をしております。中でもポイントサイトは参入障壁が低く、競合が激しい状況にあります。そのような環
境下で、「モッピー」に蓄積されている広告の掲載順位やメディア内での表示位置、インセンティブとして付与す
るポイントの売上に対する付与率等をどのようにコントロールするかといったメディア運営に関するノウハウが競
合他社との差別化要因となっております。また、当社グループの事業の成否は、メディア運営、システム開発、
webデザイン、管理等の各分野に精通した人材とインターネットビジネスに最適化された組織体制に大きく依存し
ております。
しかしながら、人材需要が急増するインターネット関連分野において人材獲得競争が激化し、在職している従業
員が流出した場合には、メディア運営ノウハウの流出や組織体制のバランスが崩れ効率的な運営ができないこと等
が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）投資育成事業について
当社グループが出資対象とするベンチャー企業等は、市場環境変化への対応力並びに開発能力及び経営管理能力
の不足等、その将来性において不確定要素を多数抱えております。当該投資を行う際には、専門知識を有するメン
バーで構成する会議体にて慎重に検討し、極力リスクを回避するよう努めておりますが、投資先が期待した成果を
上げることができず業績が悪化した場合には、営業投資有価証券の減損処理等により、当社グループの事業及び業
績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、投資事業組合等（ファンド）への出資も実施しておりますが、ファンドが出資する未
公開企業についても同様の不確定要素を抱えていることから、出資先の業績が悪化した場合には、これらの投資が
回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、有価証券の評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り）（１）営業投資有価証券の評価」をご参照ください。
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(6）ブロックチェーン関連について
当社グループは、フィナンシャルサービス事業のブロックチェーン関連として100％子会社である株式会社マー
キュリーにおいて暗号資産交換業を営んでおり、また国内最大規模の暗号資産取引所を営むビットバンク株式会社
を重要な関連会社としております。これらの会社は中長期的には安定的に当社グループの業績に寄与するものと考
えておりますが、短期的には経済環境や暗号資産の相場環境等の影響により、業績が大きく変動する可能性があり
ます。特に国内最大規模の暗号資産取引所を営むビットバンク株式会社の業績は、持分法による投資損益を通じて
当社グループの業績に大きな影響を与えることから、当該外部要因等により同社の当期純損益が大きく変動した場
合には、当社グループの営業外損益も大きく変動することとなります。
なお、ビットバンク株式会社の業績については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項（関連当事者情報）２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (2)重要な関連会社の要約財務情報」
をご参照下さい。
(7）システムの安定性について
当社グループの運営する各種メディアや暗号資産販売所及び暗号資産取引所は、システム負荷の高いサービスと
なっていることから、システムの安定的な稼動が当社グループの業務遂行上必要不可欠な事項となっております。
そのため、当社グループでは継続的な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネッ
トワークを常時監視し、障害の兆候が見られた場合には担当の役職員に対し自動でメールが送信される等、システ
ム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。
しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウィルスや人的な破壊行為、役職員の過
誤、自然災害等、想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。
このような事態が発生した場合には、当社グループが社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(8）不正アクセスについて
当社グループの主力事業であるポイントサイト「モッピー」において現金や電子マネーに交換可能なポイントを
発行していることから、当該ポイントを不正に取得することを目的とした悪意の第三者によるシステムへの不正ア
クセス等を受ける可能性があります。また、ブロックチェーン関連においても保有する暗号資産（顧客からの預り
資産を含む）を対象とする同様のリスクを認識しております。当社グループでは、サービスを提供するシステムや
社内情報システム等に対して適切なセキュリティ対策を実施したうえで監視体制を強化しております。また、適
宜、外部のシステム評価会社を活用し、システムの安全性を確認しております。
しかしながら、不正アクセスによるシステムへの侵入が発生し、サービス利用者の個人情報、ポイントや保有す
る暗号資産に関する重要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生
した場合には損害賠償請求を受ける可能性や社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(9）法的規制について
当社グループが運営しているモバイルサービス事業は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不
当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の法規制を受けております。当社グループは、事業運営にあたっ
てはこれら法令に抵触することが無いよう、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会の定める広告ガイドライ
ン等に準拠した広告掲載基準を設け、それに従った審査を実施するだけではなく、従業員教育等を徹底するととも
に法令遵守体制の構築と強化を図っております。しかしながら、これら法令の改正や新たな法令の制定、想定外の
事態の発生等により当社グループの展開する事業が法令に抵触した場合には、当社グループの事業及び業績に影響
を与える可能性があります。
また、100％子会社である株式会社マーキュリー及び持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社におい
て、関東財務局より資金決済に関する法律第63条の２に基づく暗号資産交換業者として登録を受け、同法及び関係
法令等による各種規制の下で暗号資産交換業を営んでおります。当社グループは関連法令や諸規則等を遵守し、利
用者保護に努めてまいる所存ですが、万が一、両社がこれらの法令や諸規則等に違反し、登録の取消し等の行政処
分を受けた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）知的財産権について
当社グループは複数の事業において商標権等の知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努
めていますが、第三者からの権利侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で
対応を行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループ
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が認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請
求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）個人情報保護について
当社グループでは、「モッピー」において会員に付与したポイントを現金と交換する際に預金口座情報等の個人
情報を取得しております。また、フリーランス向けファクタリングサービスやD2Cにおいては利用者及び購入者の
住所、氏名等の個人情報を取得しております。そのため、個人情報の保護に関する法律が定める個人情報取扱事業
者としての義務を課せられております。
個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、個人情報の管理につきまして
も、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、個人情報管理に関す
る規程の整備を行っております。さらに、役員及び従業員を対象とした社内研修等を通じて関連ルールの存在を周
知徹底し、意識の向上を図ることで関連ルールの順守に努めております。
なお、体制構築の一環として2009年３月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付
与認定を受けており、現在まで継続して更新しております。
しかしながら、外部からの不正アクセス、社内管理体制の瑕疵、その他想定外の事態の発生により個人情報が社
外に流出した場合、損害賠償請求を受ける可能性や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）内部管理体制について
当社グループは、当社（株式会社セレス）、連結子会社７社（株式会社ゆめみ、株式会社マーキュリー、株式会
社バッカス、株式会社ディアナ、studio15株式会社、株式会社ラボル、株式会社サルース）及び持分法適用関連会
社１社（ビットバンク株式会社）によって構成されております。当社グループの持続的な成長のためには、当社の
内部管理体制をより一層強化することはもちろん、関係会社を含めたグループガバナンス体制の強化が必要である
と認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、
事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(13）新規事業立ち上げに伴うリスクについて
当社グループは事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に新規事業の立ち上げに取り組んでいく方
針であります。
しかしながら、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られず、初期コ
ストが回収できない可能性があること、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること
等が予想され、新規事業に取り組んだ結果、利益率の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(14）固定資産の減損について
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基
礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直し
が必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
なお、当連結会計年度において、株式会社Next Paradigm（現：株式会社サルース）の全株式を取得したことに
伴い824百万円ののれんを新たに計上しております。当該のれんの測定については、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（２）株式会社Next Paradigm（現：株
式会社サルース）取得に伴い発生したのれんの測定」をご参照ください。
また、当連結会計年度においては、減損損失は計上しておりません。
なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありませ
ん。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、2022年12月期に係る売上高、該当するセグメント別の売上高については、当該会計基
準等を適用した後の数値となっており、対前年同期比は記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和され、経済活動が正常
化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰、急激な為替変動等により、引き続き先行き不透明な
状況となっております。
このような環境の中、当連結会計年度においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが
運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加や幅広い広告需要の取込み等により好調に推移しました。
また、化粧品・健康食品等を取り扱っているD2Cは新商品投入やクロスセル促進により大幅増収となり、取引先企
業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を行う連結子会社ゆめみもDX市場の活況により新規案件開拓が
好調に推移いたしました。利益面では、DXにおける人材への先行投資の影響があったものの、モッピーやD2Cの牽
引により、モバイルサービス事業は過去最高益を達成いたしました。一方、フィナンシャルサービス事業において
は、営業投資有価証券の売却額減少により大幅な減収減益となり、持分法適用関連会社であるビットバンクも年初
来の暗号資産価格下落とそれに伴う取引高の減少により、持分法による投資利益が前年同期比で大きく減少する結
果となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は20,536百万円、営業利益は1,246百万円（前年同期比45.9％減）、
経常利益は679百万円（同80.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円（同98.3％減）となりまし
た。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは1,147百万円（同75.5％減）となりました。なお、
当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益
に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微であり、固定資
産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（モバイルサービス事業）
モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラム
AD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子
会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。
「ポイント」においては、継続的なサイトやアプリの改良等を行うとともに、主にモッピーにおいて広告単価
の高い金融関連広告の獲得、会員ランク制度導入によるEC利用額の増加、各種キャンペーン等の施策を実施して
まいりました。その結果、モッピーの会員数が引き続き順調に増加し、当連結会計年度末のアクティブ会員数は
436万人（前年同期比18.0％増）となり、アプリの累計ダウンロード数も291万件（同67.8％増）に達しておりま
す。
「D2C」においては、商品ラインナップ拡充や前期からの積極投資の成果により大幅増収及び黒字化となり、
自社サイトだけでなくECモールへの出店や小売店舗での販売等の販売チャネル拡大にも取り組んでまいりまし
た。
「DX」においては、前期から取り組んできた新規案件開拓が好調に推移し増収となった一方で、採用教育費等
の先行投資や人員増加に伴う一時的な原価率上昇により減益となりました。
この結果、当連結会計年度におけるモバイルサービス事業の売上高は20,447百万円、セグメント利益は3,291
百万円（前年同期比9.0％増）となり、過去最高益を更新となりました。
（フィナンシャルサービス事業）
フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターン
を得ることを目的とした投資育成事業を行っております。
ブロックチェーン関連事業においては、100％子会社であるマーキュリーが運営する暗号資産販売所
「CoinTrade（コイントレード）」への積極投資を継続し、2022年７月28日付で新サービス「CoinTradeStake
（コイントレードステーク）」を開始いたしました。また、オンラインファクタリングとしてフリーランス向け
AIファクタリングサービス「labol（ラボル）」にも継続的な投資を実施しております。さらに投資育成事業で
は、将来の投資回収に向けて、社内の経営資源を活用し投資先支援を積極的に行なっており、当連結会計年度に
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おいて投資先２社が新規上場を果たしております。なお、市場動向等も踏まえた結果、当連結会計年度における
営業投資有価証券の売却額は前年同期比大幅減となりました。
この結果、当連結会計年度におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は287百万円（前年同期比80.7％
減）、セグメント損失は940百万円（前年同期は226百万円のセグメント利益）となりました。
ｂ．財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,362百万円増加し、22,597百万円となり
ました。これは主に売上債権が679百万円増加したこと、のれんが708百万円増加したこと等によるものでありま
す。
（負債）
当連結会計年度末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,486百万円増加し、12,900百万円となり
ました。これは主にポイント引当金が899百万円増加したこと、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含
む）が1,142百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ123百万円減少し、9,696百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が配当金の支払いにより449百万円減少したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より391百万円減少し、6,491百万円
となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、101百万円（前年同期比91.2％減）となりました。
主な要因は、ポイント引当金の純増額899百万円、税金等調整前当期純利益721百万円の計上があった一方、法人
税等の支払額1,357百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,685百万円（前年同期比114.1％増）となりまし
た。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出884百万円、無形固定資産の取得による
支出292百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、1,191百万円（前年同期比192.0％増）となりまし
た。主な要因は、長期借入れによる収入2,400百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,271百万円が
あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
モバイルサービス事業 20,447 －
フィナンシャルサービス事業 287 △80.7
セグメント間取引 △198 －
合計 20,536 －
（注）１．販売先の販売割合が総販売実績額の10％以上を占める販売先はありません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首より適用
しております。このため、当連結会計年度に係る販売高、該当するセグメント別販売高については、当該会
計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期比は記載しておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成に当たって、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積り
は、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の
結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響については、当連結会計年度末時点におい
て当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことから、当社に与える影響は軽微であり、重要な影響は
ないものとして見積りを行っております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度は、売上高20,536百万円となりました。報告セグメントごとの売上高については、モバイル
サービス事業は20,447百万円、フィナンシャルサービス事業は1,197百万円（前年同期比80.7％減）減少し287
百万円となりました。
（売上原価・売上総利益）
売上原価は、12,472百万円となりました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ289百万円（前年同期比3.7％増）増加し8,063百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,348百万円（前年同期比24.7％増）増加し6,816百万円と
なりました。これは主に、売上拡大に伴う人件費や広告宣伝費の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,059百万円（同45.9％減）減少し1,246百万円となりました。
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（営業外収益及び営業外費用、経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度に比べ1,206百万円（前年同期比98.9％減）減少し13百万円となりました。
これは主に、前連結会計年度に持分法による投資利益及び暗号資産売却益が発生していたことによるものであ
ります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ554百万円（前年同期は26百万円）増加し580百万円となりました。こ
れは主に、暗号資産価格の下落に伴い持分法による投資損失を計上したことによるものであります。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ2,819百万円（前年同期比80.6％減）減少し679百万円となりま
した。
（特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益）
特別利益は、前連結会計年度に比べ852百万円（前年同期比95.2％減）減少し43百万円となりました。これ
は主に、前連結会計年度に持分変動利益が発生していたことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ387百万円（同99.5％減）減少し１百万円となりました。これは主に、
前連結会計年度に減損損失及び関係会社株式評価損が発生していたことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ3,285百万円（同82.0％減）減少し721百万円と
なりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ456百万円（前年同期比43.0％減）減少し606
百万円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ99百万円（同59.3％減）減少し68百万円となり
ました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2,728百万円（同98.3％減）減少し
46百万円となりました。
（EBITDA）
EBITDAは、前連結会計年度に比べ3,546百万円（前年同期比75.5％減）減少し1,147百万円となりました。こ
