新日本電工株式会社 有価証券報告書 第123期(2022/01/01－2022/12/31)
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新日本電工株式会社(E01256)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
第123期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【事業年度】
【会社名】 新日本電工株式会社
Nippon Denko Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 木 泰
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
(03)6860-6800
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 田 中 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
(03)6860-6800
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 田 中 徹
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
73,944 70,477 54,004 65,978 79,341
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
1,947 3,063 6,870 10,367
(百万円) △ 6,426
（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
2,352 2,615 7,768 7,949
(百万円) △ 14,240
に帰属する当期純損失
（△）
2,132 9,188 10,849
包括利益 (百万円) △ 90 △ 14,537
69,068 54,268 56,430 64,325 69,225
純資産額 (百万円)
99,786 85,224 86,171 95,888 104,943
総資産額 (百万円)
471.28 369.84 384.04 437.58 494.76
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又
16.06 17.83 52.91 54.45
は１株当たり当期純損失 (円) △ 97.20
（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
69.2 63.6 65.4 67.0 65.9
自己資本比率 (％)
3.4 4.7 12.9 11.9
自己資本利益率 (％) △ 23.1
13.6 16.8 5.5 6.5
株価収益率 (倍) △ 1.8
営業活動によるキャッ
1,138 2,890 10,351 5,246 6,280
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 5,430 △ 6,754 △ 8,994 △ 2,211 △ 4,592
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
4,025 3,300 701
(百万円) △ 2,920 △ 2,680
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
8,252 7,583 9,587 9,763 8,895
(百万円)
末残高
994 977 976 943 950
従業員数 (名)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従来、「特別損失」に表示していた固定資産除却損について、前連結会計年度より「営業外費用」に表示す
る方法に変更を行っており、第121期の経常利益については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を
記載しております。
３ 第120期の親会社株主に帰属する当期純損益の大幅な減少は、多額の棚卸資産評価損の計上及び固定資産に係
る多額の減損損失の計上等によるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
62,665 60,492 43,954 55,078 72,906
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
1,197 4,138 6,212 8,640
(百万円) △ 5,330
（△）
当期純利益又は当期純損
12,876 1,899 7,149 6,654
(百万円) △ 13,620
失（△）
11,026 11,042 11,057 11,072 11,084
資本金 (百万円)
146,741 146,568 146,775 146,853 146,931
発行済株式総数 (千株)
68,429 54,283 56,532 62,664 63,698
純資産額 (百万円)
95,479 82,644 82,732 90,668 96,174
総資産額 (百万円)
467.31 370.37 385.16 426.74 455.51
１株当たり純資産額 (円)
5.00 5.00 16.00 17.00
１株当たり配当額 (円) －
(内１株当たり中間配当
(円) ( 3.00 ) ( －) ( －) ( 4.00 ) ( 8.00 )
額)
１株当たり当期純利益又
87.93 12.95 48.70 45.59
は１株当たり当期純損失 (円) △ 92.97
（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
71.7 65.7 68.3 69.1 66.2
自己資本比率 (％)
20.3 3.4 12.0 10.5
自己資本利益率 (％) △ 22.2
2.5 23.1 6.0 7.7
株価収益率 (倍) △ 1.9
5.7 38.6 32.9 37.3
配当性向 (％) －
722 783 767 740 616
従業員数 (名)
47.3 38.0 65.6 67.5 83.9
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX）
最高株価 (円) 528 249 320 410 459
最低株価 (円) 193 148 108 263 272
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 従来、「特別損失」に表示していた固定資産除却損について、前事業年度より、「営業外費用」に表示する
方法に変更を行っており、第121期の経常利益については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記
載しております。
４ 第120期の当期純損益の大幅な減少は、多額の棚卸資産評価損の計上及び固定資産に係る多額の減損損失の計
上等によるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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２【沿革】
1934年12月 大垣電気冶金工業所(1925年創設、北陸工場でフェロアロイを製造)を株式会社に改組し、株式会社
電気冶金工業所として発足(設立)。
1936年11月 社名を日本電気冶金株式会社に改称。
1949年５月 東京証券取引所に上場。
1963年12月 東邦電化株式会社(1934年設立、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併
し、社名を日本電工株式会社に改称。
1969年３月 共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(現、連結子会社)。
1969年５月 徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。
1970年１月 徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。
1970年２月 電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
1971年６月 極東工業株式会社(1947年設立、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。
1973年４月 郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。
1975年10月 栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
1975年11月 日電産業株式会社を設立(2019年２月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
1978年10月 極東物産株式会社(日電カーボン株式会社に社名改称)を買収(2017年３月、同社の保有株式を売却し
たため、関係会社に該当しなくなりました)。
1979年10月 日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。
1987年11月 日高エレクトロン株式会社を設立(2013年９月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりまし
た)。
1989年７月 徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。
1993年４月 リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。
1993年10月 南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立(2012年12月、同社の保有株式を売却した
ため、関係会社に該当しなくなりました)。
1997年４月 宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。
2002年３月 南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(2017年２月、同社の保有株式を売却したた
め、関係会社に該当しなくなりました)。
2002年12月 NDリサイクル社を設立(2017年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
2004年８月 中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司を設立(2009年６月、同社の所有権益を譲
渡したため、関係会社に該当しなくなりました)。
2012年３月 中国（香港）にNDC H.K.Company Limitedを設立(2017年７月、同社は清算結了し、関係会社に該当
しなくなりました)。
2012年９月 マレーシア、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。
2012年12月 クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。
2013年７月 中国（香港）、Kudumane Investment Holding Limitedへ資本出資(現、持分法適用関連会社)。
2014年７月 中央電気工業株式会社(現、連結子会社。1934年設立、鹿島工場でフェロアロイを、妙高工場で水素
吸蔵合金を製造)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。
2014年11月 日高エナジー株式会社を設立(2019年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりまし
た)。
2018年１月 中央電気工業株式会社と完全統合（中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会
社分割により当社が承継）。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
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３【事業の内容】
当企業集団は、合金鉄、機能材料、環境、電力の各事業を中心に展開している当社、子会社７社及
び関連会社２社（以下「当社グループ」という。）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他
の関係会社である日本製鉄㈱で構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであ
り、セグメントと同一の区分であります。
(1) 合金鉄事業
主な事業内容 主要な会社名 会社数
フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販
売並びにフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属
当社、電工興産㈱、日電徳島㈱、
製品の販売
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.
５社
倉庫業
Kudumane Investment Holding Limited
港湾荷役・構内作業の請負
マンガン鉱山の権益保有 等
(2) 機能材料事業
主な事業内容 主要な会社名 会社数
酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合
金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品、 当社 １社
ほう酸等の製造・販売 等
(3) 環境事業
主な事業内容 主要な会社名 会社数
排水処理用イオン交換塔(ほう素回収、ニッケル等重金属
当社、共栄産業㈱、中央電気工業㈱、
回収）、純水製造用イオン交換塔及び装置の製造・販売 ４社
中電興産㈱
電気炉による焼却灰溶融固化処理 等
(4) 電力事業
主な事業内容 主要な会社名 会社数
電力の供給 当社 １社
(5) その他
主な事業内容 主要な会社名 会社数
工業薬品、金属製品、貴金属化合物等の販売
サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売 共栄産業㈱、リケン工業㈱、栗山興産㈱ ３社
プラスチックの加工・販売 等
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以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
(注) 無印 連結子会社
※印 持分法適用関連会社
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４【関係会社の状況】
関 係 内 容
議決権の
主 要 な
役員兼任等
設備の
名 称 住 所 資本金 所有割合
資金 営業上
事業の内容
賃貸借 摘要
〔被所有割合〕
転籍
援助 の取引
兼任
等
出向
百万円 人 人
(連結子会社) ％
当社より産
廃棄物溶融
中央電気工業㈱ 茨城県鹿嶋市 480 100.0 0 0 あり 業廃棄物の あり
固化処理
処理を委託
当社より製
化学工業製 品を販売、
東京都中央区 なし なし
共栄産業㈱ 99 93.2 2 1
品等の販売 当社へ原材
料を供給
鉄鋼用分析
測定機器等
リケン工業㈱ 東京都千代田区 10 100.0 2 1 なし なし なし
の製造・販
売
プラスチッ
当社へ資材
北海道栗山町 クの加工・ なし あり
栗山興産㈱ 18 100.0 2 1
を供給
販売
当社製品の
東京都中央区 倉庫業 なし 保管・輸送 あり
電工興産㈱ 100 100.0 3 0
等
港湾荷役・ 当社製品・
日電徳島㈱ 徳島県阿南市 15 構内作業の 100.0 3 1 なし 原材料の荷 あり
請負 役等
当社より受
100.0
中電興産㈱ 茨城県鹿嶋市 10 運送業等 4 0 なし 付業務を委 あり (注)2
(100.0)
託
(持分法適用関連会社)
米ドル
マンガン鉱
Kudumane Investment
中国・香港 山の権益保 なし なし なし
129 25.0 1 0
Holding Limited
有
百万米ドル
Pertama Ferroalloys
マレーシア・サ 合金鉄の製 当社へ製品
294 25.0 2 0 あり なし
ラワク州 造及び販売 を供給
SDN.BHD.
百万円
(その他の関係会社)
鉄鋼製品等
の製造、販
(注)
〔22.5〕 当社より製
日本製鉄㈱ 東京都千代田区 419,524 売及びエン 0 0 なし なし
(0.8) 品を販売 1,2,3
ジニアリン
グ
(注) １ 日本製鉄㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
２ 議決権の所有割合〔被所有割合〕欄の( )数字は間接所有割合（内数）であります。
３ 業務提携関係にあり、具体策を検討し、実行しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
304
合金鉄事業
229
機能材料事業
211
環境事業
16
電力事業
89
その他
101
全社(共通)
950
合計
（注） 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
616 41.5 15.9 7,089,336
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
セグメントの名称 従業員数(名)
211
合金鉄事業
229
機能材料事業
59
環境事業
16
電力事業
101
全社(共通)
616
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数が前事業年度に比べ124人減少したのは、主に当社からグループ会社への出向が生じたためであり
ます。
(3) 労働組合の状況
当社は、新日本電工労働組合を結成し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。ま
た、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
なお、その他の国内連結子会社においては労働組合の結成はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました製品・技術・サービスをもって合金鉄事
業・機能材料事業・環境事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・電池材料・電子
部品材料などの業界を始め、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。
第８次中期経営計画では、10年後へつながる成長基盤の確立に向け、「既存ビジネスの強化」
「新規ビジネスへの挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」に取組み、これらの企
業活動を通じ、株主・取引先・地域社会などの皆様に信頼され、脱炭素社会や循環型社会へ貢献で
きる企業集団を目指してまいります。
目標とする経営指標といたしましては、第８次中期経営計画の最終年度（2023年）の業績目標を
連結売上高６００億円、連結経常利益６０億円、ROE８％とし、株主価値の最大限化を図ってまいり
ます。
(2)経営戦略等
当社グループは2021年～2023年を実行期間とする「第８次中期経営計画」を策定し、その達成に
向け取組んでおります。
「既存ビジネスの強化」では、合金鉄事業の安定化と合金鉄以外の生産能力増強に取組みまし
た。
合金鉄事業の安定化では、徳島工場への生産集約と大手需要家との価格決定方式の変更のふたつ
の施策を実行することで、収益の安定化を実現させました。
合金鉄以外の生産能力拡充による事業拡大として、機能材料事業では、需要家からの供給要請に
応え休止していたフェロボロン生産の再開、電子・電池材料では自動車の電動化や自動運転化、或
いは、通信インフラの高度化関連の需要に応えるため生産能力を増強しました。また、環境事業で
は、パーフェクトリサイクルによる循環型社会への貢献を目指し、焼却灰４号溶融炉を新設し増強
を行いました。
今後、安定稼働による安定生産を前提とし、新たに戦力となった生産能力を生かして新規顧客の
開拓による販売増加に努め、成長のための基盤を一層強化してまいります。
「新規ビジネスへの挑戦」では、新技術・新製品をタイムリーに世に送り出すための活動や、新
分野・新市場の開拓を精力的に進めてまいります。その一環として研究開発のスピードアップのた
めの大学や企業との共同研究も充実・強化してまいります。
また、これまで以上に事業探索や企業連携、人材確保などの施策を積極的に実行に移すことで、新
規ビジネスの具体化を加速させてまいります。
「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」では、社会課題の解決と持続的成長の継続を両
立させるため、地球温暖化対策に関しては、2022年３月に策定した「2050年カーボンニュートラル
実現に向けた方針」に沿って、生産活動での省エネを積極的に進めるとともに、再生可能エネル
ギーの活用や革新的技術の開発・導入により、CO 排出量削減を図ってまいります。
2
また、DXについては、基幹システムの更新、IT人材育成などシステム基盤を強化しつつ、生産性
や業務効率の飛躍的向上に加え、新しいビジネスモデルの構築に関する検討に積極的に取組み、更
には人材育成、ダイバーシティ、サステナブル調達などへの対応も着実に進めてまいります。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは「特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて、豊か
な未来の創造に貢献する」という経営理念を掲げております。
この理念の下、サステナビリティを重要な経営戦略と位置づけ、「事業活動を通じた社会課題の
解決への貢献」と「持続的な成長を通じた企業価値向上」の両立を目指します。
特に、以下を重要課題と捉え、サステナビリティを推進してまいります。
・持続可能な地球環境の維持と脱炭素社会の実現に向けた2050年カーボンニュートラルへの挑戦
・脱炭素化・サーキュラーエコノミーに貢献する製品・技術・サービスの提供と共に、持続可能
な社会の実現に貢献する新たな事業機会の創出
・D＆I、人材開発等の人的資本を重視した経営による価値創造
・取引先の人権尊重・環境対応等も勘案した公平且つ公正な購買の実行
・ステークホルダーとの建設的なコミュニケーションを通じた中長期的な企業価値向上
また、当社はこれまでも持続可能な成長と社会課題の解決に取り組んでまいりましたが、社会を
取り巻く環境がさらに大きく変化する状況であること、社会的課題の解決による持続可能な社会の
実現と持続的な企業価値向上の両立を図ることの重要性がさらに増していることを踏まえ、サステ
ナビリティへの取り組みの推進と、中長期的な企業価値の一層の向上を目的に、2022年1月1日付け
でサステナビリティ委員会を設置しました。
TCFDに基づく気候変動関連の情報開示につきましては、2023年3月発行の統合報告書及び当社ウェ
ブサイトにおいてその取り組みの概要を開示しております。
（統合報告書 https://nippondenko.co.jp/ir/library/annual/）
（ウェブサイト https://nippondenko.co.jp/sustainability/environment/）
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は、次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1)国内外の主要市場の経済状況及び需要の変動等
合金鉄の販売価格は国際市況を基準としていることから、国際的な製品需給により市況が変動
した場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社グループの売上高はほとんどが国内
向けとなっており、業績はわが国の経済情勢、とりわけ粗鋼生産量の変動により多大な影響を受
けます。また、中国を始めとするアジア諸国等における経済情勢は自動車をはじめとする我が国
の輸出動向を経て粗鋼生産・合金鉄需要に影響を与え、当社の業績が変動する可能性がありま
す。加えて、新型コロナウイルス感染症が拡大することや地政学的リスクが顕在化することで、
経済活動が停滞し当社製品の需要が落ち込むことにより、業績が影響を受ける可能性がありま
す。当社は、国際市況、経済動向を十分に見据えながら適切に対応すべく、機動的な生産計画の
見直しに加え生産体制の見直し等当該リスクの低減に努めてまいります。
(2)国内外の競合各社との競争状況及び主要需要家の購買方針の変更等
当社グループは、各事業において、国内外の競合各社と厳しい競争状態にあることから、当社
グループの事業競争力が相対的に減退した場合には、業績が悪化する可能性があります。また、
各事業分野における主要な需要家の購買方針に変更等が生じた場合には、業績が変動する可能性
があります。当社は、需要家との密接な関係強化の継続に努めているとともに、安価原料の使用
や原料ソース分散などによる製造コスト低減や一般管理費の削減などにより原価低減を推し進
め、競争力の維持・向上に努めております。
(3)原燃料調達における価格・数量等の変動
マンガン鉱石、コークス、レアアース、原油等の原燃料価格は国際市況に連動しており、国際
的な資源需給の変動、資源輸出国における経済・社会情勢等の変化、巨大化した資源資本の行動
様式の変化、天災地変等に起因する市況変動等が業績に影響を与える可能性があります。当社グ
ループにおける製造原価には電力が相応の割合を占めている為、原燃料の価格変動に起因する電
力価格の変動が、業績に影響を与える可能性があります。また、自然災害等による仕入先の操業
停止、出荷停止、物流寸断等により、電力を含む原燃料等の調達に支障が生じた場合、生産活動
の制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。当社は、継続的な原料サプライヤーとの
関係性により柔軟な契約形態を採用するとともに、安価原料使用や原料ソース分散などによる製
造コスト低減や一般管理費の削減などにより収益への影響を最小限にとどめるよう努めてまいり
ます。また、一定数量以上の原料在庫の確保や原料ソース分散により、自然災害等による生産活
動の制約のリスクの低減に努めております。
(4)海外での事業活動
当社グループは、海外諸国において事業投資活動を行なっております。これらの国の法令、税
制、社会的インフラの変動、及びテロ等の情勢不安等に加え、現地特有のマネジメント上のリス
クもあり、投資先事業における経営環境の変化、業況、及び操業不調等が、業績、及び投資の回
収等に影響を与える可能性があります。また、国際的な製品需給により市況が変動した場合に
は、業績、及び投資の回収等に影響を与える可能性があります。当社は、他の出資会社と共に、
現地の事業環境の情報収集に努め、投資先事業への指導を徹底し、また、適切な支援に取り組む
ことで、当該リスクの低減に努めております。
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(5)財務リスク
①為替レートの変動
合金鉄事業を始めとして、当社グループは主として、外貨建の国際市況を基準として取引し
ていることから、為替動向が売上高及び業績に影響を与える可能性があります。また、為替動
向は外貨建で取引されている原料の購入価格にも影響を与える可能性があります。さらに、外
貨建の資産・負債を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があ
ります。
②金利変動
当社グループは、相応の有利子負債を保有しているため、金利情勢、その他金融市場の変動
が業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、長期借入金の一部について金利ス
ワップ取引により金利を固定化し当該リスクの低減を図っております。
③資金調達
当社グループは、資金調達にあたり資金繰り計画に基づき流動性リスクを管理し、更に金融
機関との間にコミットメントライン契約を結び不測の事態に備えておりますが、当該契約には
財務制限条項が付されているため、当社グループの業績が大きく悪化した場合は当該コミット
メントラインに基づく資金調達が影響を受ける可能性があります。なお、財務制限条項の詳細
は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関
係）７ 財務制限条項」に記載のとおりです。当社グループは、中期経営計画の着実な実行によ
り安定的な収益確保に努めるとともに財務体質の改善強化に努めてまいります。
(6)固定資産減損リスク
当社グループが保有している固定資産について、時価が著しく低下した場合や事業の収益性が
低下し投資の回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損損失が発生し、業績に影響を与える
