株式会社ビジョン 有価証券報告書 第22期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【事業年度】 第22期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ビジョン
【英訳名】 VISION INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 佐野 健一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
（2022年12月19日から本店所在地 東京都新宿区西新宿六丁目５番
１号が上記のように移転しております。）
【電話番号】 03 (5287) 3110
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 中本 新一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03 (5287) 3110
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 中本 新一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 21,503,668 27,318,168 16,654,475 18,100,837 25,487,727
経常利益 (千円) 2,499,685 3,358,939 227,947 1,143,772 2,422,500
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 1,529,476 2,226,322 △ 1,183,960 729,129 1,548,610
又は親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)
包括利益 (千円) 1,496,143 2,215,382 △ 1,152,432 732,472 1,616,566
純資産額 (千円) 9,803,086 10,905,176 8,769,171 10,122,215 12,039,996
総資産額 (千円) 13,552,015 15,173,575 11,313,034 14,932,162 17,951,550
１株当たり純資産額 (円) 200.95 226.80 185.79 212.52 245.75
１株当たり当期純利益
(円) 31.40 46.05 △ 25.07 15.47 31.96
又は１株当たり当期純損
失(△)
潜在株式調整後
(円) 30.67 44.49 － 15.03 31.51
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.2 71.7 77.3 67.7 67.0
自己資本利益率 (％) 16.7 21.5 △ 12.1 7.7 14.0
株価収益率 (倍) 40.4 39.3 － 75.0 43.9
営業活動による
(千円) 2,888,796 3,549,957 △ 395,722 1,412,746 1,539,646
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,457,969 △ 1,435,748 △ 375,121 △ 554,277 △ 1,200,976
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 312,490 △ 1,164,999 △ 1,035,553 30,807 137,047
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 7,563,234 8,485,363 6,679,580 7,631,688 8,185,773
の期末残高
従業員数
563 649 616 607 649
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 145 〕 〔 146 〕 〔 120 〕 〔 133 〕 〔 150 〕
雇用人員〕
(注) １．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第
18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当た
り当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２. 第20期の 潜在株 式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株 式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
３. 第20 期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 20,373,195 25,442,235 15,350,845 16,964,191 22,782,562
経常利益 (千円) 2,244,943 3,046,185 40,822 864,499 2,229,164
当期純利益
(千円) 1,403,903 2,041,905 △ 1,465,119 548,171 1,520,957
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,360,330 2,363,734 2,363,785 2,387,915 2,535,941
発行済株式総数 (株) 16,329,000 49,027,200 49,027,800 49,091,100 50,422,200
純資産額 (千円) 9,120,377 10,058,682 7,644,334 8,771,289 10,574,153
総資産額 (千円) 12,775,279 14,214,274 10,227,597 12,254,973 14,814,855
１株当たり純資産額 (円) 186.92 209.16 161.92 184.18 215.92
１株当たり配当額
－ － － － －
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損 (円) 28.82 42.24 △ 31.03 11.63 31.39
失(△)
潜在株式調整後
(円) 28.15 40.80 － 11.30 30.95
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.2 70.6 74.5 71.5 71.3
自己資本利益率 (％) 16.4 21.3 △ 16.6 6.7 15.7
株価収益率 (倍) 44.0 42.9 － 99.8 44.7
配当性向 (％) － － － － －
従業員数
465 502 535 485 500
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 128 〕 〔 126 〕 〔 109 〕 〔 115 〕 〔 109 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) 131.3 187.6 107.2 120.1 145.2
(比較指標：配当込み
(％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX)
6,140
最高株価 (円) 5,390 1,873 1,664 1,504
※1,883
3,585
最低株価 (円) 2,580 492 866 905
※1,521
(注) １．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第
18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当た
り当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２. 第20期の 潜在株 式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株 式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
３. 第20 期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５. 第19期の※印は、株式分割（2019年10月１日、１株につき３株）による権利落後の最高・最低株価を示して
おります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
国際電話サービスの加入取次ぎを目的に1995年６月静岡県富士宮市に有限会社ビジョンを設立し、事業拡大及び発
展を目的として1996年４月株式会社に組織変更する形態により設立されました。（2001年12月に設立された株式会社
ビジョン・ビジネス・ソリューションズが2004年11月に旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョン
に変更しております。）
当社創業以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1996年４月
国際電話サービスの加入取次ぎ（固定通信事業）を目的に旧株式会社ビジョン（静岡県富士宮
市 資本金10,000千円）を設立
1996年８月 本社を静岡県富士宮市から静岡県富士市に移転
1997年８月 一般第二種電気通信事業許可取得
2001年12月
東京都渋谷区にＯＡ機器販売を目的に子会社、株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューション
ズを設立
2002年４月 本社を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転
2003年12月 インターネット広告事業（インターネットメディア事業）を開始
2004年11月
株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を
株式会社ビジョンに変更
2007年２月 法人携帯電話事業（移動体通信事業）を開始
2008年１月 東京都新宿区に子会社、株式会社メンバーズネット（現連結子会社）を設立
2008年７月
東京都新宿区に子会社、株式会社ベストコミュニケーションズ（現連結子会社）を設立
※2012年12月に商号をベストリンク株式会社に変更
ブロードバンドサービスの加入取次ぎ（ブロードバンド事業）を開始
2010年１月 国内出張及び旅行者向けＷｉＦｉレンタル事業「ｅ－ｃａ」を開始
国内出張及び旅行者向け高速大容量ＷｉＦｉレンタル事業「Ｖｉｓｉｏｎ ＷｉＭＡＸ」を開始
2011年６月
2011年７月 佐賀県佐賀市にお客様サポートデスクとしてコールセンター「ビジョン・フューチャー・ビジ
ネスセンター(ＶＦＢＣ)」を開設
韓国に子会社、Vision Mobile Korea Inc.（現連結子会社）を設立
2011年10月
米国（ハワイ）に子会社、Vision Mobile Hawaii Inc.（現連結子会社）を設立
2011年12月 中国（香港）に子会社、Vision Mobile Hong Kong Limited（現連結子会社）を設立
2012年１月 シンガポールに子会社、GLOBAL WIFI.COM PTE. LTD.（現連結子会社）を設立
海外渡航者向けＷｉＦｉレンタル事業「グローバルＷｉＦｉ」を開始
2012年２月
中国（台湾）に子会社、無限全球通移動通信股份有限公司（現連結子会社）を設立
英国に子会社、GLOBAL WIFI.UK LTD（現連結子会社）を設立
2012年４月
Find Japan株式会社を子会社化
2012年12月 国内出張及び旅行者向け短期利用可能なサービス「ＷＩＦＩ-ＨＩＲＥ」を開始
2013年10月 ベストリンク株式会社のブロードバンド事業のうちコンシューマー向け事業を事業譲渡
2013年12月 国内出張及び旅行者向けＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業を開始
2014年３月 ベトナムに子会社、VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY（現連結子会社）
を設立
2014年４月 中国（上海）に子会社、上海高效通信科技有限公司（現連結子会社）を設立
フランスに子会社、Global WiFi France SAS（現連結子会社）を設立
2014年11月
イタリアに子会社、Vision Mobile Italia S.r.l.（現連結子会社）を設立
2014年12月
Find Japan株式会社の株式売却に伴い、同社を連結子会社から除外
2015年２月
2015年３月 訪日外国人向け日本用ＷｉＦｉレンタル「ＮＩＮＪＡ ＷｉＦｉ」を開始（「ＷＩＦＩ-ＨＩＲ
Ｅ」を統合）
2015年12月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
米国（カリフォルニア）に子会社、VISION MOBILE USA CORP.（現連結子会社）を設立
2016年７月
ニューカレドニアに子会社、Vision Mobile New Caledonia SAS（現連結子会社）を設立
2016年８月
2016年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2018年２月 東京都新宿区に子会社、株式会社アルファーテクノ（現連結子会社）を設立
2018年３月 東京都新宿区に子会社、株式会社BOS（現連結子会社）を設立
2018年５月 東京都新宿区に子会社、株式会社ビジョンアド（現連結子会社）を設立
有限会社ラピドを子会社化
2019年８月 株式会社プロドライバーズを子会社化
2020年３月 東京都新宿区に子会社、株式会社ビジョンデジタルマーケティング(現連結子会社)を設立
2021年12月 株式会社あどばるを子会社化
2022年１月 こしかの温泉株式会社を子会社化
2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ市場変更
2022年11月 株式会社プロモーションプラスを子会社化
ＶＩＳＩＯＮ ＧＬＡＭＰＩＮＧ Ｒｅｓｏｒｔ ＆ Ｓｐａ 山中湖をグランドオープン
2022年12月
(注) 「ＭＶＮＯ」＝仮想移動体通信事業者（Mobile Virtual Network Operator）。携帯電話やＰＨＳ等の物理的
な移動体回線網を自社では持たず、実際に保有する他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブランド
で通信サービスを行う事業者。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ビジョン）、連結子会社21社及び持分法適用会社１社で構成されております。当
社・連結子会社におきまして、主に「グローバルＷｉＦｉ事業」、「情報通信サービス事業」を行っております。ま
た、VISION GLAMPING Resort＆Spa 山中湖を開業したこと及びこしかの温泉株式会社の全株式を取得し、連結子会社
に含めたことに伴い、「グランピング・ツーリズム事業」を新たに追加しております。当社グループの事業における
事業の内容、報告セグメント、事業セグメント及び対応する関係会社は次のとおりであります。
報告 事業
事業内容 対応する関係会社
セグメント セグメント
当社
ベストリンク株式会社
日本から海外及び海外から海外へ渡
Vision Mobile Korea Inc.
航される方への海外の各通信キャリ
海外事業 Vision Mobile Hawaii Inc.
ア等から仕入れたモバイルＷｉ-Ｆ
無限全球通移動通信股份有限公司
ｉルーターのレンタル事業
Vision Mobile Hong Kong Limited
グローバル
GLOBAL WIFI.COM PTE. LTD.
ＷｉＦｉ事業
GLOBAL WIFI.UK LTD
上海高效通信科技有限公司
海外から日本へ渡航される方、国内
Global WiFi France SAS
旅行、出張、及びテレワーク等での
国内事業 利用をされる方への国内の各通信
Vision Mobile Italia S.r.l.
キャリアから仕入れたモバイルＷｉ
VISION MOBILE USA CORP.
-Ｆｉルーターのレンタル事業
Vision Mobile New Caledonia
SAS
ソフトバンク株式会社が提供する直
当社
固定通信事業 収型固定電話サービス「おとくライ
株式会社メンバーズネット
ン」の加入取次業務
ソフトバンク株式会社の提供する携
当社
移動体通信事業 帯電話端末等の販売及び移動体通信
株式会社BOS
サービスの加入取次業務
当社
日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）の
ブロードバンド
提供する「フレッツ」等のブロード
ベストリンク株式会社
情報通信
事業
バンドサービスの加入取次業務
株式会社メンバーズネット
サービス事業
キヤノン（Ｃａｎｏｎ）社製をメイ 当社
ＯＡ機器販売事業 ンにＭＦＰ、ビジネスフォン及びＵ 株式会社アルファ―テクノ
ＴＭ等の販売事業 株式会社BOS
インターネット
インターネット上における広告商材 当社
（ホームページ制作等）の販売 株式会社プロモーションプラス
メディア事業
スペースマネジメン
会議室スペースのレンタル事業 株式会社あどばる
ト事業
グランピング・ 当社
グランピング事業 グランピング施設の運営
ツーリズム事業 こしかの温泉株式会社
当社
株式会社ビジョンアド
メディア事業、アスクル株式会社の
その他
通信販売事業
株式会社ビジョンデジタルマーケ
ティング
※ VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発及
びデータベース構築の役割を担っております。
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(1) グローバルＷｉＦｉ事業
当社、ベストリンク株式会社、Vision Mobile Korea Inc.、Vision Mobile Hawaii Inc.、無限全球通移動通信股份
有限公司を中心に、世界各国の通信キャリア等から現地の方が利用しているローカルネットワーク（データ通信サー
ビス）を仕入れ、各地域へ渡航される方へモバイルＷｉ-Ｆｉルーター等をレンタルし、収益を得るサービスを行って
おります。
※ グローバルＷｉＦｉ事業における海外事業及び国内事業は、サービス提供エリアが異なっておりますが、事業の
流れは同一となっております。
事業の流れは、次のとおりであります。
エンドユーザーは、ダイレクトサイト、アプリ、法人セールス、パートナー※、空港カウンターを介してサービス
への申込が可能です。
※ 当社グループにおいては、情報通信サービス事業を含めパートナー企業として販売代理の契約やフランチャイズ
契約を協力会社と結んでのサービスも提供しております。
販売チャネル
エンドユーザーへの販売チャネルは次のとおりとなっております。
販売チャネル 説明
サービス（グローバルＷｉＦｉ）のＷＥＢサイトに、ＷＥＢマーケティング※を
ダイレクトサイト 活用することで申込サイトへエンドユーザーを誘導しサービスの申込を頂きま
す。
エンドユーザーがスマートフォンからアプリをダウンロードし、アプリからサー
アプリ
ビスの申込を頂きます。
アフィリエイター等が運営するＷＥＢサイトに、ダイレクトサイトへリンクする
アフィリエイト 広告を掲載し、そのサイトを訪問したエンドユーザーが誘導されサービスの申込
を頂きます。（成果報酬型の広告）
諸官庁、海外出張が多い企業、及び他の販売チャネルから法人としてご利用頂い
法人セールス たエンドユーザーに、法人登録を行って頂き継続的にサービスの申込を頂きま
す。（価格の割引や会社請求等サービス提供あり）
提携企業（航空会社、旅行代理店、保険代理店、クレジットカード会社等）、代
パートナー
理店、及びフランチャイズ提携先を経由しサービスの申込を頂きます。
空港カウンター 直接空港カウンターにてサービスの申込を頂きます。
※ ＷＥＢマーケティングとは、インターネット上で行うマーケティング活動全般を指します。具体的なＷＥＢ
マーケティングの手段としては、自社のホームページや商品専用のＷＥＢサイトを通じてエンドユーザーに
対し商品やサービスに関する宣伝活動や啓蒙・普及活動を行うことで、インターネット上に広告を掲載、Ｗ
ＥＢサイトやＥＣサイトにより多くのエンドユーザーが検索エンジン経由で来るようにＷＥＢサイトの最適
化、インターネット上のユーザーに対するアンケート調査を通じて市場調査を行う活動、及び自社サイトで
獲得した顧客に対し新製品や新サービスの案内を提供すること等があげられます。
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(2) 情報通信サービス事業
当社、ベストリンク株式会社を中心に、新設法人、ベンチャー企業、及びその他一般企業向けに、各種通信サービ
スの加入取次ぎ、移動体通信機器の販売、ＯＡ機器販売、ホームページ制作等のサービス提供を行っております。
情報通信技術が目まぐるしく進化している時代において、お客様のニーズを的確に捉え、最適な製品やサービスを
最適なタイミングで提供すべく、ＷＥＢマーケティングを法人及びＳＯＨＯ事業者へ展開するとともに、情報通信
サービス事業を展開している全国７箇所の営業所及び多数のパートナー企業との連携により全国規模で訪問営業が行
える強みを活かし、本事業を進めております。
なお、スタートアップ、ベンチャー企業等の業容拡大に応じて、上記の各サービスを最適なタイミングで提供する
には各事業間における連携が重要であり、従いまして、これら各サービスを同一のセグメントとしております。
(注) ＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）事業者：パソコンなどの情報通信機器を利用して、小さなオ
フィスや自宅等でビジネスを行っている事業者の呼称。
(3）グランピング・ツーリズム事業
当社、こしかの温泉株式会社で、グランピング施設を運営し、宿泊していただくことで収益を得るサービスを行っ
ております。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※ 株式会社ビジョンアド及び株式会社ビジョンデジタルマーケティングは、その他に区分しておりますメディア
事業を行っております。
※ VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発
及びデータベース構築の役割を担っております。
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営業所一覧
当社グループの国内の営業所は次のとおりであります。
札幌、成田、新宿、渋谷、横浜、名古屋、関西（大阪）、福岡、ビジョン・フュー
営業所
チャー・ビジネス・センター（佐賀）、那覇
グランピング施設 鹿児島県霧島市、山梨県山中湖村
成田空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、伊丹空港（大阪国際空港）、
空港カウンター
旭川空港、新千歳空港、仙台空港、新潟空港、小松空港、福岡空港、北九州空港、
（委託含む）
大分空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港、みやこ下地島空港、富士山静岡空港
※ 成田は、グローバルＷｉＦｉ事業の出荷センターとなっております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業
有(又は被
名称 住所 関係内容
所有)割合
(千円) の内容
(％)
(連結子会社)
情報通信 電話回線新設及び請求
株式会社メンバーズネッ
東京都新宿区 10,000 100.0
ト
サービス事業 業務の代行等
グローバル
管理業務受託、固定通
ＷｉＦｉ事業
ベストリンク株式会社 東京都新宿区 10,000 100.0 信事業における業務委
情報通信
託、役員の兼任等
サービス事業
株式会社アルファーテク 情報通信 工事の業務委託
東京都新宿区 10,000 100.0
ノ サービス事業 役員の兼任等
移動体通信事業におけ
情報通信
株式会社BOS 東京都新宿区 10,000 100.0 る業務委託
サービス事業
役員の兼任等
資金の貸付
株式会社ビジョンアド 東京都新宿区 10,000 その他 60.0
役員の兼任等
株式会社ビジョンデジタ
東京都新宿区 10,000 その他 80.0 役員の兼任等
ルマーケティング
情報通信 資金の貸付
株式会社あどばる 東京都渋谷区 10,000 50.1
サービス事業 役員の兼任等
グランピン
資金の貸付
こしかの温泉株式会社 鹿児島県霧島市 53,880 グ・ツーリズ 100.0
役員の兼任等
ム事業
株式会社プロモーション 情報通信 インターネットメディ
大阪府大阪市西区 5,000 100.0
プラス サービス事業 ア事業の業務委託
Vision Mobile Korea
韓国 千ウォン グローバル 海外事業の業務委託
100.0
ソウル 300,000 ＷｉＦｉ事業 役員の兼任等
Inc.