れは主に、上記税金等調整前当期純利益の減少によるものであります。なお、当社グループのEBITDAは税金等
調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相
当する額も加算）＋減損損失で算出しております。
ｂ．財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．財
政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、モバイルサービス事業の売上原価、事業の維持拡大のために
必要な人件費や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要
は、設備投資やフィナンシャルサービス事業における投資等であります。
さらに、当社グループは、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題と
して認識しております。当社グループの配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確
認ください。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これ
らの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入や社債の発行で資金調達しております。また、
エクイティファイナンスについては、市場の状況等を勘案しながら必要に応じて実施を検討していく方針であり
ます。
なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と総額3,780百万円の当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当該契約に基づく借入実行残高は
2,450百万円であります。
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④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）①中期経営計画2026(５ヵ年計画)について」をご参照ください。当
社グループでは、「中期経営計画2026（５ヵ年計画）」において、連結売上高、経常利益を経営上の重要な指標
として位置付けております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 426,390 千円となり、その内訳はモバイルサービス事業121,035千円、フィナ
ンシャルサービス事業303,017千円、全社2,337千円であります。
主な内容は、モバイルサービス事業における工具器具備品の取得84,276千円、フィナンシャルサービス事業におけ
るソフトウエアの取得301,650千円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 工具、
（所在地） 名称 建物 ソフト （名）
器具 合計
附属設備 ウエア
及び備品
本社
183
（東京都世田谷 全セグメント 本社機能、情報関連機器等 97,052 44,111 81,994 223,158
(18)
区）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社の建物を賃借しております。年間賃借料は126,274千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 工具、 員数
（所在地） の名称 建物 ソフト リース
器具及び 合計 （名）
附属設備 ウエア 資産
備品
東京オフィス
モバイル
（東京都世田 本社機能、情報 304
㈱ゆめみ サービス 26,112 87,980 14,567 981 129,641
谷区）ほか２ 関連機器等 (49)
事業
営業所
フィナン
本社
㈱マー シャル 本社機能、情報 －
（東京都世田 － 3,073 289,894 － 292,968
キュリー サービス 関連機器等 (－)
谷区）
事業
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．㈱ゆめみは建物を賃借しております。年間賃借料は26,111千円であります。
３．㈱マーキュリーは建物を賃借しております。年間賃借料は36,210千円であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業績、資金計画、業界動向、投資効率等に対する投資割合等を総合的に勘案
して計画しております。設備計画は原則的に各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならない
よう、提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末における当社グループの重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
11,955,800 11,955,800
普通株式
プライム市場 ます。
11,955,800 11,955,800
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
第５回新株予約権（2017年３月17日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年12月31日） （2023年２月28日）
新株予約権の数（個） 1,809（注）１ 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 15 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 180,900（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,547（注）２ 同左
自 2020年４月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年４月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,547
同左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 774
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の決議による承認を 同左
要するものとする。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）４ 同左
る事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
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３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、2019年12月期から2021年12月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記
載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の営業利益、減価償却
費、のれん償却費及び持分法損益の合計額（以下、「EBITDA」という。）が、下記に掲げる各金額を超過
した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能
割合」という。）を限度として行使することができる。
(a）EBITDAが11億円を超過した場合：行使可能割合10％
(b）EBITDAが13億円を超過した場合：行使可能割合30％
(c）EBITDAが15億円を超過した場合：行使可能割合60％
(d）EBITDAが20億円を超過した場合：行使可能割合80％
(e）EBITDAが30億円を超過した場合：行使可能割合100％
なお、上記におけるEBITDAの判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載さ
れる損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）におけるEBITDAを参照するもの
とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照
すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社は、当社が会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる行為（以下「組織再編行為」という。）
を行う場合には、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権者を一定の条件
に基づきそれぞれ交付するものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2018年１月１日
～2018年12月31日 144,400 11,444,000 50,753 1,800,225 50,753 1,740,225
（注）１
2019年５月17日
12,100 11,456,100 12,886 1,813,111 12,886 1,753,111
（注）２
2019年７月25日
1,400 11,457,500 1,421 1,814,532 1,421 1,754,532
（注）３
2019年１月１日
～2019年12月31日 30,100 11,487,600 11,416 1,825,948 11,416 1,765,948
（注）１
2020年５月15日
45,400 11,533,000 18,160 1,844,108 18,160 1,784,108
（注）４
2020年１月１日
～2020年12月31日 29,000 11,562,000 13,412 1,857,521 13,412 1,797,521
（注）１
2021年５月21日
9,900 11,571,900 20,220 1,877,742 20,220 1,817,742
（注）５
2021年１月１日
～2021年12月31日 231,100 11,803,000 66,737 1,944,479 66,737 1,884,479
（注）１
2022年５月20日
38,800 11,841,800 28,479 1,972,958 28,479 1,912,958
（注）６
2022年１月１日
～2022年12月31日 114,000 11,955,800 52,725 2,025,683 52,725 1,965,683
（注）１
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加であります。
発行価格 2,130円
資本組入額 1,065円
割当先 取締役６名、従業員11名
３．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加であります。
発行価格 2,030円
資本組入額 1,015円
割当先 子会社取締役２名
４．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加であります。
発行価格 800円
資本組入額 400円
割当先 取締役５名、従業員12名、子会社取締役２名
５．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加であります。
発行価格 4,085円
資本組入額 2,042.5円
割当先 取締役５名、従業員15名、子会社取締役２名
６．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加であります。
発行価格 1,468円
資本組入額 734円
割当先 取締役５名、従業員23名、子会社取締役２名
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 政府及び 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 9 34 51 54 19 6,248 6,415 －
所有株式数（単元） － 23,957 4,660 17,866 4,445 63 68,446 119,437 12,100
所有株式数の割合
－ 20.06 3.90 14.96 3.72 0.05 57.31 100.00 －
（％）
（注）自己株式566,996株は、「個人その他」に5,669単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
有限会社ジュノー・アンド・カンパ
東京都世田谷区下馬５丁目19－10 1,180,000 10.36
ニー
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,141,500 10.02
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 935,000 8.20
口)
680,500 5.97
都木 聡 東京都世田谷区
520,000 4.56
高橋 秀明 東京都杉並区
東京都渋谷区宇田川町40－１ 500,000 4.39
株式会社サイバーエージェント
330,000 2.89
赤浦 徹 東京都港区
インキュベイトキャピタル５号投資
東京都港区南麻布５丁目９－１ 246,400 2.16
事業有限責任組合
230,100 2.02
小林 保裕 東京都荒川区
216,500 1.90
野崎 哲也 東京都世田谷区
5,980,000 52.50
計 －
（注） １．上記のほか、自己株式566,996株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社が2022年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として実
質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友DSアセットマネジメント株
東京都港区虎ノ門１丁目17－１ 601,900 5.05
式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
566,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数は100株でありま
11,376,800 113,768
完全議決権株式（その他） 普通株式
す。
12,100
単元未満株式 普通株式 － －
11,955,800
発行済株式総数 － －
113,768
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 東京都世田谷区用賀
566,900 566,900 4.74
－
株式会社セレス 四丁目10番１号
566,900 566,900 4.74
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式（注）１ 1,400 －
当期間における取得自己株式（注）２ 3,600 －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであり、2023年３月１日から有価証
券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 566,996 － 570,596 －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しておりま
す。健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績
及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元を検討していく方針であります。内部留保資金につ
きましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金とし
て、有効に活用していく所存であります。期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、そのほか取締役会で
の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、期末配当の決定機関については株主総
会としております。
当事業年度につきましては、当該方針に基づき、１株当たり20円の配当を実施することといたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年３月29日
227,776 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、上場企業として長期的な視野に立った企業価値の最大化を図るための体制構築をコーポレート・ガバ
ナンスの基本目標とし、「経営の効率化」の推進と「コンプライアンスの強化」を図るべく経営管理組織の充実
を図っております。
当社は、事業をとりまく状況変化のスピードが早いインターネット関連業界に属しており、経営の機動性を確
保すると同時に透明性及び健全性を高め、株主、顧客、ユーザー、及び従業員等のステークホルダーからの信頼
性を確保することが経営の最重要課題の一つであると認識しております。情報管理を徹底するとともに、必要な
情報開示を遅滞なく適切に行い、ステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。また、コンプライ
アンスの強化を図るため、内部監査制度の強化、プライバシーマークでのルール厳守等を梃子にしたサービス品
質の向上等、積極的に対処しており、今後とも社内体制の充実に真摯な姿勢で臨んでいく所存であります。
② 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、当社グループの持続的な企業価値向上に向けてコーポレー
ト・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的として、2021年３月24日付で監査役会設置会社から監査
等委員会設置会社へと移行しております。
(a）取締役会
当社の取締役会は、本報告書提出日現在において監査等委員である取締役３名を含む取締役９名（うち社
外取締役３名）で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催してお
ります。取締役会では、経営会議での議論も踏まえて経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の
業務執行の監督を行っております。
なお、当社の取締役会の構成員は次のとおりであります。
議長 ：代表取締役社長 都木聡
構成員：取締役副社長 野﨑哲也、常務取締役 小林保裕、取締役 志賀勇佑、吉田教充、社外取締役
多田斎、取締役（常勤監査等委員）千歳香奈、社外取締役（監査等委員）髙橋由人、上杉昌隆
(b）監査等委員会
監査等委員会は、本報告書提出日現在において取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎
月開催される定時監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員で
ある取締役は内部監査担当及び会計監査人とも意見調整を行いながら、効率的かつ合理的な監督を実施して
おります。
なお、当社の監査等委員会の構成員は次のとおりであります。
委員長：取締役（常勤監査等委員）千歳香奈
構成員：社外取締役（監査等委員）髙橋由人、上杉昌隆
(c）指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会
を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名、報酬等に関する取締役会の機能の独立性・
客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的としており、取締役会
の諮問に基づき以下の各項目を審議し、その内容を取締役会へ答申します。
(1）取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の原案
(2）代表取締役及び役付取締役の選定及び解職の原案
(3）その他、取締役の選任及び解任、代表取締役及び役付取締役の選定及び解職等に関して取締役会が必
要と認めた事項
(4）取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案
(5）取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の現金報酬の内容及び現金報酬以外の報酬の内容
に係る決定に関する方針の原案
(6）その他、取締役の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項
なお、当社の指名・報酬諮問委員会の構成員は次のとおりであります。
委員長：代表取締役社長 都木聡
委員 ：社外取締役 多田斎、社外取締役（監査等委員）髙橋由人
(d）経営会議
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当社では週１回、代表取締役社長都木聡が議長を務める経営会議を開催しており、原則として常勤取締役
及び各部署の責任者が出席しております。経営会議は、職務権限規程及び経営会議規程に基づき、事業計画
及び業績についての検討及び重要な業務に関する意思決定を行っております。各部門の業務の執行状況が報
告 され、情報を共有しつつ、十分な議論を行っております。
(e）リスク管理委員会
当社ではリスク管理規程に基づき、管理本部担当取締役を委員長とするリスク管理委員会がリスク管理を
統括しております。リスク管理委員会は、当社グループにおけるリスクの分析及び評価を行うとともに、認
識したリスクに対する監視を継続し、活動の状況について定期的に取締役会に報告を行っております。経営
に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクが発生した場合には、リスク管理委員会にて対応策を検討し、取
締役会に提言を行うこととしており、緊急時には、リスク管理委員会にて、速やかな情報伝達と指揮命令を
行う体制を整備しております。
また、リスク管理委員会はコンプライアンス規程で定めるコンプライアンスを統括する機関としての役割
も担っており、万一リスクが発生した場合に、当社が被る損害を最小限にとどめることを目的とし、コンプ
ライアンス遵守に関する方針・施策の策定、展開及び管理状況の確認等を行っております。
なお、当社のリスク管理委員会の構成員は以下の通りであります。
委員長：常務取締役 小林保裕
委員 ：取締役（常勤監査等委員）千歳香奈、社外取締役（監査等委員）上杉昌隆、経営企画室長
(f）サステナビリティ推進委員会
当社グループは、気候変動などの地球環境問題への対応、従業員の健康・労働環境への配慮など、サステ
ナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると
認識しております。当社ではこれらの課題に対して、より横断的かつ機動的な対応を図ることを目的とし
て、代表取締役社長都木聡を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。
サステナビリティ推進委員会は、当社グループのサステナビリティ経営に関する戦略の推進および方針・
施策の決定や、各重要課題（マテリアリティ）に関する事項を検討し、進捗状況のレビュー、改善計画の審
議などを行い、取締役会へ報告・提言しております。
なお、当社のサステナビリティ推進委員会の構成員は以下の通りであります。
委員長：代表取締役社長 都木聡
委員 ：取締役副社長 野﨑哲也、常務取締役 小林保裕、取締役 志賀勇佑、吉田教充、執行役員３
名、主要子会社代表取締役１名
ｂ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると次のとおりとなります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システムの構築の基本方針」を定め、これに基づいて内部統制システ
ムが有効に機能する体制を構築しております。その概要は次のとおりであります。
(a）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念、リスク管理規程、コンプライアンス規程等、コンプライアンス体制に関する規程を当
社の取締役・使用人が法令及び社会規範を遵守した行動をとるための規範とする。また、取締役会は、当社
及び子会社の業務執行が適正に行われるようにするため、内部統制システムの構築と当社及び子会社による
法令等遵守の体制確立に努める。
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」に基づき適切な方法・期間
で保管し、取締役が閲覧可能な状態を維持する。
