株式会社やまびこ 有価証券報告書 第15期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社やまびこ(E21258)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【事業年度】 第15期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社やまびこ
【英訳名】 YAMABIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 久保 浩
【本店の所在の場所】 東京都青梅市末広町一丁目７番地２
【電話番号】 (0428)32－6111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画・経理本部長 二藤部 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都青梅市末広町一丁目７番地２
【電話番号】 (0428)32－6111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画・経理本部長 二藤部 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
118,049 120,922 131,972 142,328 156,159
売上高 (百万円)
5,957 5,917 9,402 9,913 9,217
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
4,188 4,164 6,635 7,500 6,299
(百万円)
利益
2,662 4,209 4,983 11,096 11,358
包括利益 (百万円)
53,577 56,285 59,814 68,879 77,373
純資産額 (百万円)
99,313 102,845 107,152 122,574 141,198
総資産額 (百万円)
1,296.82 1,356.54 1,441.32 1,657.43 1,859.47
１株当たり純資産額 (円)
101.39 100.46 159.90 180.58 151.45
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
53.9 54.7 55.8 56.2 54.8
自己資本比率 (％)
7.9 7.6 11.4 11.7 8.6
自己資本利益率 (％)
10.1 11.9 8.1 6.9 7.3
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
4,433 7,654 11,883 5,916
(百万円) △ 5,150
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 3,172 △ 3,083 △ 2,724 △ 4,647 △ 3,753
フロー
財務活動によるキャッシュ・
10,546
(百万円) △ 2,254 △ 2,889 △ 2,127 △ 2,507
フロー
現金及び現金同等物の期末残
4,641 6,262 13,243 12,110 14,271
(百万円)
高
3,349 3,372 3,477 3,429 3,354
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数）
( 418 ) ( 424 ) ( 430 ) ( 515 ) ( 495 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付
信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除
する自己株式に含めております。
３．「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交
付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第12期の期
首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
74,274 75,402 79,265 86,266 84,572
売上高 (百万円)
2,977 3,178 3,538 5,594 7,742
経常利益 (百万円)
2,296 2,485 2,793 4,139 5,295
当期純利益 (百万円)
6,000 6,000 6,000 6,000 6,000
資本金 (百万円)
44,108,428 44,108,428 44,108,428 44,108,428 44,108,428
発行済株式総数 (株)
32,180 33,367 34,637 37,364 39,694
純資産額 (百万円)
68,578 69,066 72,154 78,326 80,194
総資産額 (百万円)
778.90 804.19 834.64 899.09 953.97
１株当たり純資産額 (円)
40.00 35.00 40.00 45.00 52.00
１株当たり配当額 (円)
（うち１株当たり中間配当額）
(円) （ －） （ －） （ －） （ －） （ 26.00 ）
55.58 59.96 67.31 99.66 127.31
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
46.9 48.3 48.0 47.7 49.5
自己資本比率 (％)
7.2 7.6 8.2 11.5 13.7
自己資本利益率 (％)
18.4 19.9 19.3 12.5 8.6
株価収益率 (倍)
72.0 58.4 59.4 45.2 40.8
配当性向 (％)
1,107 1,141 1,176 1,181 1,140