Vision Mobile Hawaii 海外事業の業務委託
米国 千USドル グローバル
100.0
ハワイ 150 ＷｉＦｉ事業
Inc. 役員の兼任等
海外事業の業務委託
Vision Mobile
中国 千HKドル グローバル
資金の貸付
100.0
香港 300 ＷｉＦｉ事業
Hong Kong Limited
役員の兼任等
GLOBAL WIFI.COM 海外事業の業務委託
千SGドル グローバル
シンガポール 100.0
160 ＷｉＦｉ事業
PTE.LTD. 役員の兼任等
無限全球通移動通信 海外事業の業務委託
台湾 千NTドル グローバル
100.0
台北 5,000 ＷｉＦｉ事業
股份有限公司 役員の兼任等
英国 千ポンド グローバル
GLOBAL WIFI.UK LTD
100.0 海外事業の業務委託等
ロンドン 40 ＷｉＦｉ事業
VISION VIETNAM ONE
ＩＴ事業（プ システム及びデータ
千ベトナムドン
ベトナム
MEMBER LIMITED
ログラムの作 100.0 ベースの構築の業務委
ホーチミン 2,100,000
成等） 託等
LIABILITY COMPANY
海外事業の業務委託
上海高效通信科技有限公 中国 千USドル グローバル
100.0
司 上海 1,700 ＷｉＦｉ事業
役員の兼任等
海外事業の業務委託
フランス 千ユーロ グローバル
Global WiFi France SAS 資金の貸付
100.0
パリ 220 ＷｉＦｉ事業
役員の兼任等
Vision Mobile Italia 海外事業の業務委託
イタリア 千ユーロ グローバル
100.0
ミラノ 220 ＷｉＦｉ事業
S.r.l. 役員の兼任等
米国 千USドル 海外事業の業務委託
グローバル
VISION MOBILE USA CORP.
100.0
ＷｉＦｉ事業
カリフォルニア 470 役員の兼任等
Vision Mobile New
ニューカレドニア 千CFPフラン 海外事業の業務委託
グローバル
100.0
Caledonia SAS ＷｉＦｉ事業
ヌメア 1,000 役員の兼任等
(持分法適用関連会社)
情報通信
株式会社eeeats 東京都豊島区 10,000 50.0 役員の兼任等
サービス事業
(注) １. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
グローバルＷｉＦｉ事業 188 ( 42 )
情報通信サービス事業 335 ( 80 )
グランピング・ツーリズム事業 18 ( 23 )
報告セグメント計 541 ( 145 )
その他 14 ( 3 )
全社(共通) 94 ( 2 )
合計 649 ( 150 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
500 ( 109 ) 34.7 7.5 5,482
セグメントの名称 従業員数(名)
グローバルＷｉＦｉ事業 162 ( 40 )
情報通信サービス事業 271 ( 61 )
グランピング・ツーリズム事業 8 ( 3 )
報告セグメント計 433 ( 101 )
その他 11 ( 3 )
全社(共通) 48 ( 2 )
合計 500 ( 109 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは「世の中の情報通信産業革命に貢献します」の経営理念を掲げ、インターネットを世界中で気軽
に、安心して利用できる環境を提供する「グローバルＷｉＦｉ事業」、企業の成長ステージにあった通信インフラ
を提供する「情報通信サービス事業」、そして今回、インバウンド関連サービス事業として独自の完全プライベー
ト空間を提供する「グランピング・ツーリズム事業」を展開し、世界に貢献する企業になることを目指しておりま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです 。
当社グループの強みは、創業以来25年を費やし構築したビジネスモデル「Ｖｉｓｉｏｎ Ｈｙｂｒｉｄ Ｓｙｎ
ｅｒｇｙ ｍｏｄｅｌ」により、プル型営業、プッシュ型営業を高効率に展開している点にあります。
ＷＥＢマーケティングにて顕在需要を効率的に拾いあげ、ＣＬＴ（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）による
お客様とのコンタクトを通じて要望や課題を見出し、営業の提案力で受注率を高め、蓄積されたデータベースを分
析して戦略立案につなげ、これらがシームレスに循環し、相互に作用します。
こうした強みを背景とし、次のような基本戦略をとり事業を展開しております。
① ニッチ＆フォーカス戦略
市場の隙間すき間に生まれた課題を見出し、新たなマーケットを開拓します。厳選したターゲットへ経営資源を
集中させ品質を向上し、市場シェアを獲得します。
② プライス＆クオリティ／リーダ－シップ戦略
サービスの質の高さを保ちながら、生産効率の徹底的な追求、マネタイズポイントの多様化、ボリュームディス
カウントによる仕入原価の低廉化等により、価格競争力を強めます。
③ アップセル・クロスセル戦略
新たなニーズを拾いあげ、適切なタイミングかつ適正な価格でサービスを継続的に提供し、顧客との長期的なリ
レーションを構築します。
(2） 経営環境
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い実施されていた入国制限については、世界的に緩和・全廃の動
きが加速しています。着実な回復を見せる旅行需要をはじめとし、景気は緩やかな持ち直し傾向にあります。しか
しながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなっており、物価上昇、供
給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大についても十分注意する必
要があります。
このような経済環境のもと、当社グループは、既存事業の生産性の向上を図りつつ、新事業・新サービスの拡充
を行いながら、アフターコロナでの販売機会を逃すことなく、事業活動を展開していくことが重要と考えます。
また、当社グループはサステナビリティ経営を実践すべく、プロジェクトチームを発足する等して社会課題への
具体的な取り組みを実施・検討しております。サステナビリティに積極的に取り組むことで、社会的な存在価値を
高めてまいります 。
（グローバルＷｉＦｉ事業）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い実施されていた入国制限については、世界的に緩和・全廃の動
きが加速しており、国際的な人の往来も一定程度増加する傾向にあります。
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回復基調にある経営環境の中、アウトバウンド及びインバウンド並びに国内利用の様々な通信需要に対応すべ
く、ニーズに即した各種通信プランを用意するとともに、従量課金契約による通信原価の抑制、空港無人化、出荷
の内製拡大による業務委託コストの削減等ローコストオペレーションを展開することで価格競争力を高めていくこ
とが重要です。
（情報通信サービス事業）
世界的な半導体部品等の不足を背景とした、メーカーによる商品の供給不足が今後も続くと見込まれる中、一つ
の商品・サービスや販売チャネルに依存しない強みを活かし、外部環境の変化に柔軟に対応していくことが重要と
考えます。
「Ｖｉｓｉｏｎ Ｈｙｂｒｉｄ Ｓｙｎｅｒｇｙ ｍｏｄｅｌ」をより一層洗練させ、時代のニーズを察知して
商品開発力・提案力を強め、効率の良い営業を展開して価格競争力を強めることで、更なる成長を図ります 。
（グランピング・ツーリズム事業）
ソーシャルディスタンスを確保できるレジャーとして、コロナ禍において高まったアウトドア需要は、ウィズコ
ロナを経てアフターコロナにおいても続くニューノーマルの一つであると、当社グループは認識しております。
グランピング・ツーリズム事業は、このニューノーマルに適応し、これまで培ってきた販売チャネル、事業体制
及び顧客基盤を有効活用することができる事業です。今後は日本国内における需要のみならず、回復が見込まれる
インバウンド需要の取り込みが重要となってまいります。
(3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは本業における収益性を継続的に高めるべく、営業利益を目標数値に掲げております。また取り扱
い商材の構成比で左右されるため、お客様のニーズを損なうことのないよう目標としては定めておりませんが、営
業利益率も経営判断における一定の判断材料とみなしております。
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
実績 実績 実績 実績 実績 計画
営業利益（百万円） 2,484 3,325 103 1,105 2,414 3,000
営業利益率（％） 11.6 12.2 0.6 6.1 9.5 11.3
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
グローバルＷｉＦｉ事業において優先的に対処すべき課題は次のとおりです。
① 渡航需要の回復を見据えた収益性の向上
サービスの拡充や業務効率の改善により、新型コロナウイルス感染症拡大前よりも高い収益が出せる事業構造を
構築してまいります。
② インバウンド需要の獲得と海外販路の拡充
プロモーションを強化し、利便性の向上を図ることで、インバウンド需要を取り込んでまいります。また、海外
での拡販を見据えてサービスの拡充、販路の拡充に努めてまいります。
③ 安定収益の拡大
法人向けの社内常備型「グローバルＷｉＦｉ ｆｏｒ Ｂｉｚ」の販売を強化することで、安定的な収益の向上に
努めてまいります。
情報通信サービス事業において優先的に対処すべき課題は次のとおりです。
① 外部環境の変化への対応
複数の事業・販売チャネルを活かし、時代やお客様のニーズを的確に捉え、ニーズにあった商品・サービスを提
供することで、柔軟に事業を推進してまいります。
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② 既存事業の生産性向上
ＷＥＢマーケティング、営業、ＣＬＴ（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）、エスカレーション（事業部間連
携、顧客紹介）等の当社グループの強みを活かし、生産性の向上を図ってまいります。
③ 長期的に安定した収益基盤の構築
月額制自社サービスを拡販し、継続的にご利用頂くことで、安定したストック収益の向上を図ってまいります。
グランピング・ツーリズム事業において優先的に対処すべき課題は次のとおりです。
① 魅力的なカテゴリの確立
持続的成長の実現のために、グランピングという宿泊カテゴリを一過性のブームで終わらせることなく、リゾー
トホテル・旅館に並ぶ新たな魅力的なカテゴリとして確立及び定着させるべく努めてまいります。
② 開発力強化
常に新しい魅力を備えた施設を計画どおりにオープンさせ続けるべく、開発力を強化してまいります。既存施設
においては、魅力を維持・向上させるための持続的な設備投資を行ってまいります。
③ 集客力強化
日本人旅行者のみならず、訪日外国人も集客できる効果的なプロモーションとブランディングの確立を図ってま
いります。
当社グループの「対処すべき課題」の解決には、優秀な人材を継続的に確保・教育することが課題であると認識
しています。事業拡大、サービス品質の向上及びブランディング確立により、知名度を高めることで、当社グルー
プが必要とする優秀な人材を継続的に確保することに努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
す。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では重要性が高くないと判断した
リスクもあり、予見しがたいリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 事業内容に関するリスクについて
① 感染症発生、蔓延のリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い実施されていた入国制限については、世界的に緩和・全廃の動
きが加速しています。
しかしながら、変異株の出現による新型コロナウイルス感染症の再拡大、及び治療法が確立されていない新たな
感染症の蔓延等により、新たな行動制限、各種規制等が講じられた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
② グローバルＷｉＦｉ事業におけるリスク
a 通信キャリア等からの仕入条件について
当社グループは、世界各国の通信キャリア等から通信サービスを仕入れておりますが、当社グループが、従前と
同様の仕入条件で更新できるという保証はありません。更に、各通信キャリア等の事業方針の変更により、当社グ
ループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループの各通信キャリア等
からの仕入条件が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b 為替レートの変動 について
当社グループは、外貨建の取引を行っております。これに伴い外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生してお
ります。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、急激な為
替変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
c 競合他社の影響について
当社グループと同様に、国内外への渡航者向けにモバイルＷｉ－Ｆｉルーターのレンタル事業を営んでいる競合
企業が存在しております。当社グループは、提供エリア数、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加サー
ビス等の差別化等の取り組みを行っており、今後も更にサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。
しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増
加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
d 提携・協力関係について
当社グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提
携・協力を行っており、それらを通じて商品やサービスの開発、販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図って
おります。提出日現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好でありますが、期待する効果が得られない場
合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
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e Ｗｉ－Ｆｉルーターについて
当社グループは、世界各国の通信キャリア及びメーカーからＷｉ－Ｆｉルーターを仕入れております。Ｗｉ－Ｆ
ｉルーターの使用年数は、電池劣化、基盤劣化、及び筐体劣化により平均２年程度※でありレンタル資産として計
上し償却を行っております。仕入れたＷｉ－Ｆｉルーターの劣化速度が早まった場合や技術革新等によりＷｉ－Ｆ
ｉルーターの開発サイクルが短期化された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
また適切な販売予測に従い仕入を増加し、品切れによる販売機会のロスと過剰在庫の防止を図っておりますが、
在庫の増加に伴う管理の煩雑化により、適切な管理に支障をきたす可能性がございます。
※ 電池交換が可能なＷｉ－Ｆｉルーターは２年以上使用できる場合もありますが、傷が多くなるなどレンタル商品
として見合わなくなる状態になることもあるため２年間程度の使用としております 。
f その他、事業を取り巻くリスク
上記のほか、事業を取り巻くリスクとして、テロや戦争等世界情勢の変化や地震・台風等自然災害による渡航イ
ンフラへの被害等が発生し、海外渡航に対する意欲の急激な減退が生じた場合には、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ウクライナ情勢、米中間での政治的・経済的な対立、台湾・中国問題、北朝鮮によるミサイル試射等、地
政学的リスクの高まりについて特に注視してまいります。
③ 情報通信サービス事業 におけるリスク
a 通信キャリア等からの受取手数料について
当社グループは、通信キャリアが提供する通信サービスへの加入契約の取次ぎ等を行うことにより、当該サービ
スを提供する通信キャリア又は一次代理店より、契約取次ぎの対価として手数料を収受しております。受取手数料
の取引条件は、通信キャリアによって異なっており、通信キャリアの経営方針の変更等により、大幅な取引条件の
変更が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b 情報通信機器の仕入条件について
世界的な半導体不足の影響で、一部の情報通信機器の仕入が困難になるケースが生じております。調達先を一つ
に依存せず多様化し、代替製品を含めた複数サービスを取り扱う強みを生かし、外部環境の変化に柔軟に対応して
おりますが、半導体不足の長期化による納品遅延、競争激化に伴う仕入単価の増加等が想定以上に悪化した場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ グランピング・ツーリズム事業 におけるリスク
a 施設の毀損、劣化について
当社グループは、想定が必要であると考えられる事態につきましては、事業活動への影響を最小限化する体制を
敷いておりますが、台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられま
す。したがって、このような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
b 食中毒について
食材の提供を行っており、新たな病原菌や食品衛生管理の瑕疵等により食中毒事案が発生した場合、ブランドイ
メージの失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの事案発生
を未然に防ぐべく、指導や社員教育を定期的に実施し、食品管理意識の向上を図っております。
⑤ 売上債権等の貸倒リスク
当社グループでは、国内外の多くのお客様にサービス提供を行っており、業績の拡大とともに売上債権が増加す
る傾向にありますが、十分に与信管理を行うとともに、売上債権等に一定の貸倒引当金を計上することで、債権の
貸倒れによる損失に備えております。
しかしながら、債務者の状況の変化によって、貸倒損失の発生や貸倒引当金の積み増しを行う場合は、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 業務提携、Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、業務提携やＭ＆Ａを事業の早期拡大の有効な手段の一つと考えております。実施に際しては、
対象企業や事業の財務・法務・ビジネス等について綿密なデューデリジェンスを行い、十分に投資対効果やリスク
の把握に努めておりますが、事業環境の変化等で計画どおりに事業が進まない場合や、デューデリジェンスで認識
していない問題等が発覚した場合、のれんの減損損失や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑦ システム障害に係るリスク
当社グループの事業におきましては、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、
データベース及び販売用ＷＥＢサイトの利用が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステ
ムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止対策を実施しております。
また、プログラム上の欠陥等偶発的な障害が起こらないよう最善は期しておりますが、万一の場合に備えて迅速
なリカバリー対策を構築し、完全オフライン対応が可能な体制を整備しております。
しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支
障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人材の確保及び育成に係るリスク
当社グループの更なる販売活動強化及び事業拡大を図るため、新卒者・専門知識保有者・グローバル事業推進の
ための語学力を有する人材の採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引
き続き注力する方針であります。また、教育体制を強化し、評価の透明化・公平化に努め、専門家と連携して通
報・相談窓口を設け、退職の防止に努めております。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画
どおり進まない場合、又は予測を超えて退職者が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
⑨ 法的規制に係るリスク
当社グループの事業におきましては、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通
信事業法」「食品衛生法」「旅館業法」等の法的規制を受けております。また、グローバルＷｉＦｉ事業において
は、世界各国の現地通信キャリア等から通信サービスの仕入を行っており、各国の法律等の規制を受けておりま
す。今後、これらの法令や規則等の予測不可能な変更あるいは新設が、当社グループの事業活動の制限や法的規制
の遵守のための費用の増大等につながり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 個人情報保護について
当社グループでは、個人情報を保有しておりますが、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵
守するとともに、個人情報保護方針を定め、個人情報の取り扱いには細心の注意を払っております。しかしなが
ら、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償費用が
発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 訴訟等について
当社グループでは、行動規範を定め、コンプライアンスの推進により、誠実な事業活動に努めております。しか
しながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不
測のトラブル、訴訟等の発生のリスクがあるものと考えております。
訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) その他
① 配当政策について
当社グループは、財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先し、更なる企業価値の向上を目指すことが株主
に対する最大の利益還元につながると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経
営の重要課題であると認識しております。
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今後、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環
境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能
性及びその実施時期等については未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ス
トック・オプションによる新株予約権の発行を行っております。2022年12月31日現在、新株予約権の目的となる株
式数は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりですが、これらの
新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです 。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、実質総雇用者所得は弱含み、消費者マインドは弱い動きとなっています
が、着実な回復をしている旅行需要をはじめとし、緩やかな持ち直し傾向にあります。先行きについては、ウィズ
コロナの下で景気が持ち直していくことが期待されております。
ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなっており、物価上昇、供
給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大についても十分注意する必
要があります。
このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルＷｉＦｉ事業、情報通信サービス事業に注
力し、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました。
また、当連結会計年度より新たなセグメントとしてグランピング・ツーリズム事業を展開しております。
この結果、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれ
も前年実績を上回る結果となっております。
当連結会計年度 前連結会計年度 増減 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 25,487 18,100 7,386 40.8
営業利益 2,414 1,105 1,309 118.5
経常利益 2,422 1,143 1,278 111.8
親会社株主に帰属する
1,548 729 819 112.4
当期純利益
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（ グローバルＷｉＦｉ事業 ）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い実施されていた入国制限については、世界的に緩和・全廃の動
きが加速しています。
日本においては、2022年６月に添乗員付きツアー客の入国受入れ再開や段階的な水際措置の緩和がなされ、更に
10月より個人旅行の受入れや査証免除措置の再開等が実施されました。
この結果、 2022年12月の訪日外国人数は137万人、年間は383万人となり、新型コロナウイルス感染症拡大以前と
比較して回復傾向にあります 。
出国日本人数も2022年４月度に10万人、８月度に30万人、12月度においては43万人に達し、順調に増加していま
す。
このような環境を背景とした、アウトバウンド、インバウンド及び国内利用の様々な通信需要に応えてきたこと
に加え、ＰＣＲ検査サービスの提供も好調に推移しました。
また、空港検疫所における日本入国時の検疫手続き関連業務も引き続き対応してまいりました。
これらの取り組みにより、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回っておりま
す。
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グローバルＷｉＦｉ 当連結会計年度 前連結会計年度 増減 増減率
事業 （百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 14,389 9,070 5,319 58.6
セグメント利益 3,078 1,033 2,044 197.9
（情報通信サービス事業）
当連結会計年度においては、移動体通信機器とＯＡ機器の販売が好調に推移いたしました。
更に、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、ラ
イフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、営業コストは一時的に増加するものの、月額制自社サービ
スの拡販に努めてまいりました。
また、当連結会計年度より会議室スペースのレンタルサービス等、新たなサービスの提供を行ってまいりまし
た。
この結果、売上高は前年実績を上回りましたが、セグメント利益は前年実績を下回りました。
情報通信サービス 当連結会計年度 前連結会計年度 増減 増減率
事業
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 10,615 8,804 1,810 20.6
セグメント利益 765 1,116 △350 △31.4
（グランピング・ツーリズム事業）
当連結会計年度より当社グループにおいて、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、グロー
バルＷｉＦｉ事業、情報通信サービス事業に続く第３のセグメントとしてグランピング・ツーリズム事業を新たに
展開しております。
グランピングの魅力である自然との一体感が感じられ、プライベート性を重視した独立型ドームテントを設け、
お客様に非日常的空間やサービスを提供しております。
2022年４月に鹿児島県霧島市の「こしかの温泉」を「ＶＩＳＩＯＮ ＧＬＡＭＰＩＮＧ Ｒｅｓｏｒｔ ＆ Ｓ
ｐａ こしかの温泉」としてリニューアルオープンし、続いて12月に富士山の麓の山中湖畔に「ＶＩＳＩＯＮ Ｇ
ＬＡＭＰＩＮＧ Ｒｅｓｏｒｔ ＆ Ｓｐａ 山中湖」をオープンし営業を開始しております。
当連結会計年度では、利用申込みは順調に増加し売上高 340 百万円を計上しましたが、翌連結会計年度以降への先
行投資を進めたことでセグメント損失が 122 百万円となっております。
財政状態の分析
(資産)
資産合計は、 17,951百万円 (前連結会計年度末比 3,019百万円増 )となりました。
流動資産は、 12,852百万円 (前連結会計年度末比 2,103百万円増 )となり、その主な要因は、現金及び預金が554
百万円、売掛金が1,474百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、 5,098百万円 (前連結会計年度末比 915百万円増 )となり、その主な要因は、新たに始めたグランピ
ング・ツーリズム事業において使用する施設を新設したこと等により建物及び構築物が1,031百万円、機械装置及
び運搬具が100百万円、土地が299百万円それぞれ増加した一方で、のれんが173百万円、長期貸付金が315百万
円、繰延税金資産が257百万円それぞれ減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は、 5,911百万円 (前連結会計年度末比 1,101百万円増 )となりました。
流動負債は、 4,872百万円 (前連結会計年度末比 992百万円増 )となり、その主な要因は、未払金が755百万円、未