(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社におけるリスク管理については「リスク管理規程」に基づき、管理本部担当取締役を委員
長とするリスク管理委員会が統括する。リスク管理委員会は、当社及び子会社におけるリスクの分析及び評
価を行うとともに、認識したリスクに対する監視を継続し、活動の状況について定期的に取締役会に報告を
行う。また、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクが発生した場合には、リスク管理委員会にて対
応策を検討し、取締役会に提言を行う。緊急時には、リスク管理委員会にて、速やかな情報伝達と指揮命令
を行う体制を整備する。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を毎月開催するとともに必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要な意思決定及び
取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、業務執行取締役及び事業部長で構成される経営会議を毎週開
催し、取締役会付議案件の事前検討を行うほか、取締役会決定事項を各事業部に伝達するとともに、各業務
執行取締役及び事業部長の業務執行状況をモニタリングする。
(e）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
代表取締役社長直属の内部監査担当が、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社の使用人の業務執行
状況の監査を行い業務の適正を確保する。
取締役会は、当社の役職員を子会社の取締役として派遣し、グループガバナンス体制を整備する。また、
「関係会社管理規程」に基づき、子会社の主管部門である経営企画室が、子会社から経営上の重要事項につ
いて報告を受ける体制を整備する。
(f）監査等委員会がその職務を補助すべきである使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
事項
監査等委員会は、内部監査担当及び管理本部の使用人に、監査業務に必要な補助を依頼することができ
る。当該使用人は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、取締
役等の指揮命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事評価（監査補助業務に関するものに限る）
は監査等委員会が行い、人事異動に関しては監査等委員会の同意を必要とする。
(g）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が
監査等委員会に報告するための体制
当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査役及び使用人は、監査等委員会または
監査等委員である取締役に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事
項、内部監査の実施状況等を迅速かつ適切に報告する。
また、監査等委員会が必要と判断したときは、いつでも当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締
役を除く）、監査役及び使用人に対して、報告を求めることができる。
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(h）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、「内部通報規程」において通報者の保護を明記し、当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人
に対して、前項の報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止する。
(i）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役は、当社の重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会の
ほか必要に応じて重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する文書を閲覧し、業務執行取締役及び重
要な使用人に説明を求めることができる。また、監査等委員会は、監査を行う上で必要な場合、弁護士、税
理士等の専門家を活用することができ、その費用は会社が負担する。監査等委員である取締役がその職務の
執行について、当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査等委員
である取締役の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、速やかにこれに応じる。
(j）当社及び子会社からなる企業集団における財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性と信頼性を確保するため、必要な体制を管理本部に設置し、財務報告に係る業務プロセ
スの統制が有効に機能しているかを定期的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。評価のプロセス及び
結果並びに改善状況は、取締役会が監督する。
(k）反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社及び子会社は、社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、常に危機管理意識を持
ち、組織として毅然とした態度で対応することを徹底する。反社会的勢力への対応については、警察関連組
織や弁護士等の外部専門機関と連携し情報収集に努め、組織全体で対応し従業員の安全を確保する。
ｂ．内部統制システムの運用状況
当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は、次のとおりであります。
(a）コンプライアンス及び損失の危険の管理に関する取組みの状況
「リスク管理規程」に基づき、管理本部担当取締役を委員長とするリスク管理委員会がコンプライアンス
及びリスク管理を統括しております。当事業年度においてリスク管理委員会は12回開催され、当社グループ
におけるリスクの分析及び評価を行うとともに、認識したリスクに対する監視を継続しております。また、
リスク管理委員会の活動状況は四半期ごとに取締役会に報告されております。
(b）職務執行の適正及び効率性の確保に関する取組みの状況
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されております。
当事業年度において、取締役会は13回開催され、業務執行状況等の監督を行うとともに、各議案の審議に
あたっては、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
また、職務執行の効率性を確保するため、当社では週１回、代表取締役社長都木聡が議長を務める経営会
議を開催しており、原則として常勤取締役及び各部署の責任者が出席しております。経営会議では各部門の
業務の執行状況が報告され、出席者間で情報を共有しつつ、十分な議論を行っております。
(c）当社グループにおける業務の適正の確保に関する取組みの状況
当社は、代表取締役社長直轄の独立した内部監査担当を設置しております。
内部監査担当は、「内部監査規程」及び監査計画に従い計画的な監査を実施し、各事業部の業務フローが
社内規程及び業務マニュアルに準拠しているか、各事業部及び管理部門における牽制が適切に機能している
かを確認しました。内部監査の実施状況及び結果につきましては、四半期ごとに取締役会及び監査等委員会
に報告しております。
子会社については、当社の役職員を子会社の取締役として派遣しているほか、主管部門である経営企画室
が各子会社から経営上の重要事項について報告を受けております。また、「関係会社管理規程」に基づき、
関係会社に関する所定の重要な事項について、当社への承認申請または報告等が行われております。
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(d）監査等委員会の実効性の確保に関する取組みの状況
監査等委員会は、監査等委員３名（うち監査等委員である社外取締役２名）で構成されております。
当事業年度において監査等委員会は13回開催され、監査に関する重要な事項の決議・報告・協議を行って
おります。監査等委員会は、代表取締役及び会計監査人との意見交換、当社及び子会社の取締役（監査等委
員である取締役を除く。）、監査役及び使用人からのヒアリング等を実施することにより、監査の実効性を
確保しております。
また、監査等委員会は、内部監査担当と緊密な連携を保ち、定期的に内部監査担当が実施した監査につい
ての報告を受け、当該監査の方針及び具体的な監査内容について意見を述べることで、監査等委員会監査の
充実を図っております。
ｃ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理委員会がリスク管理を統括しております。リスク管理委員会は、当社グループにおけ
るリスクの分析及び評価を行うとともに、認識したリスクに対する監視を継続し、活動の状況について定期的
に取締役会に報告を行っております。
また、ユーザーや顧客からのクレームは、サポート担当が集約し、サービス向上のために経営に反映してお
ります。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選
任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の
決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができ
る旨を定款に定めております。
⑥ 社外取締役との責任限定契約の内容の状況
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締
結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、500万円又は法令が規定する額のいずれか高い額と
するものであります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務遂行について善意かつ重大
な過失がないときに限られます。
⑦ 会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としておりま
す。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、全
ての取締役がその被保険者に含まれております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行につき行った行
為又は不作為に起因して株主又は第三者から損害賠償請求された場合に被保険者が負担することになる法律上の
損害賠償金及び争訟費用その他の対応費用等が塡補対象とされております。但し、法令違反の行為であることを
認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど一定の免責事由があります。また、当該保険契約
には免責金額の定めを設けており、当該免責金額までの損害については塡補対象としないこととしております。
なお、保険料は全額当社が負担しており、被保険者は保険料を負担しておりません。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することが出来る株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑩ 中間配当
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当社は、株主への利益還元機会の充実を図るため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
より中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項に基づき、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等
の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年４月 野村證券株式会社入社
2000年２月 株式会社サイバーエージェント入社
2003年１月 有限会社ジュノー・アンド・カンパニー
設立 取締役（現任）
2005年１月
当社設立 代表取締役社長（現任）
2016年６月
株式会社ゆめみ 取締役（現任）
2017年７月 ビットバンク株式会社 社外取締役（現
代表
都木 聡 1971年11月９日 (注)２ 680,500
任）
取締役社長
2017年９月 株式会社マーキュリー設立 代表取締役
社長
2018年８月 同社取締役
株式会社ディアナ設立 取締役
2020年７月 株式会社マーキュリー 代表取締役社長
（現任）
2005年12月 株式会社インタースペース入社
2007年４月 当社入社
2008年４月 当社執行役員
2009年３月 当社取締役
取締役副社長
2012年３月 当社取締役副社長 兼 メディア本部長
インターネット 野﨑 哲也 1977年３月14日
(注)２ 216,500
2018年１月 当社取締役副社長 兼 インターネット事
事業本部長
業本部長（現任）
2018年８月 株式会社ディアナ設立 取締役
2018年10月 株式会社バッカス設立 代表取締役社長
（現任）
1994年４月 第一生命保険相互会社（現第一生命保険
株式会社）入社
2004年７月 三菱証券株式会社（現三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券株式会社）入社
2006年10月 当社入社 取締役 兼 管理本部長
常務取締役
小林 保裕 1971年１月18日 (注)２ 230,100
2017年４月 当社常務取締役 兼 管理本部長（現任）
管理本部長
2018年２月 株式会社Orb 社外取締役
2018年８月 株式会社ディアナ設立 監査役
2022年８月 株式会社ハンモック 社外取締役（現
任）
2010年12月 当社入社
2017年１月 当社執行役員
2018年１月 当社インターネット事業本部コンテンツ
メディア事業部長
2018年８月 株式会社ディアナ設立 代表取締役社長
取締役
2019年３月 当社取締役（現任）
インターネット事業本部 志賀 勇佑 1987年４月27日 (注)２ 21,557
2019年７月 当社インターネット事業本部アドマーケ
D2C事業部長
ティング事業部長
2022年５月 株式会社サルース設立 代表取締役社長
（現任）
2023年１月 当社インターネット事業本部D2C事業部
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年４月 株式会社CSKネットワークシステムズ
（現SCSK株式会社）入社
2006年10月 株式会社ディー・エヌ・エー入社
2009年10月 株式会社シーエー・モバイル
取締役
（現株式会社CAM）入社
インターネット事業本部
2017年３月 当社入社 執行役員
吉田 教充 1980年４月７日 (注)２ 7,224
バーティカルメディア
2018年１月 当社インターネット事業本部バーティカ
事業部長
ルメディア事業部長（現任）
2019年３月
当社取締役（現任）
2021年12月 株式会社ラボル設立 代表取締役社長
（現任）
1978年４月 野村證券株式会社入社
1999年６月 同社取締役
2003年６月 同社常務執行役
2006年４月 同社専務執行役
2008年10月
同社執行役兼専務（執行役員）
2009年４月 同社執行役副社長
2010年６月
同社執行役副社長 兼 営業部門CEO
2011年４月 同社Co-COO 兼 執行役副社長
2012年４月 同社取締役 兼 執行役会長
2012年８月 同社常任顧問
2013年４月 株式会社野村総合研究所 顧問
2013年６月 株式会社だいこう証券ビジネス 代表取
締役社長
2013年12月 株式会社ジャパン・ビジネス・サービ
ス 代表取締役社長
多田 斎
2015年４月 株式会社DSB情報システム 代表取締役
取締役 1955年６月29日 (注)２ 5,100
(注)１
会長
2015年12月 株式会社DSBソーシング 代表取締役会長
2016年４月 株式会社ジャパン・ビジネス・サービ
ス 代表取締役会長
2017年４月 当社取締役（現任）
株式会社だいこう証券ビジネス 取締役
相談役
2017年６月 同社相談役
2017年11月
株式会社ライトオン社外取締役（現任）
2018年８月
株式会社マーキュリー 監査役（現任）
2018年12月 株式会社ツナグ・ソリューションズ 社
外取締役就任
2019年４月 株式会社ツナググループ・ホールディン
グス 社外取締役（現任）
2021年４月 株式会社400F 社外監査役（現任）
2006年２月 アストマックス株式会社入社
2010年２月 コムチュア株式会社入社
取締役
2015年７月 当社入社
千歳 香奈 1977年５月30日 (注)３ 23,600
（常勤監査等委員）
2016年１月 当社管理本部マネージャー
2023年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1962年４月 野村證券株式会社入社
1985年12月 株式会社野村総合研究所 取締役
1994年６月 同社取締役副社長
1996年６月 同社顧問
財団法人野村マネジメントスクール学長
2000年７月 株式会社エグゼクティブ・パートナーズ
顧問（現任）
2000年10月 株式会社ネットプライス（現BEENOS株式
取締役 髙橋 由人
1940年３月９日
(注)３ 2,800
会社）社外監査役
（監査等委員） (注)１
2007年８月 当社監査役
2015年12月 BEENOS株式会社 社外取締役（監査等委
員）（現任）
2018年10月 株式会社東京通信 社外監査役
2021年３月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2022年３月 株式会社東京通信 社外取締役（監査等
委員）（現任）
1995年４月
弁護士登録（東京弁護士会）
江守・川森法律事務所入所
1999年４月 上杉法律事務所開設
2000年９月 アムレック法律会計事務所
（現霞が関法律会計事務所）共同経営者
2003年６月 デジタルアーツ株式会社 社外監査役
2007年６月 株式会社jig.jp 社外監査役（現任）
2013年６月 株式会社コマースOneホールディングス
社外監査役（現任）
取締役 上杉 昌隆
1965年７月31日 (注)３ 3,000
2013年11月 当社監査役
（監査等委員） (注)１
2014年11月 株式会社Aiming 社外監査役（現任）
2015年３月 桜田通り総合法律事務所
シニアパートナー（現任）
2016年３月 株式会社フルキャストホールディングス
社外取締役（監査等委員）（現任）
2016年６月 デジタルアーツ株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年３月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計 1,190,381
（注）１．取締役 多田斎、取締役（監査等委員） 髙橋由人及び上杉昌隆は社外取締役であります。
２．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
３．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の時までであります。
４．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条の規定
に基づき、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴
は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1989年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
1999年11月 興銀証券株式会社（現みずほ証券株式会社）出向
2002年11月 日本産業パートナーズ株式会社出向
2002年12月 みずほ証券株式会社帰任
2004年９月 ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社（現ポラ
リス・キャピタル・グループ株式会社）出向
2008年６月 みずほ証券・新光プリンシパルインベストメント株式会社
鈴木 亮太 1965年７月14日 （現みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社） －
入社
2011年７月 同社常務執行役員
2015年４月 同社取締役社長
2021年４月 同社取締役
2021年７月 東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻田中謙司
研究室学術専門職員（現任）
2021年９月 株式会社アルバクロス代表取締役（現任）
② 社外役員の状況
当社は社外取締役（監査等委員である取締役を除く）１名、社外取締役（監査等委員である取締役）を２名選
任しております。
当社は、社外取締役選任にあたり、会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準
を考慮し独自に定めた以下の独立性判断基準に従って検討しております。
＜独立性判断基準＞
当社は、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断しておりま
す。
(1）セレス関係者
・本人がセレスグループの出身者
・過去５年において家族がセレスグループの取締役、執行役員、監査役、経営幹部
(2）主要取引先関係者
セレスグループにおいて過去３年間継続して連結売上高の３％以上を占める重要な取引先の取締役、執行
役員、従業員
(3）専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、司法書士等）
セレスグループから過去５年に年間3,000万円以上の報酬を受領している場合
(4）その他
・取締役の相互派遣の場合
・その他の重要な利害関係がセレスグループとの間にある場合
なお、上記の社外取締役３名はいずれも東京証券取引所の独立役員に関する独立性を満たしているため、独立
役員として同所へその旨を届け出ております。
社外取締役の多田斎氏は、証券業界における豊富な経験と経営実績を有しており、独立した立場から当社の経
営全般に対する監督と助言を行っております。なお、同氏は当社の普通株式を5,100株所有しております。
社外取締役（監査等委員）の髙橋由人氏は、金融業界を中心とした豊富な経験や知見を有しており、これらの
経験や知見を活かして、独立した立場から当社の監査体制の充実に努めております。なお、同氏は当社の普通株
式を2,800株所有しております。
社外取締役（監査等委員）の上杉昌隆氏は、弁護士としての専門知識・経験等を活かして、独立した立場から
当社の監査体制の充実に努めております。なお、同氏は当社の普通株式を3,000株所有しております。
上記に記載した当社株式の保有を除き、各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役又は監査等委員である社外取締役は、主に取締役会を通じて取締役の職務執行を監督しており、内
部監査、会計監査の監査報告等に対して、適宜質問や助言を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成されております。監査等委
員会は、原則として月次で開催し、必要に応じて随時開催しております。監査等委員会における主な検討事項と
して、内部統制システムの整備・運用状況、経営上のリスクマネジメントの状況等について検討を実施しており
ます。
なお、監査等委員会の職務を補助するため「監査等委員会規程」に基づき監査等委員会事務局を設置し、内部
監査及び内部統制業務等に従事している従業員を補助使用人として選任しております。また、当該補助使用人の
業務執行取締役等からの独立性を確保するため、「監査等委員会監査基準」において、以下を明記しておりま
す。
・監査等委員会は補助使用人の業務執行者からの独立性の確保に努める
・監査等委員会の補助使用人に対する指揮命令権
・補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査等委員会の同意権
（当事業年度の状況）
当事業年度は、監査等委員会が13回開催されました。監査等委員髙橋由人氏及び上杉昌隆氏は監査等委員会の
すべてに出席、監査等委員小粥純子氏は、2022年３月の監査等委員就任後に開催された監査等委員会に９回中８
回出席いたしました。なお、小粥純子氏は2023年３月29日開催の第18期定時株主総会終結の時をもって任期満了