場合があります。当社グループは中期経営計画の着実な実行により各事業収益の安定的確保に努
めてまいります。
(7)棚卸資産の収益性低下
製品価格や製品原価の変動により棚卸資産の収益性が低下し、それにより簿価切り下げが発生
した場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社は、需要に見合った生産に努めると
ともに生産に見合った原料等の最適調達に努めております。また、年度予算で適正在庫水準目標
を定めて在庫管理を行い、当該リスクの低減に努めております。
(8)繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判
断して計上しております。しかしながら今後、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ
た場合は、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性がありま
す。
(9)法令その他の規則及び環境規制の変更
当社グループの事業活動に適用される法令その他の規則の変更があった場合には、業績に影響
を与える可能性があります。特にCO 等の排出に関連した規制は影響が大きいので、当社では経済
2
産業省公表のGXリーグ基本構想に賛同し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを
進めております。当社グループは事業活動に伴い発生する廃棄物について、内外の法規制を遵守
し、的確な対応を行っておりますが、関連法規制の強化によっては業績に影響を与える可能性が
あります。当社グループは法規制の改正等の必要な情報を適時・適切に事前に収集するととも
に、社員教育を実施し厳格に法令遵守を図っております。
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(10)自然災害及び事故
大規模な台風、地震、津波等の自然災害に見舞われた場合には、当社グループ従業員及び主要
設備に被害が発生するおそれがあります。これらの被害により操業、出荷に支障が生じ、業績に
影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には事業活
動の停止や事業活動への制約等により、業績に影響を与える可能性があります。更に、新型イン
フルエンザなどの感染症が国内または世界的に流行した場合には、当社グループの事業活動が制
約を受け、業績に影響を与える可能性があります。当社は、設備の耐震補強や嵩上の実施、老朽
化設備の更新等に加え、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、その実地訓練を実施するなど有事に
備えております。また、日頃の設備メンテナンス、老朽化設備の更新、定期的な安全活動（リス
クアセスメント、危険予知活動等）の計画と実施等により、リスク低減を図っております。足下
で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症につきましては、マスク、手洗い、飛沫防止対
策等の予防活動の徹底、テレワークや時差通勤の奨励等の対策を実行し、感染リスクの低減に努
めております。
(11)知的財産
当社グループは当社技術に関わる知的財産権の取得・活用及び他社知的財産権の侵害防止に努
めておりますが、技術の進歩が高度かつ複雑になる中、知的財産に関する訴訟が生じた場合に
は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。当社は、他社との特許係争が生
じないよう、特許連絡会を設置し、問題特許や競合他社の特許出願の有無を常時モニターし適切
な対応に努めております。
(12)人材確保及び育成
当社グループは、事業の成長に必要な人材の確保及び育成に努めており、その際には多様性の
確保と一人ひとりの人格を尊重し受け入れる企業風土の醸成が不可欠です。今後、少子高齢化に
伴う労働人口の減少や企業風土醸成が不十分なことによる人材定着率の低下などにより人材の確
保や育成が計画どおりに進まなかった場合、当社グループの事業活動、継続的発展に影響を与え
る可能性があります。このような事態を回避するため、採用活動の強化、育成体系や職場環境の
整備などに取り組み、魅力ある企業としての体制づくりを進めております。
(13)気候変動リスク
当社グループは、気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因として認識しています。移
行リスクとしては、炭素税・排出権取引制度のような温室効果ガスの排出規制が導入された場
合、原材料価格や電力価格が上昇する可能性があります。これにより当社グループの製造コスト
が増加し、収益低下をもたらす可能性があります。また、物理的リスクとしては、台風・洪水等
の極端な気象現象が深刻化した場合、生産拠点における操業停止や被害コストの増加などが収益
低下をもたらす可能性があります。一方で、当社グループは、気候変動への対応をリスクとして
だけでなく機会としても捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題の解決を目指してま
いります。
また、2022年２月にTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連
財務情報開示タスクフォース）に賛同し、気候変動の影響評価及びその情報開示に取り組んでい
ます。
(14)情報システムの障害、情報漏洩等
当社グループの情報システムにおいて、悪意あるサイバー攻撃や、予期せぬ大規模停電、シス
テムトラブル等により、情報システムが制御不可となる場合が考えられます。その場合、生産や
業務の停止、機密情報の外部漏洩、訴訟や社会的信用の低下等への被害が拡大し、当社グループ
の業績等に悪影響が生じる可能性があります。当社グループは、システムセキュリティ強化に加
え、情報管理体制の徹底、社員教育等の対策にも力を入れ、万全を期しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日）における世界経済は、ロシアによるウ
クライナ侵攻により大きな影響を受けました。特にロシアは、天然ガスなどの資源の主要な輸出
国であり、供給体制が不安定になったことからエネルギー価格が高騰しました。米国においては
新型コロナウイルスの感染収束に伴い、経済活動が急回復したことによって生じたインフレを抑
制するため、金融引き締め政策が実施されたことから、急速な米ドル高が進行しました。また、
これまで毎年着実な成長を遂げ、今や世界経済を牽引する中国では、長期にわたる厳しいゼロコ
ロナ政策の継続により、景気後退の顕在化など混乱が生じており、先行きが極めて不透明な状況
となりました。
我が国においては、輸入に多くを依存しているため日本円が歴史的な安値水準となった影響を
受け、資源・エネルギー価格が上昇し、諸物価、特に電気料金が高騰しました。
このような状況のなか、主力の合金鉄事業において販売価格が高いレベルで推移したことに加
え、為替が前年同期と比べ円安傾向で推移したため、当連結会計年度の売上高は、79,341百万円
（前年同期比20.3％増）となりました。利益面では、原燃料価格の上昇という問題に直面したも
のの、これまでの構造改革の成果や安定操業の継続、コスト削減といった努力の積み重ねが大き
く寄与することとなり、営業利益は8,815百万円（同4.5％増）、経常利益は10,367百万円（同
50.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7,949百万円（同2.3％増）と新日本電工
グループが発足した2015年以来最高の利益水準となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（合金鉄事業）
当連結会計年度における世界の粗鋼生産量は、世界的な金融引き締め政策等を背景とした世
界経済の下振れリスクや、欧州でのエネルギー価格高騰による悪影響などにより下押し圧力が
強くなっていた一方で、中国では政府の景気支援策効果により個人消費に底打ちの動きが見ら
れたものの、18億3,100万トンと前年と比べ4.3％減少しました。また、国内粗鋼生産量は、大
企業の設備投資に回復の動きがあったものの、自動車業界の供給制約が解消していないことな
どから8,924万トンとなり、前年と比べ7.4％減少しました。
こうした状況のなか、主力製品である高炭素フェロマンガンの製品市況は、世界的な需給緩
和から足元では下落基調にありますが、販売価格は高値推移していた国際市況が反映されてい
たことに加え、為替も前年同期と比べて大幅な円安傾向で推移したことにより上昇しました。
一方、製造原価につきましては、マンガン鉱石・コークス・電力等の価格高騰により上昇しま
した。
また、海外持分法適用会社においても、製品市況の上昇により業績は堅調に推移しました。
以上の結果、合金鉄事業の業績は、外部環境に恵まれた部分に加え、これまでの施策（構造
改革・安定操業の継続・コスト削減）が効果を発揮したこともあり、売上高・経常利益ともに
前年同期を上回りました。
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（機能材料事業）
酸化ほう素の販売は、ディスプレイ用ガラス基板向け販売が好調であったため前年同期と比
べて増加しました。一方、酸化ジルコニウム・水素吸蔵合金・リチウムイオン電池用正極材な
どは、電動車の一部車種の減産により、販売は減少しました。
以上の結果、機能材料事業の業績は、売上高は前年同期を上回ったものの、収益改善を上回
る電力コストの上昇に加え、能力増強準備コストが発生したこともあり、経常利益は前年同期
を下回りました。
（環境事業）
環境システム事業につきましては、イオン交換樹脂塔の再生需要が堅調に推移したことか
ら、売上高・経常利益ともに前年同期並みで推移しました。
中央電気工業㈱の焼却灰溶融固化処理事業につきましては、焼却灰４号溶融炉(EM4)が稼働を
開始したことから処理量が増加し、売上高は前年同期を上回りました。一方、収益改善を上回
る電力コストの上昇に加え、焼却灰４号溶融炉(EM4)立ち上げ準備コストが発生したこともあ
り、経常利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、環境事業の業績は、売上高は前年同期を上回ったものの、経常利益は前年同期
を下回りました。
（電力事業）
再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を利用した売電事業として、２ヶ所の発電所が順
調に稼働し、気象条件にも恵まれたため、年間売電量は、前年同期より増加しました。
以上の結果、電力事業の業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。
また、当連結会計年度におけるセグメントの売上高及び経常利益は次のとおりです。
（単位：百万円、％）
第１２２期（前連結会計年度） 第１２３期（当連結会計年度）
増減率
（2021.1.1～2021.12.31） （2022.1.1～2022.12.31）
区分
売上高 経常利益 売上高 経常利益
売上高 経常利益
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
41,006 62.2 4,309 62.7 58,351 73.5 9,072 87.5 42.3 110.5
合 金 鉄 事 業
11,123 16.9 1,078 15.7 11,291 14.2 323 3.1 1.5 △70.0
機能材料事業
5,681 8.6 807 11.8 5,905 7.4 253 2.4 3.9 △68.6
環 境 事 業
1,455 2.2 403 5.9 1,667 2.1 531 5.1 14.6 31.8
電 力 事 業
6,711 10.2 270 3.9 2,124 2.7 186 1.8 △68.3 △31.1
そ の 他
65,978 100.0 6,870 100.0 79,341 100.0 10,367 100.0 20.3 50.9
合 計
(注) 報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度より共通費の配賦方法を変更しておりま
す。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づい
て作成したものを開示しております。
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②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,280百万円の収入となりました（前連結会計年度
は5,246百万円の収入）。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益10,415百万円、売上債権の減少による増加7,719百万円
です。
主な減少要因は、棚卸資産の増加による減少10,571百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,592百万円の支出となりました（前連結会計年度
は2,211百万円の支出）。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出4,543百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,680百万円の支出となりました（前連結会計年度は
2,920百万円の支出）。
主な要因は、短期借入金の増加6,000百万円、長期借入金の返済による支出による減少2,558百万
円、自己株式の取得による支出による減少3,000百万円、配当金の支払額2,937百万円でありま
す。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ868百万円減
少し8,895百万円となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
合金鉄事業 46,622 124.7
機能材料事業 11,253 117.6
環境事業 5,559 104.2
電力事業 1,667 114.6
その他 1,368 88.9
合計 66,472 120.2
b.受注実績
受注生産は行っておりません。
c.販売実績
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
合金鉄事業 58,351 142.3
機能材料事業 11,291 101.5
環境事業 5,905 103.9
電力事業 1,667 114.6
その他 2,124 31.7
合計 79,341 120.3
(注) １ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは合金鉄事業において、高値推移
していた国際市況が反映されていたこと及び、為替が大幅な円安傾向で推移したことによる販売価格の
上昇によるためであります。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
相 手 先 至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
日本製鉄㈱ 31,954 48.4 48,556 61.2
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容
経営者等の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に
基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針について
は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項)」に記載しております。また、当社グループが用いた会計上の見積り
のうち重要なものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ9,055百万円増加し104,943百万円
となりました。流動資産は、棚卸資産などの増加により、前連結会計年度末と比べ3,485百万円
増加し56,940百万円、固定資産は機械装置及び運搬具などの増加により、前連結会計年度末と
比べ5,569百万円増加し48,003百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、短期借入金、支払手形及び買掛金などの増加により、前連
結会計年度末と比べ4,155百万円増加し35,718百万円となりました。なお、有利子負債（短期借
入金、一年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金、リース債務（固
定負債））は3,292百万円増加し21,052百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,899百万円増加し69,225百万円
となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況」に記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因
「２事業等のリスク」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及
び一般管理費の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は、自己資金、売掛債権のファクタリング及び金融機関からの短期借入などによ
る調達を基本としております。
設備投資につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入などによる調達を基本として
おります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
なお、当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である共栄産業株式会
社の全株式を譲渡することを決議し、2023年２月28日付で株式譲渡契約を締結いたしました。株式譲
渡の手続きは、2023年３月31日に完了する予定です。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、積極的に投資を進め、研究者を増員するとともに外部機関を積
極的に活用いたしました。
その結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は前年実績353百万円に対し大幅に
増加し 559 百万円となりました。主要な研究開発活動は次のとおりです。
合金鉄セグメントにおきましては、環境対応技術の強化に関わる研究開発を行いました。
機能材料セグメントにおきましては、電池材料、電子材料など顧客からの多様な要求に対応する研
究開発を行いました。また、テーマの取捨選択を行いながら、当社の強みを生かした将来に向けた商
品探索についても開発を行っております。
環境セグメントにおきましては、水処理・純水製造分野において顧客の要求に対応した商品開発、
また廃棄物リサイクルの分野において環境対応技術の強化に係わる研究開発を進めております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産を含む。）につきましては、総額
4,739百万円の投資を行いました。
その主なものは、機能材料事業でのほう酸焙焼炉の転用工事であります。
なお、セグメントごとの設備投資金額は次のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資金額（百万円）
1,859
合金鉄事業
1,903
機能材料事業
905
環境事業
71
電力事業
0
その他
0
調整額
4,739
合計
(注)１ その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
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２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置 土地
設備の内容
建物及び リース
(所在地) 名称 (名)
及び運搬 (面積千 その他 合計
構築物 資産
具 ㎡)
合金鉄製造
徳島工場
合金鉄 設備、機能 2,270
・研究所 1,514 2,570 - 115 6,471 265
機能材料 材料製造設 (537)
(徳島県阿南市)
備
富山工場（射水
機能材料 471
地区） 機能材料 53 942 - 3 1,470 22
製造設備 (129)
(富山県射水市)
富山工場（高岡
機能材料 4
地区） 機能材料 128 1,045 - 3 1,184 57
製造設備 (44)
(富山県高岡市)
妙高工場 機能材料 593
機能材料 1,288 1,642 - 77 3,601 98
(新潟県妙高市) 製造設備 (170)
ミニクロ
郡山工場 287
環境 パック再生 245 354 - 18 906 43
(福島県郡山市) (58)
設備等
中央電気工
鹿島事業所 0
環境 業㈱への貸 102 249 - 19 370 -
(茨城県鹿嶋市) (0)
与設備等
日高事業所
33
・幌満川発電所 電力 発電設備等 1,278 74 3,296 2 4,684 16
(1,650)
(北海道様似町)
(注)１ 日高工場は2022年7月をもって、名称を日高事業所に改めました。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 上記のうち、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 リース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円)
幌満川発電所 第二発電所 年間リース料
電力
(北海道様似町) 第三発電所 490
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 従業員数 賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名) (百万円)
合金鉄
本社 機能材料 年間賃借料
事務所 106
(東京都中央区) 環境 171
電力
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(2) 国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
セグメントの 従業員数
事業所名 設備の内容 機械装置 土地
名称 建物及び リース (名)
(所在地) 及び運搬 (面積千 その他 合計
構築物 資産
具 ㎡)
廃棄物溶融
中央電気工業㈱ 601
環境 固化処理設 1,055 3,964 - 8 5,630 142
(茨城県鹿嶋市) (157)
備
リケン工業㈱
本社・工場
61
(東京都千代田 その他 事務所等 57 29 - 4 153 39
(7)
区、秋田県北秋
田市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
会社名
投資予定金額
着手及び完了予定年月
事業所名 セグメン 設備の内 資金調達 完成後の
（百万円）
（所在 トの名称 容 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
地）
中央電気
焼却灰4号 約
工業(株)
環境事業 溶融炉の 1,913 1,664 自己資金 2021年4月 2023年4月 35,000t/
(茨城県鹿
建設 年
嶋市)
新日本電 リチウム
工(株) イオン電
機能材料
妙高工場 池正極材 297 191 自己資金 2022年6月 2023年3月 約312t/年
事業
(新潟県妙 生産設備
高市) の拡充
新日本電
工(株) フェロボ
富山工場 機能材料 ロン生産 約3,600t/
697 634 自己資金 2022年4月 2023年3月
射水地区 事業 設備の拡 年
(富山県射 充
水市)
(2)重要な設備の除却等
会社名
投資予定金額
着手及び完了予定年月
事業所名 セグメン 設備の内 資金調達 完成後の
（百万円）
（所在 トの名称 容 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
地）
新日本電
工(株)
合金鉄生
鹿島事業 合金鉄事
産設備の 101 75 自己資金 2022年3月 2023年2月 －
所 業
解体
(茨城県鹿
嶋市)
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在 上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年３月 30日)
(2022年12月31日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所 における標準となる株式であ
146,931,567 146,931,567
普通株式
(プライム市場) り、単元株式数は100株であり
ます。
146,931,567 146,931,567
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年５月23日
△309,425 146,431,867 － 11,026 － 16,936
（注）１
2019年５月24日
136,200 146,568,067 15 11,042 15 16,952
（注）２
2020年５月22日
207,700 146,775,767 15 11,057 15 16,968
（注）３
2021年５月26日
77,600 146,853,367 14 11,072 14 16,982
（注）４
2022年５月26日
78,200 146,931,567 12 11,084 12 16,994
（注）５
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（注）１．2019年４月25日開催の取締役会決議により、自己株式の消却を行っております。
２．2019年４月25日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。
発行価格 233円
資本組入額 116円50銭
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）６名、執行役員８名及び参与８名並びに当社子会社の取締
役１名
３．2020年４月24日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。
発行価格 149円
資本組入額 74円50銭
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）５名、執行役員９名及び参与８名並びに当社子会社の取締
役１名
４．2021年４月28日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。
発行価格 369円
資本組入額 184円50銭
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）４名、執行役員９名及び参与６名並びに当社子会社の取締
役１名
５．2022年４月28日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。
発行価格 307円
資本組入額 153円50銭
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）４名、執行役員７名及び参与５名並びに当社子会社の取締
役１名
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(5)【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 22 44 182 85 46 29,601 29,981
－
(人)
所有株式数
516 320,072 29,588 364,310 118,039 729 633,874 1,467,128 218,767
(単元)
所有株式数
0.03 21.82 2.02 24.83 8.04 0.05 43.21
100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式7,092,135株のうち、70,921単元は「個人その他」の欄に、35株は「単元未満株式の状況」の欄に含
んでおります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ140単元
及び50株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
30,314 21.68
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
17,189 12.29
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
4,000 2.86