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数）
（ 245 ） （ 236 ） （ 228 ） （ 227 ） （ 208 ）
59.4 71.1 79.0 78.7 73.4
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX）
(％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 (円) 1,981 1,292 1,506 1,387 1,529
最低株価 (円) 939 808 642 1,111 1,012
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信
託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する
自己株式に含めております。
３．「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付
信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第12期の期首
から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以
降の株価については、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
2008年４月 株式会社共立と新ダイワ工業株式会社（以下、両社）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提とし
て、株式移転により完全親会社となる共同持株会社（当社）を設立し、経営統合を行うことについ
て合意。
６月 両社の株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社とな
ることを承認。
12月 当社設立、東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場。
2009年５月 当社を存続会社とし両社を消滅会社とする吸収合併契約書（合併予定日は2009年10月1日）を締
結。
10月 当社は、両社を吸収合併し持株会社から事業会社に移行。
2011年４月 やまびこ産業機械㈱（現在は合併し、やまびこジャパン㈱）を存続会社として、やまびこ産業機械
㈱とやまびこレンテックス㈱が合併。
７月 新ダイワプロパティ・エルエルシーを清算。
９月 中国浙江省に合弁会社寧波奥浜動力科技有限公司を設立。
2012年３月 エコー・インコーポレイテッドが新ダイワ・インコーポレイテッドを吸収合併。
11月 クレイリー・インダストリーズの子会社として、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューション
ズ・エル・エル・シーを設立し、農業用排水管埋設機械製造・販売会社より当該事業を譲り受け
る。
2013年１月 広島県広島市に電子制御研究所を設立。
2014年１月 ベトナムに産業機械用部品の生産子会社として、やまびこベトナムを設立。
11月 ベルギーのロボット芝刈機メーカーである、ベルロボティクス・エス・エイ（現 やまびこヨー
ロッパ・エス・エイ）が実施した第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とする。
2016年12月 石見エコー㈱の全株式を譲渡。
2017年１月 ベルロボティクス・エス・エイに欧州市場における小型屋外作業機械の販売機能を移管し、併せ
て、同社の商号をやまびこヨーロッパ・エス・エイに変更。
４月 やまびこ東部㈱を存続会社として、やまびこ東部㈱、やまびこ北海道㈱、やまびこ東北㈱、やまび
こ中部㈱、やまびこ西部㈱、やまびこ九州㈱、やまびこ産業機械㈱の国内販売会社７社が合併（合
併後社名 やまびこジャパン㈱）。
６月 中国江蘇省に蘇州山彦農機有限公司を設立。
2018年１月 エコー産業㈱を存続会社として、エコー産業㈱とやまびこロジスティックス㈱が合併。
2019年12月 キメシス・エス・アール・エルの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とする。
クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを清算。
2021年12月 MIRAI-LABO株式会社と資本出資および業務提携契約を締結。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
７月 キメシス・エス・アール・エルの株式を譲渡。
12月 蘇州山彦農機有限公司を清算。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社14社および関連会社１社で構成され、小型屋外作業機械（刈払機、チェンソー
など）、農業用管理機械（モア、畦草刈機、防除機など）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販
売を主な事業内容としております。
当連結会計年度で、キメシス・エス・アール・エルの株式を譲渡しました。また、蘇州山彦農機有限公司を清算し
ております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）」に記載のとおりであります。
当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（1）小型屋外作業機械部門・・・主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。
製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、クイック・プロダクツ・インク、やまび