により退任しております。
各監査等委員は、監査等委員会にて策定した監査の方針、監査計画、業務の分担に従い、重要な社内会議に出
席して意見表明をしたほか、取締役や使用人等から職務の執行状況について説明を受け、重要書類を閲覧し、業
務及び財産の状況を調査いたしました。監査等委員会では、日々の監査活動を通じて収集した情報を共有し、各
監査委員が活発な意見交換を実施いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査は、専任の内部監査担当が、事業年度開始に先立ち策定する内部監査計画に基づき、計画的に監査を
実施しております。監査の結果は代表取締役社長及び監査等委員会に報告するとともに、被監査部門には内部監
査報告書を交付し、要改善事項がある場合にはフォローアップ監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
17年
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 三澤 幸之助
指定有限責任社員 業務執行社員 髙山 朋也
（注）継続監査年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名、その他 ９名
e．会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準に関する監
査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の品質管理の状況、監査チームの独立性及び専門性、監査計画並
びに監査報酬が合理的かつ妥当であること等を確認し、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断して
おります。
監査等委員会は、会計監査人の職務執行その他の状況等を考慮し、会計監査人の変更が必要と判断される場
合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案することを審議いたします。また、会計監査人が会
社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に
より会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f．監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、上述の会計監査人の選定方針に示した項目に加えて、当事業年度における監査実施状況及
び監査結果の相当性等を検討の上、会計監査人を評価し、再任の当否を判断しております。これにより、2022
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年度の会計監査人については、引き続き適正な監査を期待できると評価し、有限責任監査法人トーマツの再任
を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
55,228 52,386
提出会社 － －
34,200 49,000 10,800
連結子会社 －
89,428 101,386 10,800
計 －
（注）当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令厳守に関する保証業
務、予備調査業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・内容等を勘案し、監査等委
員会の同意のもと、適切に決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役及び会計監査人からの説明及び資料に基づき、会計監査人の監査結果の内容及び職
務執行状況、監査報酬の内容などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意
をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、当社の企業価値の持続的な向上及び株主価値の共有を目的とし
た中長期インセンティブである譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）、及び短期インセンティブである賞与で構成
しております。なお、社外役員については、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬のみとしてお
ります。
当事業年度における各取締役の報酬等については、基本報酬及び賞与は、個々の取締役の相互評価、委員の過
半数を独立取締役とする指名・報酬諮問委員会における原案の審議・策定、取締役会における各報酬の総額の決
定等を経て、取締役会から委任を受けた代表取締役社長において、個人別の額を決定しております。また、譲渡
制限付株式報酬については、指名・報酬諮問委員会における原案の審議・策定を経て、取締役会において、個人
別の額及び付与数を決定しております。
なお、当社は2021年２月19日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行を前提とした、取締役
（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を含む「取締役報酬ポ
リシー」を定めており、その概要は次のとおりです。また、社外役員については、引き続きその役割と独立性の
観点から固定報酬である基本報酬のみとしております。
＜取締役報酬ポリシー＞
1．取締役報酬の基本方針
・取締役各人の経歴・職歴・職務・職責等に応じ、当社の業績・経営環境等を考慮の上、決定する。
・株主の皆さまの期待に応えるよう取締役が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、
当社グループ全体の価値の向上に資するものとする。
・当社の企業理念を実践できる多様で優秀な人材を確保するために、競争力のある報酬水準を目指す。
・取締役の報酬体系のみならず、各取締役の個人別の報酬に関しても、社外取締役が過半数を占める任意
の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の審議及び監督を経ることで、客観性及び透明性を確保する。
2．取締役報酬の基本構成
コーポレートガバナンスの維持・向上の観点及び基本方針の実践の観点から、当社の取締役（監査等委
員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、(1)固定報酬である基本報酬、(2)短期インセンティブ
報酬としての賞与、(3)中長期インセンティブ報酬としての株式報酬（事前交付型譲渡制限付株式）の3類
型により構成し、その割合等は、取締役の役位に応じるものとする。社外取締役の報酬は、期待されるそ
の役割に鑑み、固定報酬である基本報酬のみとする。
3．各報酬類型の額の決定方針等
(1）基本報酬（固定報酬）
役位、常勤・非常勤の別、経歴、過去の給与・報酬水準、担当分野・職務の内容、同業界の報酬水準等
を総合的に考慮して、決定することとする。
(2）賞与
短期インセンティブ報酬としての性質及び株主の利益との共通化という観点から、取締役会で決議し業
績予想として毎年２月頃に公表する連結当期純利益（連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利
益を意味し、以下「連結当期純利益」という。）の額の達成状況に応じて、各取締役（監査等委員である
取締役及び社外取締役を除く）の職位、対象となる事業年度に係る当該取締役の基本報酬額、当該事業年
度における貢献度、担当事業部門の業績・成長率等を考慮して決定する。
(3）株式報酬（事前交付型譲渡制限付株式）
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値
共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給する。
その株式報酬の合計は、年20,000株以内及び年額200,000千円以内に収まることを前提として、対象とな
る事業年度に係る当社グループにおける連結当期純利益の額を考慮して決定するものとし、また、個人別
の株式報酬の付与数及びその付与のために支給する金銭債権の額は、対象となる事業年度に係る対象とな
る取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の基本報酬額
のほか、各対象取締役の当該事業年度における貢献度、担当事業部門の業績・成長率、当社普通株式の株
価の動向等を考慮して決定する。
4．取締役報酬の決定プロセス等
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬のうち、基本報酬及び賞与については、個々の
取締役の相互評価、指名・報酬諮問委員会における原案の審議・策定、取締役会における各報酬の総額の
決定等を経て、取締役会から委任を受けた代表取締役社長において、個人別の額を決定する。また、株式
報酬（事前交付型譲渡制限付株式）については、指名・報酬諮問委員会における原案の審議・策定を経
て、取締役会において、個人別の額及び付与数を決定する。
（当事業年度における指名・報酬諮問委員会の活動状況）
当事業年度において、指名・報酬諮問委員会は４回開催され、取締役候補者の選定、取締役の報酬等に関する
原案について審議いたしました。
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（当事業年度における非金銭報酬の内容）
当社は、2019年3月28日開催の第14期定時株主総会決議に基づき、当社の企業価値の持続的な向上及び株主価
値の共有を目的として、取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)に対し譲渡制限付株式報酬制度を導入してお
ります。
これを受け、2022年４月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行うことを決
議し、2022年５月20日付で38,800株を発行しております。なお、このうち当社の取締役に割り当てた譲渡制限付
株式の数は、取締役５名（監査等委員及び社外取締役を除く）に対して13,300株となっております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2021年３月24日開催の第16期定時株主総会において年額
500,000千円（うち社外取締役分30,000千円）以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監
査等委員を除く）の員数は６名です。また、同株主総会において別枠として、取締役（社外取締役を除く）に対
する譲渡制限付株式の付与のための報酬額として、年額200,000千円以内と決議されております。当該株主総会
終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2021年３月24日開催の第16期定時株主総会において年額50,000千円以
内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、各取締役の報酬のうち、基本報酬及び賞与についての決定を代表取締役社長都木聡に委任してお
ります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、迅速な意思決定を行うためには、代
表取締役社長である都木聡に委任することが最も適していると判断したためであります。
なお、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長都木聡は指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて個
人別の報酬等の額を決定するものとしております。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
各取締役の報酬のうち、基本報酬及び賞与については、指名・報酬諮問委員会における「取締役報酬ポリ
シー」との整合を含めた多角的な検討により策定された原案をもとに代表取締役社長都木聡が決定しております
が、その決定について指名・報酬諮問委員会でも当該答申との整合性を確認していることから、取締役会はその
内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、譲渡制限付株式報酬については、指名・報酬諮問委員会における原案の審議・策定を経て、取締役会に
おいて、個人別の額及び付与数を決定しております。
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⑤ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 左記のう 役員の員数
（千円） 譲渡制限付
基本報酬 賞与 ち、非金銭 （名）
株式報酬
報酬等
取締役（監査等委員及び社外
190,919 144,150 30,000 16,769 16,769 5
取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を除
－ － － － － －
く）
20,100 20,100 5
社外取締役 － － －
（注）１．上記報酬等の額には、2022年３月23日開催の第17期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役（監査
等委員）１名の在任中の報酬等が含まれております。
２．賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
３．非金銭報酬として取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）に対して、譲渡制限付株式を交付しておりま
す。当該株式報酬の内容および交付状況は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に
係る事項（当事業年度における非金銭報酬の内容）」に記載のとおりです。なお、上記の譲渡制限付株式報酬
は、当事業年度における費用計上額を記載しております。
４．上記のほか、社外役員が子会社から役員として受けた報酬等の総額は2,400千円であります。
⑥ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑦ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、当社は投資育成事業を営んでいることから、連結貸借対照表及び貸借対照表において、純投資目的であ
る投資株式を「営業投資有価証券」、純投資目的以外の目的である投資株式を「投資有価証券」として表示して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携および取引の維持・強化等を目的とするものであり、こ
れらの政策保有株式については、対象企業との業務連携及び情報共有等から得られるシナジー効果を慎重に検
討したうえで限定的に保有することを基本方針としております。また、継続保有の判断については適宜見直し
を行い、保有意義が不十分な銘柄については縮減を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 37,000
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
30 2,220,832 28 2,093,713
非上場株式
5 523,392 3 206,725
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分 評価損益の合計額（千円）
受取配当金の 売却損益の
合計額（千円） 合計額（千円）
含み損益 減損処理額
非上場株式 － － － △19,999
40,509 156,468
非上場株式以外の株式 － －
（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「含み損益」は記載しておりません。
２．当期において保有する非上場株式のうち、２銘柄が新規株式公開を行っております。そのうち、一部株式を新
規株式公開時の売出により売却しており、当該株式の売却損益については、非上場株式以外の株式に区分して
記載しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
6,842,105 6,547,200
現金及び預金
2,866,073
受取手形及び売掛金 －
686
受取手形 －
3,544,607
売掛金 －
2,300,439 2,744,225
営業投資有価証券
32,612 208,119
商品及び製品
※１ 57,825
125,284
仕掛品
157,556 127,374
原材料及び貯蔵品
908,123 1,132,049
その他
△ 1,626 △ 16,103
貸倒引当金
13,163,112 14,413,443
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
334,770 262,938
建物附属設備
△ 185,330 △ 135,507
減価償却累計額
149,439 127,431
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品 404,966 493,655
△ 292,969 △ 357,268
減価償却累計額
111,996 136,386
工具、器具及び備品（純額）
261,436 263,818
有形固定資産合計
無形固定資産
1,034,681 1,743,240
のれん
143,405 386,326
その他
1,178,086 2,129,566
無形固定資産合計
投資その他の資産
835,379 1,095,604
投資有価証券
※２ 3,604,120 ※２ 3,116,212
関係会社株式
835,062 1,111,044
繰延税金資産
365,186 470,900
その他
△ 7,620 △ 3,512
貸倒引当金
5,632,127 5,790,249
投資その他の資産合計
7,071,650 8,183,633
固定資産合計
20,234,762 22,597,077
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
934,460 832,483
買掛金
※３ 1,850,000 ※３ 2,450,000
短期借入金
994,040 1,263,269
１年内返済予定の長期借入金
2,621 372
リース債務
806,478 971,645
未払金
833,342 372,397
未払法人税等
65,602
契約負債 －
2,283,724 3,182,962
ポイント引当金
50,000 30,000
役員賞与引当金
1,169,586 1,389,365
その他
8,924,253 10,558,099
流動負債合計
固定負債
125,000 55,000
社債
1,244,613 2,117,828
長期借入金
372
リース債務 －
70,837 82,705
資産除去債務
49,717 87,354
その他
1,490,540 2,342,888
固定負債合計
10,414,794 12,900,987
負債合計
純資産の部
株主資本
1,944,479 2,025,683
資本金
2,465,934 2,547,138
資本剰余金
4,899,089 4,496,200
利益剰余金
△ 307,778 △ 307,778
自己株式
9,001,725 8,761,244
株主資本合計
その他の包括利益累計額
70,104 120,204
その他有価証券評価差額金
70,104 120,204
その他の包括利益累計額合計
3,329 1,266
新株予約権
744,808 813,375
非支配株主持分
9,819,967 9,696,089
純資産合計
20,234,762 22,597,077
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 20,536,320
23,402,936
売上高
15,629,474 12,472,880
売上原価
7,773,461 8,063,440
売上総利益
※２ 5,467,656 ※２ 6,816,648
販売費及び一般管理費
2,305,805 1,246,792
営業利益
営業外収益
7,035 783
受取利息
41,156
投資有価証券売却益 －
963,039
持分法による投資利益 －
65 4,207
補助金収入
1,725 7,908
受取割戻金
156,464
暗号資産売却益 －
19,936
暗号資産評価益 －
31,270 981
その他
1,220,694 13,880
営業外収益合計
営業外費用
14,960 20,885
支払利息
489,728
持分法による投資損失 －
3,850 3,325
租税公課
7,783 66,757
その他
26,593 580,695
営業外費用合計
3,499,906 679,976
経常利益
特別利益
880,177
持分変動利益 －
13,380 42,098
事業譲渡益
2,662 1,151
その他
896,220 43,249
特別利益合計
特別損失
※３ 352,138
減損損失 －
※４ 4,857
固定資産売却損 －
27,999
関係会社株式評価損 －
1,807
持分変動損失 －
4,401
－
その他
389,396 1,807
特別損失合計
4,006,729 721,419
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,142,958 910,969
△ 80,116 △ 304,723
法人税等調整額
1,062,842 606,245
法人税等合計
2,943,887 115,173
当期純利益
168,521 68,566
非支配株主に帰属する当期純利益
2,775,366 46,606
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,943,887 115,173
当期純利益
その他の包括利益
46,470
その他有価証券評価差額金 △ 190,306
3,628
-
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 190,306 ※ 50,099
その他の包括利益合計
2,753,581 165,273
包括利益
（内訳）
2,585,060 96,706
親会社株主に係る包括利益
168,521 68,566
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,857,521 2,378,976 2,321,662 △ 307,778 6,250,380
当期変動額
新株の発行
86,958 86,958 173,916
剰余金の配当 △ 197,938 △ 197,938
親会社株主に帰属する当期純利益 2,775,366 2,775,366
連結範囲の変動
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 86,958 86,958 2,577,427 － 2,751,344
当期末残高
1,944,479 2,465,934 4,899,089 △ 307,778 9,001,725
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 260,410 260,410 4,373 576,286 7,091,451
当期変動額
新株の発行
173,916
剰余金の配当 △ 197,938
親会社株主に帰属する当期純利益 2,775,366
連結範囲の変動 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△ 190,306 △ 190,306 △ 1,043 168,521 △ 22,828
額）
当期変動額合計 △ 190,306 △ 190,306 △ 1,043 168,521 2,728,516
当期末残高 70,104 70,104 3,329 744,808 9,819,967
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,944,479 2,465,934 4,899,089 △ 307,778 9,001,725
当期変動額
新株の発行 81,204 81,204 162,408
剰余金の配当
△ 449,496 △ 449,496
親会社株主に帰属する当期純利益 46,606 46,606
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 81,204 81,204 △ 402,889 － △ 240,480
当期末残高 2,025,683 2,547,138 4,496,200 △ 307,778 8,761,244
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