払法人税等が319百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、 1,038百万円 (前連結会計年度末比 108百万円増 )となり、その主な要因は、長期借入金が113百万円
増加したことによるものです。
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(純資産)
純資産は、 12,039百万円 (前連結会計年度末比 1,917百万円増 )となりました。その主な要因は、ストック・オプ
ションの行使により資本金が148百万円、資本剰余金が148百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によ
り利益剰余金が1,548百万円それぞれ増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 554百万円増
加 し、 8,185百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、 1,539百万円 (前連結会計年度は 1,412百万円の資金の増加 )となりました。これ
は主として、税金等調整前当期純利益2,357百万円の計上、未払金559百万円の増加があった一方で、売上債権1,433
百万円の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、 1,200百万円 (前連結会計年度は 554百万円の資金の減少 )となりました。これは
主として、有形固定資産の取得により1,217百万円の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、 137百万円 (前連結会計年度は 30百万円の資金の増加 )となりました。これは主と
して、ストック・オプションの行使により295百万円の収入があった一方で、長期借入金の返済により98百万円、短
期借入金の返済により50百万円の支出があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 仕入実績
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前期比(％)
グローバルＷｉＦｉ事業 2,580 23.3
情報通信サービス事業 3,889 30.0
グランピング・ツーリズム事業 55 －
合計 6,525 28.4
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c. 受注実績
受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。
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d. 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
グローバルＷｉＦｉ事業 14,389 58.6
情報通信サービス事業 10,572 20.1
グランピング・ツーリズム事業 338 －
報告セグメント計 25,300 41.5
その他 186 △17.5
合計 25,487 40.8
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
株式会社メンバーズモバイ
3,200 17.7 3,320 13.0
ル
成田空港検疫所 － － 2,706 10.6
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりです。
当社グループは本業である営業活動における収益性を重要視していることから、営業利益を目標に掲げておりま
す。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い実施されていた入国制限の緩和の動きが想定よりも早かったた
め、国内外における通信需要が堅調に推移し、2022年11月10日に公表した通期業績予想を上回る結果となりまし
た 。
11/10
当連結会計年度 増減 増減率
修正計画
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 25,487 24,556 931 3.8
営業利益 2,414 2,318 96 4.1
営業利益率(％) 9.5 9.4 0.0 －
経常利益 2,422 2,324 98 4.2
親会社株主に帰属する
1,548 1,525 22 1.5
当期純利益
これらの結果、資産、負債、純資産はそれぞれ前連結会計年度比で増加しております。
また、前連結会計年度を下回ったものの、当座比率242.5％（前連結会計年度末252.2％）、自己資本比率67.0％
（前連結会計年度末67.7％）と財務健全性を確保しております。
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なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記
載のとおりです。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成
績等の状況の概要」に記載した取り組みの結果、次のとおりとなっております。
11/10
当連結会計年度 増減 増減率
セグメント利益 修正計画
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
グローバルＷｉＦｉ事業 3,078 2,587 490 19.0
情報通信サービス事業 765 970 △204 △21.1
② キャッシュ・フローの状況の分析 ・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、グローバルＷｉＦｉの通信仕入やデバイスの購入費、グラ
ンピング施設の設置費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、新規事業の開発コストによるものでありま
す。これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うことを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については下記のとおりであります。グローバルＷｉＦｉ事業においては、主にレン
タル数の増加に対応すべくレンタル資産に投資を実施しており、情報通信サービスにおいては、主に会議室スペー
スのレンタルサービス における建物や工具、器具及び備品 の増加となっております。また、当連結会計年度よりグ
ランピング・ツーリズム事業を開始したことにより、土地、建物等グランピング施設関連の資産が増加しておりま
す。その他、経営に重要な影響を及ぼすような投資及び資産の売却・撤去等はありません。
なお、当連結会計年度の設備投資には有形固定資産及びソフトウエアを含めております。
セグメントの名称 当連結会計年度
グローバルＷｉＦｉ事業 221,819 千円
情報通信サービス事業 66,146 千円
グランピング・ツーリズム事業 1,086,647 千円
報告セグメント計 1,374,614 千円
その他及び全社 85,775 千円
合 計 1,460,390 千円
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
員数
の名称 内容
(所在地)
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 レンタル ソフト 建設
(名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積m²) 資産 ウエア 仮勘定
本社及び
事務所設備
新宿営業所
全事業、
及び備品、
62,365 － 34,959 － 127,853 100,522 810 326,511 326
他3箇所
ソフトウエ
全社
(東京都新
ア
宿区)
VISION
GLAMPING
グランピ
ング・ グランピン 274,420
Resort＆Spa
612,692 98,898 28,126 － － 9,218 1,023,356 3
ツーリズ グ施設
山中湖
(12,946)
ム事業
(山梨県
山中湖村)
コール
コールセ
センター
33,752
全事業 169,382 9,118 3,381 － － － 215,635 36
(佐賀県
ンター (811)
佐賀市)
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名 事業所名
セグメント 設備の
員数
の名称 内容
(所在地)
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 建設
(名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積m²) 仮勘定
美肌の湯
グランピン グランピン 25,297
こしかの温泉
こしかの温泉
グ・ツーリ グ・旅館施 365,128 2,978 13,491 (12,660 33,419 440,315 10
株式会社
(鹿児島県
ズム事業 設 )
霧島市)
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,000,000
計 123,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月31日)
東京証券取引所
普通株式 50,422,200 50,442,300 単元株式数は100株であります。
（プライム市場）
計 50,422,200 50,442,300 － －
(注) １.提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２.当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2012年４月27日臨時株主総会決議(2013年２月１日取締役会決議)
当社取締役１名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員８名
新株予約権の数(個) ※ ２ [０] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式1,200 [０] (注)１
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
170 (注)２
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年２月４日～2023年２月３日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 170
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 85
組入額(円) ※
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の
取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただ
し、行使することができることについての当社の取締役会の承認
を得た場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないも
新株予約権の行使の条件 ※ のとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3) 2015年２月４日あるいは株式が金融商品取引所に上場した日から
１年のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
(4) その他の行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところ
による。
新株予約権を譲渡により取得する場合には、当社の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設
分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下、「組織再編行
為」という)を行う場合は、組織再編行為に際して定める契約書又は計
画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する
旨定めた場合には、当該組織再編行為の比率に応じて、以下に定める株
式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
組織再編行為に伴う新株予約権の交
(2) 吸収分割
付に関する事項 ※
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全
部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
の末日(2023年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う
場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は新株予約権のうち、当
該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端
数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整の結果により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
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また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行及び自
己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式
に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果
により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
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決議年月日 2017年11月13日 取締役会決議
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員160名
新株予約権の数(個) ※ 3,490［3,427］ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式1,047,000［1,028,100］ (注)１
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
863 (注)２
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年４月１日～2025年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 868
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 434
組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権を譲渡により取得する場合には、当社の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
の末日(2023年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う
場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は新株予約権のうち、当
該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端
数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整の結果により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行及び自
己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式
に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果
により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．(1) 新株予約権者は、当社の営業利益が下記に掲げる条件を充たした場合、充たした条件に応じて、各新株
予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)
を乗じた本新株予約権を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１
日から行使することができる。
① 2018年12月期の営業利益が21億円を超過し、かつ2019年12月期の営業利益が26億円を超過した場合
行使可能割合 30％
② 2020年12月期の営業利益が31億円を超過した場合
行使可能割合 30％
なお、①及び②の両方の条件を充たした場合の行使可能割合は60％とする。
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③ 上記①及び②にかかわらず、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における営業利益
が36億円を超過した場合
行使可能割合 100％
なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計
算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取
締役会にて定めるものとする(以下同じ。)。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の
行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における
営業利益が16億円を下回った場合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、そ
れ以後、本新株予約権を行使することができない。
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、同
じ。)若しくは従業員又は当社子会社の従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年
退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4) 上記(3)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社取締役会が諸般の事情を考慮の
上、当該新株予約権者の相続人による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約
権の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使すること
ができる。
(5) 上記(4)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による継承は認めない。また、新株予約権者の相続人
が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(7) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(8) その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契
約に定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編
対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)４(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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決議年月日 2022年３月１日 取締役会決議
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員27名
当社子会社取締役２名
新株予約権の数(個) ※ 7,200 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式720,000 (注)１
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,162 (注)２
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2024年４月１日～2032年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,170
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 585
組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)６
新株予約権を譲渡により取得する場合には、当社の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交
(注)８
付に関する事項 ※
※ 付与日(2022年３月18日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末日（2023年２月28日）現
在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とし
ます。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以
下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、係る調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うこ
とができるものとします。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）
に、付与株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、金1,162円とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び
株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除きます。）、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
調整後 調整前
株式数
＝ ×
新規発行前の１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
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更に、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式交付を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができるものとします。
３．本新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」という。）は、2024年４月１日から2032年３月
31日までとします。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとします。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
６．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2023年12月期乃至2027年12月期の
事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以
下同様。）に記載された営業利益が下記(a)又は(b)に定める条件を充たした場合にのみ、それぞれに定
められている割合（以下「行使可能割合」という。）を上限として、割当てられた本新株予約権を行使
することができるものとします。なお、当該行使可能割合の計算において、行使可能となる本新株予約
権に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとします。
(a) 2023年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が40億円を超過した場
合：行使可能割合50％
(b) 2023年12月期乃至2027年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が50億円を超過した場
合：行使可能割合100％
上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼ
す企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切では
ないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に
使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、当該連結損益計算書に本新株予約権
に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利
益をもって判定するものとします。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
７．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画について株主総会
の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会
が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）６に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株
予約権を無償で取得することができるものとします。
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８．組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）８の③に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記（注）３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
（注）３に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）４に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（注）６に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）７に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年１月１日～
2018年12月31日 51,000 16,329,000 12,954 2,360,330 12,954 2,178,329
（注）１
2019年１月１日～
2019年９月30日 13,400 16,342,400 3,403 2,363,734 3,403 2,181,732
（注）１
2019年10月１日
32,684,800 49,027,200 － 2,363,734 － 2,181,732
（注）２
2020年１月１日～
2020年12月31日 600 49,027,800 51 2,363,785 51 2,181,783
（注）１
2021年１月１日～
2021年12月31日 63,300 49,091,100 24,130 2,387,915 24,130 2,205,914
（注）１
2022年１月１日～
2022年12月31日 1,331,100 50,422,200 148,025 2,535,941 148,025 2,353,939
（注）１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：３）による増加であります。
３．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,100株、資
本金が8,307千円及び資本準備金が8,307千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 13 23 73 141 27 7,132 7,409 －
(人)
所有株式数
－ 142,730 6,827 13,849 153,612 294 186,834 504,146 7,600
(単元)
所有株式数
－ 28.311 1.354 2.747 30.469 0.058 37.059 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式1,501,642株は、「個人その他」に15,016単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
佐 野 健 一 東京都新宿区 11,507 23.52
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 6,752 13.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 6,404 13.09
（信託口）
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
2,507 5.13
（常任代理人 インタラクティブ・ブロー
CONNECTICUT 06830 USA
カーズ証券株式会社）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON
505001
1,366 2.79
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1
1,226 2.51
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
OSLO 0107 NO
東京支店）
MSCO CUSTOMER SECURITIES
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW
795 1.63
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵ
YORK 10036 U.S.A.