こヨーロッパ・エス・エイ、愛可機械（深圳）有限公司、新大華機械股份有限公司、追
浜工業㈱および双伸工業㈱で製造しております。
販売事業関係・・・主に国内では、当社、やまびこジャパン㈱および追浜工業㈱、海外では当社、エコー・
インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビューティング、やまびこヨー
ロッパ・エス・エイおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。
（2）農業用管理機械部門・・・主要な製品は、モア、畦草刈機、防除機などであります。
製造事業関係・・・主に、当社およびクレイリー・インダストリーズで製造しております。
販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、クレイリー・インダスト
リーズおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。
（3）一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。
製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、やまびこベトナムおよびやまびこエンジ
ニアリング㈱で製造しております。
販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、当社およびエコー・イン
コーポレイテッドが販売しております。
（4）その他部門・・・・上記以外の商品などであります。
主に、やまびこジャパン㈱、㈱ニューテックおよびエコー産業㈱が販売しております。
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当社グループの事業の系統図は次の通りであります。
2022年12月31日現在
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４【関係会社の状況】
資本金
議決権の
または
所有割合
名 称 住 所 主要な事業の内容 関係内容
出資金
（％）
(百万円)
（連結子会社）
小型屋外作業機械、 当社小型屋外作業機械、一般産業用
エコー・インコーポレイテッド アメリカ・イリノイ州・ 千米ドル
一般産業用機械の製 100.0 機械の米州での製造・販売
レイクズーリック
（注）２、５ 21,000
造・販売 役員兼任あり
ゴールデンイーグルディストリ
アメリカ・カリフォルニ 千米ドル 小型屋外作業機械の 100.0 当社小型屋外作業機械の米州での販
ビューティング
ア州・ロックリン 21 販売 （100.0） 売
（注）５
クレイリー・インダストリーズ アメリカ・ノースダコタ 千米ドル 農業用管理機械の製 100.0 当社農業用管理機械の米州での製
州・ウエストファーゴ 造・販売 造・販売
（注）２ 8,000 （100.0）
アメリカ・アリゾナ州・ 千米ドル 小型屋外作業機械の 100.0
クイック・プロダクツ・インク 当社小型屋外作業機械の部品製造
フェニックス 部品製造
1,000 （100.0）
当社自動芝刈機の製造・販売および
やまびこヨーロッパ・エス・エ
自動芝刈機の製造・
ベルギー・ブラバン・ワ 千ユーロ 当社小型屋外作業機械の欧州での販
イ
販売、小型屋外作業 100.0
ロン州・ワーヴル 売
13,899
（注）２、３ 機械の販売
役員兼任あり
小型屋外作業機械の
中華人民共和国広東省深 千人民元 当社小型屋外作業機械の製造・販売
愛可機械（深圳）有限公司 製造・販売、農業用 100.0
圳市 16,553 および当社農業用管理機械の販売
管理機械の販売
千台湾ド
小型屋外作業機械の 当社小型屋外作業機械の部品仕入
新大華機械股份有限公司 台湾台中市 ル
100.0
部品仕入・販売 役員兼任あり
5,000
百万ベト
やまびこベトナム ベトナム・ビンズン省・ 一般産業用機械の部 当社一般産業用機械の部品製造
ナムドン
100.0
（注）３ ベンカット 品製造 役員兼任あり
6,339
小型屋外作業機械、 当社小型屋外作業機械、農業用管理
やまびこジャパン㈱ 農業用管理機械、一 機械、一般産業用機械の販売・レン
東京都青梅市 53 100.0
（注)２、３、５ 般産業用機械の販 タル
売・レンタル 役員兼任あり
追浜工業㈱ 小型屋外作業機械の 当社小型屋外作業機械の部品製造
神奈川県横須賀市 25 100.0
部品製造・販売 役員兼任あり
（注）３
双伸工業㈱ 小型屋外作業機械の 当社小型屋外作業機械の部品製造
東京都青梅市 20 100.0
部品製造・販売 役員兼任あり
（注）３
自動車、その他産業
㈱ニューテック
当社産業機械の試作用部品製造
長野県長野市 20 機械の試作用部品製 100.0
（注）３ 役員兼任あり
造・販売
やまびこエンジニアリング㈱ 一般産業用機械の部 当社一般産業用機械の部品製造
広島県安芸高田市
50 100.0
（注）３ 品製造・販売 役員兼任あり
小型屋外作業機械、
当社小型屋外作業機械、農業用管理
エコー産業㈱ 農業用管理機械の物
東京都青梅市 11 100.0 機械の物流業務
流業務請負および印
（注）３
役員兼任あり
刷業
（持分法適用関連会社）
中華人民共和国浙江省余 千人民元 小型屋外作業機械の 49.0
寧波奥浜動力科技有限公司
当社小型屋外作業機械の部品製造
姚市 部品製造・販売
7,973 (49.0)
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数を表示しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．グループ会社との資金融通のため、国内子会社についてはキャッシュ・マネジメント・システムを導入するなど、当社との間で資金
の貸付および借入を行っております。