70,104 70,104 3,329 744,808 9,819,967
当期変動額
新株の発行 162,408
剰余金の配当 △ 449,496
親会社株主に帰属する当期純利益
46,606
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純
50,099 50,099 △ 2,063 68,566 116,602
額）
当期変動額合計
50,099 50,099 △ 2,063 68,566 △ 123,877
当期末残高 120,204 120,204 1,266 813,375 9,696,089
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,006,729 721,419
税金等調整前当期純利益
184,284 190,459
減価償却費
352,138
減損損失 －
111,766 183,327
のれん償却額
589,843 899,238
ポイント引当金の増減額（△は減少）
1,313 10,369
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 7,035 △ 783
14,960 20,885
支払利息
489,728
持分法による投資損益（△は益） △ 963,039
32,656
暗号資産評価損益（△は益） △ 19,936
暗号資産売却損益（△は益） △ 156,464 －
事業譲渡損益（△は益） △ 13,380 △ 42,098
26,350
投資事業組合運用損益（△は益） △ 19,778
27,999
関係会社株式評価損 －
1,807
持分変動損益（△は益） △ 880,177
売上債権の増減額（△は増加） △ 72,531 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 666,998
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 660,947 △ 385,211
商品及び製品の増減額（△は増加） △ 4,071 △ 175,506
11,869
仕掛品の増減額（△は増加） △ 67,458
7,106 30,182
原材料及び貯蔵品の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 96,767 △ 101,976
116,251
未払金の増減額（△は減少） △ 265,448
78,884 105,772
未払消費税等の増減額（△は減少）
52,246
契約負債の増減額（△は減少） －
40,072
△ 126,186
その他
2,101,132 1,480,731
小計
利息の受取額 8,085 782
利息の支払額 △ 15,517 △ 21,742
△ 931,199 △ 1,357,986
法人税等の支払額
1,162,499 101,784
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 73,633 △ 123,910
無形固定資産の取得による支出 △ 105,092 △ 292,063
投資有価証券の取得による支出 △ 487,280 △ 290,779
77,156
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 415,500 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 135 △ 186,353
119,752 3,694
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 176,152 ※２ △ 884,091
支出
231,273
暗号資産の売却による収入 －
20,000 42,275
事業譲渡による収入
22,385 46,043
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 787,226 △ 1,685,187
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
550,000 600,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,050,000 2,400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,013,862 △ 1,271,480
社債の償還による支出 △ 110,000 △ 190,000
132,431 104,538
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 197,801 △ 448,828
△ 2,621 △ 2,621
その他
408,146 1,191,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
783,420
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 391,794
現金及び現金同等物の期首残高 6,097,058 6,883,425
2,946
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 6,883,425 ※１ 6,491,630
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
7 社
連結子会社の名称
株式会社ゆめみ
株式会社マーキュリー
株式会社バッカス
株式会社ディアナ
studio15株式会社
株式会社ラボル
株式会社サルース
連結範囲の変更
当連結会計年度において、株式取得による完全子会社化のため、株式会社サルースを新たに連結の
範囲に含めております。
(2）非連結子会社の数
2社
非連結子会社の名称
YUMEMI B.V. 他1社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、小規模であり、資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重
要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数
1 社
持分法適用会社の名称
ビットバンク株式会社
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数
4社
持分法非適用会社の名称
YUMEMI B.V. 他3社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社4社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要
性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の決算日は連結決算日と一致しております。
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４．重要な会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品・製品・原材料
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ 暗号資産
活発な市場があるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
会員に付与したポイントの利用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来利用されると見込
まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上
しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上し
ております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラ
ムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及
び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。
ポイントにおいては、顧客からの広告出稿依頼によりモッピーをはじめとする自社メディアや他社が運
営するメディアに成果報酬型広告を掲載または配信し、顧客との合意に基づく成果を提供することを主な
履行義務として認識しております。当社グループは掲載または配信した成果報酬型広告に対する顧客の検
収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、当社グループが代理人として関与したと判定され
る取引については、顧客から受け取る対価から他の当事者に支払う金額を控除した純額により取引価格を
算定しており、また、一部の費用については、顧客に支払われる対価として売上高から控除しておりま
す。
D2Cにおいては、顧客との販売契約に基づき商品または製品を引き渡すことを履行義務として認識して
おり、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることか
ら、出荷時に収益を認識しております。
DXにおいては、顧客との各種契約に基づきシステム開発や保守・運用を行うことを履行義務として認識
しており、開発したシステム等に対する顧客の検収が完了した時点または当該契約に定められた役務提供
が完了した時点で収益を認識しております。
②フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リ
ターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。
ブロックチェーン関連においては、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱
い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に基づき、収益を認識しております。
オンラインファクタリングサービス及び投資育成事業においては、主に「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づき、収益を認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年から20年間の均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（１）営業投資有価証券の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
営業投資有価証券（非上場株式） 2,093,713 2,220,832
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない営業投資有価証券については、投資先企業の１株当たりの純資産額に超過収益力を反映さ
せたものを実質価額とし、当該実質価額が取得原価に比べて50％以上低下している場合には、回復可能性が
十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理を行っております。
なお、超過収益力については、投資以降の事業進捗及び資金調達実績等を踏まえて、その変化の状況を毎
期判断しておりますが、投資先の経営環境の変化や事業進捗の状況により見直しが必要となった場合には、
翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（２）株式会社Next Paradigm（現：株式会社サルース）取得に伴い発生したのれんの測定と評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
株式会社サルースに関するのれん － 824,994
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、株式会社サルースの取得原価を決定する際の株式価値の算定にあたり外部の評価専門家を利用
し、割引キャッシュ・フロー法を用いておりますが、当該評価モデルは経営者が決定した同社の事業計画に
よる将来キャッシュ・フロー予測を基礎としており、将来の売上高に影響を与える顧客の増加率及び割引率
を重要な仮定として用いております。
なお、将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に
変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下の通りです。
１．代理人取引
当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、従来顧客から受け取る対価の総額を売上高
としておりましたが、他の当事者に支払う金額を控除した純額で表示する方法に変更しております。
２．顧客に支払われる対価
従来売上原価に計上していた一部の費用については、顧客に支払われる対価として売上高から控除する方法に変
更を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負
債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示
していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増
加）」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示して
いた「前受金の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は増加）」に含めて表示し
ております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価は5,269,005千円減少しておりま
すが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残
高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動資産の金額から直接控除していた貸倒引当金の額は、連結貸借対照表の明瞭性を
高めるため、当連結会計年度より貸倒引当金の額を流動資産に対する控除項目として表示する方法に変更しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」から直接控除していた1,626
千円は「流動資産」の「貸倒引当金」△1,626千円として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」と「受取割戻金」は、金額
的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた33,061千円
は、「補助金収入」65千円、「受取割戻金」1,725千円及び「その他」31,270千円として組替えております。
また、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「事業譲渡益」は、金額的重要性が高
まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた16,042千円は、
「事業譲渡益」13,380千円、「その他」2,662千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「事業譲渡損益
（△は益）」及び「商品及び製品の増減額（△は増加）」は金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独
立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△143,638千円は、「事業譲渡損益（△は益）」△13,380千円、「商品及び製品の増
減額（△は増加）」△4,071千円、「その他」△126,186千円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金
の差入による支出」及び「事業譲渡による収入」は金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記す
ることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた42,250千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△135千円、「事業譲渡による
収入」20,000千円、「その他」22,385千円として組替えております。
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（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において本社移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産につ
いて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用
に係る資産除去債務については、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更して
お ります。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当
期純利益はそれぞれ24,861千円減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微であり、固定資
産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。
ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（グループ通算制度の導入に伴う会計処理）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグ
ループ通算制度を適用することとなったため、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示
については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日）を当連結会計年度末から適用しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しておりま
す。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
仕掛品 3,445千円 －千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
関係会社株式 3,604,120千円 3,116,212千円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては、一定の財務制限条項が付されてお
ります。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
2,680,000千円 3,780,000千円
総額
借入実行残高 1,850,000千円 2,450,000千円
差引額 830,000千円 1,330,000千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料及び手当 938,920 千円 1,141,219 千円
役員賞与引当金繰入額 50,000 千円 30,000 千円
広告宣伝費 2,401,065 千円 2,909,815 千円
のれん償却額 111,766 千円 183,327 千円
貸倒引当金繰入額 1,128 千円 15,266 千円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
モバイルサービス事業用資産 建物附属設備 18,754千円
モバイルサービス事業用資産 工具、器具及び備品 485千円
東京都世田谷区
モバイルサービス事業用資産 その他 174千円
フィナンシャルサービス事業用資産 ソフトウェア 332,723千円
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
モバイルサービス事業において、次のとおり減損損失を計上しております。
① 当社の連結子会社である株式会社ゆめみのリモートワーク推奨に伴い、オフィスの一部エリアの
解約をしたため、将来の使用見込みがない資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額の合計19,414千円を減損損失として計上しております。なお、減損損失の測定にお
ける回収可能価額は使用価値を零として評価しております。
② 当社の連結子会社である株式会社マーキュリーが運営する暗号資産販売所CoinTradeのシステム
に関連するソフトウェア資産について、今後の業績見通しや投資計画に基づき、将来の回収可能性
を慎重に検討した結果、332,723千円の減損損失を計上しております。なお、減損損失の測定にお
ける回収可能価額は使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
工具、器具及び備品 4,857千円 －千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △145,309千円 75,213千円
△132,003 －
組替調整額
税効果調整前
△277,312 75,213
87,006 △28,742
税効果額
その他有価証券評価差額金
△190,306 46,470
持分法適用会社に対する持分相当額：
－ 3,628
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 － 3,628
その他の包括利益合計 △190,306 50,099
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 11,562,000 241,000 － 11,803,000
合計 11,562,000 241,000 － 11,803,000
自己株式
普通株式（注）２ 565,396 200 － 565,596
合計 565,396 200 － 565,596
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加241,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加
231,100株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加9,900株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得に
よる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
第３回新株予約権 普通株式 320,900 － 160,900 160,000 1,559
第５回新株予約権 普通株式 258,000 － 77,100 180,900 1,770
合計 578,900 － 238,000 340,900 3,329
（注）第３回新株予約権と第５回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使と消却によるものであり
ます。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年３月24日
普通株式 197,938 18 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年３月23日
普通株式 449,496 利益剰余金 40 2021年12月31日 2022年３月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 11,803,000 152,800 － 11,955,800
合計 11,803,000 152,800 － 11,955,800
自己株式
普通株式（注）２ 565,596 1,400 － 566,996
合計 565,596 1,400 － 566,996
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加152,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加
114,000株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加38,800株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,400株は、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得