ＦＧ証券株式会社）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２－２－２ 788 1.61
THE BANK OF NEW YORK, TR EATY JASDEC
AVENUE DES ARTS,35 KKUNSTLAAN,
ACCOUNT 676 1.38
1040 BR USSELS, BELGIUM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
564 1.15
（常任代理人 ゴールドマンサックス証券
LONDON EC4A 4AU, U.K.
株式会社）
計 － 32,589 66.62
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,501,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 489,130 －
48,913,000
普通株式
単元未満株式 － －
7,600
発行済株式総数 50,422,200 － －
総株主の議決権 － 489,130 －
（注）「単元未満株式」の株式数には、当社保有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿六丁目
1,501,600 － 1,501,600 2.98
27番30号
株式会社ビジョン
計 － 1,501,600 － 1,501,600 2.98
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項ありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 52 63
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券提出日までの単元未満株式の買取りによる株式
数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 1,501,642 － 1,501,642 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先し、更なる企業価値の向上を目指すことが株主に
対する最大の利益還元につながると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の
重要課題であると認識しております。
今後、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境
を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能性及
びその実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決議機関は株主総会であり
ます。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、お客様の期待を感動に変えるため、常に自らを磨き、理想を実現させるため、ためらうこと
なく変革への挑戦を続け、常に多くの人々（ステークホルダー）に支えられていることに感謝し、謙虚な気持ち
で事業活動を行っております。この行動規範に従って、法令、社内規則、方針を遵守し誠実に取り組み、最適な
コーポレート・ガバナンスの構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 会社の機関の基本説明
当社は、監査役設置会社であり、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の経営上の意思
決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。
(a) 取締役会
取締役会は取締役６名（うち、社外取締役３名）により構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要
に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営全般に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監
督を行っております。 なお、構成員の氏名等については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。
(b) 経営会議
経営会議は社内取締役、常勤監査役、執行役員、事業部長等の幹部社員で構成され、毎月１回以上開催し
ております。取締役会への付議事項を検討するとともに、日常の業務執行の確認や意思決定を迅速に行い、
経営活動の効率化を図っております。
(c) 監査役会
監査役会は監査役４名（うち３名が社外監査役）により構成され、監査方針・計画に基づき、コーポレー
ト・ガバナンスの実効性を高めるべく、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。 な
お、構成員の氏名等については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。
(d) 内部監査室
内部監査室は２名により構成され、当社グループの組織や制度及び業務が、経営方針並びに法令及び諸規
程に準拠し、効率的に運営されているかを検証・評価及び助言を行っております。これにより、法令違反・
不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上に努めております。
(e) 会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、適切な監査が実施されております。
(f) コンプライアンス委員会
コンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、コンプライアンス委員会を設置し、
代 表取締役、管理部門管掌取締役、常勤監査役その他の部長職以上により構成され、年２回定例での開催
のほか、必要な都度開催することとしております。
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b. コーポレート・ガバナンス体制
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」
を定め決議しております。その概要は以下のとおりです。
(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役及び使用人の業務執行が、法令・定款及び当社の経営理念を遵守することが企業経営における最
優先事項と位置づけ、「コンプライアンス規程」を定める。
ロ コンプライアンス活動を徹底させるため、社長を担当役員とするコンプライアンス委員会を設置し、全
社的な取り組みを行う。
ハ 内部監査室を設置し、代表取締役が承認した監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して内部
監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに監査役に報告する。
ニ 違反行為や疑義のある行為等を役員及び使用人が直接通報できる手段を確保するものとし、その一つと
して役員及び使用人が社外に直接通報できるコンプライアンス通報・相談窓口を設置し運営する。この場
合、通報者の承諾がない限り通報者の氏名を開示しない（匿名性の保障）ことと通報者に不利益がないこ
とを確保する。
ホ 取締役会は、適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であるこ
とを認識し、財務報告の適正性を確保するため、財務報告書の作成過程において虚偽記載並びに誤謬等が
生じないよう実効性のある内部統制を構築する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 文書管理規程に基づき、管理責任者は次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連
資料とともに保存する。
(イ) 株主総会議事録及び関連資料
(ロ) 取締役会議事録及び関連資料
(ハ) 経営会議議事録及び関連資料
(ニ) 取締役が主催するその他の重要な会議の議事録及び関連資料
(ホ) その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
ロ 前号のほか、会社業務に関する文書の保存及び管理については「文書管理規程」及び「文書保存年限
表」に基づき適正に保存・管理する。
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ハ 当社が保存又は管理する電磁的記録については、「情報セキュリティ規程」「情報セキュリティ運営規
程」及び「情報セキュリティ管理規程」に基づきセキュリティを確保し、情報の毀損や外部への流出を防
止する。
ニ 取締役及び監査役は各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、直接、閲覧・謄写又は複写するこ
とができる。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ リスク管理に関しては、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を社長とすると同時
に、リスク管理委員会を設置し、リスク管理を効果的かつ効率的に実施する。
ロ 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議にお
いて十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会に対して報告する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を
行う。
ロ 取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。
ハ 取締役及び使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。
(e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ グループ会社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、当社が制定した「関係会社管理規程」の
遵守を求める。
ロ 内部監査室による内部監査を実施し、適宜、グループ会社の適正な業務執行を監視する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ 監査役の業務を補助すべき使用人を置くこと及び置く場合の員数については、監査役と取締役会で協議
の上で決定する。
ロ 前項の使用人が監査役の職務を補助する際には、取締役の指示命令を受けないものとする。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
イ 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
ロ 経理部長等は、その職務の内容に応じ、定期的に監査役に対する報告を行う。
ハ 監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等の重要な会議に監査役会の指名した監査役が出席す
る。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について
情報交換及び協議を行うとともに、内部監査室及び会計監査人から定期的に監査に関する報告を受け、意見
交換を行う。
(i) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
イ 反社会的勢力とは関係を持たないことをコンプライアンス方針として定めており、毅然とした姿勢で対
応する。
ロ 反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は法務部を対応部署とし、警察等関連機関とも連携して対
応する。
ハ 事業に関わる契約を締結する際には、取引先が反社会的勢力又はそれと関わりがある個人・法人等でな
いことの確認を行う。
ニ 事業に関わる契約を締結する際には、双方において反社会的勢力又は関わりのある個人・法人等でない
ことを約し、後に違背が発覚した際には、契約の解除と共に損害賠償請求義務を負うなどの「反社会的勢
力の排除規定」等を契約書面にて交わす。
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b. リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、毎月１回以上開催している経営会議においては、事業リスクを顕在化させないよう情報を
共有する場となっており、必要に応じ取締役会への報告も含めたリスクマネジメントを実施しております。ま
た、内部監査実施時には、従業員のリスクに対する意識を吸い上げ、代表取締役社長及び監査役に報告される仕
組みとなっております。
更に、各分野の専門家である弁護士、税理士法人、社会保険労務士等と契約を締結し、適宜助言・指導を受け
られる体制とするとともに、自然災害等に備え緊急災害対策本部の設置、個人情報や企業情報の漏洩対策につい
て情報セキュリティ委員会の設置もそれぞれ行っております。
c. 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
d. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
e. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
f. 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを
目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款で定めております。
g. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
h. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった
者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割
を十分に発揮できることを目的とするものであります。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役である者を除く。）及び監査役と
の間に、損害賠償責任について法令が規定する額を限度とする契約を締結することができる旨を定款で定めてお
ります。
i. 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役がその職務
を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
j. 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社
及び当社子会社の取締役及び監査役を含む被保険者がその役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みま
す。）に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されます。な
お、保険料金は全て当社にて負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年２月 株式会社光通信 入社
1995年６月 有限会社ビジョン 設立、代表取締役
1996年４月 旧株式会社ビジョン 設立、代表取締役
2001年12月 当社 設立、取締役
2004年11月 当社 代表取締役(現任)
2011年10月 Vision Mobile Korea Inc. 代表理事
Vision Mobile Hawaii Inc.
Representative director and
president(現任)
2011年12月 Vision Mobile Hong Kong Limited
董事長(現任)
代表取締役
(注) ３
会長 佐野 健一 1969年11月７日 生 2012年１月 GLOBAL WIFI.COM PTE. LTD. 11,507,500
CEO
Representative director(現任)
2012年２月 無限全球通移動通信股 份 有限公司
董事長(現任)
2014年４月 上海高效通信科技有限公司 董事長(現任)
2014年11月 Global WiFi France SAS président(現任)
2014年12月 Vision Mobile Italia S.r.l.
Presidente del CdA(現任)
2016年７月 VISION MOBILE USA CORP.
Director and President(現任)
2016年８月 Vision Mobile New Caledonia SAS
président(現任)
1997年11月 旧株式会社ビジョン 入社
2001年12月 当社 取締役
2008年３月 当社 取締役
2011年10月 Vision Mobile Korea Inc. 理事(現任)
Vision Mobile Hawaii Inc.
director and vice-president(現任)
2012年２月 無限全球通移動通信股 份 有限公司 董事(現任)
2012年10月 ベストリンク株式会社 代表取締役
2014年４月 上海高效通信科技有限公司 董事(現任)
2014年11月 Global WiFi France SAS
directeur général(現任)
2014年12月 Vision Mobile Italia S.r.l.
代表取締役
Consigliere(現任)
(注) ３
社長 大田 健司 1971年11月24日 生 97,700
2015年３月 当社 取締役営業本部長
COO
2016年７月 VISION MOBILE USA CORP.
Director Vice-President(現任)
2016年８月 Vision Mobile New Caledonia SAS
directeur général(現任)
2018年２月 株式会社アルファーテクノ 代表取締役
2018年３月 株式会社BOS 取締役(現任)
2018年５月 株式会社ビジョンアド 取締役(現任)
2020年３月 株式会社ビジョンデジタルマーケティング
代表取締役
2022年８月 こしかの温泉株式会社 取締役(現任)
2022年８月 株式会社あどばる 取締役(現任)
2023年３月 当社 代表取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年12月 株式会社光通信 入社
1995年８月 有限会社ビジョン 入社
1996年４月 旧株式会社ビジョン 取締役
2004年11月 当社 取締役
2011年10月 Vision Mobile Korea Inc. 理事(現任)
Vision Mobile Hawaii Inc.
director and vice-president(現任)
取締役
(注) ３
中本 新一 1972年10月21日 生 315,000
CFO
2012年２月 無限全球通移動通信股 份 有限公司 董事(現任)
2013年６月 Find Japan株式会社 取締役
2014年４月 上海高效通信科技有限公司 董事(現任)
2015年３月 当社 取締役管理本部長(現任)
2016年７月 VISION MOBILE USA CORP.