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 3,645 2.61
（信託口）
東京都中央区八重洲１丁目４－１６
2,282 1.63
新日本電工取引先持株会
東京建物八重洲ビル
2,100 1.50
日鉄鉱業株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番２号
株式会社日本カストディ銀行
1,728 1.24
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
退職給付信託 みずほ信託銀行口
1,250 0.89
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
1,196 0.86
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
ヌ・エイ東京支店）
東京都中央区八重洲１丁目４－１６
1,140 0.82
新日本電工従業員持株会
東京建物八重洲ビル
64,846 46.37
合計
(注) １ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表
示しております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は8,136千株で
あります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分7,929千株、年金信託設定分206千株となっております。
３ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は2,209千株であります。
なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,026千株、年金信託設定分183千株となっております。
４ 株式会社日本カストディ銀行 退職給付信託 みずほ信託銀行口につきましては、みずほ信託銀行株式会社
が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、みずほ信
託銀行株式会社の指示により行使されることとなっております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
7,092,100
普通株式
139,620,700 1,396,207
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
218,767
単元未満株式 普通株式 － －
146,931,567
発行済株式総数 － －
1,396,207
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれておりま
す。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式35株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区八重洲１丁目
7,092,100 7,092,100 4.83
－
新日本電工株式会社 ４番16号
7,092,100 7,092,100 4.83
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号及び第13号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年11月８日）での決議状況
（取得期間 2022年11月９日～2023年３月24 15,000,000 4,000,000,000
日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 7,080,600 2,999,975,231
残存決議株式の総数及び価額の総額 7,919,400 1,000,024,769
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 52.8 25.0
当期間における取得自己株式 2,120,900 789,135,591
提出日現在の未行使割合（％） 38.6 5.2
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,431 250,836
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式のうち2,750株は、譲渡制限付株式報酬を付与された役員３名が譲渡制限
期間内に退任したため、当初付与された譲渡制限付株式のうち退任後の期間相当分について、規程に従い無
償取得したものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求に
－ － 40 13,760
よる売渡）
保有自己株式数 7,092,135 － 9,212,995 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の配当政策は、各期の連結業績に応じた利益の配分を基本とし、将来の事業展開と経営体質の
強化のために必要な内部留保の確保を図りつつ、業績の動向などを総合的に考慮し決定する方針とし
ております。
なお、「連結業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安として
おります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は定款に基づき取締役会、期末配当については株主
総会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当金を１株当たり８円、期末配当金を１株当たり９円と
させていただきました。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年８月５日
1,175 8
取締役会決議
2023年３月30日
1,258 9
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等の立場を踏まえたうえ
で、株主から経営を付託された者としての受託者責任や様々なステークホルダーに対する責務
を負っていることを認識しつつ、下記の「経営理念」のもと、透明、公正かつ迅速果断な意思
決定を行うための仕組みの整備と健全な企業家精神発揮の促進を通じて、当社の持続的な成長
と中長期的な企業価値の向上を図ることにより、当社のコーポレートガバナンスを充実させて
おります。
＜経営理念＞
特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて、豊かな未来の
創造に貢献する。
２)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、当社事業に精通した業務執行取締役を中心とした取締役会が、重要な業務執行の決
定及び各取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に強い監査権を有する監査役が、
公正不偏の態度及び独立の立場から、取締役の職務執行を監査し経営の監督機能の充実を図る
体制が、当社の経営の効率性と公正性の確保に資すると判断し、監査役会設置会社を採用して
おります。
①取締役会
当社は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成される取締役会が経営全般に関する重要
な意思決定を行うとともに業務執行全体を監督しております。
多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図る
ことを目的に、2023年３月30日開催の第123回定時株主総会において社外取締役３名を選任して
おり、全員を独立役員として東京証券取引所に届出をしております。独立性のある社外取締役
及び社外監査役による経営の監督・監視機能の強化を図ることによりコーポレート・ガバナン
スの充実をより一層実現できると考えております。
なお、当社の取締役会は、代表取締役である青木泰が議長を務めております。その他の構成
員は、取締役である越村隆幸、山寺芳美、喜田英志、大見和敏、中野北斗及び谷昌浩です。
②監査役会
監査役会は、適正な企業統治体制に基づく当社グループ全体の健全な発展を確保すべく、取
締役の経営活動とガバナンスの運営状況を中立的、公正な観点から監視しております。
監査役会は、現在、監査役４名で構成されており、４名全てが社外監査役であり、その内３
名は独立役員として東京証券取引所に届出をしております。
なお、当社の監査役会は、常勤監査役である伊丹一成が議長を務めております。その他の構
成員は、監査役である青木良夫、木村浩明及び末村あおぎです。
さらに、当社の監査役体制は以下の点から経営の監視機能面にて中立性、客観性を十分に保
持しており、株主から託された適正な企業統治体制を確立しているため、監査役設置会社とし
て適正なガバナンス体制を構築、有効に運用し、経営監視の実効性を確保しております。
イ) 監査役及び監査役会は、その役割と責務を果たすにあたり、株主に対する受託者責任を
踏まえ、独立した客観的立場から適切な判断を行っております。
ロ) 監査役は、監査業務の遂行にあたり、会社の透明公正な意思決定を担保するとともに、
会社の迅速果敢な意思決定が可能となる環境整備に努め、自らの守備範囲を過度に狭く捉
えることなく、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは経営陣に対し
て適切に意見を述べております。
ハ) 監査役会は、会社法の趣旨を踏まえ、社外監査役のもつ強固な独立性と常勤監査役のも
つ高度な情報収集力とを有機的に組み合わせてその実効性を高めております。
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ニ) 監査役会は、社外取締役がその独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化をはか
ることができるよう、必要に応じ監査役会や代表取締役社長との定期会議の場などに社外
取締役の参加を認めるとともに、常勤監査役は、入手した必要な情報について共有化に努
め るなど、社外取締役との連携を確保しております。
ホ) 監査役候補者の指名は、能力、資質、これまでの業務実績等を踏まえ、公正不偏性や独
立性、任命後の監査役会の構成等を総合的に勘案し、監査役会の同意を経て、取締役会が
決定しております。
ヘ) 取締役会は、前項の決定にあたっては、監査役については少なくとも１名は財務及び会
計に関する十分な知見を有している者となることに留意しております。
３)企業統治に関するその他の事項
・リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況
当社グループは、企業倫理の確立と国内外の法及びその精神を遵守し、良い企業市民として
信頼を得るために、新日本電工グループ企業行動憲章及び社員行動指針を制定しております。
常設の「内部統制委員会」を設置し、コンプライアンス活動の全社的推進を図るとともに、照
会・通報の窓口を設け、違法行為があった場合の早期発見と是正に取り組んでおります。
リスク管理体制につきましては経営リスクの管理と低減を総括する組織として、常設の「内
部統制委員会」を設置、事業活動全般にわたり生じうる様々なリスクについて、監査役会との
情報の共有に努めるとともに、そのリスクの分析や対応策の検討を定時または必要に応じ随時
に、取締役会に報告または意見書を提出する体制としております。万一、多大な損失が予想さ
れる経営危機が発生した場合には、直ちに「危機管理本部」を設置し、迅速に必要な対応を行
い、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えております。
（内部統制システムの整備の状況 ）
当社は、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において「内部統制基本方
針」を以下のとおり決議しております。
当社は、経営理念、新日本電工グループ企業行動憲章に基づき、企業価値と企業倫理の
向上を図りつつ、社会から信頼される企業の実現を目指す。その目的のもと、法令・定
款・社内諸規程の遵守を徹底し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するた
め、以下の体制により内部統制を遂行する。
リスク管理を含む内部統制全般を統括・推進する組織として内部統制委員会とその事務
局として内部統制部を設置し、通常時の分析や対応策の検討を行う。
内部統制部は各組織及び各子会社との間で情報を共有し、新日本電工グループ全体の内
部統制システム水準の維持・向上を図るために活動を行う。
当社の内部統制基本方針は以下の通りとする。
イ) 当社の取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制＜取締役
の法令遵守体制＞
取締役会は、取締役会規程の下、経営上の重要な事項の決定を行い、報告を受ける。
取締役は、取締役会における決定事項に基づき業務分担に応じ職務執行を行い、取締
役会に報告する。
ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＜情報管理体制＞
取締役の職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基づき、情報管理
を徹底するとともに、文書管理に関する規程を整備し、文書又は電磁的媒体により、適
切に記録・保存する。
また、取締役及び監査役が、これらの情報・文書等を常時閲覧できる体制とする。
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ハ) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制＜リスク・危機管理体制＞
多大な損失が予想される経営危機が発生した場合には、直ちに、危機管理本部を設置
し、迅速に必要な対応を行う。
各組織長は、自組織における事業上のリスクの把握・評価を行い、社内規程において
定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。
安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産管理、品質管理、購買管理、財務報告の
信頼性等に関する各リスクについては、本社職能組織が全社横断的観点から規程等を整
備し、各組織に周知する。
ニ) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＜職務の効率
性確保体制＞
取締役は、取締役、使用人が共有する全社的な基本方針、数値目標を中期経営計画と
して定め、新日本電工グループ全体にその徹底を図るとともに、各組織ごとの業績目標
についての半期ごとの総括・見直しに加え、期中にも経過実績の反復したレビューを行
い、機動的な対応を追加するなど、効率的な業務執行を図る。
予算編成、設備投資を含めた投融資等は該当する委員会及び経営会議等の審議を経
て、取締役会において執行決議を行う。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、社内規程に基づき、各執行役員、各組織長
等が行う。
ホ) 当社の使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制＜使用人
の法令遵守体制＞
新日本電工グループ企業行動憲章、社員行動指針を定め、グループ企業倫理の向上と
法令・定款・社内諸規程の遵守についての更なる徹底を図る。
また、コンプライアンスに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用
する。
各組織長は、自組織の業務について、法令及び規程の遵守・徹底を図り、法令違反行
為の未然防止に努める。
社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。
内部統制部のモニタリング活動を通し、業務の効率性と不祥事発生のリスクの点検を
行う。
内部統制部は、監査結果を必要に応じ取締役会及び内部統制委員会に報告する。
ヘ) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制＜企業集団
の管理体制＞
当社及び各子会社は、当社経営理念に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦
略を共有し、当社及び子会社からなる企業集団一体となった経営を行うとともに、業務
運営方針等を社員に対し周知・徹底する。
当社は、子会社の管理に関して関係会社管理規程等において基本的なルールを定め、
その適切な運用を図る。
当社は、各子会社に取締役・監査役を派遣し監督または監査を行うほか、内部統制部
を通じ各子会社に対し定期的に内部監査を行う。
各子会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するととも
に、当社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図る。
当社主管組織は、各子会社の内部統制の状況を確認するとともに、必要に応じ改善の
ための支援を行う。
内部統制部は、当社及び子会社からなる企業集団全体の内部統制の状況を把握・評価
するとともに、主管組織及び各子会社に対し、指導・助言を行う。
これに基づく具体的な体制は以下の通りとする。
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ⅰ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社主管組織は、各子会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の
連結経営上又は各子会社の経営上の重要事項について、各子会社に対し報告を求め
るとともに、助言等を行う。
ⅱ) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社主管組織は、各子会社におけるリスク管理状況につき、各子会社に対し報告
を求め、助言等を行う。
ⅲ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社主管組織は、各子会社の業績評価を行うとともに、マネジメントに関する支
援を行う。
ⅳ) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制
当社主管組織は、各子会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につ
き、各子会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各
子会社における法令違反のおそれのある行為・事実について、各子会社に対し報告
を求めるとともに、すみやかに内部統制部に報告する。
ト) 当社の監査役の監査に関する事項
当社は、監査役が当社の全ての重要な会議、委員会に出席し、また、当社社長との定
期的な意見交換を行うことを確保するとともに、監査役が、子会社の取締役及び使用人
等から直接報告を受け、また、社内の情報・文書等は常時閲覧できるよう体制を整備す
る。
当社の取締役、執行役員、組織長及びその他の使用人等は、職務執行の状況、経営に
重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役又は監査
役会に直接又は内部統制部を通じて報告するとともに、内部統制システムの運用状況等
の経営上の重要事項についても、取締役会、内部統制委員会等において報告し、当社の
監査役と情報を共有する。
各子会社の取締役、監査役、使用人等は、自社における職務執行の状況、経営に重要
な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役又は監査役会
に直接又は当社主管組織あるいは内部統制部を通じて報告する。
当社及び子会社は、これらの報告をした者に対し、報告したことを理由とする不利な
取扱いを行わない。
内部統制部は、当社の監査役と定期的に又は必要の都度、内部統制システムの運用状
況等に関する意見交換を行う等、連携を図る。また、内部通報制度の運用状況について
当社の監査役に報告する。
当社の監査役の職務を補助するため、監査役事務局を設置し、総務部がこれに当た
る。
事務局員の取締役からの独立性、実効性を確保するため、監査役の指示の下で業務を
行うほか、事務局員の人事異動・評価等について、当社人事部長は監査役とも協議す
る。
当社は、当社の監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上する。また、監査
役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後、監査役の償還請求に応じる。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりであります。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図
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４)取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
５)取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
６)自己株式の取得の決議機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応し
た機動的な資本政策を可能とするものであります。
７)中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取
締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とする
ことにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
８)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役又は支配人その他の使用人
であるものを除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任に
ついて、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役（業務執行取締役又は支
配人その他の使用人であるものを除く）及び監査役は会社法第425条第１項各号の額の合計額を
限度とする契約を締結しております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、役
割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。
９)補償契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の２第１項に基づき、取締役及び監査役との間において、同項第１号
の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結して
おります。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、役割を十分に発揮できるよう
にすることを目的としております。
10)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に
対する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責
任を、法令の定める限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締
役及び監査役が職務を遂行するに当たり、役割を十分に発揮できるようにすることを目的として
おります。
11)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定め
がある場合を除き、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特
別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
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12)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
会社法施行規則第118条第３号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在
り方に関する基本方針」の概要は下記の通りです。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その
実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する
者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関
係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者で
なければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引
に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には
株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う買付
提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考
えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるも
のや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、その目的等からみて企業
価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が買
付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な情
報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。このような大規模な買付行為
や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当
社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠
組みが必要不可欠と考えます。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、役員・社員一丸となって次の施
策に取り組んでおります。これらの取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現にも
資するものと考えております。
経営基盤強化による企業価値向上への取組み
当社グループは、2021年～2023年を実行期間とする「第８次中期経営計画」を策定し、実行に
移しております。
本中期経営計画は、様々なリスクに適切に対応し、あらゆるチャンスを成長機会につなげるこ
とで、当社グループの10年後の成長につなげるべく、「既存ビジネスの強化」「新規ビジネスへ
の挑戦」及び「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」の３つを柱として推進しておりま
す。
「既存ビジネスの強化」では、製品・原料市況の乱高下の影響を大きく受ける合金鉄事業の収
益安定化のため、最適生産体制の確立や一部顧客との間で新たな価格スキームの締結を行うなど
の諸施策を実行しております。結果として、当社収益の大幅悪化を回避できることとなり、今後
はこれまで以上に多くの経営資源を「新規ビジネスへの挑戦」に投入してまいります。
また、「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」を図るためには、サステナビリティが
重要な経営戦略であることを再確認し、2022年１月に「サステナビリティ委員会」を設置いたし
ました。本委員会では以下の５点を重要課題と捉え、課題へのグループ一丸となった取り組み通
じて、「事業活動を通じた社会課題の解決への貢献」と「持続的な成長を通じた企業価値向上」
の両立を目指してまいります。
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重要課題
・持続可能な地球環境の維持と脱炭素社会の実現に向けた2050年カーボンニュートラルへの挑戦
・脱炭素化・サーキュラーエコノミーに貢献する製品・技術・サービスの提供と共に、持続可能
な社会の実現に貢献する新たな事業機会の創出
・D＆I、人材開発等の人的資本を重視した経営による価値創造
・取引先の人権尊重・環境対応等も勘案した公平且つ公正な購買の実行
・ステークホルダーとの建設的なコミュニケーションを通じた中長期的な企業価値向上
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定