による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
第３回新株予約権 普通株式 160,000 － 160,000 － －
第５回新株予約権 普通株式 180,900 － － 180,900 1,266
合計 340,900 － 160,000 180,900 1,266
（注）第３回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使と失効によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年３月23日
普通株式 449,496 40 2021年12月31日 2022年３月24日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年３月29日
普通株式 227,776 利益剰余金 20 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金 6,842,105千円 6,547,200千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △80,015千円 △80,016千円
預け金 121,335千円 24,445千円
現金及び現金同等物 6,883,425千円 6,491,630千円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式の取得により新たにstudio15株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株
式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産 38,403千円
固定資産 2,458千円
のれん 213,737千円
流動負債 △14,599千円
－千円
固定負債
株式の取得価額
240,000千円
支配獲得時までの取得価額 △40,000千円
現金及び現金同等物 △23,847千円
差引：取得のための支出 176,152千円
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社サルースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株
式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産 70,214千円
固定資産 100千円
のれん 891,886千円
流動負債 △38,282千円
△13,924千円
固定負債
株式の取得価額
909,993千円
現金及び現金同等物 △25,902千円
差引：取得のための支出 884,091千円
※３．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社の持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社に対する転換社債型新株予約権付社債の転換によ
り、関係会社社債500,000千円及び未収収益500千円が減少した一方で、関係会社株式が500,500千円増加してお
ります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期の預金によっており、資金調達については株式の発
行、銀行からの借入、社債の発行によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券は投資育成を目的としたベンチャー企業投資に関連する株式であり、投資有価証券
は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。このうち市場価格のあるものは市場価格の変動リ
スクに晒されております。また、市場価格のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損の
リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、流動性のリスクに晒されております。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利によるものが含まれており、金利の変
動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況
等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券については、市場価格のあるものは四半期ごと
に時価の把握を行っており、市場価格のないものについても四半期ごとに財務諸表を入手し、財政状態
を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動
性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
営業投資有価証券 206,725 206,725 －
長期借入金（*2） 2,238,653 2,236,670 △1,982
（*1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金及び未払金については、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）「長期借入金」には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「営業投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
営業投資有価証券（非上場株式） 2,093,713
投資有価証券（非上場株式） 37,000
投資有価証券（投資事業組合等への出資） 798,379
関係会社株式 3,604,120
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
営業投資有価証券 523,392 523,392 －
長期借入金（*2） 3,381,097 3,351,328 △29,768
（*1）現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払金については、現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）「長期借入金」には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*3）市場価格のない株式等は「営業投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
営業投資有価証券（非上場株式） 2,220,832
投資有価証券（非上場株式） 37,000
投資有価証券（投資事業組合等への出資） 1,058,603
関係会社株式 3,116,212
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,842,105 － － －
受取手形及び売掛金 2,866,073 － － －
合計 9,708,179 － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,547,200 － － －
受取手形 686 － － －
売掛金 3,544,607 － － －
合計 10,092,495 － － －
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,850,000 － － － － －
社債 190,000 70,000 55,000 － － －
長期借入金 994,040 630,983 430,630 123,000 60,000 －
リース債務 2,621 372 － － － －
合計 3,036,662 701,355 485,630 123,000 60,000 －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,450,000 － － － － －
社債 70,000 55,000 － － － －
長期借入金 1,263,269 1,058,938 601,390 317,500 140,000 －
リース債務 372 － － － － －
合計 3,783,641 1,113,938 601,390 317,500 140,000 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（千円） （千円） （千円） （千円）
営業投資有価証券 523,392 － － 523,392
資産計 523,392 － － 523,392
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金（＊1） － 3,351,328 － 3,351,328
負債計 － 3,351,328 － 3,351,328
（＊1）「長期借入金」には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
営業投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取
引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によってお
り、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額（千円） （千円） （千円）
営業投資有価証券に属するもの
株式 133,182 30,450 102,732
連結貸借対照表計上額が
投資有価証券に属するもの
取得原価を超えるもの
株式 － － －
小計 133,182 30,450 102,732
営業投資有価証券に属するもの
株式 73,543 99,879 △26,335
連結貸借対照表計上額が
投資有価証券に属するもの
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 73,543 99,879 △26,335
合計 206,725 130,329 76,396
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額（千円） （千円） （千円）
営業投資有価証券に属するもの
株式 263,222 83,887 179,335
連結貸借対照表計上額が
投資有価証券に属するもの
取得原価を超えるもの
株式 － － －
小計 263,222 83,887 179,335
営業投資有価証券に属するもの
株式 260,170 283,037 △22,867
連結貸借対照表計上額が
投資有価証券に属するもの
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 260,170 283,037 △22,867
合計 523,392 366,924 156,468
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
営業投資有価証券に属するもの
その他 1,167,816 885,367 －
投資有価証券に属するもの
その他 77,156 41,156 －
合計 1,244,972 926,523 －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
営業投資有価証券に属するもの
その他 65,437 40,509 －
投資有価証券に属するもの
その他 － － －
合計 65,437 40,509 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券107,522千円（営業投資有価証券79,522千円及び関係会社株式27,999
千円）について減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券19,999千円（営業投資有価証券19,999千円）について減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、合理的な
反証がない限り減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認め
られた金額の減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、実質価額
が取得原価の50％を下回り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないものについて、減損処理を
行っております。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3）に基づいて、従来採用して
いた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2015年（第３回）有償新株予約権
当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員８名
株式の種類別のストック・
普通株式 480,000株
オプションの数（注）
付与日 2015年11月13日
新株予約権者は、有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成
していない場合、損益計算書）における営業利益にのれん償却額を加算した額が下記(a)
乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約
権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限
度として行使することができる。
(a）2017年12月期から2018年12月期のいずれかの期において800百万円を超過した場
権利確定条件 合：行使可能割合：30％
(b）2017年12月期から2020年12月期のいずれかの期において900百万円を超過した場
合：行使可能割合：80％
(c）2017年12月期から2020年12月期のいずれかの期において1,300百万円を超過した場
合：行使可能割合：100％
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締
役、監査役または従業員であることを要する。
権利行使期間 2018年４月１日～2022年12月６日
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2017年（第５回）有償新株予約権
当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員10名
株式の種類別のストック・
普通株式 258,000株
オプションの数（注）
付与日 2017年４月５日
新株予約権者は、2019年12月期から2021年12月期までのいずれかの期において当社の有
価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益
計算書）の営業利益、減価償却費、のれん償却費及び持分法損益の合計額（以下、
「EBITDA」という。）が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当
てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を
限度として行使することができる。
権利確定条件 (a）EBITDAが11億円を超過した場合：行使可能割合10％
(b）EBITDAが13億円を超過した場合：行使可能割合30％
(c）EBITDAが15億円を超過した場合：行使可能割合60％
(d）EBITDAが20億円を超過した場合：行使可能割合80％
(e）EBITDAが30億円を超過した場合：行使可能割合100％
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締
役、監査役または従業員であることを要する。
権利行使期間 2020年４月１日～2024年４月５日
（注） 株式数に換算して記載しております。
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(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年 有償新株予約権 2017年 有償新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － 103,200
付与 － －
失効 － －
権利確定 － 103,200
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 160,000 77,700
権利確定 － 103,200
権利行使 114,000 －
失効 46,000 －
未行使残 － 180,900
（注） 失効した株式は行使期間の満了により、消滅したものであります。
② 単価情報
2015年 有償新株予約権 2017年 有償新株予約権
権利行使価格（円） 917 1,547
行使時平均株価（円） 1,139 －
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予
約権として計上する。
(2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上
する。
（権利確定日後の会計処理）
(3）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約
権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する
部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 47,352千円 23,764千円
ポイント引当金 699,276千円 974,623千円
貸倒引当金 4,057千円 6,580千円
資産調整勘定 107,955千円 15,422千円
資産除去債務 21,690千円 26,487千円
営業投資有価証券評価損 48,834千円 54,958千円
減損損失 111,728千円 69,867千円
連結子会社の税務上の繰越欠損金（注）２ 509,362千円 829,832千円
38,455千円 54,977千円
その他
繰延税金資産小計
1,588,714千円 2,056,513千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △509,362千円 △798,693千円
△197,547千円 △71,909千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △706,910千円 △870,602千円
繰延税金資産合計
881,805千円 1,185,911千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △33,074千円 △61,817千円
資産除去債務に対応する除去費用 △13,667千円 △12,628千円
－千円 △420千円
その他
繰延税金負債合計 △46,742千円 △74,866千円
繰延税金資産純額 835,062千円 1,111,044千円
（注）１．評価性引当額が163,692千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額が289,331千円増加したこと及び減損損失に係る評価性引当額が111,728千円減少し
たことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
－ － － － 4,722 504,639 509,362
金(※)
評価性引当額 － － － － △4,722 △504,639 △509,362
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
－ － － 4,722 25,530 799,579 829,832
金(※１)
評価性引当額 － － － △4,722 △25,530 △768,439 △798,693
繰延税金資産
－ － － － － 31,139 31,139
(※２)
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金829,832千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,139千円を計上し
ております。当該繰延税金資産31,139千円は、連結子会社株式会社バッカスにおける税務上の繰越欠損金の
残高146,626千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産
を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.07％ 0.89％
役員賞与引当金 0.38％ 1.34％
のれん償却額 0.85％ 7.78％
持分法による投資損益 △7.36％ 20.79％
持分変動利益 △6.73％ 0.08％
評価性引当額の増減 10.60％ 20.47％
子会社株式取得関連費用 0.02％ 2.30％
△1.92％ △0.23％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.53％ 84.04％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用す
ることとなったため、当連結会計年度の期末から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年８月12日）に基づき、グループ通算制度の
適用を前提とした会計処理及び開示を行っております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2022年５月12日付で株式会社Next Paradigm（現：株式会社サルース）の全株式を取得し、完全子
会社としております。
１．取引の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社Next Paradigm
事業の内容 自社プラットフォームを用いた収納代行サービスの提供
(2)企業結合を行った主な理由
「中期経営計画2026」において当社グループの重点事業の一つとして掲げているD2Cの成長加速を目的とし
ております。
(3)企業結合日
2022年５月12日（株式取得日）
2022年４月１日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社サルース
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したためであります。
２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価として支出した現金 909,993千円
取得原価 909,993千円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 54,099千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・発生したのれんの金額 891,886千円
・発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
・償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 70,214千円
固定資産 100千円
資産合計 70,314千円
流動負債 38,282千円
固定負債 13,924千円
負債合計 52,206千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
フィナンシャル
モバイルサービス事業 合計
サービス事業
ポイント 13,802,539 － 13,802,539
D2C 2,246,128 － 2,246,128
DX 4,200,574 － 4,200,574
その他 － 227,968 227,968
顧客との契約から生じる
20,249,241 227,968 20,477,209
収益
その他の収益 － 59,110 59,110
外部顧客への売上高 20,249,241 287,078 20,536,320
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項） ４．重要な会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,866,073 千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,545,294
契約負債（期首残高） 32,864
契約負債（期末残高） 65,602
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及
び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場の類似性を考慮して事業セグメントを識別しており、「モバイルサービス事業」及び
「フィナンシャルサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
報告セグメント 事業内容
ポイント（モッピー、AD.TRACK等)
モバイルサービス事業 D2C（化粧品・健康食品等の企画・製造・販売）
DX（ゆめみにおけるDX化支援等）
ブロックチェーン
フィナンシャルサービス事業 オンラインファクタリング
投資育成事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
モバイル フィナンシャル （注）１ 計上額（注）２
計
サービス事業 サービス事業
売上高
21,918,857 1,484,078 23,402,936 23,402,936
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
105,135 120 105,255
△ 105,255 －
又は振替高
22,023,992 1,484,198 23,508,191 23,402,936
計 △ 105,255
3,020,456 226,930 3,247,386 2,305,805
セグメント利益 △ 941,580
6,471,939 7,932,484 14,404,424 5,830,337 20,234,762
セグメント資産
その他の項目
74,149 74,795 148,944 35,340 184,284
減価償却費
68,706 43,060 111,766 111,766
のれんの償却額 －
963,039 963,039 963,039
持分法投資利益 － －
880,177 880,177 880,177
持分変動利益 － －
13,380 13,380 13,380
事業譲渡益 － －
19,414 332,723 352,138 352,138
減損損失 －
3,533,955 3,533,955 3,533,955
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定
92,719 89,311 182,030 14,195 196,226
資産の増加額
（注）１．調整額は次のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△941,580千円は、セグメント間取引消去△15,816千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△925,764千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
(2）セグメント資産の調整額5,830,337千円は、主にセグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。
(3）減価償却費の調整額35,340千円は、セグメント間未実現利益調整及び各報告セグメントに配分していない
全社資産に係る減価償却費等であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,195千円は、セグメント間未実現利益調整及び各報告
セグメントに配分していない本社等の設備投資額等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
モバイル フィナンシャル （注）１ 計上額（注）２
計
サービス事業 サービス事業
売上高
20,249,241 287,078 20,536,320 20,536,320
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
198,116 198,116
－ △ 198,116 －
又は振替高
20,447,357 287,078 20,734,436 20,536,320
計 △ 198,116
セグメント利益又は損失
3,291,440 2,350,505 1,246,792
△ 940,935 △ 1,103,712
（△）
8,142,191 8,493,398 16,635,590 5,961,486 22,597,077
セグメント資産
その他の項目
97,520 32,300 129,820 60,638 190,459
減価償却費
140,267 43,060 183,327 183,327
のれんの償却額 －
持分法投資損失（△） － △ 489,728 △ 489,728 － △ 489,728
1,807 1,807 1,807
持分変動損失 － －
42,098 42,098 42,098
事業譲渡益 － －
減損損失 － － － － －
3,046,047 3,046,047 3,046,047
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定
121,035 303,017 424,053 2,337 426,390
資産の増加額
（注）１．調整額は次のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,103,712千円は、セグメント間取引消去△25,325千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,078,387千円であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額5,961,486千円は、主にセグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。
(3）減価償却費の調整額60,638千円は、セグメント間未実現利益調整及び各報告セグメントに配分していない
全社資産に係る減価償却費等であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,337千円は、セグメント間未実現利益調整及び各報告
セグメントに配分していない本社等の設備投資額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
モバイル フィナンシャル
計
サービス事業 サービス事業
769,143 265,537 1,034,681 1,034,681
当期末残高
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
モバイル フィナンシャル
計
サービス事業 サービス事業
1,520,762 222,477 1,743,240 1,743,240
当期末残高
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
資本金
議決権等の
会社等の または 関連当事者 取引金額 期末残高
所有割合
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 出資金 との関係
（千円） （千円）
（％）
（千円）
転換社債の
ブロック 所有
500,500 － －
ビットバン 東京都品川 転換社債の
転換
関連会社 4,321,548 チェーン関 直接
区 転換
ク㈱
連 利息の受取
23.58％ 5,148 － －
（注） 貸付等に係る利息は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はビットバンク株式会社であり、その要約財務情報は次のと
おりであります。
（単位：千円）
ビットバンク株式会社
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 247,831,539 136,336,823
（うち、暗号資産） (184,946,663) (90,729,261)
固定資産合計 257,140 307,331
流動負債合計 235,387,182 125,829,602
固定負債合計 － 59,923
純資産合計 12,701,496 10,754,629
営業収益 10,120,151 94,243
税引前当期純利益 5,183,129 △2,562,232
当期純利益 3,683,921 △1,967,011
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 807.29円 779.84円
１株当たり当期純利益 251.75円 4.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 243.30円 4.11円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,775,366 46,606
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,775,366 46,606
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,024,217 11,299,747
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 383,189 38,763
（うち新株予約権）（株） (383,189) (38,763)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第５回新株予約権
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の － 新株予約権の数 1,794個
概要 （普通株式 179,400株）
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 9,819,967 9,696,089
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 748,137 814,641
（うち新株予約権）（千円） (3,329) (1,266)
（うち非支配株主持分）（千円） (744,808) (813,375)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 9,071,829 8,881,448
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
11,237,404 11,388,804
株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
2015年 100,000 － 2022年
株式会社ゆめみ 第１回無担保社債 1.14 無担保社債
２月25日 (100,000) (－) ２月25日
2017年 20,000 － ６ヶ月円 2022年
株式会社ゆめみ 第３回無担保社債 無担保社債
７月31日 (20,000) (－) TIBOR ７月29日
2019年 75,000 45,000 2024年
株式会社ゆめみ 第５回無担保社債 0.15 無担保社債
５月31日 (30,000) (30,000) ５月31日
2019年 120,000 80,000 2024年
株式会社ゆめみ 第６回無担保社債 0.30 無担保社債
９月25日 (40,000) (40,000) ９月25日
315,000 125,000
合計 － － － － －
(190,000) (70,000)
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
70,000 55,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,850,000 2,450,000 0.38 －
１年以内に返済予定の長期借入金 994,040 1,263,269 0.36 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,621 372 － －
2024年１月４日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 1,244,613 2,117,828 0.33
2027年７月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 372 － － －
合計 4,091,647 5,831,469 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,058,938 601,390 317,500 140,000
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 4,709,064 9,598,918 15,012,967 20,536,320
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） 700,416 285,587 621,282 721,419
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） 389,488 △140,958 18,681 46,606
る四半期純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） 34.63 △12.52 1.66 4.12
は１株当たり四半期純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） 34.63 △47.07 14.11 2.46
たり四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,615,336 4,453,399
現金及び預金
※３ 2,479,943 ※３ 2,919,579
売掛金
2,300,439 2,744,225
営業投資有価証券
154,143 112,303
貯蔵品
258,690 266,885
前渡金
69,019 75,783
前払費用
※３ 279,645 ※３ 703,041
その他
10,157,219 11,275,217
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
120,930 97,052
建物附属設備
46,922 44,111
工具、器具及び備品
167,853 141,164
有形固定資産合計
無形固定資産
177,410 148,640
のれん
103,951 81,994
ソフトウエア
1,446 1,446
その他
282,808 232,082
無形固定資産合計
投資その他の資産
835,379 1,095,604
投資有価証券
3,424,183 4,512,143
関係会社株式
21,451 29,902
長期前払費用
818,452 987,307
繰延税金資産
※１ ,※３ 677,810 ※１ ,※３ 875,652
その他
△ 284,564 △ 178,924
貸倒引当金
5,492,713 7,321,686
投資その他の資産合計
5,943,374 7,694,932
固定資産合計
16,100,594 18,970,150
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 858,280 ※３ 771,338
買掛金
※２ 1,850,000 ※２ 2,450,000
短期借入金
932,774 1,216,109
１年内返済予定の長期借入金
※３ 669,312 ※３ 741,184
未払金
98,349 159,395
未払費用
758,768 334,065
未払法人税等
44,517
契約負債 －
9,636
前受金 －
46,037 50,138
預り金
2,283,724 3,182,962
ポイント引当金
50,000 30,000
役員賞与引当金
385,900 465,835
その他
7,942,784 9,445,546
流動負債合計
固定負債
1,154,601 2,070,998
長期借入金
70,837 82,705
資産除去債務
35,246 83,246
その他
1,260,684 2,236,949
固定負債合計
9,203,468 11,682,495
負債合計
純資産の部
株主資本
1,944,479 2,025,683
資本金
資本剰余金
1,884,479 1,965,683
資本準備金
594,390 594,390
その他資本剰余金
2,478,870 2,560,074
資本剰余金合計
利益剰余金
8,270 8,270
利益準備金
その他利益剰余金
2,699,849 2,883,562
繰越利益剰余金
2,708,120 2,891,833
利益剰余金合計
自己株式 △ 307,778 △ 307,778
6,823,691 7,169,812
株主資本合計
評価・換算差額等
70,104 116,575
その他有価証券評価差額金
70,104 116,575
評価・換算差額等合計
3,329 1,266
新株予約権
6,897,125 7,287,654
純資産合計
16,100,594 18,970,150
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 19,338,038 ※１ 13,900,561
売上高
※１ 13,023,764 ※１ 9,058,356
売上原価
6,314,274 4,842,205
売上総利益
※１ ,※２ 3,762,021 ※１ ,※２ 2,851,173
販売費及び一般管理費
2,552,253 1,991,031
営業利益
営業外収益
※１ 7,082 ※１ 3,060
受取利息
156,464
暗号資産売却益 －
19,936
暗号資産評価益 －
41,156
投資有価証券売却益 －
※４ 100,365
関係会社貸倒引当金戻入益 －
20,379 6,974
その他
245,019 110,400
営業外収益合計
営業外費用
10,997 18,361
支払利息
32,656
暗号資産評価損 －
26,350
投資事業組合運用損 －
※３ 275,408
関係会社貸倒引当金繰入額 －
3,990 4,417
その他
290,397 81,785
営業外費用合計
2,506,876 2,019,646
経常利益
特別利益
13,380 42,098
事業譲渡益
1,151
－
その他
13,380 43,249
特別利益合計
特別損失
※５ 1,089,297 ※５ 826,133
関係会社株式評価損
1,089,297 826,133
特別損失合計
1,430,959 1,236,761
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 996,027 801,150
△ 111,464 △ 197,597
法人税等調整額
884,563 603,552
法人税等合計
546,396 633,209
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 90,392 0.7 91,748 1.0
12,933,371 8,966,608
Ⅱ 経費 ※ 99.3 99.0
売上原価 100.0 100.0
13,023,764 9,058,356
（注） ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
媒体費 5,654,754 116,767
ポイント原価 6,202,075 7,814,386
ポイント引当金繰入額 589,843 899,238
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,857,521 1,797,521 594,390 2,391,911 8,270 2,351,391 2,359,662
当期変動額
新株の発行
86,958 86,958 86,958
剰余金の配当 △ 197,938 △ 197,938
当期純利益 546,396 546,396
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
86,958 86,958 － 86,958 － 348,457 348,457
当期末残高 1,944,479 1,884,479 594,390 2,478,870 8,270 2,699,849 2,708,120
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 307,778 6,301,316 260,410 260,410 4,373 6,566,100
当期変動額
新株の発行 173,916 173,916
剰余金の配当 △ 197,938 △ 197,938
当期純利益
546,396 546,396
株主資本以外の項目の当期変
△ 190,306 △ 190,306 △ 1,043 △ 191,349
動額（純額）
当期変動額合計 － 522,374 △ 190,306 △ 190,306 △ 1,043 331,024
当期末残高
△ 307,778 6,823,691 70,104 70,104 3,329 6,897,125
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,944,479 1,884,479 594,390 2,478,870 8,270 2,699,849 2,708,120
当期変動額
新株の発行 81,204 81,204 81,204
剰余金の配当 △ 449,496 △ 449,496
当期純利益
633,209 633,209
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 81,204 81,204 － 81,204 － 183,712 183,712
当期末残高
2,025,683 1,965,683 594,390 2,560,074 8,270 2,883,562 2,891,833
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 307,778 6,823,691 70,104 70,104 3,329 6,897,125
当期変動額
新株の発行
162,408 162,408
剰余金の配当 △ 449,496 △ 449,496
当期純利益 633,209 633,209
株主資本以外の項目の当期変
46,470 46,470 △ 2,063 44,407
動額（純額）
当期変動額合計 － 346,121 46,470 46,470 △ 2,063 390,528
当期末残高 △ 307,778 7,169,812 116,575 116,575 1,266 7,287,654
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。
(2）棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）暗号資産
活発な市場があるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 10年
自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込利用可能期間）
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）ポイント引当金
会員に付与したポイントの利用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来利用されると見込まれ
る額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。
(4）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）モバイルサービス事業（ポイント）
ポイントにおいては、顧客からの広告出稿依頼によりモッピーをはじめとする自社メディアや他社が運
営するメディアに成果報酬型広告を掲載または配信し、顧客との合意に基づく成果を提供することを主な
履行義務として認識しております。当社は掲載または配信した成果報酬型広告に対する顧客の検収が完了
した時点で収益を認識しております。ただし、当社が代理人として関与したと判定される取引について
は、顧客から受け取る対価からその他の当事者に支払う金額を控除した純額により取引価格を算定してお
り、また、一部の費用については、顧客に支払われる対価として売上高から控除しております。
(2）フィナンシャルサービス事業（投資育成事業）
投資育成事業においては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に
基づき、収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
営業投資有価証券の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
営業投資有価証券（非上場株式） 2,093,713 2,220,832
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載し
ておりますので、注記を省略しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下の通りです。
１．代理人取引
当社が代理人として関与したと判定される取引については、従来顧客から受け取る対価の総額を売上高とし