Director Vice-President(現任)
2022年８月 こしかの温泉株式会社 取締役(現任)
1991年４月 株式会社リクルート人材センター(現 株式会社
リクルート)入社
1994年10月 株式会社日本リモデル 入社
1995年12月 ぺルソン・アンド・ぺルソンエンターテインメ
ント有限会社(現 株式会社ペルソン)
設立、取締役
1996年12月 株式会社アレスト(現 株式会社ファインドス
ター) 設立、取締役
1998年７月 同社 代表取締役(現任)
2009年６月 ターゲットメディア株式会社(現 TMH)
取締役(現任)
2009年７月 株式会社MDK 代表取締役(現任)
(注) ３
取締役 内藤 真一郎 1967年６月13日 生 －
2010年７月 株式会社ディ・ポップス(現 株式会社ディ・
ポップスグループ) 取締役(現任)
2011年７月 株式会社スタートライズ 取締役
2012年７月 スタークス株式会社 取締役(現任)
2012年10月 株式会社Shift 取締役(現任)
2015年７月 株式会社ワンスター 監査役
2015年９月 スターアセットコンサルティング株式会社
代表取締役
2015年11月 株式会社ファインドスターグループ
設立、代表取締役(現任)
2016年３月 当社 取締役(現任)
2018年12月 テモナ株式会社 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年４月 ソフトバンクコマース(現 ソフトバンク株式会
社) 入社
2003年９月 デル株式会社 入社
ビジネスデベロップメントマネージャー
2006年２月 トレンドマイクロ株式会社 入社
グローバルマーケティングディレクター
2013年９月 Tripadvisor株式会社 代表取締役
(注) ３
取締役 原田 静織 1974年６月21日 生 －
2015年７月 株式会社ランドリーム
設立、代表取締役(現任)
2016年７月 WILLER株式会社 取締役
2017年３月 当社 取締役(現任)
2018年６月 スマートキャンプ株式会社 取締役
2020年７月 TOUCH GROUP株式会社 代表取締役(現任)
2022年２月 TWH株式会社 取締役(現任)
1989年４月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社
(現 シティグループ証券株式会社) 入社
2004年12月 日興シティグループ証券株式会社(現 シティグ
ループ証券株式会社)
常務執行役員債権本部共同本部長
2008年６月 同社 常務執行役員市場営業本部長
2009年10月 シティグループ証券株式会社 取締役
2009年12月 シティグループ証券株式会社 取締役副社長
2010年12月 ストームハーバー証券株式会社
設立、代表取締役
2011年３月 GLM株式会社 監査役
2014年７月 あすかアセットマネジメント株式会社 取締役
株式会社eWell 取締役
2014年９月 株式会社アイスタイル 取締役(現任)
2014年10月 ストームハーバー証券株式会社 取締役会長
(注) ３
取締役 那珂 通雅 1964年８月14日 生 10,600
2014年11月 株式会社ジーニー 取締役
2015年７月 プリベント少額短期保険株式会社(現 ミカタ少
額短期保険株式会社) 取締役(現任)
2016年７月 ボードウォーク・キャピタル株式会社
設立、代表取締役(現任)
2017年６月 株式会社アクセルレーター
設立、代表取締役(現任)
2018年12月 ボードウォーク・トレーディング株式会社
取締役(現任)
2019年３月 当社 取締役(現任)
2020年５月 株式会社ベクトル 取締役(現任)
2021年５月 寶結株式会社 取締役(現任)
2022年９月 株式会社アドレスク 取締役(現任)
2022年10月 株式会社HRクラウド 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 東洋信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式
会社) 入社
2006年３月 エム・ユー・トラスト流動化サービス株式会社
(注) ４
常勤監査役 梅原 和彦 1953年３月３日 生 常務取締役 －
2008年６月 三菱UFJキャピタル株式会社 常勤監査役
2015年６月 同社 顧問
2016年３月 当社 常勤監査役(現任)
1996年４月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)
入所
2005年９月 クリフィックス税理士法人 入所
2006年６月 株式会社スタートトゥデイ(現 株式会社ZOZO)
監査役(現任)
2008年12月 株式会社アカウンティング・アシスト
設立、代表取締役(現任)
2009年９月 株式会社ECナビ(現 株式会社CARTA HOLDINGS)
監査役(現任)
2015年３月 当社 監査役（現任）
(注) ４
監査役 茂田井 純一 1974年３月19日 生 －
2016年３月 サイバーエリアリサーチ株式会社(現
Geolocation technology) 監査役(現任)
2017年12月 株式会社音楽館 監査役(現任)
2018年10月 フィーチャ株式会社 取締役
2018年11月 株式会社スポカレ 監査役(現任)
2020年３月 株式会社レックスアドバイザーズ
監査役(現任)
2020年６月 株式会社JUNTENBIO 監査役(現任)
2021年６月 gooddaysホールディングス株式会社
取締役(現任)
2004年12月 監査法人トーマツ(有限責任監査法人トーマツ)
入所
2007年10月 株式会社リガヤパートナーズ 入社
2010年10月 株式会社ストリーム 代表取締役副社長(現任)
(注) ４
監査役 寳角 淳 1977年９月１日 生 －
2012年４月 監査法人シェルパートナーズ 代表社員
2014年４月 株式会社ファーストロジック 監査役(現任)
2014年10月 株式会社トライフォート 監査役
2018年３月 当社 監査役(現任)
1996年２月 株式会社フルキャスト(現 フルキャストホール
ディングス株式会社) 入社
2004年10月 同社 法務室部長
2007年10月 同社 コンプライアンス推進部長
2010年12月 同社 取締役
株式会社角川春樹事務所 入社
2011年11月
2014年10月 当社 入社 法務部長
2016年１月 当社 法務部 統轄
2017年６月 株式会社メンバーズネット 監査役
2017年６月 ベストリンク株式会社 監査役
2017年６月 株式会社BOS 監査役
(注) ４
常勤監査役 丹羽 哲也 1966年２月10日 生 2017年６月 Vision Mobile Korea Inc. 監事 3,700
2017年６月 Vision Mobile Hawaii Inc. Director
2017年６月 無限全球通移動通信股份有限公司 監察人
2017年６月 上海高効通信科技有限公司 監察人
2017年６月 VISION MOBILE USA CORP. Director
2018年５月 株式会社ビジョンアド 監査役
2019年１月 当社 人事総務・法務管掌 執行役員
2020年３月 株式会社ビジョンデジタルマーケティング
監査役
2022年３月 武蔵精密工業株式会社 入社
2022年11月 当社 顧問
2023年３月 当社 常勤監査役（現任）
計 11,934,500
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(注) １．取締役内藤真一郎氏、原田静織氏及び那珂通雅氏は、社外取締役であります。
２．監査役梅原和彦氏、茂田井純一氏及び寳角淳氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５. 当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化す
るため、執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役は、当社との間に人的関
係、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載した以外の資本的関係又は取引関係その
他利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準は定めておりません
が、選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして
おります。
社外取締役である内藤真一郎氏は、ＷＥＢマーケティングに関する豊富な経験及び長年にわたる企業経営者と
しての豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験や知見を活かし、経営を監視いただくととも
に、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただくべく、社外取
締役に選任しております。
社外取締役である原田静織氏は、インバウンドビジネスに関する豊富な経験及び企業経営者としての豊富な経
験と幅広い見識を有しております。これらの経験や知見を活かし、経営を監視いただくとともに、当社の経営全
般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただくべく、社外取締役に選任してお
ります。
社外取締役である那珂通雅氏は、金融業界・グローバルなビジネスに関する豊富な経験及び企業経営者として
の豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験や知見を活かし、経営を監視いただくとともに、当
社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただくべく、社外取締役に
選任しております。
社外監査役である梅原和彦氏は、金融機関での豊富な経験と高い見識を有しており、また、企業経営者として
の経験から当社の客観的・中立的な監査業務が期待され、その職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外
監査役に選任しております。
社外監査役である茂田井純一氏は、公認会計士としての専門知識並びに豊富な経験等を通じ、財務・会計に関
する適切な知見を有しており、また企業経営者としての経験から当社の客観的・中立的な監査業務が期待され、
その職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役である寳角淳氏は、公認会計士としての専門知識並びに豊富な経験等を通じ、財務・会計に関する
適切な知見を有しており、また、企業経営者としての経験から当社の客観的・中立的な監査業務が期待され、そ
の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会のほか、必要に応じて意見交換及び情報交換を行うこ
とで相互の連携を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役会の状況
監査役会は、本報告書提出時点において常勤監査役２名、非常勤監査役２名で構成され、うち３名が社外役
員であります。年度毎に監査計画を作成し、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し監査を実施しておりま
す。なお、非常勤監査役の茂田井純一氏及び寳角淳氏は公認会計士であります。
b. 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度は合計15回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。１回当たりの所要時間は
約１時間であります。
氏名等 開催回数 出席回数
独立社外役員 梅原 和彦 （常勤監査役） 15回 15回
独立社外役員 茂田井 純一 15回 15回
独立社外役員 寳角 淳 15回 13回
独立社外役員 中島 義則 （※） 15回 15回
※ 社外監査役中島義則氏は、2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時をもって、当
社監査役を退任しております。
※ 常勤監査役丹羽哲也氏は、2023年３月30日開催の定時株主総会で選任された新任監査
役であるため、当該事業年度における出席状況は記載しておりません。
監査役会では、年間を通じて主に次のように決議、報告、審議・協議を行いました。
主な決議事項は、監査計画及び業務分担、監査役会監査報告、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同
意、監査役監査基準の改定等であります。
主な報告事項は、会計監査人からの監査報告内容、事業部監査等の月次活動状況の報告、各種会議参加報
告、内部通報制度の運用状況等であります。
主な審議・協議事項は、取締役会議題の事前確認、監査役報酬、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う運
営状況と対応、新規事業のグランピング・ツーリズム事業、本社管理部門の体制強化、内部通報制度の改正公
益通報者保護法への対応及び女性活用の推進状況等であります。
なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に記載の子会社につきましては、会計監査人と協議を行うととも
に、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
c. 監査役の活動状況
監査役は、取締役会に出席（全17回開催、梅原和彦氏、中島義則氏は全17回、茂田井純一氏、寳角淳氏は16
回出席）し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また週次の経営会議
に常勤監査役が出席し、他の監査役は議事録にて内容を確認しております。常勤監査役はこの他、年度の監査
方針、監査計画、各部門・子会社監査分担案の策定、代表取締役及び社内外取締役との面談の招集、運営、議
事録の作成、監査役会の招集と、資料準備、議事録の作成、内部通報窓口及び内部通報に係る委員会にメン
バーとして参加し、監査役会に情報共有等を行っております。
監査役全員による代表取締役との定例会談を年２回開催し、取締役常務執行役員の管理本部長、同営業本部
長とはそれぞれ年次の会談を開催して、意見交換及び監査所見に基づく提言を行っております。
各監査役で各部門・子会社監査を分担し、四半期毎に開催する内部監査室との情報共有会で意見交換及び提
言を行っております。
社外取締役とは、定例の社外役員連絡協議会を年２回開催し、コーポレートガバナンスの観点から情報共有
と意見交換を行っております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査組織は、代表取締役直轄の組織である内部監査室（２名）を常設し、内部監査規程に基づき、
年度毎に監査実施計画を作成し、全部門及び全子会社を対象に監査を実施しております。内部監査結果は報告書
に纏め、被監査部門及び代表取締役、監査役へ提出し、被監査部門に対しては必要に応じて改善要請を行い、正
常化を図っております。
また、監査役会及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項等について随時報
告を行うとともに情報及び意見の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
10年間
c. 業務を執行した公認会計士
上野 直樹
永井 公人
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d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者５名、その他５名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を参考に、質問・面談等をおこなった上で
監査公認会計士等を選定しております。有限責任 あずさ監査法人は世界的に展開しているＫＰＭＧグループの
一員であり、海外の会計及び監査への知見が豊富であることから、海外事業を推進している当社にとって有効
であると判断しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人による期末及び四半期末の会計監査報告並びにその他適時のミーティングを通じ、
外部監査人に求められる独立性と専門性並びに監査の相当性を評価しております。
また、公益社団法人日本監査役協会による「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に基づき、会計
監査人を評価し検討・議論を重ねた上で再任の可否を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 33,000 2,500 36,000 －
連結子会社 － － － －
計 33,000 2,500 36,000 －
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、収益認識基準に係わるアドバイザリー業務の委託
であります。
b. 監査公認会計士と同一ネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － － － －
連結子会社 1,421 2,757 1,489 2,894
計 1,421 2,757 1,489 2,894
連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社の税務アドバイザリー業務等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を勘案した上で監査報酬を決定しておりま
す。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針
当社は、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針について2021年１月15日開催の取締役会において決議し、
決定しており、 企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した
報酬体系とすること、及び社外役員が過半数を占める取締役会の意見を得ることで客観性及び透明性を確保す
るという基本方針のもと、当事業年度における取締役 の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の限度
内で、当社の業績や貢献度等を勘案し、取締役会決議による委任に基づき代表取締役会長が決定しておりま
す。なお、取締役各人の報酬等については、取締役会において決定方針に整合していることを確認しており、
当該決定方針に沿ったものであると判断しております。
b. 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
該当事項はありません。
c. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針の内容
該当事項はありません。
d. 役員の報酬等に関する株主総会決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬限度額は、2023年３月30日開催の株主総会にて取締役は年額３億円以内（うち１億円は社
外取締役分。また、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれない。）、監査役は年額４千万円以内とすること
が決議されております。
e. 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
該当事項はありません。
f. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内
容及び裁量の範囲
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により
委任された代表取締役会長 佐野健一 であり、2023年３月30日開催の株主総会で決議された報酬限度額の範囲
内において、当社の業績や貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。なお、これらの決定
権限を委任した理由は、同氏が創業以来一貫して当社の経営を主導してきた貴重な経験と知見を有すること等
から、当社の経営状態を最も熟知し、総合的に役員報酬の決定をできるものと判断したためであります。
なお、当社の取締役会の構成は、取締役６名中３名が社外取締役であり、また監査役も４名中３名が社外監
査役であります。これらの社外役員は、いずれも独立・客観的な立場から取締役会にて積極的に意見を述べて
おり、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限委任にあたっても十分な協議を経
ております。
g．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関与する委員会等が存在する場合、その手続きの概要
該当事項はありません。
h．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度の取締役の報酬については、取締役会の決議により代表取締役社長に一任して決定いたしまし
た。また、監査役の報酬については、監査役会の協議にて決定いたしました。
② 役員の報酬等
a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
区 分 役員の員数
左記のうち、
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
非金銭報酬等
取締役
17,196 17,196 － － － 3
（社外取締役を除く）
社外役員 31,200 31,200 － － － 7
（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
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b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内 容
員数(名)
68,209 2 給与及び賞与
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として
区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質や規
模等に加え、保有に伴う便益やリスクなどを定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断しておりま
す。また、当該投資の所管部門及び取締役会において、その保有の必要性を検証しております。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 20 51,594
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数増加の理由
(銘柄) 取得価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る
(銘柄) 売却価額の合計額(千円)
非上場株式 1 7,380
非上場株式以外の株式 － －
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表 貸借対照表
区分
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 3 108,665 3 136,757
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 3,115 － －
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握できる体制を整備するため、監査法人や税理士法人主催の研修会への参加や会計専門書の購読等を随
時行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,602,426 8,156,512
売掛金 2,183,816 3,658,679
リース投資資産 15,088 12,977
商品 202,581 224,171
貯蔵品 5,801 15,939
その他 816,422 903,594
△ 77,177 △ 119,196
貸倒引当金
流動資産合計 10,748,958 12,852,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 488,028 1,564,322
△ 142,665 △ 187,473
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 345,362 1,376,849
機械装置及び運搬具
16,558 130,826
△ 6,220 △ 17,740
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,338 113,086
工具、器具及び備品
246,442 333,911
△ 203,819 △ 213,769
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 42,622 120,141
レンタル資産
1,515,772 1,579,160
△ 1,449,182 △ 1,405,463
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 66,590 173,697
リース資産
45,821 12,782
△ 42,515 △ 11,002
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,306 1,780
土地
35,289 335,007
建設仮勘定 31,155 63,439
その他 － 3,343
－ △ 2,079
減価償却累計額
その他（純額） － 1,264
有形固定資産合計 534,664 2,185,266
無形固定資産
ソフトウエア 150,080 172,754
のれん 1,332,425 1,159,147
21 21
その他
無形固定資産合計 1,482,527 1,331,922
投資その他の資産
※１ 252,428 ※１ 199,492
投資有価証券
長期貸付金 319,006 3,915
繰延税金資産 621,201 363,985
リース投資資産 14,294 1,317
その他 1,030,589 1,080,269
△ 71,508 △ 67,295
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,166,011 1,581,684
固定資産合計 4,183,203 5,098,873
資産合計 14,932,162 17,951,550
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 914,551 820,701
短期借入金 50,000 －
1年内返済予定の長期借入金 89,002 120,097
リース債務 15,088 12,977
未払金 1,425,023 2,180,363
未払法人税等 179,245 499,182
賞与引当金 306,321 366,769
短期解約返戻引当金 53,504 －
※２ 872,847
847,301
その他
流動負債合計 3,880,038 4,872,939
固定負債
長期借入金 733,904 847,078
リース債務 14,294 1,317
繰延税金負債 6,822 7,749
174,887 182,469
その他
固定負債合計 929,908 1,038,615
負債合計 4,809,946 5,911,554
純資産の部
株主資本
資本金 2,387,915 2,535,941
資本剰余金 2,454,031 2,602,056
利益剰余金 7,088,507 8,637,117
△ 1,862,904 △ 1,862,967
自己株式
株主資本合計 10,067,549 11,912,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,109 △ 14,198
40,991 124,419
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 46,101 110,220
新株予約権
6,116 11,344
2,447 6,284
非支配株主持分
純資産合計 10,122,215 12,039,996
負債純資産合計 14,932,162 17,951,550
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 18,100,837 25,487,727
※２ 9,092,592 ※２ 13,157,134
売上原価
売上総利益 9,008,244 12,330,593
※３ 7,903,207 ※３ 9,916,027
販売費及び一般管理費
営業利益 1,105,037 2,414,565
営業外収益
受取利息 761 2,058
受取配当金 4,615 4,615
為替差益 26,130 1,908
16,311 13,796
その他
営業外収益合計 47,819 22,378
営業外費用
支払利息 5 11,632
9,078 2,811
その他
営業外費用合計 9,083 14,444
経常利益 1,143,772 2,422,500
特別利益
※４ 649 ※４ 274
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 1,230
新株予約権戻入益 14,940 －
9,197 －
段階取得に係る差益
特別利益合計 24,787 1,504
特別損失
※５ 9,334 ※５ 19,812
固定資産除却損
投資有価証券評価損 27,977 17,405
本社移転費用 － 19,718
－ 9,753
解約違約金
特別損失合計 37,311 66,689
税金等調整前当期純利益 1,131,249 2,357,315
法人税、住民税及び事業税
180,526 537,940
220,004 266,927
法人税等調整額
法人税等合計 400,530 804,867
当期純利益 730,718 1,552,447
非支配株主に帰属する当期純利益 1,588 3,836
親会社株主に帰属する当期純利益 729,129 1,548,610
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 730,718 1,552,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 42,508 △ 19,308
繰延ヘッジ損益 721 －
43,541 83,427
為替換算調整勘定
※ 1,753 ※ 64,119
その他の包括利益合計
包括利益 732,472 1,616,566
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 730,883 1,612,729
非支配株主に係る包括利益 1,588 3,836
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,363,785 2,396,243 6,359,377 △ 2,416,784 8,702,621
当期変動額
新株の発行(新株予約
24,130 24,130 48,261
権の行使)
親会社株主に帰属す
729,129 729,129
る当期純利益
自己株式の取得 △ 57 △ 57
株式交付による増加 33,656 553,937 587,594
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 24,130 57,787 729,129 553,880 1,364,928
当期末残高 2,387,915 2,454,031 7,088,507 △ 1,862,904 10,067,549
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 47,618 △ 721 △ 2,549 44,347 21,344 859 8,769,171
当期変動額
新株の発行(新株予約
48,261
権の行使)
親会社株主に帰属す
729,129
る当期純利益
自己株式の取得 △ 57
株式交付による増加 587,594
株主資本以外の項目
△ 42,508 721 43,541 1,753 △ 15,227 1,588 △ 11,884
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 42,508 721 43,541 1,753 △ 15,227 1,588 1,353,043
当期末残高 5,109 － 40,991 46,101 6,116 2,447 10,122,215
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,387,915 2,454,031 7,088,507 △ 1,862,904 10,067,549
当期変動額
新株の発行(新株予約
148,025 148,025 296,050
権の行使)
親会社株主に帰属す
1,548,610 1,548,610
る当期純利益
自己株式の取得 △ 63 △ 63
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 148,025 148,025 1,548,610 △ 63 1,844,597