が支配されることを防止する取組みの概要
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針
の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させ
るための取組みとして、2023年２月24日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付
行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、2023年３月30日開催
の第123回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得ております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％
以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決
権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付
者」といいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール
（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、（イ）事前に大規模買付者が当社取締役会に対
して必要かつ十分な情報を提供し、（ロ）必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買
付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買付行為の場合は最長
90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期
間、また株主検討期間を設ける場合は取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買
付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該
大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守
しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で
新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置を講
じることがあります。
このように対抗措置を講じる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会
は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監
査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非
について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行
うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧
告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は2026年３月開催予定の当社第126回定時株主総会の終結の時まで
となっております。本プランは、有効期間中であっても、
（イ）当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
（ロ）当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
には、その時点で廃止されるものとします。
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④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合
致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
本プランは、
（イ）買収防衛策に関する指針の要件等を充足していること
（ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
（ハ）株主意思を反映するものであること
（ニ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
（ホ）デッドハンド型やスローハンド型ではないこと
等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えておりま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1983年４月 新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）入社
2007年４月 同社バンコク事務所長
2009年６月 ニッポン・スチール タイ出向
2011年４月 新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）
原料第一部長
代表取締役
2015年４月 新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）
青 木 泰 1960年３月８日
(注)1 39,800
社長
執行役員 原料第二部長委嘱
2018年４月 同社常務執行役員
原料に関する事項管掌
2020年３月 当社取締役副社長
2021年１月
当社代表取締役社長（現任）
1980年４月 住友金属工業㈱（現 日本製鉄㈱）入社
2002年６月 同社原料部次長
2004年６月 中央電気工業㈱企画部長
2009年６月 同社執行役員 企画部長
2012年６月 同社取締役常務執行役員
取締役
全社管理部門統括、合金鉄・環境事業部門
専務執行役員
統括
2014年７月 当社取締役常務執行役員 総務部管掌
経営企画、経理、総務、 越 村 隆 幸 1956年８月６日
(注)1 60,898
2021年１月 当社取締役専務執行役員
内部統制および海外事業管理
経営企画、総務、経理、内部統制、電力事
に関する事項管掌
業、合金鉄の海外戦略、大阪営業所に関す
る事項管掌
2022年１月 当社取締役専務執行役員
経営企画、経理、総務、内部統制および海
外事業管理に関する事項管掌（現任）
1985年４月 住友金属工業㈱（現 日本製鉄㈱）入社
2008年７月 同社鋼管カンパニー特殊管カスタマー技術
部長
2014年４月 新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）参与 鋼
管事業部尼崎製造所長委嘱
2015年５月 同社執行役員 鋼管事業部尼崎製造所長委
嘱
2018年４月 同社常務執行役員 和歌山製鐵所長委嘱
取締役
2019年４月 日本製鉄㈱顧問 バローレック ソルソィ
専務執行役員
ンス トゥーブラレス ド ブラジル社出
生産技術、安全環境、
山 寺 芳 美 1959年６月30日 (注)1 13,200
向
研究開発、情報システムおよ
び電力セグメントに関する事
2021年４月 当社専務執行役員 電力事業に関する事項
項管掌
管掌
2022年１月 当社専務執行役員 生産技術、安全環境、
研究開発、情報システムおよび電力セグメ
ントに関する事項管掌
2022年３月 当社取締役専務執行役員 生産技術、安全
環境、研究開発、情報システムおよび電力
セグメントに関する事項管掌
（現任）
1982年４月 住友金属工業㈱（現 日本製鉄㈱）入社
2010年４月 中央電気工業㈱合金鉄営業部長
2011年７月 ベトナムレアアース社出向
2014年７月 中央電気工業㈱執行役員 和歌山工場長
取締役
2017年１月 同社執行役員
常務執行役員
2017年４月 当社執行役員
機能材料セグメント、環境セ
2019年１月 当社執行役員鹿島工場長委嘱
喜 田 英 志 1959年８月26日 (注)1 35,985
グメントおよび環境事業全般
2022年１月 当社常務執行役員 機能材料セグメント、
環境セグメントおよび環境事業全般に関す
に関する事項管掌
る事項管掌
2022年３月 当社取締役常務執行役員 機能材料セグメ
ント、環境セグメントおよび環境事業全般
に関する事項管掌（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1977年４月 三菱商事㈱入社
2004年12月 明豊ファシリティワークス㈱専務執行役員
2006年６月 同社代表取締役社長
2011年８月 ヤマギワ㈱代表取締役社長
2014年３月 JSRライフサイエンス㈱代表取締役社長
2015年４月 JSRトレーディング㈱代表取締役社長
取締役 大 見 和 敏 1953年２月18日
(注)1 5,000
2019年６月 同社顧問
2020年１月 ㈱マイテイスト代表取締役社長（現任）
2020年５月 エイテックス㈱非常勤監査役
2021年３月
当社取締役（現任）
2022年６月 エイテックス㈱社外取締役（現任）
1983年４月 ㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
1998年６月 同行国際資金部ロンドン室副参事役
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現 ㈱みずほ
銀行）市場企画部欧州資金室参事役
2010年４月 同行執行役員 国際為替部長
2013年７月 ㈱みずほ銀行執行役員 国際為替部長
2015年10月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行
役員 東アジア地域ユニット長
取締役 中 野 北 斗 1959年12月22日 (注)1
-
2016年４月 みずほ証券㈱常務執行役員
グローバルマーケッツ部門副部門長
2018年１月 ㈱アシックス顧問
2018年３月 同社取締役
2020年３月 同社常務執行役員
2021年３月 当社取締役（現任）
2021年６月 五洋建設㈱社外取締役（現任）
1985年４月 味の素㈱入社
2006年７月 インドネシア味の素社モジョケルト工場長
2008年７月 同社副社長
2012年７月 味の素㈱九州事業所長
2013年６月 同社執行役員九州事業所長
取締役 谷 昌 浩 1960年８月２日 (注)1
-
2015年６月 同社執行役員食品生産統括センター長
2017年６月 同社執行役員グループ調達センター長
2020年７月 同社執行役員DX推進部長
2021年６月 同社アドバイザー（現任）
2022年３月
当社取締役（現任）
1981年４月 新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）入社
2005年４月 同社棒線事業部釜石製鐵所 総務部長
2007年４月 同社人事・労政部 部長
2012年４月 ㈱日鐵テクノリサーチ（現 日鉄テクノロ
ジー㈱）常務取締役
監査役
2013年４月 日鉄住金テクノロジー㈱（現 日鉄テクノ
伊 丹 一 成 1958年３月10日 (注)3
-
（常勤）
ロジー㈱）常務取締役 人事労政部長委嘱
2015年６月 同社常務取締役 経営企画部長委嘱
2019年６月 日鉄テクノロジー㈱取締役常務執行役員
企画総務、人事労政管掌
2021年３月
当社常勤監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1974年11月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士
事務所入所
1976年11月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法
人トーマツ)入所
1978年３月 公認会計士登録
1988年７月 サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任
監査法人トーマツ)社員就任
監査役 青 木 良 夫 1950年10月23日 (注)2
-
2010年10月 有限責任監査法人トーマツ経営監査室長
2015年12月 公認会計士 青木良夫事務所所長（現任）
2016年３月 当社監査役（現任）
2016年６月 日本通運㈱（現 NIPPON EXPRESSホール
ディングス㈱）監査役（現任）
ポリプラスチックス㈱監査役
1993年４月 新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）入社
2016年４月 新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）
原料第一部原料需給室長
2019年３月 同社原料第二部原料輸送室長
2020年４月 日本製鉄㈱原料第一部
監査役 木 村 浩 明 1969年８月20日 (注)3
-
上席主幹（原料第二部兼務）
2021年３月
当社監査役（現任）
2021年４月 日本製鉄㈱原料第一部部長代理
（原料第二部兼務）（現任）
1992年10月 朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監
査法人）入所
1996年４月 公認会計士登録
1999年８月 ㈱ゴールドクレスト入社
2002年１月
住友商事フィナンシャルマネジメント㈱
入社
2004年11月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
監査役 末 村 あおぎ 1959年12月10日 (注)4
-
トーマツ）入所
2008年６月
同監査法人社員（現 パートナー）
2022年１月
末村あおぎ公認会計士事務所設立（現任）
2022年６月 リケンテクノス㈱社外取締役［監査等委
員］（現任）
2023年３月 当社監査役（現任）
154,883
計
(注)１ 2022年12月期に係る定時株主総会の終結のときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結のときまで。
２ 2019年12月期に係る定時株主総会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結のときまで。
３ 2020年12月期に係る定時株主総会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結のときまで。
４ 2022年12月期に係る定時株主総会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結のときまで。
５ 取締役 大見和敏、中野北斗及び谷昌浩は社外取締役であります。
６ 監査役 伊丹一成、青木良夫、木村浩明及び末村あおぎは社外監査役であります。
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（執行役員の状況）
当社は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しておりま
す。
2023年３月30日現在の取締役兼務を除く執行役員は、次のとおりであります。
所有
役名 職名 氏名 株式数
（株）
人事、人材開発センター、合金鉄セグメントおよび大阪
常務執行役員 佐 藤 雄 樹
34,353
営業所に関する事項管掌
執行役員 徳島工場長 委嘱 西 尾 清 明 16,200
人材開発センター長 委嘱
執行役員 積 田 正 和 39,541
内部統制につき越村専務執行役員を補佐
総務部長 委嘱
執行役員 田 中 徹
28,128
人事につき佐藤常務執行役員を補佐
生産技術部長 委嘱
執行役員 生産技術、安全環境、研究開発につき山寺専務執行役員 岸 川 勉 23,200
を補佐
環境システム事業開発センター長 委嘱
執行役員 岡 猛 敏 25,500
環境事業全般につき喜田常務執行役員を補佐
経営企画部長 委嘱
執行役員 中 里 圭 一
4,200
海外事業管理につき越村専務執行役員を補佐
計 171,122
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は４名であります。
社外取締役の大見和敏氏は、現在及び過去において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者
ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直
接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場にな
く独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役
員として届け出ております。同氏の専門的知識やこれまで複数の企業経営に携わることで培われた
豊富な経験及び幅広い見識を当社の経営に活かしていただけると判断し取締役として就任していた
だいております。
社外取締役の中野北斗氏は、株式会社みずほ銀行の出身です。株式会社みずほ銀行は当社の主要
な借入先の一つであり、当社グループは同行から借入金額総額の４割弱（第123期末）の借入を行っ
ております。同氏は、現在において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京
証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はご
ざいません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保さ
れており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出て
おります。同氏の長年培われた豊富な国際金融・財務の経験及び見識を当社の経営に活かしていた
だけると判断し取締役として就任していただいております。
社外取締役の谷昌浩氏は、現在及び過去において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者で
はない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接
の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく
独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員
として届け出ております。同氏の海外を含む製造現場における組織マネジメントやDX推進について
の豊富な知見を当社の経営に活かしていただけると判断し取締役に就任していただいております。
社外監査役の伊丹一成氏は、新日本製鐵㈱（現、日本製鉄㈱。当社の主要な取引先かつ主要株
主）の出身です。日本製鉄㈱と当社との関係は後述の「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連
結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏は、現在に
おいて当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基
準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及
び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益
相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は新日本製鐵
㈱（現、日本製鉄㈱）において管理部門に長年従事しており、同氏の管理部門に関する知見やこれ
までの豊富な経験及び見識を当社の監査に活かしていただけると判断し、監査役に就任していただ
いております。
社外監査役の青木良夫氏は、現在及び過去において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者
ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直
接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場にな
く独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役
員として届け出ております。同氏の公認会計士として長年培われた豊富な財務・会計の経験及び見
識を当社の監査に活かしていただけると判断し監査役に就任していただいております。
社外監査役の木村浩明氏は、日本製鉄㈱（当社の主要な取引先かつ主要株主）の業務執行者で
す。日本製鉄㈱と当社との関係は後述の「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表
注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏のこれまでの他社におけ
る豊富な経験及び見識を当社の監査に活かしていただけると判断し、監査役に就任していただいて
おります。
社外監査役の末村あおぎ氏は、現在及び過去において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行
者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との
直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場に
なく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立
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役員として届け出ております。同氏の公認会計士として長年培われた豊富な財務・会計の経験及び
見識を当社の監査に活かしていただけると判断し監査役に就任していただいております。
社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割等については「１)
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」及び「２)企業統治の体制及び内部統制システ
ムの整備の状況等①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。
当社が社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する際の独立性に関する基準または方針につき
ましては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、一般株主と利
益相反が生じるおそれがないことも判断基準のひとつと考えております。
また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄
に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役及び各社外監査役と内部統制部（内部監査及び内部統制を分掌する部門）は、内部
統制部が、取締役会において、内部統制委員会に関する報告（内部統制の年間計画、内部監査及び
内部統制に関する教育実施状況等に関する報告）を、年間に複数回行うことにより、連携を図って
おります。
また、社外監査役は、会計監査人による監査報告会への出席、内部統制委員会への出席、内部統
制部との合同監査、会計監査人による実地監査への立ち合いをはじめとして、会計監査人及び内部
統制部と情報及び意見を交換し、相互連携しております。加えて、常勤監査役以外の社外監査役
は、常勤監査役が会計監査人及び内部統制部と共有した情報について、監査役会で報告を受けてお
り、これにより各監査主体や内部統制部門との相互連携を図っております。
その他の社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査と
の相互連携並びに内部統制部門との関係については「（３）監査の状況」に記載しております。
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（３）【監査の状況】
１)監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しております。監査役４名全員が社外監査役となっております。
常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針のもと、取締役会、経営会議、内部統制委員会な
ど重要な会議への出席、業務状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、事業所などへの往査、子会
社調査など、取締役の職務執行の監査を行っております。各監査役は取締役会など重要な会議
に出席しております。
監査役会は、内部統制部及び会計監査人との情報の共有、連携に努めるとともに、代表取締
役との意見交換会、会計監査人からの監査計画報告及び会計監査結果報告などの会議を定例的
に実施しており、公正な監査を行える体制となっております。
社外監査役の青木良夫氏及び末村あおぎ氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況につ
いては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
伊丹 一成 18回 18回
青木 良夫 18回 18回
木村 浩明 18回 18回
２)内部監査の状況
内部監査につきましては、内部統制部が、監査役、会計監査人と連携しつつ、各部門、各グ
ループ会社を対象として継続的に監査を行っております。その基本方針とするところは、当社
における経営活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性及び
リスク管理の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への提
言を通じて、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図り、企業の継続的発展に寄与するため
に行うこととしております。
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３)会計監査の状況
①監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
※同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関
係はありません。
②継続監査期間
1984年以降
※調査が著しく困難なため、記載の期間を超える可能性があります。
③業務を執行した公認会計士
石井 誠 氏
吉田 靖史 氏
※各氏の当社に係る継続監査年数は７年以下であります。
④監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、その他監査従事者11名により構
成されております。
⑤監査法人の選定方針と理由並びに監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査役全員の同意により監査
役会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場
合等には、当該会計監査人の解任または不再任を目的とする議案を監査役会が定め、株主総
会に提出することを、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としております。
当社の監査役及び監査役会は、上記の方針に基づき、事業年度の終了後、会計監査人の独
立性、監査品質及び監査能力等について、評価を行っております。評価の結果、EY新日本有
限責任監査法人の再任が適切であり、妥当であると判断しております。
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４)監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
58 1 58
提出会社 －
連結子会社 － － － －
58 1 58
計 －
②監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（①
を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
2 0
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
2 0
計 － －
(注) 当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務
申告に関するアドバイザリー業務であります。
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬は、都度協議の上、決定しております。
⑤監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人から監査計画について説明を受けた上で、監査計画に基づ
く監査報酬額の算定根拠等を確認した結果、取締役会が提案した会計監査人の報酬等の額は
妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