ておりましたが、他の当事者に支払う金額を控除した純額で表示する方法に変更しております。
２．顧客に支払われる対価
従来売上原価に計上していた一部の費用については、顧客に支払われる対価として売上高から控除する方法
に変更を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は5,216,841千円減少しております
が、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金期首残
高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において本社移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について
耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係
る資産除去債務については、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しており
ます。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は
それぞれ24,861千円減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（グループ通算制度の導入に伴う会計処理）
当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用する
こととなったため、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を
当事業年度末から適用しております。
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（貸借対照表関係）
※１．投資その他の資産
当社は、子会社である株式会社マーキュリーとの消費貸借契約に基づき、投資その他の資産 その他
（暗号資産）12,349千円（前事業年度は80,817千円）を消費貸借しております。
※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては一定の財務制限条項が付されており
ます。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
2,380,000千円 3,480,000千円
総額
借入実行残高 1,850,000千円 2,450,000千円
差引額 530,000千円 1,030,000千円
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 494,654千円 954,058千円
短期金銭債務 19,710千円 8,640千円
長期金銭債権 400,000千円 500,000千円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
営業取引（収入分） 946,564千円 1,405,999千円
営業取引（支出分） 5,496千円 25,406千円
営業取引以外の取引（収入分） 7,058千円 3,630千円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.9％、当事業年度45.6％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度42.1％、当事業年度54.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 37,549 千円 60,953 千円
貸倒引当金繰入額 802 千円 △ 492 千円
のれん償却額 69,938 千円 28,769 千円
給与手当 598,525 千円 531,585 千円
役員賞与引当金繰入額 50,000 千円 30,000 千円
広告宣伝費 2,176,111 千円 1,298,976 千円
※３．関係会社貸倒引当金繰入額
子会社である株式会社ディアナへの長期貸付金に対するものであります。
※４．関係会社貸倒引当金戻入益
子会社である株式会社ディアナへの長期貸付金に対するものであります。
※５．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
子会社である株式会社マーキュリーに対するものであります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
子会社である株式会社マーキュリーに対するものであります。
（有価証券関係）
関係会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額1,589,471千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,834,712千円）につ
いては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額2,677,431千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,834,712千円）につ
いては、市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 40,406千円 20,479千円
ポイント引当金 699,276千円 974,623千円
貸倒引当金 87,133千円 54,786千円
資産調整勘定 107,955千円 15,422千円
資産除去債務 21,690千円 25,324千円
営業投資有価証券評価損 48,834千円 54,958千円
関係会社株式評価損 445,175千円 698,137千円
19,037千円 33,097千円
その他
繰延税金資産小計
1,469,509千円 1,876,829千円
△604,314千円 △815,075千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 865,194千円 1,061,753千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △13,667千円 △12,628千円
△33,074千円 △61,817千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △46,742千円 △74,445千円
繰延税金資産純額 818,452千円 987,307千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
のれん償却 1.50％ 0.71％
役員賞与引当金繰入額 1.07％ 0.74％
法人税額の特別控除 △1.04％ △0.63％
評価性引当額の増減 30.17％ 16.58％
△0.50％ 0.77％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 61.82％ 48.80％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、翌事業年度から当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用することとなったため、当事業年
度の期末から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会
実務対応報告第42号2021年８月12日）に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理及び開示を
行っております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４. 収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物附属設備 120,930 19,997 － 43,875 97,052 117,068
工具、器具及び備品 46,922 21,490 722 23,579 44,111 150,466
有形固定資産計 167,853 41,487 722 67,454 141,164 267,534
無形固定資産
のれん 177,410 － － 28,769 148,640 －
ソフトウエア 103,951 15,375 1,652 35,679 81,994 －
その他 1,446 － － － 1,446 －
無形固定資産計 282,808 15,375 1,652 64,449 232,082 －
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 284,564 － 105,639 178,924
ポイント引当金 2,283,724 3,182,962 2,283,724 3,182,962
役員賞与引当金 50,000 30,000 50,000 30,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年３月中
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株主の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をする
ことができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次の
公告掲載方法
とおりであります。
https://ceres-inc.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第17期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月24日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月24日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第18期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出。
第18期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出。
第18期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書 2022年３月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象が発生）の規定に基づく臨時報告書 2022年８月５日関東財務局長に提
出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２号第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象が発生）の規定に基づく臨時報告書 2023年２月10日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月29日
株式会社セレス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙山 朋也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セレスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社セレス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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暗号資産の実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社セレスグループでは、持分法適用会社である 当監査法人は、暗号資産の実在性を検討するため、IT専
ビットバンク株式会社（以下、「ビットバンク㈱」とい 門家と連携して、主に以下の監査手続を実施した。
う。）において暗号資産交換業を営んでおり、顧客から預 (1）内部統制の評価
託を受ける暗号資産を含めて多額の暗号資産を保管してい 暗号資産の実在性に関連する内部統制の整備・運用状況
る。当連結会計年度の連結貸借対照表には、関係会社株式 の有効性を評価した。評価に当たっては、特に暗号資産の
のうちビットバンク㈱に対する残高3,046,046千円（総資 流出リスクに対応する以下の内部統制に焦点を当てた。
産の13%）が計上されており、加えて 注記事項【関連当事 ・ 職務分掌やマルチシグを含む暗号資産の送金に関する
者情報】の「２．親会社又は重要な関連会社に関する注 内部統制
記」の「(2)重要な関連会社の要約財務情報」 に記載され ・ 暗号資産ウォレット及び情報システムに対するアクセ
ている流動資産合計に暗号資産残高90,729,261千円が含ま ス管理
れている。 ・ 保管する暗号資産残高の変動の検証に関する内部統制
暗号資産は社内外からの不正アクセスを通じた流出リス
クがあり、ビットバンク㈱は当該リスクを軽減するため、
(2）暗号資産の実在性の実証手続
職務の分離や暗号資産ウォレット及び情報システムに対す
保管する暗号資産の実在性を検証するため、主に以下の
るアクセス管理、暗号資産残高のモニタリング等の措置を
監査手続を実施した。
講じている。しかし、仮に不正アクセスが行われ、暗号資
・ ビットバンク㈱が管理するアドレスの暗号資産残高に
産が流出してしまった場合には、ビットバンク㈱に対する
ついて、監査人自らがブロックチェーンの記録から集
関係会社株式の評価に重大な影響を与える可能性がある。
計した残高との照合を行う。
さらに、暗号資産の流出時に、暗号資産残高データが適切
・ ビットバンク㈱が管理するアドレスに関連するブロッ
に記録されない場合、結果としてビットバンク㈱に対する
クチェーンの期中の全ての入出金データの分析を実施
関係会社株式残高に重要な虚偽表示が生じる可能性があ
し、異常性を示唆する取引を抽出し、不正な流出では
る。加えて、監査上の対応にあたってはブロックチェーン
ないことの検討を行う。
や暗号資産ウォレットのセキュリティなどの専門的知識が
・ 会社の取引システムにおける手動での顧客資産と自己
重要であることから、IT専門家の関与が必要となる。
資産の移動の分析を実施し、異常性を示唆する取引を
以上により、当監査法人は、暗号資産の実在性が、「監査
抽出し、不正な流出ではないことの検討を行う。
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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株式会社Next Paradigm(現：株式会社サルース)取得に伴い発生したのれんの測定と評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の 【注記事項】（企業結合等関係） に記載 当監査法人は、株式会社Next Paradigm（現：株式会社
されているとおり、株式会社セレス（以下、「会社」とい
サルース）取得に伴い発生したのれんの測定と評価を検討
う。）は、2022年5月12日付で株式会社Next Paradigm
するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
（現：株式会社サルース、以下「サルース社」という。) (1) 内部統制の評価
の全株式を909,993千円で取得し、連結子会社とした。会
サルース社株式取得の際の外部の評価専門家の作成した
社は、当連結会計年度において、サルース社から受け入れ
株式価値算定書の検討を含む取締役会の承認に関連する内
た資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において
部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
識別可能なもの（識別可能資産及び負債）の企業結合日の
(2）のれんの測定と評価の実証手続
時価を基礎としてサルース社の取得原価を配分し、当該配
・のれんの前提となる将来キャッシュ・フロー予測におい
分した金額と取得原価との差額891,886千円をのれんとし
て考慮した重要な仮定を把握し、事業計画の合理性を検
て計上している。
討するため、以下の手続を実施した。
また、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的
―事業計画の策定において考慮した重要な仮定を把握す
に多額であるため、企業結合に関する会計基準（企業会計
るため、経営者への質問を実施した。
基準第21号）第109項に従い、会社は減損の兆候を識別
―重要な仮定である市場規模の拡大について、サルース
し、減損損失を認識するかどうかの判定（以下、「減損テ
社が属する業界の市場成長率等、利用可能な外部デー
スト」という。）を行っている。会社は当連結会計年度末
タとの比較を実施した。
において減損テストを実施した結果、減損損失の認識は不
―重要な仮定である広告宣伝活動による顧客集客効果に
要と判断している。
ついて、サルース社の過去の実績との比較分析、サ
連結財務諸表の 【注記事項】（会計上の見積りに関する
ルース社が翌連結会計年度以降に計画している広告運
注記） に記載されているとおり、会社は、のれんの測定に
用と類似の広告運用を行っている他グループ会社の広
おいて重要な要素となるサルース社株式の取得原価を決定
告宣伝活動による顧客集客効果との比較分析を実施し
する際の株式価値の算定にあたり外部の評価専門家を利用
た。
しており、当該株式価値の算定に当たっては、経営者が決
・会社が実施したサルース社の株式価値の算定に関して、
定したサルース社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フ
当監査法人のネットワークファームの専門家を利用し、
ローの現在価値を算定する方法（割引キャッシュ・フロー
以下の手続を実施した。
法）を用いている。割引キャッシュ・フロー法による株式
―経営者が利用する外部の評価専門家の適性、能力及び
価値の算定にあたっては、将来の売上高に影響を与える顧
客観性について評価を行うため、外部の評価専門家の
客の増加率及び割引率が重要な仮定として用いられてい
作成した株式価値算定書を閲覧し、採用した評価手法
る。
や評価に用いた仮定を把握した。
金額的に重要なのれんの発生を伴う企業結合は、会社に
―評価に用いる割引率が合理的な水準であることを検証
おいて経常的に発生する事象ではなく、事業計画の策定に
するため、経営者が使用したインプットデータを利用
用いられた重要な仮定である顧客の増加率は、主として、
可能な外部データと比較するとともに内部専門家独自
サルース社が属する業界の市場規模の拡大と広告宣伝活動
の感応度分析を実施した。
による顧客集客効果の影響を受けるものとして見積もられ
―サルース社株式の株式価値の算定が正確に行われてい
ているが、顧客の増加率の達成及び割引率には不確実性を
るか検証するため、再計算を実施した。
伴い、これらの重要な仮定が合理的でない場合、株式の取
得原価と純資産の差額として算出されるのれんの測定が適
切に行われないリスクがある。また、将来キャッシュ・フ
ローの基礎となった事業計画の達成可能性に疑義が生じて
いると判断された場合には、のれんの減損損失が適切に認
識されないリスクもある。
以上より、当監査法人は、株式会社Next Paradigm（現：
株式会社サルース）取得に伴い発生したのれんの測定と評
価が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
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有価証券報告書
営業投資有価証券の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社セレス（以下、「会社」という。）は、当連結 当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性を検討
会計年度の連結貸借対照表において、「営業投資有価証 するため、主に以下の監査手続を実施した。
券」2,744,225千円（総資産の12％）を計上しており、非 (1）内部統制の評価
上場株式が2,220,832千円含まれている。会社は、会社の 営業投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備・運
事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投 用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下
資を行い、投資先の企業価値向上による投資リターンを得 に焦点を当てた。
ることを目的とした投資育成事業を営んでいる。当該事業 ・ 営業投資有価証券の評価に関する会社評価基準の会計
においては、個々の投資の成果が見込めるまでには一定の 基準等への準拠性
期間を要し、投資先の市場環境変化への対応力、開発能力 ・ 営業投資有価証券の評価を実施する際の投資先企業の
や経営管理能力の不足等、その将来性には不確定要素を抱 事業状況や事業計画等の実現可能性の評価
えており、投資先が期待した成果を上げることができず超
過収益力が毀損した場合には、営業投資有価証券の減損が
(2）営業投資有価証券の評価の実証手続
生じる可能性がある。
経営者による減損要否、特に超過収益力が毀損している
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると
か否かの判断の合理性を評価するため、投資先企業の事業
おり、営業投資有価証券（非上場株式）については、その
計画に対する業績等の進捗状況を含む会社が作成した検討
実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠
資料の査閲、投資部門責任者への質問、資金調達を裏付け
によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。
る証拠の入手及び投資先企業に関する公表情報等の閲覧を
営業投資有価証券の減損の判断は、投資先企業の財政状態
行い、投資先企業の事業状況や事業計画等の実現可能性に
の悪化等により実質価額の著しい低下の有無を確かめ、必
対する経営者の評価を検討した。これらの評価にあたって
要に応じて回復可能性の十分な証拠による裏付けの有無を
は、例えば、以下の点を考慮した。
考慮して行われる。実質価額には投資時に見込んだ超過収
・ 投資先企業が属する業界の状況
益力が反映されており、超過収益力が毀損しているか否か
・ 投資先企業のビジネスモデルの状況
の判断に当たっては、投資先企業の事業計画やファイナン
・ 投資先企業の重要な役員の異動の有無
スを含む資金繰りの計画等の実現可能性に関する経営者に
・ 投資先企業の財政状態及び重要経営評価指標を含む経
よる主観的な判断を伴う。加えて、営業投資有価証券の銘
営成績の状況
柄は増加し残高は多額であることから、経営者による減損
・ 投資先企業の資金繰り及び資金調達の状況
要否の判断が、連結財務諸表に及ぼす金額的影響は重要に
なる。
以上により、当監査法人は、営業投資有価証券の評価の
妥当性が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セレスの2022年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社セレスが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社セレス(E30919)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月29日
株式会社セレス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙山 朋也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セレスの2022年１月１日から2022年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セレスの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
営業投資有価証券の評価の妥当性
株式会社セレスは、当事業年度の貸借対照表において、「営業投資有価証券」2,744,225千円（総資産の14％）を計
上しており、非上場株式が2,220,832千円含まれている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応
については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（営業投資有価証券の評価の妥当
性）と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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