当期末残高 2,535,941 2,602,056 8,637,117 △ 1,862,967 11,912,147
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 5,109 40,991 46,101 6,116 2,447 10,122,215
当期変動額
新株の発行(新株予約
296,050
権の行使)
親会社株主に帰属す
1,548,610
る当期純利益
自己株式の取得 △ 63
株主資本以外の項目
△ 19,308 83,427 64,119 5,227 3,836 73,183
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 19,308 83,427 64,119 5,227 3,836 1,917,781
当期末残高 △ 14,198 124,419 110,220 11,344 6,284 12,039,996
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,131,249 2,357,315
減価償却費 117,538 241,790
のれん償却額 19,869 184,160
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14,931 37,789
賞与引当金の増減額（△は減少） 146,587 57,724
受取利息及び受取配当金 △ 5,377 △ 6,674
助成金収入 △ 3,954 △ 1,458
支払利息 5 11,632
持分法による投資損益（△は益） － 57
固定資産売却損益（△は益） △ 649 △ 274
固定資産除却損 9,334 19,812
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,230
投資有価証券評価損益（△は益） 27,977 17,405
新株予約権戻入益 △ 14,940 －
段階取得に係る差損益（△は益） △ 9,197 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 706,118 △ 1,433,942
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 78,286 △ 28,706
仕入債務の増減額（△は減少） 196,371 △ 105,443
未払金の増減額（△は減少） 491,481 559,956
132,214 △ 141,853
その他
小計 1,469,035 1,768,061
利息及び配当金の受取額
5,312 6,609
助成金の受取額 14,153 1,458
利息の支払額 △ 5 △ 12,120
△ 75,750 △ 224,363
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,412,746 1,539,646
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 187,656 △ 1,217,562
無形固定資産の取得による支出 △ 40,191 △ 67,637
固定資産の売却による収入 719 4,858
投資有価証券の売却による収入 － 8,610
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 96,753
る収入
敷金保証金の払込による支出 △ 45,672 △ 94,008
敷金保証金の回収による収入 31,154 35,309
貸付けによる支出 － △ 500,000
貸付金の回収による収入 － 500,000
長期貸付けによる支出 △ 300,000 －
△ 12,631 32,701
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 554,277 △ 1,200,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 50,000
長期借入金の返済による支出 － △ 98,798
ストック・オプションの行使による収入 47,975 295,517
新株予約権の発行による収入 － 5,760
自己株式の取得による支出 △ 57 △ 63
△ 17,110 △ 15,368
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 30,807 137,047
現金及び現金同等物に係る換算差額 40,350 78,368
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 929,627 554,085
現金及び現金同等物の期首残高 6,679,580 7,631,688
※２ 22,480
株式交付による現金及び現金同等物の増加額 －
※１ 7,631,688 ※１ 8,185,773
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数・・・ 21 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度において非連結子会社であったこしかの温泉株式会社は、重要性が増したことにより当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。
また、株式会社プロモーションプラスは2022年10月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社と
なりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結し
ております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ビジョンベンチャーズ株式会社
連結範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数・・・ 1 社
持分法を適用する関連会社の名称
株式会社eeeats
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社あどばるの決算日は５月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、11月30
日現在で仮決算を実施し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行ってお
ります。また、株式会社プロモーションプラスの決算日は１月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、
10月31日現在で仮決算を実施し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を
行っております。
更にVision Mobile Hong Kong Limited他６社の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、
連結子会社の決算日現在の決算書を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要
な調整を行っております。
また、持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）、レンタル資産及び2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
レンタル資産 ２年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① グローバルＷｉＦｉ事業関連
グローバルＷｉＦｉ事業は、モバイルデータ通信を行うルーター端末のレンタルを主に行っており、契約に
基づくレンタル期間において通信サービスを提供する義務があり、レンタル期間の履行義務の充足に伴い収益
を認識しております。レンタルに含まれるリース収益については、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。
また、空港業務受託は空港検疫所における日本入国時の検疫手続き関連業務の売上であります。顧客との間
に締結した役務提供契約に基づきサービスを顧客に提供する義務があり、役務の提供により履行義務が充足さ
れることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これらのサービスの対価は、概ね１か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
② 情報通信サービス事業関連
情報通信サービス事業は、通信回線の取次ぎ、複合機・ネットワーク機器等の販売、ホームページの制作等
を行っており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があり、成
果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。これらのサービス、商品提供の対価は、概ね１か月以内に受領しており、対価の金額に重
要な金融要素は含まれておりません。
また、通信回線の取次サービスにおいて、顧客が短期間で通信回線を解約した際に発生する返戻金の見込み
額を返金負債として認識しております。
なお、スペースのレンタルの収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
2007年３月30日）等に基づき、収益を認識しております。
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③ グランピング・ツーリズム事業関連
グランピング・ツーリズム事業は、グランピング施設の宿泊利用や飲食サービス等の提供を行っており、各
プランに基づいて当該サービスを提供する義務があり、当該サービスの提供により履行義務が充足されること
から、当該履行義務の充足に伴い収益を認識しております。 これらのサービスの対価は、概ね１か月以内に受
領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係わる連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係わる連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
株式会社あどばるの株式取得の際に認識したのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 1,332,425 1,159,147
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結子会社である株式会社あどばるの超過収益力として識別したのれんの未償却残高
1,080,182千円を、連結貸借対照表に計上しております。株式会社あどばるは、新型コロナウイルス感染症の影響
を受けて各企業でリモートワーク化が進展するなかで、オフィスビルの空室率が上昇する等の市場環境の変化に
応じて仕入形態の見直しを行うとともに、新型コロナウイルス感染症の事業計画に与える影響を見直した結果、
当連結会計年度において、前連結会計年度に策定していた事業計画の修正を行ったことに伴い、当該事業計画の
修正がのれんを含む資産グループの減損の兆候の検討における経営環境の著しい悪化を示唆するものではないか
検討を行いましたが、減損の兆候に示唆するものではないと判断しております。
修正後の事業計画は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上で、特に売上高の増加の基礎となる、新規
スペースの開設数及び１スペース当たりの売上高等の主要な仮定に基づいて作成されており、この主要な仮定に
は不確実性が伴います。
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連
結会計年度において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期
首の 利益剰余金 に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の期
首の 利益剰余金 残高に与える影響はありません。また、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微で
あります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に
含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」とし、「その他」に含めて表示することと
し、「流動負債」に表示していた「短期解約返戻引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」を認識する方法に
変更しており、「その他」に含めて表示することといたしました。
ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７
－４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりま
せん。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「助成金収入」
3,954千円、「その他」12,537千円は、「その他」16,311千円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券(株式) 39,275 千円 39,232 千円
※２ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
契約負債 433,336 千円
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
3,750,000 千円 3,750,000 千円
メントの総額
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 3,750,000 千円 3,750,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
3,608 千円 3,314 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与手当 2,294,018 千円 2,524,535 千円
販売促進費 1,112,803 〃 1,598,472 〃
支払手数料 802,190 〃 1,130,194 〃
貸倒引当金繰入額 61,165 〃 79,770 〃
賞与引当金繰入額 265,906 〃 325,096 〃
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※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
工具、器具及び備品 500 千円 － 千円
レンタル資産 149 〃 274 〃
計 649 千円 274 千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 2,334 千円 17,697 千円
工具、器具及び備品 0 〃 595 〃
レンタル資産 － 〃 1,156 〃
建設仮勘定 7,000 〃 － 〃
ソフトウエア － 〃 362 〃
計 9,334 千円 19,812 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △61,459 千円 △28,092 千円
組替調整額
－ 〃 － 〃
税効果調整前
△61,459 千円 △28,092 千円
税効果額 18,951 〃 8,783 〃
その他有価証券評価差額金 △42,508 千円 △19,308 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,039 千円 － 千円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
1,039 千円 － 千円
税効果額
△318 〃 － 〃
繰延ヘッジ損益
721 千円 － 千円
為替換算調整勘定
43,541 千円 83,427 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 1,753 千円 64,119 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 49,027,800 63,300 － 49,091,100
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 63,300株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,948,044 46 446,500 1,501,590
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 46株
株式交付に伴う自己株式の処分による減少 446,500株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2017年ストック・
提出会社 オプションとして － － － － － 6,116
の新株予約権
合計 － － － － 6,116
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 49,091,100 1,331,100 － 50,422,200
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 1,331,100株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,501,590 52 － 1,501,642
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 52株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2017年ストック・
オプションとして － － － － － 5,584
の新株予約権
提出会社
2022年ストック・
オプションとして － － － － － 5,760
の新株予約権
合計 － － － － 11,344
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 7,602,426 千円 8,156,512 千円
預け金（流動資産「その他」） 29,261 〃 29,261 〃
現金及び現金同等物 7,631,688 千円 8,185,773 千円
※２ 株式交付により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
株式交付により新たに株式会社あどばるを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交付
による子会社資産の受入額との関係は、次のとおりであります。
流動資産 198,084 千円
固定資産 489,137 〃
のれん 1,234,494 〃
流動負債 △409,666 〃
固定負債 △915,177 〃
支配獲得前保有株式 △80 〃
△9,197 〃
段階取得に係る差益
株式の取得価額
587,594 千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 22,480 〃
△587,594 〃
株式交付による株式の交付額
差引：株式交付による現金及び現金同等物の増加額
22,480 千円
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 主に 当社がリース会社より借受けた上で、取引先に転貸している車両であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
リース料債権部分 15,368 13,074
見積残存価額部分 － －
97
受取利息相当額 280
リース投資資産 15,088 12,977
② 投資その他の資産
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
リース料債権部分 14,396 1,321
見積残存価額部分 － －
4
受取利息相当額 101
1,317
リース投資資産 14,294
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位：千円)
前連結会計年度
（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 15,368 13,074 1,321 － － －
(単位：千円)
当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３018年以内 ４年以内 ５年以内
13,074 1,321
リース投資資産 － － － －
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
１年内 － 266,118
１年超 － 1,276,495
合計 － 1,542,163
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針で
あります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業の市場価格の変動リスクや財務状態の
変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、業務上の関係を有する企業に対するものであり、取引先企業の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、担当部署が信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。リース債
務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
短期借入金 、長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、資金調達に係
る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び差入保証金については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期
日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結
子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（時価の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に取引先企業の市場価格や財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等によ
り流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券(※2)
136,757 136,757 －
(2) 長期貸付金(※3)
324,945 324,100 △845
(3) リース投資資産(※3)
29,382 28,775 △607
資産計 491,084 489,632 △1,453
(4) 長期借入金(※3)
822,906 808,849 △14,056
(5) リース債務(※3)
29,382 28,775 △607
負債計 852,288 837,624 △14,663
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券(※2)
108,665 108,665 －
(2) 長期貸付金(※3)
19,006 18,763 △243
(3) リース投資資産(※3)
14,294 14,063 △231
資産計 141,965 141,491 △475
(4) 長期借入金(※3)
967,176 963,947 △3,228
(5) リース債務(※3)
14,294 14,063 △231
負債計 981,470 978,010 △3,459
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、及び「未払金」ついては、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(※2) 前連結会計年度( 2021年12月31日 )
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表価額は、以下のとおりであり
ます。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 76,380
関係会社株式等 (非上場) 39,290
差入保証金 759,881
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投
資有価証券」には含まれておりません。
差入保証金については、市場価格がなく、返還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 51,594
関係会社株式等(非上場) 39,232
(※3) 長期貸付金、リース投資資産、長期借入金及びリース債務については、１年内回収予定の長期貸付金、リース
投資資産、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
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(※4) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,602,426 － － －
売掛金 2,183,816 － － －
長期貸付金 5,939 319,006 － －
リース投資資産 15,088 14,294 － －
合計 9,807,270 333,301 － －
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,156,512 － － －
売掛金 3,658,679 － － －
長期貸付金 15,090 3,915 － －
リース投資資産 12,977 1,317 － －
合計 11,843,259 5,233 － －
(※5) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 50,000 － － － － －
長期借入金 89,002 110,268 110,268 110,228 82,051 321,089
リース債務 15,088 12,977 1,317 － － －
合計 154,090 123,245 111,585 110,228 82,051 321,089
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 120,097 128,926 128,380 100,367 73,754 415,649
リース債務 12,977 1,317 － － － －
合計 133,074 130,243 128,380 100,367 73,754 415,649
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 108,665 － － 108,665
資産計 108,665 － － 108,665
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 18,763 － 18,763
リース投資資産 － 14,063 － 14,063
資産計 － 32,826 － 32,826
長期借入金 － 963,947 － 963,947
リース債務 － 14,063 － 14,063
負債計 － 978,010 － 978,010
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期貸付金（１年内含む）
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース投資資産（１年内含む）
リース投資資産の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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リース債務（１年内含む）
リース債務の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 88,073 75,865 12,207
小計 88,073 75,865 12,207
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 48,684 53,424 △4,739
小計 48,684 53,424 △4,739
合計 136,757 129,289 7,468
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額76,380千円）については、市場価格のない株式等であるため上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,704 7,344 360
小計 7,704 7,344 360
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 100,961 121,945 △20,984
小計 100,961 121,945 △20,984
合計 108,665 129,289 △20,624
（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額51,594千円)については、市場価格のない株式等であるため上表の「その他
有価証券」には、含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
売却損の合計
売却額 売却益の合計
区分
(千円)
(千円) (千円)
株式 － － －
合計 － － －
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
売却損の合計
売却額 売却益の合計
区分
(千円)
(千円) (千円)
株式 8,610 1,230 －
合計 8,610 1,230 －
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について27,977千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について17,405千円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比
べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等
を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化により実質価額が著し
く低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２.権利不確定による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
新株予約権戻入益 14,940 千円 － 千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2015年１月１日付で株式１株につき100株、2017年７月１日付で株式１株につき２株、2019年10月１日付で株式１
株につき３株の分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
2012年５月１日 2013年２月１日 2022年３月１日
決議年月日 取締役会決議分 取締役会決議分 取締役会決議分
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第４回ストック・オプション
当社取締役３名
当社取締役３名 当社取締役１名
付与対象者の区分及び
当社従業員27名
人数
当社従業員25名 当社従業員８名
当社子会社取締役２名
株式の種類及び付与数
普通株式 1,482,600株 普通株式 81,000株 普通株式 720,000株
(注)１
付与日 2012年５月２日 2013年２月４日 2022年３月18日
権利確定条件 (注)２ (注)３ (注)４
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2014年５月２日～2022年５ 2015年２月４日～2023年２ 2024年４月１日～2032年３
権利行使期間
月１日 月３日 月31日
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員の地
位にあることを要する。ただし、行使することができることについての当社取締役会の承認を得た場
合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認め
た場合はこの限りではない。
(3) 2014年５月２日あるいは株式が金融商品取引所に上場した日から１年のいずれか遅い日から権利行使
できるものとする。
(4) その他の行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権
割当契約書」の定めるところによる。
３．(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員の地