１)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額は、2014年３月28日開催の第114回定時株主総会において、年額４億5,000万円
以内（定款所定の員数12名以内）とご承認いただいております。また、2019年３月28日開催の第
119回定時株主総会において、別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付
与のために支給する報酬総額は、年額１億円以内とご承認いただいております。なお、当社は
2008年３月をもって、取締役に係わる退職慰労金制度を廃止しております。
また、監査役の報酬額は、2014年３月28日開催の第114回定時株主総会において、年額7,000万
円以内（定款所定の員数５名以内）とご承認いただいており、各監査役の金銭報酬は、当社の定
める一定の基準を参考とし、監査役会の協議により決定いたします。なお、監査役の報酬は金銭
報酬のみで構成しており、株式報酬は導入しておりません。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定
方法及び決定された報酬等の内容が、当社が設定した社外取締役が過半数を占める「役員人事・
報酬会議」における検討により、取締役会にて決議された下記の決定方針と整合していることを
確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の決定方針の概要は以下のとおりです。
①基本方針
当社の取締役の報酬は、担当する職位および会社業績等を踏まえた適正な水準とすることを
基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬である金銭報酬、業績連動
報酬である金銭報酬及び株式報酬から構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職
務に鑑み固定報酬である金銭報酬および業績連動報酬である金銭報酬のみを支払うこととす
る。
②固定報酬である金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期また
は条件の決定に関する方針を含む。）
固定報酬である金銭報酬は、月例報酬とし、各取締役の職位、個別の取締役にかかる経営内
容および会社業績等を勘案した額を支給することを定めた当社の基準に基づき決定する。
③業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、前事業年度の業績等を考慮して支給される賞与とし、事業活動の成果を
示す指標である当社連結経常利益を基準として総支給額を決定し、各取締役の職位に応じて分
配のうえ、毎年一定の時期に支給する。
非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株
主との一層の価値共有を進めるため自社株報酬（譲渡制限付株式報酬）とし、各取締役の職
位、個別の取締役にかかる経営内容および会社業績等を勘案した価額に基づく自社株式数を付
与することを定めた当社の基準に基づき決定し、毎年一定の時期に支給する 。
④固定報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対
する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、関連する業種・業態に鑑み、固定報酬であ
る金銭報酬を主として、業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等を適正な割合で組み込むことと
する。
⑤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
各取締役の金銭報酬は、独立社外取締役を含む取締役会の監督の下、取締役会の授権を受け
た代表取締役社長が上記各方針に基づき決裁する。取締役会が授権した理由は、当社全体の業
績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断
したためである。
各取締役の非金銭報酬は、上記各方針に基づき独立取締役を含む取締役会において決議す
る。当社は、社外取締役が過半を占める「役員人事・報酬会議」を設置し、「役員人事・報酬
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会議」は外部データを参照しながら各報酬の職位別、個人別の額の妥当性につき議論をおこな
い、経営環境の変化に応じ、報酬水準、算定方法等につき適時・適切に見直しを検討する。取
締 役会および代表取締役社長は、「役員人事・報酬会議」による検討結果を踏まえて適正に役
員報酬基準の改定を行う。
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２)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
190 127 63 10 6
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く)
59 48 11 7
社外役員 -
(注) １．監査役の支給人員は、無報酬の社外監査役１名を除いております。
２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬の内訳は、業績連動報酬10百万円であります。
３)役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
４)使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区
分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とす
るものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である
投資株式に区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社は、営業上の取引関係の維持・強化、提携関係の維持・発展、事業活動の円滑な推進等
を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的に、政策保有株式を保有しております。ま
た、この政策保有株式については、毎年定期的に取締役会において、保有意義に加えて投資先
企業の業績や財務体質等を評価し、その縮減（売却）も含む保有の適否を検証しております。
検証においては、個別銘柄毎に、投資先企業の主要財務指標の過去からのトレンドやその自
己資本利益率が当社の資本コストを上回るか等を調べた上で、当社の企業価値を毀損する惧れ
がないか等を見極め、保有の適否を検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 143
非上場株式
10 1,952
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - －
持株会を通じての定期的な購入によ
3 8
非上場株式以外の株式
るものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
2 248
非上場株式以外の株式
（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変
動を含んでおりません。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業活動の円滑化を目的として、同社株
式を保有しております。
188,000 94,000
定量的な保有効果は記載が困難であり、
日鉄鉱業㈱
保有の合理性の検証方法については、上 有
記aをご参照ください。
599 619
株式数の増加は株式分割によるもので
す。
財務活動の円滑化を目的として、同社株
238,007 238,007
式を保有しております。
㈱みずほフィナン
定量的な保有効果は記載が困難であり、 無
シャルグループ
保有の合理性の検証方法については、上
441 348
記aをご参照ください。
財務活動の円滑化を目的として、同社株
503,270 503,270
式を保有しております。
㈱三菱UFJフィナン
定量的な保有効果は記載が困難であり、 無
シャル・グループ
保有の合理性の検証方法については、上
447 314
記aをご参照ください。
取引関係の維持・強化を目的として、同
社株式を保有しております。
43,427 42,430
定量的な保有効果は記載が困難であり、
大同特殊鋼㈱
保有の合理性の検証方法については、上 無
記aをご参照ください。
187 176
株式数の増加は持株会を通じての定期的
な購入によるものです。
取引関係の維持・強化を目的として、同
社株式を保有しております。
45,000 15,000
定量的な保有効果は記載が困難であり、
日本郵船㈱
保有の合理性の検証方法については、上 有
記aをご参照ください。
139 131
株式数の増加は株式分割によるもので
す。
取引関係の維持・強化を目的として、同
26,740 26,740
社株式を保有しております。
名港海運㈱
定量的な保有効果は記載が困難であり、 有
保有の合理性の検証方法については、上
30 29
記aをご参照ください。
取引関係の維持・強化を目的として、同
社株式を保有しております。
7,171 6,933
定量的な保有効果は記載が困難であり、
上村工業㈱
保有の合理性の検証方法については、上 有
記aをご参照ください。
43 42
株式数の増加は持株会を通じての定期的
な購入によるものです。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を目的として、同
社株式を保有しております。
13,576 12,195
定量的な保有効果は記載が困難であり、
日本電気硝子㈱
保有の合理性の検証方法については、上 無
記aをご参照ください。
31 35
株式数の増加は持株会を通じての定期的
な購入によるものです。
財務活動の円滑化を目的として、同社株
4,317 4,317
式を保有しております。
㈱三井住友フィナン
定量的な保有効果は記載が困難であり、 無
シャルグループ
保有の合理性の検証方法については、上
22 17
記aをご参照ください。
取引関係の維持・強化を目的として、同
10,000 10,000
社株式を保有しております。
大東港運㈱
定量的な保有効果は記載が困難であり、 有
保有の合理性の検証方法については、上
6 6
記aをご参照ください。
57,206
-
当事業年度末日において保有しておりま
㈱阿波銀行 無
せん。
124
-
285,861
-
㈱めぶきフィナン 当事業年度末日において保有しておりま
無
シャルグループ せん。
67
-
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．特定投資株式の名港海運㈱以下５銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありま
すが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）(注)１ （百万円）(注)１
当社が定める確定給付企業年金規約に基
づく給付にあてるため同社株式を信託し
216,000 216,000
ております。議決権行使にあたっては
「議決権行使指図」を受託者に対して行
日鉄物産㈱
有
い、それに基づき受託者が議決権を行使
しております。
1,995 1,084
保有の合理性の検証方法については、上
記aをご参照ください。
(注)１ みなし保有株式の事業年度末日における時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。
２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵
省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から
2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する各種
セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
9,779 8,911
現金及び預金
※４ ,※５ 19,440 ※１ ,※２ ,※４ ,※５ 11,720
受取手形及び売掛金
11,552 19,892
商品及び製品
182 284
仕掛品
11,286 13,430
原材料及び貯蔵品
1,228 2,716
その他
△ 14 △ 15
貸倒引当金
53,454 56,940
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,777 17,813
建物及び構築物
△ 11,568 △ 11,785
減価償却累計額
5,208 6,027
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 37,976 41,604
△ 29,438 △ 30,479
減価償却累計額
8,537 11,125
機械装置及び運搬具（純額）
土地 5,298 5,298
4,138 4,138
リース資産
△ 644 △ 828
減価償却累計額
3,493 3,309
リース資産（純額）
建設仮勘定 564 364
1,331 1,401
その他
△ 1,023 △ 1,116
減価償却累計額
308 285
その他（純額）
23,411 26,410
有形固定資産合計
無形固定資産 139 164
投資その他の資産
※３ ,※５ 10,402 ※３ ,※５ 14,327
投資有価証券
4,930 5,109
長期貸付金
546
退職給付に係る資産 －
3,171 1,107
繰延税金資産
379 337
その他
18,883 21,428
投資その他の資産合計
42,434 48,003
固定資産合計
95,888 104,943
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ ,※５ 6,955 ※４ ,※５ 7,621
支払手形及び買掛金
2,000 8,000
短期借入金
2,558 2,558
１年内返済予定の長期借入金
※５ 148 ※５ 156
リース債務
778 819
未払法人税等
292 332
賞与引当金
43 70
役員賞与引当金
41
事業整理損失引当金 －
238 424
設備関係支払手形
4,224 4,945
その他
17,281 24,929
流動負債合計
固定負債
8,751 6,192
長期借入金
※５ 4,300 ※５ 4,144
リース債務
489 5
繰延税金負債
325
退職給付に係る負債 －
413 446
その他
14,282 10,789
固定負債合計
31,563 35,718
負債合計
純資産の部
株主資本
11,072 11,084
資本金
21,427 21,439
資本剰余金
31,233 36,244
利益剰余金
△ 0 △ 3,001
自己株式
63,732 65,767
株主資本合計
その他の包括利益累計額
828 1,020
その他有価証券評価差額金
0 5
繰延ヘッジ損益
1,599
為替換算調整勘定 △ 524
220 794
退職給付に係る調整累計額
524 3,419
その他の包括利益累計額合計
68 37
非支配株主持分
64,325 69,225
純資産合計
95,888 104,943
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 79,341
65,978
売上高
※２ 51,617 ※２ 63,961
売上原価
14,361 15,380
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,518 1,572
荷造運搬費
225 213
その他の販売費
1,457 1,518
給料及び手当
124 147
賞与引当金繰入額
43 70
役員賞与引当金繰入額
104 98
退職給付費用
※３ 353 ※３ 559
研究開発費
2,097 2,383
その他
5,924 6,564
販売費及び一般管理費合計
8,436 8,815
営業利益
営業外収益
135 163
受取利息
121 197
受取配当金
1,906
持分法による投資利益 －
190 307
為替差益
113 204
その他
560 2,779
営業外収益合計
営業外費用
479 485
支払利息
223
持分法による投資損失 －
※４ 624 ※４ 490
固定資産除却損
157 142
支払手数料
642 108
その他
2,127 1,227
営業外費用合計
6,870 10,367
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
特別利益
39 146
投資有価証券売却益
39 146
特別利益合計
特別損失
※４ 70 ※４ 37
固定資産除却損
※５ 472
減損損失 －
58
投資有価証券売却損 －
※６ 218
事業整理損 －
1 3
その他
763 99
特別損失合計
6,146 10,415
税金等調整前当期純利益
771 1,178
法人税、住民税及び事業税
1,275
△ 2,397
法人税等調整額
2,453
法人税等合計 △ 1,626
7,772 7,961
当期純利益
3 12
非支配株主に帰属する当期純利益
7,768 7,949
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
7,772 7,961
当期純利益
その他の包括利益
333 185
その他有価証券評価差額金
4
繰延ヘッジ損益 △ 16
367 573
退職給付に係る調整額
732 2,124
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,416 ※１ 2,888
その他の包括利益合計
9,188 10,849
包括利益
（内訳）
9,182 10,844
親会社株主に係る包括利益
6 5
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,057 21,412 24,786 △ 0 57,256
当期変動額
新株の発行
14 14 28
剰余金の配当 △ 1,321 △ 1,321
親会社株主に帰属する当期
7,768 7,768
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 14 14 6,447 △ 0 6,475
当期末残高 11,072 21,427 31,233 △ 0 63,732
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
497 △ 9 △ 1,230 △ 146 △ 888 63 56,430
当期変動額
新株の発行 28
剰余金の配当 △ 1,321
親会社株主に帰属する当期
7,768
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
330 9 706 367 1,413 5 1,419
変動額（純額）
当期変動額合計 330 9 706 367 1,413 5 7,895
当期末残高
828 0 △ 524 220 524 68 64,325
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,072 21,427 31,233 △ 0 63,732
当期変動額
新株の発行 12 12 24
剰余金の配当
△ 2,937 △ 2,937
親会社株主に帰属する当期
7,949 7,949
純利益
自己株式の取得 △ 3,000 △ 3,000
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 12 12 5,011 △ 3,000 2,035
当期末残高
11,084 21,439 36,244 △ 3,001 65,767
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 828 0 △ 524 220 524 68 64,325
当期変動額
新株の発行 24
剰余金の配当 △ 2,937
親会社株主に帰属する当期
7,949
純利益
自己株式の取得 △ 3,000
株主資本以外の項目の当期
192 4 2,124 573 2,895 △ 30 2,864
変動額（純額）
当期変動額合計 192 4 2,124 573 2,895 △ 30 4,899
当期末残高 1,020 5 1,599 794 3,419 37 69,225
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,146 10,415
税金等調整前当期純利益
2,124 2,463
減価償却費
472
減損損失 －
2 1
貸倒引当金の増減額（△は減少）
500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 546
92 39
賞与引当金の増減額（△は減少）
43 27
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 257 △ 361
479 485
支払利息
為替差損益（△は益） △ 181 △ 303
223
持分法による投資損益（△は益） △ 1,906
投資有価証券売却損益（△は益） △ 39 △ 88
695 527
固定資産除却損
218
事業整理損 －
7,719
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,734
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,541 △ 10,571
前渡金の増減額（△は増加） △ 124 △ 384
未収入金の増減額（△は増加） △ 7 △ 96
2,659 665
仕入債務の増減額（△は減少）
30
預り金の増減額（△は減少） △ 143
429
未払金の増減額（△は減少） △ 194
336 207
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,016 △ 996
92 40
その他
5,967 7,675
小計
利息及び配当金の受取額 121 233
利息の支払額 △ 481 △ 488
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 156 △ 1,149
7 51
損害賠償金の受取額
△ 213 △ 41
事業整理損失の支払額
5,246 6,280
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,718 △ 4,543
3 8
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 13 △ 16
84 407
投資有価証券の売却による収入
922
貸付金の回収による収入 －
△ 489 △ 447
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,211 △ 4,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 1,458 △ 2,558
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 3,000
配当金の支払額 △ 1,321 △ 2,937
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 36
△ 139 △ 148
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,920 △ 2,680
62 124
現金及び現金同等物に係る換算差額
176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 868
9,587 9,763
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,763 ※１ 8,895
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数 2 社
適用会社名については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであり
ます。
(3) 持分法を適用していない関連会社の名称等
Kudumane Japan合同会社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～60年
機械装置及び運搬具 ４年～22年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、
それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上
しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上し
ております。
ニ 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
また、執行役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度
末要支給額を計上しております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連
結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産
の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「合金鉄事業」「機能材料事業」「環境事業」「電力事業」の４つ
を主な事業としており、いずれも、製品の引渡しが履行義務であることから、主に製品の引渡
時で顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識してお
ります。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの
期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他
の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を
収益として認識しております。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領し
ております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、金利スワップ
ヘッジ対象…金銭債権債務、借入金
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は
キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しており
ます。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引
出し可能な預金並びに取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっておりま
す。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８
号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて
単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度へ
の移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第
３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び
地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を
適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産（純額） 3,171 1,107
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
繰延税金資産の認識は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員
会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分
性、将来減算一時差異の将来解消見込み年度のスケジューリング等を考慮し、来年度計画及び将
来の事業計画に基づく課税所得の発生時期と金額によって見積もっております。
(2)主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、合金鉄事業の一部顧客
との取引における製品市況等の変動による損益の大幅な変化を抑制する仕組みにより見込まれる
将来の利益であります。また、将来の利益の予測に当たっては、過去の製品市況の動向、主要関
係先との取引状況、現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とし
た条件や仮定に変更が生じた場合は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計