位にあることを要する。ただし、行使することができることについての当社取締役会の承認を得た場
合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認め
た場合はこの限りではない。
(3) 2015年２月４日あるいは株式が金融商品取引所に上場した日から１年のいずれか遅い日から権利行使
できるものとする。
(4) その他の行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権
割当契約書」の定めるところによる。
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４．(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2023年12月期乃至2027年12月期
の事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算
書。以下同様。）に記載された営業利益が下記①又は②に定める条件を充たした場合にのみ、それぞ
れに定められている割合（以下「行使可能割合」という。）を上限として、割当てられた本新株予約
権を行使することができるものとします。なお、当該行使可能割合の計算において、行使可能となる
本新株予約権に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとします。
① 2023年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が40億円を超過した場合
行使可能割合50％
② 2023年12月期乃至2027年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が50億円を超過した場合
行使可能割合100％
上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及
ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切
ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、
判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、当該連結損益計算書に本新
株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控
除前営業利益をもって判定するものとします。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従
業員であることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由
があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
2012年５月１日 2013年２月１日 2022年３月１日
決議年月日 取締役会決議分 取締役会決議分 取締役会決議分
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第４回ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － 720,000
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － 720,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 1,160,400 78,000 －
権利確定 － － －
権利行使 1,154,400 76,800 －
失効 6,000 － －
未行使残 － 1,200 －
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
2012年５月１日 2013年２月１日 2022年３月１日
決議年月日 取締役会決議分 取締役会決議分 取締役会決議分
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第４回ストック・オプション
権利行使価格(円) 170 170 1,162
行使時平均株価(円) 1,207 1,293 －
付与日における公正な
－ － 800
評価単価(円)
４．当連結会計事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 （注）１ 54.81％
予想残存期間 （注）２ 10年
予想配当 （注）３ 0.00％
無リスク利子率（注）４ 0.219％
（注）１．2016年３月３日から2022年３月18日までの株価の実績に基づき算定しております。
２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３．2021年12月期の実績に基づき算定しております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
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５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方式を採用して
おります。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
1,479千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,382,851千円
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(追加情報)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
なお、2019年10月１日付で株式１株につき３株の分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第３回新株予約権
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員155名
当社子会社従業員５名
株式の種類別のストック・
普通株式 4,068,000株
オプションの数 (注)１
付与日 2017年11月30日
権利確定条件 (注)２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年４月１日～2025年３月31日
(注)１. 株式数に換算して記載しております。
２．(1) 新株予約権者は、当社の営業利益が下記に掲げる条件を充たした場合、充たした条件に応じて、各新
株予約権者に割当られた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)を
乗じた本新株予約権を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１
日から行使することができる。
① 2018年12月期の営業利益が21億円を超過し、かつ2019年12月期の営業利益が26億円を超過した場合
行使可能割合 30％
② 2020年12月期の営業利益が31億円を超過した場合
行使可能割合 30％
なお、①及び②の両方の条件を充たした場合の行使可能割合は60％とする。
③ 上記①及び②にかかわらず、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における営業利益
が36億円を超過した場合
行使可能割合 100％
なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計
算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社
取締役会にて定めるものとする(以下同じ。)。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権
者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度にお
ける営業利益が16億円を下回った場合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を
除き、それ以後、本新株予約権を行使することができない。
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役(社外取締役を除く。以下同
じ。)若しくは従業員又は当社子会社の従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、
定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4) 上記(3)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社取締役会が諸般の事情を考慮
の上、当該新株予約権者の相続人による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株
予約権の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使す
ることができる。
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(5) 上記(4)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による継承は認めない。また、新株予約権者の相
続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(7) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(8) その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当
契約に定めるところによる。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
2019年10月１日付で株式１株につき３株の分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記
載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 1,146,900
権利確定 －
権利行使 99,900
失効 －
未行使残 1,047,000
② 単価情報
権利行使価格(円) 863
行使時平均株価(円) 1,306
２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計
上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上
した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益と
して計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 83,135 千円 106,292 千円
未払事業税 19,619 〃 38,092 〃
資産調整勘定 9,947 〃 1,758 〃
未払社会保険料 10,432 〃 12,365 〃
貸倒引当金 49,700 〃 62,048 〃
返金負債 16,781 〃 17,031 〃
投資有価証券評価損 136,535 〃 140,356 〃
契約負債 20,888 〃 25,951 〃
未払給与 21,345 〃 21,073 〃
資産除去債務 32,199 〃 37,055 〃
減価償却超過額 3,799 〃 36,430 〃
繰延資産償却超過額 6,411 〃 9,805 〃
税務上の繰越欠損金(注)１ 611,709 〃 332,143 〃
減損損失 145,847 〃 100,709 〃
商品評価損 3,894 〃 4,132 〃
16,154 〃 21,532 〃
その他
繰延税金資産小計
1,188,401 千円 966,781 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ △324,870 〃 △332,143 〃
△220,929 〃 △253,997 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △545,799 〃 △586,140 〃
繰延税金資産合計 642,601 千円 380,640 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△3,738 千円 － 千円
固定資産圧縮積立金
△17,662 〃 △16,655 〃
資産除去債務に対する資産
△6,822 〃 △7,749 〃
繰延税金負債合計
△28,222 千円 △24,405 千円
繰延税金資産純額
614,378 千円 356,235 千円
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 300 25,263 586,145 611,709 千円
評価性引当額 － － － △300 △25,263 △299,306 △324,870 〃
繰延税金資産 － － － － － 286,839 (b) 286,839 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金611,709千円について、繰延税金資産286,839千円を計上しております。当該税務上の
繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しておりま
す。
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当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) － － 300 25,263 － 306,579 332,143 千円
評価性引当額 － － △300 △25,263 － △306,579 △332,143 〃
繰延税金資産 － － － － － － － 〃
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
評価性引当額の増減 0.96 ％ 1.00 ％
法人住民税均等割 2.16 ％ 1.23 ％
連結子会社との 税率差異 1.54 ％ 1.44 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.08 ％ 0.10 ％
税額控除 － ％ △1.98 ％
のれん償却額 － ％ 2.00 ％
0.05 ％ △0.27 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.41 ％ 34.14 ％
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における一部の資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金
の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計
上する方法によっております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） (単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
グローバル 情報通信 グランピング・ (注)１
計
ＷｉＦｉ事業 サービス事業 ツーリズム事業
データ通信 6,794,050 － － 6,794,050 － 6,794,050
空港業務受託 4,881,025 － － 4,881,025 － 4,881,025
ＯＡ機器 － 3,543,529 － 3,543,529 － 3,543,529
移動体通信機器 － 2,730,724 － 2,730,724 － 2,730,724
インターネットメディア － 766,259 － 766,259 － 766,259
ブロードバンド回線 － 488,881 － 488,881 － 488,881
固定通信回線 － 482,486 － 482,486 － 482,486
グランピング － － 338,295 338,295 － 338,295
その他 1,034,783 1,548,707 － 2,583,490 186,750 2,770,241
顧客との契約から
12,709,860 9,560,588 338,295 22,608,745 186,750 22,795,495
生じる収益
その他の収益(注)２ 1,680,090 1,012,140 － 2,692,231 － 2,692,231
外部顧客への売上高 14,389,950 10,572,729 338,295 25,300,976 186,750 25,487,727
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事
業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債（期首残高） 324,972
契約負債（期末残高） 433,336
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、主に顧客からの前受
金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、324,972千円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取
引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対
象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う製品・サー
ビスについて国内及び海外における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「グローバルＷｉＦｉ事
業」、「情報通信サービス事業」、「グランピング・ツーリズム事業」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「グローバルＷｉＦｉ事業」は、Ｗｉ－Ｆｉルーターの国内外のレンタル等を行っています。「情報通信サー
ビス事業」は、各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器販売、ＯＡ機器販売、ホームページ制作、会議
室スペースのレンタル等のサービスの提供を行っております。「グランピング・ツーリズム事業」はグランピン
グ施設の運営を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、新たにＶＩＳＩＯＮ ＧＬＡＭＰＩＮＧ Ｒｅｓｏｒｔ ＆ Ｓｐａ 山中湖を開
業したこと及びこしかの温泉株式会社の全株式を取得し、連結子会社に含めたことに伴い、グランピング・ツー
リズム事業を新たに追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。セグメント間の
内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
グローバル 情報通信
(注)１ (注)２
計
(注)３
ＷｉＦｉ事業 サービス事業
売上高
外部顧客への
9,070,846 8,803,751 17,874,597 226,239 18,100,837 － 18,100,837
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 895 895 9,105 10,000 △ 10,000 －
振替高
計 9,070,846 8,804,646 17,875,492 235,345 18,110,837 △ 10,000 18,100,837
セグメント利益
1,033,511 1,116,461 2,149,973 △ 94,146 2,055,826 △ 950,789 1,105,037
又は損失(△)
セグメント資産 2,275,503 4,251,406 6,526,910 412,534 6,939,445 7,992,716 14,932,162
その他の項目
減価償却費 40,978 47,257 88,235 4,906 93,142 24,396 117,538
のれん償却額 － 19,869 19,869 － 19,869 － 19,869
有形固定資産及び
無形固定資産の増 96,004 158,928 254,933 42,075 297,008 1,862 298,871
加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事
業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △950,789千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 7,992,716千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に
報告セグメントに帰属しない現預金等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
グローバル 情報通信 グランピン
合計 計上額
(注)２
(注)１
ＷｉＦｉ サービス グ・ツーリズ 計
(注)３
事業 事業 ム事業
売上高
外部顧客への
14,389,950 10,572,729 338,295 25,300,976 186,750 25,487,727 － 25,487,727
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 42,343 1,885 44,228 10,902 55,131 △ 55,131 －
振替高
計 14,389,950 10,615,073 340,181 25,345,205 197,652 25,542,858 △ 55,131 25,487,727
セグメント利益
3,078,378 765,747 △ 122,953 3,721,172 △ 119,844 3,601,327 △ 1,186,761 2,414,565
又は損失(△)
セグメント資産 3,538,859 4,645,863 1,627,283 9,812,007 403,012 10,215,019 7,736,531 17,951,550
その他の項目
減価償却費 117,169 63,598 38,291 219,060 3,695 222,755 19,034 241,790
のれん償却額 4,542 179,617 － 184,160 － 184,160 － 184,160
有形固定資産及び
無形固定資産の増 221,819 66,146 1,086,647 1,374,614 － 1,374,614 85,775 1,460,390
加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事
業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,186,761千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 7,736,531千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に
報告セグメントに帰属しない現預金等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社メンバーズモバイル 3,200,069 情報通信サービス事業
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社メンバーズモバイル 3,320,376 情報通信サービス事業
成田空港検疫所 2,706,749 グローバルWiFi事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメント
その他 調整額 合計
グローバル 情報通信
計
ＷｉＦｉ事業 サービス事業
当期末残高 17,000 1,315,425 1,332,425 － － 1,332,425
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメント
その他 調整額 合計
グローバル 情報通信 グランピング・
計
ＷｉＦｉ事業 サービス事業 ツーリズム事業
当期末残高 14,444 1,144,702 － 1,159,147 － － 1,159,147
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金又
の所有 関連当事者
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (千円) (千円)
(被所有) との関係
(千円)
割合(％)
資金の貸付 300,000
非連結 こしかの温泉 鹿児島県 グランピ 長期
53,880 なし 資金の貸付 300,000
子会社 株式会社 霧島市 ング事業 貸付金
利息の受取 552
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の 事業の
関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
との関係 (千円) (千円)
(被所有)
氏名 職業
(千円)
割合(％)
ストック・
オプション 174,522 － －
の権利行使
当社
(被所有)
(注)１
役員 佐野 健一 － － 代表取締役 －
直接23.5
社長
資金の貸付 500,000 － －
資金の回収 500,000 － －
ストック・
(被所有)
当社
オプション
役員 中本 新一 － － － 46,890 － －
の権利行使
取締役
直接0.6
(注)１
(注)１．当社株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載
しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による
付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金の適用金利は、市場の実勢価格や市場金利等を参考にして、決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金又
の所有 関連当事者
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (千円) (千円)
(被所有) との関係
(千円)
割合(％)
短期
資金の調達 － 25,000
借入金
銀行借入に
子会社 当社子会社 (被所有) 資金の調達
中野邦人 － － 対する債務 511,723 － －
役員 代表取締役 直接0.3 債務被保証
保証(注)１
賃貸借契約
に対する債
102,555 － －
務保証
(注)２
(注)１．金融機関からの借入について債務保証を受けております。取引金額については、保証債務の期末残高を記
載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．本社等の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件の
年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
の所有 関連当事者
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (千円) (千円)
(被所有) との関係
(千円)
割合(％)
資金の返済 25,000 － －
銀行借入に
子会社 当社子会社 (被所有) 資金の調達
中野邦人 － － 対する債務 422,969 － －
役員 代表取締役 直接0.3 債務被保証
保証(注)１
賃貸借契約
に対する債
131,759 － －
務保証
(注)２
(注)１．金融機関からの借入について債務保証を受けております。取引金額については、保証債務の期末残高を記
載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．本社等の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件の
年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 212.52円 245.75円
１株当たり当期純利益 15.47円 31.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 15.03円 31.51円
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 729,129 1,548,610
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
729,129 1,548,610
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,138,222 48,461,177
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 1,389,372 678,083
(うち新株予約権(株)) (1,389,372) (678,083)
2017年11月13日取締役会決
議による新株予約権(普通
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 株式2,801,400株)は、行使 2022年３月１日取締役会決
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概 条件を充足しないことが確 議による新株予約権(普通
要 定し、2021年３月29日を 株式720,000株)
もってすべて消滅しており
ます。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 50,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 89,002 120,097 1.57 －
１年以内に返済予定のリース債務 15,088 12,977 1.31 －
長期借入金(１年以内に返済予定の
733,904 847,078 1.56 2035年５月
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
14,294 1,317 1.31 2024年５月
ものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 902,288 981,470 － －
(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 128,926 128,380 100,367 73,754
リース債務 1,317 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,609,090 11,628,833 18,478,002 25,487,727
税金等調整前四半期
(千円) 406,154 920,420 1,941,691 2,357,315
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 245,908 566,263 1,270,543 1,548,610
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 5.16 11.78 26.29 31.96
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 5.16 6.61 14.42 5.69
純利益
②訴訟
当社は、衛生商品の一部の仕入につき、仕入れ先である株式会社大倉より売買代金請求訴訟の提訴を受けており
ますが、これに対し当社は、契約解除に基づく支払済み代金の返還等を求めた反訴を提起しており、現在併合して
係争中であります。
当社による契約の解除は、商品の契約不適合及び納期遅延等によるものであり、当社は、これらの主張について
妥当なものであると考えております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,101,981 6,165,387
※１ 1,944,223 ※１ 3,346,749
売掛金
リース投資資産 15,088 12,977
商品 196,531 212,411
貯蔵品 5,324 15,906
前渡金 217,259 213,275
前払費用 119,054 108,536
関係会社短期貸付金 － 81,721
※１ 272,884 ※１ 336,024
その他
△ 53,614 △ 99,065
貸倒引当金
流動資産合計 8,818,733 10,393,925
固定資産
有形固定資産
建物 209,562 758,245
構築物 6,731 111,603
機械及び装置 10,338 107,355
車両運搬具 0 661
工具、器具及び備品 24,973 77,897
レンタル資産 26,280 127,853
土地 35,289 309,710
31,155 30,019
建設仮勘定
有形固定資産合計 344,331 1,523,346
無形固定資産
132,464 100,522
ソフトウエア
無形固定資産合計 132,464 100,522
投資その他の資産
投資有価証券 213,137 160,259
関係会社株式 863,584 941,821
出資金 3,412 3,327
長期貸付金 19,006 3,915