基準等」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
なお、商品又は製品の国内販売については、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを
適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から
受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う
額を控除した純額で収益を認識することとしております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ5,579百
万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過
的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品
に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。な
お、この適用による連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の
注記を行うこととしております。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示
していた61百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外費用」の「操業休止関連費用」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「操業休止関連費用」
に表示していた437百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外
費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示して
いた157百万円は、「支払手数料」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記する
こととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた△0百万円は、「自己株式の取得による支出」として組
み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりで
あります。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
受取手形 881 百万円
10,838
売掛金
※２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 －百万円 12 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資有価証券(株式) 7,423百万円 11,417百万円
※４ 連結会計年度の末日満期手形の取扱い
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日
でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形
の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 85百万円 156百万円
支払手形 9 9
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形及び売掛金 344百万円 298百万円
投資有価証券 2,150 4,830
計 2,495 5,129
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
保証債務 1,390百万円 1,644百万円
リース債務 4,417 4,284
支払手形及び買掛金 1 3
計 5,810 5,933
６ 偶発債務
次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)
1,390百万円 1,644百万円
計 1,390 1,644
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７ 貸出コミットメント契約及び当座貸越契約
当社グループは、運転資金の安定調達による手元資金の圧縮及び資金管理業務の合理化を目
的とし、６金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しております。また、１金融機
関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の当座貸越契約
及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
貸出コミットメント及び当座貸越極度額の
16,000百万円 21,000百万円
総額
借入実行残高 2,000 8,000
差引額 14,000 13,000
８ 財務制限条項
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
短期借入金のうち2,000百万円及び長期借入金のうち9,000百万円（一年内返済予定の長期
借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）純資産維持
① 長期借入金（2018年３月契約分 3,500百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における
純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日
における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 長期借入金（2019年10月契約分 5,500百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における
純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日
における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
③ 短期借入金（2021年９月契約分 2,000百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における
純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（2）利益維持
各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して
損失とならないようにすること。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
短期借入金のうち8,000百万円及び長期借入金のうち6,900百万円（一年内返済予定の長期
借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）純資産維持
① 長期借入金（2018年３月契約分 2,500百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における
純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日
における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 長期借入金（2019年10月契約分 4,400百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における
純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日
における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
③ 短期借入金（2022年９月契約分 8,000百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における
純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（2）利益維持
各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して
損失とならないようにすること。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりま
せん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグ
メント情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
△ 733 百万円 77 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
353 百万円 559 百万円
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※４ 固定資産除却損
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
特別損失の固定資産除却損70百万円は、事業撤退した肥料事業設備の除却等に係る損失で
あります。
なお、営業外費用の固定資産除却損624百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失で
あります。
当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
特別損失の固定資産除却損37百万円は、操業停止した旧鹿島工場合金鉄事業設備の除却等
に係る損失であります。
なお、営業外費用の固定資産除却損490百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失で
あります。
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物 70
鹿島工場 合金鉄
機械装置及び運搬具 394
（茨城県鹿嶋市） 事業用資産
その他 7
計 472
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値、又は正味売却価額により測定しております。使用価値に
ついては、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合には、回収可能価額はないものとして算定して
おります。正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※６ 事業整理損
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社は、合金鉄セグメントの鹿島工場高炭素フェロマンガン炉の操業停止に伴う事業整理
損を計上しております。事業整理損218百万円の内訳は、棚卸資産評価損217百万円、棚卸資
産処分費用1百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 517百万円 321百万円
組替調整額 △39 △88
税効果調整前
478 233
税効果額 △144 △48
その他有価証券評価差額金
333 185
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △93 7
組替調整額 70 △0
税効果調整前
△23 7
税効果額 7 △2
繰延ヘッジ損益
△16 4
退職給付に係る調整額：
当期発生額 471 864
組替調整額 △3 △38
税効果調整前
467 826
税効果額 △100 △253
退職給付に係る調整額
367 573
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 679 2,124
組替調整額 52 －
持分法適用会社に対する持分相当額
732 2,124
その他の包括利益合計
1,416 2,888
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注）１ 146,775,767 77,600 － 146,853,367
合計 146,775,767 77,600 － 146,853,367
自己株式
普通株式（注）２ 1,689 6,415 － 8,104
合計 1,689 6,415 － 8,104
（注）１ 普通株式の発行済株式の株式数の増加77,600株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものでありま
す。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加6,415株は、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる
ものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 733 5 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
2021年８月11日
普通株式 587 4 2021年６月30日 2021年９月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 1,762 利益剰余金 12 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注）１ 146,853,367 78,200 － 146,931,567
合計 146,853,367 78,200 － 146,931,567
自己株式
普通株式（注）２ 8,104 7,084,031 － 7,092,135
合計 8,104 7,084,031 － 7,092,135
（注）１ 普通株式の発行済株式の株式数の増加78,200株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものでありま
す。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加7,084,031株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加7,080,600
株、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,750株及び単元未満株式の買取りによる増加681株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 1,762 12 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
2022年８月５日
普通株式 1,175 8 2022年６月30日 2022年９月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年３月30日
普通株式 1,258 利益剰余金 9 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 9,779百万円 8,911百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △16 △16
現金及び現金同等物 9,763 8,895
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(リース取引関係)
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、電力事業における発電設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な
減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しておりま
す。一時的な余資は安全性を考慮し、短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨
建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の取引を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、原則として一年以内の支払期日であります。ま
た、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されて
おります。
借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利
の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ
を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ
対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を
ご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
与信管理規程に基づき、定期的に取引先の与信調査を行い与信限度額を設定し、必要に応
じて債権保全策を検討・実施しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクを回避するため、一部は為替予約を利用
してヘッジしております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利の動向をみながら必要
に応じて金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価の状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は、社内規程に従い、各部門の要請により、実需に基づいていることを
確認の上、取引の実行と管理を経理担当部門で行っております。なお、デリバティブ取引
は、信用度の高い国内の大手銀行であるため、相手方の不履行に係る信用リスクはないと判
断しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部門からの報告に基づき、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リ
スクを管理しております。また、不測の事態に備えて、金融機関とコミットメントライン契
約を結んでおります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取
引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券(*2) 2,835 2,835 －
(2）長期貸付金 4,930 5,694 764
資産計 7,766 8,530 764
長期借入金(*3) 11,310 11,310 △0
負債計 11,310 11,310 △0
デリバティブ取引(*4) 0 0 －
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(１）投資有価
証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 7,566
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券(*2) 2,766 2,766 －
(2）長期貸付金 5,109 5,895 785
資産計 7,876 8,662 785
長期借入金(*3) 8,751 8,751 －
負債計 8,751 8,751 －
デリバティブ取引(*4) 7 7 －
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(１）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 11,561
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において記載しておりました「リース債務」は、重要性が乏しくなったため当連結会計年度より記載
しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお前
連結会計年度の「リース債務」の「連結貸借対照表計上額」は4,449百万円、「時価」は4,478百万円であります。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 9,779 － － －
受取手形及び売掛金 19,440 － － －
長期貸付金 － 2,699 2,230 －
合計 29,220 2,699 2,230 －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 8,911 － － －
受取手形及び売掛金 11,720 － － －
長期貸付金 － 3,980 1,128 －
合計 20,631 3,980 1,128 －
（注）２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,000 － － － － －
長期借入金 2,558 2,558 2,528 2,564 1,100 －
リース債務 148 156 153 165 178 3,647
合計 4,707 2,715 2,682 2,729 1,278 3,647
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,000 － － － － －
長期借入金 2,558 2,528 2,564 1,100 － －
リース債務 156 153 165 178 192 3,455
合計 10,715 2,682 2,729 1,278 192 3,455
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３
つのレベルに分類しております。
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レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
投資有価証券
2,766 2,766
－ －
その他有価証券
デリバティブ取引
－ 7 － 7
金利関係
2,766 7 － 2,774
資産計
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
－ － 5,895 5,895
長期貸付金
－ － 5,895 5,895
資産計
－ 8,751 － 8,751
長期借入金
－ 8,751 － 8,751
負債計
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の
時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額について新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味
した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 2,643 1,363 1,280
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,643 1,363 1,280
株式 192 248 △56
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 192 248 △56
合計 2,835 1,611 1,224
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 2,735 1,270 1,464
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,735 1,270 1,464
株式 31 38 △6
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 31 38 △6
合計 2,766 1,309 1,457
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 45 39 －
合計 45 39 －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 408 146 58
合計 408 146 58
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（2021年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等の
ヘッジ会計の方 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
法 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定
長期借入金 3,500 2,500 0
支払
合計 3,500 2,500 0
当連結会計年度（2022年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等の
ヘッジ会計の方 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
法 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定
長期借入金 2,500 1,500 7
支払
合計 2,500 1,500 7
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度
を設けております。当社においては退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
なお、2018年４月１日付で旧中央電気工業株式会社に在籍していた従業員に係る確定給付企業
年金制度を、当社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に統合しましたが、2019年10月１
日付で当社の退職一時金制度を廃止し、確定給付企業年金制度へ移行しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高
3,713 百万円 3,874 百万円
勤務費用 359 356
数理計算上の差異の発生額 △1 △7
退職給付の支払額 △197 △174
－ －
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高 3,874 4,047
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
年金資産の期首残高
3,050 百万円 3,692 百万円
期待運用収益 30 36
数理計算上の差異の発生額 469 856
事業主からの拠出額 307 280
△165 △121
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 3,692 4,745
(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
133 百万円 143 百万円
勤務費用 14 18
△4 △10
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高 143 151
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務
3,773 百万円 3,962 百万円
△3,692 △4,745
年金資産
81 △782
244 236
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
325 △546
退職給付に係る負債 325 －
－ △546
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 325 △546
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
勤務費用
359 百万円 356 百万円
期待運用収益 △30 △36
数理計算上の差異の当期の費用処理額 0 △35
過去勤務費用の当期の費用処理額 △3 △3
14 18
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用 340 299
(6)退職給付に係る調整額（税効果控除前）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
過去勤務費用
3 百万円 3 百万円
△471 △829
数理計算上の差異
合計 △467 △826
(7)退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
未認識過去勤務費用
△93 百万円 △90 百万円
△224 △1,054
未認識数理計算上の差異