関係会社長期貸付金 635,450 685,450
リース投資資産 14,294 1,317
破産更生債権等 17,106 18,675
長期前払費用 3,780 12,109
繰延税金資産 558,826 301,040
※１ 709,696 ※１ 749,849
その他
△ 78,853 △ 80,706
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,959,443 2,797,060
固定資産合計 3,436,239 4,420,929
資産合計 12,254,973 14,814,855
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 854,509 ※１ 763,576
買掛金
リース債務 15,088 12,977
※１ 1,320,199 ※１ 2,027,403
未払金
未払費用 80,513 89,672
未払法人税等 128,221 419,364
前受金 174,926 －
契約負債 － 228,015
※１ 337,562 ※１ 339,039
預り金
賞与引当金 251,409 291,042
短期解約返戻引当金 43,484 －
258,240 51,577
その他
流動負債合計 3,464,153 4,222,670
固定負債
リース債務 14,294 1,317
5,235 16,714
その他
固定負債合計 19,530 18,031
負債合計 3,483,683 4,240,701
純資産の部
株主資本
資本金 2,387,915 2,535,941
資本剰余金
資本準備金 2,205,914 2,353,939
248,116 248,116
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,454,031 2,602,056
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 40,020 37,738
5,741,000 7,264,239
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,781,020 7,301,978
自己株式 △ 1,862,904 △ 1,862,967
株主資本合計 8,760,063 10,577,007
評価・換算差額等
5,109 △ 14,198
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,109 △ 14,198
新株予約権 6,116 11,344
純資産合計 8,771,289 10,574,153
負債純資産合計 12,254,973 14,814,855
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 16,964,191 ※１ 22,782,562
売上高
※１ 8,842,208 ※１ 11,712,095
売上原価
売上総利益 8,121,983 11,070,466
※１ ,※２ 7,334,484 ※１ ,※２ 8,904,948
販売費及び一般管理費
営業利益 787,499 2,165,518
営業外収益
※１ 5,336 ※１ 15,484
受取利息
受取配当金 4,615 4,615
為替差益 25,132 －
※１ 45,363 ※１ 46,547
業務受託手数料
8,408 5,528
その他
営業外収益合計 88,857 72,174
営業外費用
支払利息 5 －
為替差損 － 6,493
消費税差額 1,026 1,431
※１ 3,342
貸倒引当金繰入額 －
支払手数料 5,953 －
1,530 603
その他
営業外費用合計 11,857 8,528
経常利益 864,499 2,229,164
特別利益
新株予約権戻入益 14,940 －
固定資産売却益 623 274
－ 1,230
投資有価証券売却益
特別利益合計 15,563 1,504
特別損失
固定資産除却損 8,309 3,432
投資有価証券評価損 27,977 17,405
－ 19,718
本社移転費用
特別損失合計 36,287 40,555
税引前当期純利益 843,776 2,190,112
法人税、住民税及び事業税
84,318 402,585
211,286 266,569
法人税等調整額
法人税等合計 295,604 669,155
当期純利益 548,171 1,520,957
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品売上原価
期首商品棚卸高 113,161 196,531
当期商品仕入高 4,871,064 5,517,972
小計
4,984,225 5,714,504
期末商品棚卸高
196,531 212,411
商品売上原価 54.1 47.0
4,787,693 5,502,093
Ⅱ 労務費 232,290 2.6 212,155 1.8
Ⅲ 経費 ※ 3,822,224 43.2 5,997,846 51.2
売上原価 100.0 100.0
8,842,208 11,712,095
(注) ※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
外注費(千円) 3,599,761 5,644,043
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
金
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 2,363,785 2,181,783 214,460 2,396,243 42,303 5,190,546 5,232,849
当期変動額
新株の発行(新株予約
24,130 24,130 24,130
権の行使)
固定資産圧縮積立金
△ 2,282 2,282 －
の取崩
当期純利益 548,171 548,171
自己株式の取得
株式交付による増加 33,656 33,656
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 24,130 24,130 33,656 57,787 △ 2,282 550,453 548,171
当期末残高 2,387,915 2,205,914 248,116 2,454,031 40,020 5,741,000 5,781,020
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 2,416,784 7,576,093 47,618 △ 721 46,897 21,344 7,644,334
当期変動額
新株の発行(新株予約
48,261 48,261
権の行使)
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 548,171 548,171
自己株式の取得 △ 57 △ 57 △ 57
株式交付による増加 553,937 587,594 587,594
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 42,508 721 △ 41,787 △ 15,227 △ 57,014
額）
当期変動額合計 553,880 1,183,970 △ 42,508 721 △ 41,787 △ 15,227 1,126,955
当期末残高 △ 1,862,904 8,760,063 5,109 － 5,109 6,116 8,771,289
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
金
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 2,387,915 2,205,914 248,116 2,454,031 40,020 5,741,000 5,781,020
当期変動額
新株の発行(新株予約
148,025 148,025 148,025
権の行使)
固定資産圧縮積立金
△ 2,282 2,282 －
の取崩
当期純利益 1,520,957 1,520,957
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 148,025 148,025 － 148,025 △ 2,282 1,523,239 1,520,957
当期末残高 2,535,941 2,353,939 248,116 2,602,056 37,738 7,264,239 7,301,978
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,862,904 8,760,063 5,109 5,109 6,116 8,771,289
当期変動額
新株の発行(新株予約
296,050 296,050
権の行使)
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 1,520,957 1,520,957
自己株式の取得 △ 63 △ 63 △ 63
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 19,308 △ 19,308 5,227 △ 14,081
額）
当期変動額合計 △ 63 1,816,944 △ 19,308 △ 19,308 5,227 1,802,863
当期末残高 △ 1,862,967 10,577,007 △ 14,198 △ 14,198 11,344 10,574,153
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）、レンタル資産及び2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 10～17年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ２～16年
レンタル資産 ２年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
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５.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) グローバルＷｉＦｉ事業関連
グローバルＷｉＦｉ事業は、モバイルデータ通信を行うルーター端末のレンタルを主に行っており、契約に基
づくレンタル期間において通信サービスを提供する義務があり、レンタル期間の履行義務の充足に伴い収益を認
識しております。レンタルに含まれるリース収益については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準
第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。
また、空港業務受託は空港検疫所における日本入国時の検疫手続き関連業務の売上であります。顧客との間に
締結した役務提供契約に基づきサービスを顧客に提供する義務があり、役務の提供により履行義務が充足される
ことから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これらのサービスの対価は、概ね１か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりま
せん。
(2) 情報通信サービス事業関連
情報通信サービス事業は、複合機、ネットワーク機器等の販売、ホームページの制作等を行っており、顧客と
の間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があり、成果物の納品又は役務の提
供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。これら
のサービス、商品提供の対価は、概ね１か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
また、通信回線の取次サービスにおいて、顧客が短期間で通信回線を解約した際に発生する返戻金の見込み額
を返金負債として認識しております。
(3) グランピング・ツーリズム事業関連
グランピング・ツーリズム事業は、グランピング施設の宿泊利用や飲食サービス等の提供を行っており、各プ
ランに基づいて当該サービスを提供する義務があり、当該サービスの提供により履行義務が充足されることか
ら、当該履行義務の充足に伴い収益を認識しております。 これらのサービス提供の対価は、概ね１か月以内に受
領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係わる財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係わる財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式(株式会社あどばる)の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 863,584 941,821
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、株式会社あどばるの株式を関係会社株式581,860千円として貸借対照表に計上しており、取得価額には
超過収益力を評価した部分が含まれております。
関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著
しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行っておりま
す。
関係会社株式の評価における重要な見積りは発行会社の事業計画に基づく超過収益力等であり、その主要な仮
定は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)株式会社あどばるの株式取得の際に認識したのれんの評
価」に記載のとおりであります。
見積りにおいて用いた主要な仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度に
おいて関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の 利益
剰余金 に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の期首の 利益剰余
金 残高に与える影響はありません。また、当該会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前
受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示し、「流動負債」に表示していた「短期解約返戻引当金」は、
当事業年度より「返金負債」を認識する方法に変更しており、「その他」に含めて表示することといたしました。
ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「消費税差額」については金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,556千円は、「消
費税額」1,026千円、「その他」1,530千円として組替えております。
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(追加情報)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処
理を継続しております。
なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表 注記事項 (ストック・オプション等関係)」に記載の内容と同一であるため、注記を省略してお
ります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 336,261 千円 159,302 千円
長期金銭債権 4,800 〃 4,800 〃
短期金銭債務 352,985 〃 399,138 〃
※２ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
3,700,000 千円 3,700,000 千円
メント契約の総額
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 3,700,000 千円 3,700,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 3,250,837 千円 248,532 千円
仕入高 546,090 〃 874,016 〃
その他の営業取引高 225,188 〃 266,146 〃
営業取引以外の取引による取引高 51,370 〃 60,964 〃
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料手当 2,053,928 千円 2,108,977 千円
販売促進費 966,741 〃 1,449,826 〃
支払手数料 984,167 〃 1,315,872 〃
減価償却費 61,060 〃 55,676 〃
貸倒引当金繰入額 43,962 〃 64,266 〃
賞与引当金繰入額 236,149 〃 276,452 〃
おおよその割合
販売費 36％ 39％
一般管理費 64％ 61％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
子会社株式 863,584 941,821
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 76,981 千円 89,117 千円
未払事業税 15,809 〃 31,377 〃
未払社会保険料 9,580 〃 11,064 〃
投資有価証券評価損 134,856 〃 138,626 〃
関係会社株式評価損 17,605 〃 17,605 〃
貸倒引当金 40,564 〃 55,046 〃
返金負債 13,314 〃 13,919 〃
未払給与 19,406 〃 19,010 〃
資産除去債務 11,779 〃 16,412 〃
減価償却超過額 3,709 〃 30,741 〃
繰延資産償却超過額 6,397 〃 9,791 〃
繰越欠損金 286,839 〃 － 〃
商品評価損 3,894 〃 4,119 〃
減損損失 145,847 〃 100,709 〃
11,349 〃 21,405 〃
その他
繰延税金資産小計
797,936 千円 558,948 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － 〃 － 〃
△217,709 〃 △241,253 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △217,709 〃 △241,253 〃
繰延税金資産合計 580,227 千円 317,695 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,738 千円 － 千円
△17,662 〃 △16,655 〃
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △21,400 千円 △16,655 千円
繰延税金資産純額 558,826 千円 301,040 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ － ％
(調整)
評価性引当額の増減 1.39 ％ － ％
法人住民税均等割 2.82 ％ － ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.09 ％ － ％
0.11 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.03 ％ － ％
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（ 収益認識 関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
※１、※３
有形固定資産
建物 209,562 565,586 1,676 15,227 758,245 102,972
※１
構築物 6,731 106,378 － 1,506 111,603 3,666
※１
機械及び装置 10,338 99,901 － 2,884 107,355 7,126
車両運搬具 0 721 － 60 661 1,452
※１、※３
工具、器具及び
24,973 65,327 236 12,167 77,897 176,066
備品
※２
レンタル資産 26,280 165,055 2,453 61,028 127,853 1,351,817
※１
土地 35,289 274,420 － － 309,710 －
建設仮勘定 31,155 － 1,135 － 30,019 －
計 344,331 1,277,392 5,502 92,874 1,523,346 1,643,101
無形固定資産
ソフトウエア 132,464 11,061 362 42,641 100,522 372,771
計 132,464 11,061 362 42,641 100,522 372,771
(注) 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
※１ グランピング用施設
建物 509,898千円
構築物 106,378千円
機械及び装置 99,901千円
工具、器具及び備品 28,840千円
土地 274,420千円
※２ レンタル用モバイルＷｉＦｉルーター等の取得
レンタル資産 165,055千円
※３ 本社
建物 54,630千円
工具、器具及び備品 26,867千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 132,467 64,266 16,963 179,771
賞与引当金 251,409 291,042 251,409 291,042
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
訴訟
当社は、衛生商品の一部の仕入につき、仕入れ先である株式会社大倉より売買代金請求訴訟の提訴を受けており
ますが、これに対し当社は、契約解除に基づく支払済み代金の返還等を求めた反訴を提起しており、現在併合して
係争中であります。
当社による契約の解除は、商品の契約不適合及び納期遅延等によるものであり、当社は、これらの主張について
妥当なものであると考えております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年12月31日、毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL：https://www.vision-net.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求できる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第21期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )2022年３月31日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第22期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年５月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第22期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出。
事業年度 第22期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年３月31日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月31日
株式会社ビジョン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上野 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永井 公人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビジョンの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ビジョン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社あどばる株式取得の際に認識したのれんに関する減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ビジョン（以下「会社」という。）において 当監査法人は、株式会社あどばるののれんの減損の兆
は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんが 候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監
1,159,147千円計上されている。 連結財務諸表【注記事 査手続を実施した。
項】（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当該のれ (1) 内部統制の評価
んには、会社が2021年12月1日付けで株式会社あどばるの
のれんの減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備
支配を獲得した際に生じたのれん1,080,182千円が含まれ
状況及び運用状況の有効性を評価した。特にのれんの減
ており、連結総資産の約6.0%を占めている。
損の兆候に該当する事実の有無を把握するための統制に
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4
焦点を当てて評価した。
会計方針に関する事項(6)のれんの償却方法及び償却期間
(2) 修正後の事業計画の見積りに経営者が用いた重要
に記載のとおり、のれんは定額法により規則的に償却され
な仮定の検討
る。また、取得時に認識したのれん等は、のれんが帰属す
修正前の事業計画と実績を比較して、差異発生要因を
る事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大
把握し、見積りの精度を検証した結果を踏まえ、株式会
きな単位でグルーピングが行われている。のれんを含む、
社あどばるの修正後の事業計画の作成に当たって採用さ
より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合に
れた主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠につ
は、のれんを含む、より大きな単位から得られる割引前将
いて株式会社あどばるの経営者及び会社の管理部門の責
来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
任者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実
よって、減損損失の認識の要否が判定される。
施した。
株式会社あどばるは、新型コロナウイルス感染症の影響
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新規スペー
を受けて各企業でリモートワーク化が進展するなかで、オ
スの開設数及び１スペース当たりの売上高に関する仮定
フィスビルの空室率が上昇する等の市場環境の変化に応じ
について、主に以下の手続を実施した。
て仕入形態の見直しを行うとともに、新型コロナウイルス
・過去のスペース開設数及び１スペース当たりの売上高
感染症の事業計画に与える影響を見直した結果、当連結会
の実績と将来予測を比較し、その差異の要因について
計年度において、前連結会計年度に策定していた事業計画
の分析結果を踏まえて、事業計画の精度を評価した。
の修正を行ったことに伴い、当該事業計画の修正がのれん
・新規スペースの開設数に関する将来予測について、外
を含む資産グループの減損の兆候の検討における経営環境
部データを利用して推定された、需要予測や市場規模
の著しい悪化を示唆するものではないかについて検討を
と比較を実施し、その合理性を評価した。
行った。
・過去の事業計画の達成状況と上記手続の実施結果を踏ま
のれんを含む資産グループの減損の兆候の検討における
えて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合に、
経営環境の著しい悪化に該当するか否かは、仕入形態の見
減損の兆候に関する判断に影響を与えないかを検討し
直しに伴う新規スペースの開設及び新型コロナウイルス感
た。
染症の影響の見直しが、修正後の事業計画にどのような影
響を及ぼしているかにより判断され、当該判断は新規ス
ペースの開設数及び１スペース当たりの売上高に関する不
確実性の高い仮定により行われている。当該仮定は、修正
後の事業計画上の将来キャッシュ・フローの見積りに重要
な影響を及ぼしている。
以上から、当監査法人は、株式会社あどばるののれんの
減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連
結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な
検討事項に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビジョンの2022年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ビジョンが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月31日
株式会社ビジョン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上野 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永井 公人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビジョンの2022年１月１日から2022年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ビジョンの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式(株式会社あどばる株式)の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ビジョン（以下「会社」という。）は、当事 当監査法人は、株式会社あどばる株式の評価損計上の
業年度の貸借対照表において、関係会社株式941,821千 要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の
円を計上しており、 財務諸表【注記事項】（重要な会計 監査手続を実施した。
上の見積り） に記載のとおり、そのうち、2021年12月1 (1) 内部統制の評価
日付けで取得した子会社である株式会社あどばる株式が
株式会社あどばる株式の評価や実質価額の見積りを含
581,860千円含まれており、総資産の約3.9%を占めてい
む、非上場の子会社株式の評価に関連する内部統制の整
る。
備及び運用の状況の有効性を評価した。特に超過収益力
（重要な会計方針）1.有価証券の評価基準及び評価方
等を含む実質価額の算定に関する統制に焦点を当てて評
法(1)子会社株式及び関連会社株式 に記載のとおり、こ
価した。
れらの資産は移動平均法による原価法によって評価され
(2) 実質価額の合理性の検討
る。ただし、株式会社あどばる株式は市場価格のない株
株式会社あどばる株式に含まれる超過収益力等は、連
式等である。当該株式には株式会社あどばるの超過収益
結財務諸表上ののれんとして計上されている。連結財務
力が含まれており、当該超過収益力が毀損し、株式の実
諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討
質価額が著しく低下した場合には、減損処理することと
事項（株式会社あどばる株式取得の際に認識したのれん
なる。
に関する減損の兆候に関する判断の妥当性）における監
経営者は、株式会社あどばる株式の評価に際して、取
査上の対応と同一内容のため、記載を省略している。
得価額と株式会社あどばるの超過収益力等を反映した実
質価額を比較している。超過収益力等の毀損に伴う実質
価額の著しい低下の有無の検討においては、当連結会計
年度において行った修正後の事業計画を基礎として行わ
れるが、当該事業計画の見積りには、新規スペースの開
設数及び１スペース当たりの売上高についての不確実性
が高い仮定が使用されている。当該仮定は、修正後の事
業計画上の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影
響を及ぼしている。
以上から、当監査法人は、株式会社あどばる株式の評
価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の
財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な
検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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