合計 △318 △1,144
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
債券
31 ％ 26 ％
株式 52 60
16 13
その他
合計 100 100
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32％、当連結会計年
度46％含まれております。
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②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率
0.0 ％ 0.0 ％
長期期待運用収益率 1.0 ％ 1.0 ％
予想昇給率 4.9 ％ 4.6 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度13百万円
であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 103百万円 115百万円
投資有価証券評価損 71 46
ゴルフ会員権評価損 17 16
未払事業税 75 85
繰越欠損金（注）２ 2,103 1,095
減損損失 3,253 2,799
その他有価証券評価差額金 17 2
640 571
その他
繰延税金資産小計 6,285 4,732
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△472 △495
△2,241 △2,054
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △2,714 △2,550
繰延税金資産合計
3,571 2,181
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △359 △407
特別償却準備金 △76 △51
圧縮記帳積立金 △10 △4
連結子会社の時価評価差額 △380 △380
△63 △235
その他
繰延税金負債合計 △890 △1,079
繰延税金資産（負債）の純額 2,681 1,102
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少であります。
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（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
－ － － 502 － 1,601 2,103
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － △93 － △379 △472
繰延税金資産 － － － 408 － 1,222 （※2）1,631
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金2,103百万円（法定実効税率を乗じた額）について、税務上の繰越欠損金に係る繰
延税金資産1,631百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、
将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
－ － 529 － － 565 1,095
欠損金（※1）
評価性引当額 － － △472 － － △23 △495
繰延税金資産 － － 56 － － 542 （※2）599
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,095百万円（法定実効税率を乗じた額）について、税務上の繰越欠損金に係る繰
延税金資産599百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将
来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.62% 30.62%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.14% 0.28%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.63% △2.03%
住民税均等割 0.53% 0.27%
評価性引当額の増減 △57.25% △1.32%
受取配当金の連結消去に伴う影響額 0.43% 1.86%
持分法投資損益 1.12% △5.60%
△1.42% △0.51%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△26.46% 23.56%
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の
とおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込
まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」に含まれ
ており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
19,440 11,720
顧客との契約から生じた債権
85 128
契約負債
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実
務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サー
ビスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され
ており、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、及び「電力事業」の４つを報
告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
報告セグメント 概 要
フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売及びフェロクロ
合金鉄事業 ム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の販売、倉庫業、港湾荷役・構内
作業の請負、マンガン鉱山の権益保有等
フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、酸化ジルコニウ
機能材料事業
ム、マンガン系無機化学品、酸化ほう素、ほう酸等の製造・販売等
排水処理用イオン交換塔（ほう素回収、ニッケル等重金属回収）、純水製造用イ
環境事業
オン交換塔及び装置の製造・販売、電気炉による焼却灰溶融固化処理等
電力事業 電力の供給
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用して
いる会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セ
グメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
合金鉄 機能材料 環境 電力
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への
41,006 11,123 5,681 1,455 59,267 6,711 65,978 65,978
－
売上高
セグメント間
104 158 31 294 175 470
の内部売上高 － △ 470 －
又は振替高
41,111 11,281 5,713 1,455 59,561 6,887 66,449 65,978
計 △ 470
4,309 1,078 807 403 6,599 270 6,870 6,870
セグメント利益 －
52,164 13,577 9,275 5,157 80,176 4,430 84,606 11,282 95,888
セグメント資産
その他の項目
267 814 688 212 1,984 39 2,023 101 2,124
減価償却費
135 0 0 0 135 0 135 135
受取利息 －
52 15 1 410 478 0 479 479
支払利息 －
持分法投資損
△ 223 － － － △ 223 － △ 223 － △ 223
失（△）
持分法適用会
7,423 7,423 7,423 7,423
－ － － － －
社への投資額
有形固定資産
1,447 932 994 27 3,401 12 3,413 302 3,716
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、そ
の他子会社事業となります。
２．調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額11,282百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,608百万円
及びセグメント間の内部取引消去△1,325百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産
(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。
(2) 減価償却費の調整額101百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額302百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無
形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
合金鉄 機能材料 環境 電力
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 事業
（注）３
売上高
顧客との契約
から生じる収 58,351 11,291 5,905 1,667 77,216 2,124 79,341 － 79,341
益
外部顧客への
58,351 11,291 5,905 1,667 77,216 2,124 79,341 79,341
－
売上高
セグメント間
136 188 325 175 501
の内部売上高 － － △ 501 －
又は振替高
58,487 11,480 5,905 1,667 77,542 2,300 79,842 79,341
計 △ 501
9,072 323 253 531 10,181 186 10,367 10,367
セグメント利益 －
57,934 17,109 10,231 5,047 90,323 4,058 94,381 10,562 104,943
セグメント資産
その他の項目
415 913 775 210 2,315 35 2,350 113 2,463
減価償却費
162 0 0 0 163 0 163 163
受取利息 －
49 28 6 400 485 0 485 485
支払利息 －
持分法投資利
1,906 1,906 1,906 1,906
－ － － － －
益
持分法適用会
11,417 11,417 11,417 11,417
－ － － － －
社への投資額
有形固定資産
1,365 1,612 2,103 143 5,225 42 5,268 287 5,555
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、そ
の他子会社事業となります。
２．調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額10,562百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,169百万円
及びセグメント間の内部取引消去△1,607百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産
(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。
(2) 減価償却費の調整額113百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額287百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無
形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
（共通費の配賦方法の変更）
報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度の期首より共通費の
配賦方法を変更しております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の事業
セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。
（収益認識等に関する会社基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首より「収益認識会計基準」等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測
定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度は、「合金鉄事業」の売上高が616
百万円、「機能材料事業」の売上高が2百万円、「その他」の売上高が4,959百万円減少してお
ります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄株式会社 31,954 合金鉄事業
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄株式会社 48,556 合金鉄事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
合金鉄 機能材 環境 電力
その他 計 調整額 合計
事業 料事業 事業 事業
472 472 472
減損損失 － － － － －
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
(百万円)
（％）
(被所有)
鉄鋼製品等
直接
日本製鉄
その他の関 東京都千代 の販売及び 当社製品 当社製品
株式会社
419,524 20.7 31,518 売掛金 12,411
係会社 田区 エンジニア の販売 の販売
（注） 間接
リング
0.1
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
(百万円)
（％）
(被所有)
鉄鋼製品等
直接
日本製鉄
その他の関 東京都千代 の販売及び 当社製品 当社製品
株式会社
419,524 21.7 48,145 売掛金 4,867
係会社 田区 エンジニア の販売 の販売
（注） 間接
リング
0.8
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針
市場価格等を勘案して、価格交渉の上、決定しております。
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（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
議決権等の
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（％）
資金の援助 資金の貸付 長期貸付金 4,930
－
Pertama
(所有)
Ferroalloy
マレーシア 294 合金鉄の製
直接
関連会社
百万米ドル
s SDN.BHD. サラワク州 造及び販売
25.0
（注）
資金の援助 債務保証 1,390
－ －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等の
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（％）
資金の援助 資金の貸付 長期貸付金 5,109
－
Pertama
(所有)
Ferroalloy マレーシア 合金鉄の製
294
直接
関連会社
百万米ドル
s SDN.BHD. サラワク州 造及び販売
25.0
（注）
資金の援助 債務保証 1,644
－ －
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針
資金の貸付については、市場金利及び貸付先の財政状況を勘案して決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
(百万円)
（％）
(被所有)
鉄鋼製品等
直接
日本製鉄
その他の関 東京都千代 の販売及び 当社製品 当社製品
株式会社 419,524 20.7 435 売掛金 46
係会社 田区 エンジニア の販売 の販売
（注） 間接
リング
0.1
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
(百万円)
（％）
(被所有)
鉄鋼製品等
直接
日本製鉄
その他の関 東京都千代 の販売及び 当社製品 当社製品
株式会社 売掛金
419,524 21.7 410 68
係会社 田区 エンジニア の販売 の販売
（注） 間接
リング
0.8
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針
市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度において、重要な関連会社はPertama Ferroalloys SDN.BHD.及びKudumane
Investment Holding Limitedであり、両社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
27,785
流動資産合計
50,346
固定資産合計
22,321
流動負債合計
24,162
固定負債合計
31,648
純資産合計
46,466
売上高
15
税引前当期純利益
53
当期純利益
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度において、重要な関連会社はPertama Ferroalloys SDN.BHD.及びKudumane
Investment Holding Limitedであり、両社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
41,502
流動資産合計
63,196
固定資産合計
25,554
流動負債合計
28,393
固定負債合計
50,749
純資産合計
66,487
売上高
13,718
税引前当期純利益
13,928
当期純利益
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
437円58銭 494円76銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
52円91銭 54円45銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。なお、この変
更による１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響はありません。
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 64,325 69,225
純資産の部の合計額から控除する金額
68 37
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （68） （37）
普通株式に係る期末の純資産額（百万
64,256 69,187
円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
146,845,263 139,839,432
末の普通株式の数（株）
（注）４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
7,768 7,949
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
7,768 7,949
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 146,814,739 145,977,368
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(重要な後発事象)
(連結子会社株式の譲渡)
当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である共栄産業株式会社の
全株式を、東ソー・ニッケミ株式会社へ譲渡することを決議いたしました。なお、本株式譲渡によ
り共栄産業株式会社は当社の連結子会社から除外されます。
１．株式譲渡の理由
当社は2021年からスタートした中期経営計画のもと、当社グループの４コア事業(合金鉄、機能
材料、環境、電力)に経営資源を集中的に投下し、更なる企業価値の向上に努めております。この
ような中、共栄産業株式会社は工業薬品を中心とした商社営業を営んでおり、当社グループの４コ
ア事業とのシナジーが薄いことから、今般、東ソー・ニッケミ株式会社へ同社株式を譲渡し、今後
の更なる発展を託すことにいたしました。
２．株式譲渡の相手先の名称
東ソー・ニッケミ株式会社
３．株式譲渡の時期
2023年３月31日（予定）
４．当該子会社の概要
(1)名称 ： 共栄産業株式会社
(2)事業内容 ： 工業薬品、合成樹脂原料・製品、フェロアロイ・特殊金属、包装資材、研磨材
料の売買
(3)資本金 ： 99 百万円
５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の取得株式の状況
(1)譲渡株式数 ： 1,118,000株
(2)譲渡価額 ： 譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を控えさせていただきます。
(3)譲渡前後の所有割合
譲渡前の議決権所有割合 ： 93.2%
譲渡後の議決権所有割合 ： － %
６．業績に与える影響
当該会社の株式譲渡に伴う、2023年12月期の当社連結業績に与える影響は軽微です。
(自己株式の消却)
当社は、2023年３月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消
却を行うことについて次の通り決議いたしました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の総数 9,784,895株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 6.66%）
３．消却予定日 2023年4月14日
４．消却後の発行済株式総数 137,146,672株
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,000 8,000 0.56 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,558 2,558 0.58 －
１年以内に返済予定のリース債務 148 156 10.59 －
長期借入金(１年以内に返済予定
8,751 6,192 0.59 2024年～2026年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
4,300 4,144 10.83 2024年～2039年
のものを除く。)
合計 17,759 21,052 － －
(注) １ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務については、一部の取引においてリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計
年度に配分しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,528 2,564 1,100 －
リース債務 153 165 178 192
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期
首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務
諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 19,765 38,433 58,959 79,341
税金等調整前四半期(当期)純
4,075 7,233 9,373 10,415
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,058 5,557 7,450 7,949
(当期)純利益（百万円）
１株当たり四半期(当期)純利
20.83 37.84 50.73 54.45
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
20.83 17.01 12.89 3.48
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
7,251 7,026
現金及び預金
※１ 72 ※１ 53
受取手形
※２ ,※３ 17,098 ※２ ,※３ 9,328
売掛金
11,380 19,692
商品及び製品
169 271
仕掛品
10,554 12,557
原材料及び貯蔵品
518 903
前渡金
269 323
前払費用
2,100 2,700
関係会社短期貸付金
※３ 604 ※３ 1,565
その他
50,020 54,423
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,312 2,303
建物
1,970 2,451
構築物
5,421 6,851
機械及び装置
19 47
車両運搬具
280 257
工具、器具及び備品
3,707 3,707
土地
3,493 3,309
リース資産
251 293
建設仮勘定
17,458 19,220
有形固定資産合計
無形固定資産
127 107
ソフトウエア
3 40
その他
131 148
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
投資その他の資産
2,057 2,095
投資有価証券
※２ 13,148 ※２ 13,261
関係会社株式
11 11
出資金
23 21
役員及び従業員に対する長期貸付金
4,930 5,109
関係会社長期貸付金
2,595 1,630
繰延税金資産
291 251
その他
23,058 22,381
投資その他の資産合計
40,648 41,750
固定資産合計
90,668 96,174
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 191 ※１ 159
支払手形
※３ 4,518 ※３ 4,989
買掛金
※３ 2,030 ※３ 8,230
短期借入金
2,558 2,558
１年内返済予定の長期借入金
※２ 148 ※２ 156
リース債務
※３ 1,074
959
未払金
※３ 914 ※３ 1,121
未払費用
657 719
未払法人税等
22
前受金 －
39
契約負債 －
※３ 272 ※３ 299
預り金
269 271
賞与引当金
38 63
役員賞与引当金
41
事業整理損失引当金 －
235 423
設備関係支払手形
※３ 1,174 ※３ 1,363
その他
14,148 21,356
流動負債合計
固定負債
8,751 6,192
長期借入金
※２ 4,300 ※２ 4,144
リース債務
500 447
退職給付引当金
302 333
資産除去債務
0 0
その他
13,855 11,118
固定負債合計
28,004 32,475
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
11,072 11,084
資本金
資本剰余金
16,982 16,994
資本準備金
4,384 4,384
その他資本剰余金
21,367 21,379
資本剰余金合計
利益剰余金
1,299 1,299
利益準備金
その他利益剰余金
173 115
特別償却準備金
22 10
圧縮記帳積立金
4,671 4,671
別途積立金
23,350 27,138
繰越利益剰余金
29,517 33,234
利益剰余金合計
自己株式 △ 0 △ 3,001
61,955 62,696
株主資本合計
評価・換算差額等
708 996
その他有価証券評価差額金
0 5
繰延ヘッジ損益
708 1,001
評価・換算差額等合計
62,664 63,698
純資産合計
90,668 96,174
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 55,078 ※１ 72,906
売上高
※１ 42,652 ※１ 58,941
売上原価
12,426 13,964
売上総利益
※１ ,※２ 5,048 ※１ ,※２ 5,541
販売費及び一般管理費
7,378 8,423
営業利益
営業外収益
※１ 143 ※１ 174
受取利息
※１ 185 ※１ 816
受取配当金
190 307
為替差益
※１ 106 ※１ 182
その他
625 1,480
営業外収益合計
営業外費用
※１ 478 ※１ 485
支払利息
457 347
固定資産除却損
203 149
物品売却損
157 142
支払手数料
※１ 495 ※１ 138
その他
1,791 1,263
営業外費用合計
6,212 8,640
経常利益
特別利益
39
－
投資有価証券売却益
39
特別利益合計 －
特別損失
70 37
固定資産除却損
472
減損損失 －
58
投資有価証券売却損 －
218
事業整理損 －
1 3
その他
763 99
特別損失合計
5,488 8,541
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 539 1,025
860
△ 2,200
法人税等調整額
1,886
法人税等合計 △ 1,660
7,149 6,654
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 圧縮記帳 別途積立 繰越利益 金合計
準備金 積立金 金 剰余金
当期首残高
11,057 16,968 4,384 21,352 1,299 231 35 4,671 17,451 23,688
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 57 57 －
圧縮記帳積立金の取崩 △ 12 12 －
新株の発行
14 14 14
剰余金の配当 △ 1,321 △ 1,321
当期純利益 7,149 7,149
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 14 14 － 14 － △ 57 △ 12 － 5,898 5,828
当期末残高 11,072 16,982 4,384 21,367 1,299 173 22 4,671 23,350 29,517
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 0 56,098 416 16 433 56,532
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
新株の発行
28 28
剰余金の配当 △ 1,321 △ 1,321
当期純利益 7,149 7,149
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
291 △ 16 275 275
（純額）
当期変動額合計 △ 0 5,856 291 △ 16 275 6,131
当期末残高 △ 0 61,955 708 0 708 62,664
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 圧縮記帳 別途積立 繰越利益 金合計
準備金 積立金 金 剰余金
当期首残高 11,072 16,982 4,384 21,367 1,299 173 22 4,671 23,350 29,517
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 57 57 －
圧縮記帳積立金の取崩 △ 12 12 －
新株の発行 12 12 12
剰余金の配当 △ 2,937 △ 2,937
当期純利益
6,654 6,654
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
12 12 － 12 △ 57 △ 12 － 3,787 3,717
当期末残高 11,084 16,994 4,384 21,379 1,299 115 10 4,671 27,138 33,234
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 0 61,955 708 0 708 62,664
当期変動額
特別償却準備金の取崩
－ －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
新株の発行 24 24
剰余金の配当 △ 2,937 △ 2,937
当期純利益
6,654 6,654
自己株式の取得 △ 3,000 △ 3,000 △ 3,000
株主資本以外の項目の当期変動額
288 4 293 293
（純額）
当期変動額合計
△ 3,000 741 288 4 293 1,034
当期末残高
△ 3,001 62,696 996 5 1,001 63,698
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～55年
機械装置 ４年～22年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、そ
れ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上してお
ります。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しており
ます。
(4) 退職給付引当金
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従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理
することとしております。
また、執行役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支
給額を計上しております。
(5) 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上
しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、「合金鉄事業」「機能材料事業」「環境事業」「電力事業」の4つを主な事業としてお
り、いずれも、製品の引渡しが履行義務であることから、主に製品の引渡時で顧客が当該製品に
対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、国内販
売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるた
め、出荷時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供す
る商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識して
おります。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領してお
ります。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、金利スワップ
ヘッジ対象…金銭債権債務、借入金
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は
キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しており
ます。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しておりま
す。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方
法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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⑶連結納税制度の適用
当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。
⑷連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適
用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定
めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法
人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予
定であります。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産（純額） 2,595 1,630
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同
一であります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計
基準等」という。）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売については、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを
適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から
受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額
を控除した純額で収益を認識することとしております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ534百万円減
少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示し
ていた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として、表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな
表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な
取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
なお、この適用による財務諸表への影響はありません。
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(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度まで独立掲記しておりました「営業外費用」の「操業休止関連費用」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「操業休止関連費用」に表示し
ていた437百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用
の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた157百
万円は、「支払手数料」として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の取扱い
期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。
なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済
されたものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 15百万円 20百万円
支払手形 5 0
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
売掛金 344百万円 298百万円
関係会社株式 1,649 1,649
計 1,994 1,948
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
保証債務 1,390百万円 1,644百万円
リース債務 4,417 4,284
計 5,808 5,929
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 13,131百万円 5,815百万円
短期金銭債務 449 458
４ 偶発債務
次の会社について、営業取引、及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
共栄産業株式会社（営業債務） 617百万円 674百万円
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)
1,390 1,644
計 2,008 2,319
５ 貸出コミットメント契約及び当座貸越契約
当社は、運転資金の安定調達による手元資金の圧縮及び資金管理業務の合理化を目的とし、
６金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しております。また、１金融機関と当座
貸越契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
貸出コミットメント及び当座貸越極度額の
16,000百万円 21,000百万円
総額
借入実行残高 2,000 8,000
差引額 14,000 13,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 32,504百万円 49,191百万円
仕入高 3,058 3,419
出向者負担金の受入額 181 1,211
営業取引以外の取引による取引高 248 690
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度32％、一般管理費に属
する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度68％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
荷造運搬費 1,511 百万円 1,594 百万円
1,055 1,115
給料及び手当
113 135
賞与引当金繰入額
38 63
役員賞与引当金繰入額
92 82
退職給付費用
45 22
減価償却費
353 558
研究開発費
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
子会社株式 3,467百万円 3,467百万円
関係会社株式 9,163百万円 9,163百万円
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 153百万円 137百万円
事業整理損失引当金 12 －
関係会社株式評価損 1,522 1,522
投資有価証券評価損 67 43
ゴルフ会員権評価損 16 16
未払事業税 65 73
棚卸資産調整額 49 105
賞与引当金 94 93
棚卸資産評価損 14 32
資産除去債務 95 104
減損損失 3,240 2,787
繰越欠損金 1,600 559
その他有価証券評価差額金 17 2
243 279
その他
繰延税金資産小計 7,193 5,758
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△378 △22
△3,739 △3,565
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,117 △3,587
繰延税金資産合計
3,076 2,170
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △276 △379
特別償却準備金 △76 △51
圧縮記帳積立金 △10 △4
土地時価評価差額 △102 △102
△14 △2
その他
繰延税金負債合計 △480 △540
繰延税金資産の純額 2,595 1,630
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.62% 30.62%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.13% 0.31%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.64% △2.47%
住民税均等割 0.54% 0.29%
評価性引当額の増減 △59.18% △6.03%
△1.74% △0.63%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△30.26% 22.09%
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方
針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
(連結子会社株式の譲渡)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に
同一の記載をしているため、注記を省略しております。
(自己株式の消却)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に
同一の記載をしているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 2,312 117 2 124 2,303 6,949
構築物 1,970 605 6 117 2,451 4,184
機械及び装置 5,421 2,581 20 1,131 6,851 27,224
車両運搬具 19 36 0 9 47 58
有形固定資産
工具、器具及び備品 280 76 0 100 257 970
土地 3,707 - - - 3,707 -
リース資産 3,493 - - 183 3,309 828
建設仮勘定 251 3,419 3,377 - 293 -
計 17,458 6,837 3,408 1,667 19,220 40,214
ソフトウエア 127 21 - 41 107 342
ソフトウエア仮勘定 0 58 21 - 37 -
無形固定資産
その他 3 - 0 0 2 0
計 131 79 21 41 148 342
(注) １．「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。
当期増加額の主なもの （単位：百万円）
機械装置 合金鉄製造設備 520
有形固定資産
機械装置 機能材料製造設備 590
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 269 271 269 271
役員賞与引当金 38 63 38 63
事業整理損失引当金 41 － 41 －
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年３月中
基準日 12月31日
中間配当 ６月30日
剰余金の配当の基準日
期末配当 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.nippondenko.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1)
会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3)株主の有する株
式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 (4)単元未満株式の買増しを請求する権
利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第122期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)2022年３月30日関東財務局長に提
出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第123期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)2022年５月11日関東財務局長に提
出。
第123期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)2022年８月５日関東財務局長に提
出。
第123期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2022年11月８日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
2022年４月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結
果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年11月１日 至2022年11月30日）2022年12月15日関東財務局長に提出。
報告期間（自2022年12月１日 至2022年12月31日）2023年１月13日関東財務局長に提出。
報告期間（自2023年１月１日 至2023年１月31日）2023年２月15日関東財務局長に提出。
報告期間（自2023年２月１日 至2023年２月28日）2023年３月15日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年３月３０日
新 日 本 電 工 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
石 井 誠
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理
の状況」に掲げられている新日本電工株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日ま
での連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算
書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、新日本電工株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されて
いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産に係る回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年12月31日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、繰延税金資産に係る回収可能性
上、繰延税金資産を1,107百万円（繰延税金負債 の評価を検討するに当たり、主として以下の監査
との相殺後）計上しており、 連結財務諸表注記 手続を実施した。
（（重要な会計上の見積り） 及び （税効果会計関 ・ 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
係） ）に関連する開示を行っている。 いて、その解消見込年度のスケジュールを検討
このうち、注記事項（税効果会計関係）税務上 した。
の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別 ・ 経営者による将来の事業計画に基づく課税所
の金額に記載されているとおり、税務上の繰越欠 得の見積りを評価するため、以下の検討を行っ
損金の一部に対し繰延税金資産599百万円（繰延 た。
税金負債と相殺前）を認識している。 ‐ 取締役会によって承認された来年度計画と
会社は、連結納税会社における将来減算一時差 の整合性を検討し、また、過年度の見積りと
異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産 実績との比較を行い、将来の事業計画策定の
について、取締役会によって承認された将来の不 精度について検討した。
確実性を考慮して見積られた来年度計画を基礎と ‐ 将来の事業計画に含まれる主要な仮定であ
した将来の事業計画に基づく課税所得の見積りに る合金鉄事業の一部顧客との取引における製
よりその回収可能性を判断しており、そこでの主 品市況等の変動による損益の大幅な変化を抑
要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り） 制する仕組みにより見込まれる将来の利益に
に記載されているとおり、合金鉄事業の一部顧客 かかる経営者の仮定を評価するために、経営
との取引における製品市況等の変動による損益の 者と協議するとともに、監査人が設定した仮
大幅な変化を抑制する仕組みにより見込まれる将 定との比較を実施した。
来の利益である。 ‐ 将来の事業計画に一定のリスクを反映させ
繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に た経営者による不確実性への評価について、
経営者による将来の事業計画に基づく課税所得の 経営者と協議するとともに、見積りに反映さ
見積りに基づいており、将来の事業計画における れているか検討した。
主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断
を必要とすることから、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含 まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能
性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
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有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新日本
電工株式会社の２０２２年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新日本電工株式会社が２０２２年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任
は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認
められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示するこ
とにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証すること
にある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することがで
きない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実
施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制
監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
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有価証券報告書
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年３月３０日
新 日 本 電 工 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
石 井 誠
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている新日本電工株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの
第１２３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、新日本電工株式会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
繰延税金資産に係る回収可能性の評価
会社は、２０２２年１２月３１日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を１，６３０百万円計上してお
り、 財務諸表等注記（（重要な会計上の見積り） 及び （税効果会計関係） ）に関連する開示を行ってい
る。
このうち、注記事項（税効果会計関係）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に
記載されているとおり、税務上の繰越欠損金５５９百万円に対し評価性引当額２２百万円を控除した繰
延税金資産５３７百万円を認識している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務
諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
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EDINET提出書類
新日本電工株式会社(E01256)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
新日本電工株式会社(E01256)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
に より当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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