４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．エコー・インコーポレイテッド、やまびこジャパン㈱及びゴールデンイーグルディストリビューティングについては、売上高（連結会
社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
エコー・インコーポレイテッドの主要な損益情報等 (1) 売上高 86,136百万円
(2) 経常利益 2,901百万円
(3) 当期純利益 2,557百万円
(4) 純資産額 36,554百万円
(5) 総資産額 68,232百万円
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やまびこジャパン㈱の主要な損益情報等 (1) 売上高 40,557百万円
(2) 経常利益 985百万円
(3) 当期純利益 637百万円
(4) 純資産額 7,161百万円
(5) 総資産額 11,729百万円
ゴールデンイーグルディストリビューティングの主要な損益情報等 (1) 売上高 17,590百万円
(2) 経常利益 165百万円
(3) 当期純利益 124百万円
(4) 純資産額 2,974百万円
(5) 総資産額 6,344百万円
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５【従業員の状況】
当社グループでは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しており、各セグメントに区分することが困難なた
め、従業員についてセグメントごとの記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
（2022年12月31日現在）
3,354
連結従業員数（名） ( 495 )
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
（2022年12月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,140 43.37 18.14 7,104,999
( 208 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、年間の賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、JAMやまびこ労働組合と称し、2022年12月末現在の組合員数は602人であります。労使関係に
ついては特記すべき事項はありません。
なお、当組合は上部団体のJAMに加盟しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と自然と未来をつなぐ」を企業活動の本質と定め、世界中の自然環境と、共に歩む全ての
人々の美しい未来の実現に向け、小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械の３事業の発展に取り
組み、企業価値の最大化を目指し、高い倫理観のもとに企業活動を通じて社会に貢献したいと考えております。
(2) 経営環境
①企業構造と市場の状況
当社グループは、生産や販売等の機能別の各事業会社で構成され、各事業会社は当社グループが展開する３事業
である小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械に関連しています。
主力事業である小型屋外作業機械は、動力源の小型エンジンを鋳造、加工から組立、検査までの工程を一貫して
行うことにより、高効率かつ需要に応じた柔軟な生産体制を実現しています。各事業会社の事業内容については、
「第一部（企業情報） 第１（企業の概況） ３（事業の内容）」に記載しております。
なお、当社グループを取り巻く市場状況としては、国内の農業市場において足下の農薬・肥料価格の高騰に加
え、農業事業者の更なる減少と高齢化により、小型屋外作業機械と農業用管理機械の市場規模の縮小が懸念されま
す。一方で、林業市場は地球温暖化の抑制という社会的要求の高まりにより森林整備に関する市場拡大が予想され
ます。また、海外の小型屋外作業機械は、緑地管理業者を中心としたプロユーザー市場の堅調な需要の継続を見込
んでおり、一般産業用機械は、北米市場のインフラ案件の活況に伴い、発電機の需要増加が継続する見通しです。
②競合他社との競争優位性
当社グループが展開する３事業には、それぞれに競合他社が存在します。その中でも主力事業である小型屋外作
業機械事業においては、製品の主要構成部品である小型エンジンを自社開発しており、素材の配合研究から自社で
行うことで、軽量化・高出力化を実現するとともに、世界各国で厳しさを増す排出ガス規制にも適合してきまし
た。製品の環境性能は当社の技術的な強みとなっており、北米市場における排出ガス規制認証取得エンジン数は
トップレベルであることに加えて、数々の環境に配慮した生産技術を有しております。更には、世界90カ国以上に
販売ネットワークを展開しており、製品の販売だけでなく代理店などを対象としてサービススクールを実施するな
ど、お客様へのアフターサービスが充実している点も当社ブランドが市場での信頼を獲得し、競争力の向上に寄与
しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題と目標とする経営指標
継続する物流費や原材料価格の高騰および供給不安に加え、不安定な景気動向や為替相場など、当社グループを
取り巻く事業環境は日々変化しております。特に、気候変動をはじめとした環境問題への社会的関心が高まる中、
脱炭素社会への移行はエンジン製品を主力とする当社グループにとって大きな事業環境の変化である一方で、更な
る成長に向けた機会でもあると認識しております。このような環境の下、当社グループが更なる成長を遂げるため
に、2023年度を初年度とする「中期経営計画2025」を策定いたしました。これまで培ってきた環境技術により社会
のGX（グリーン・トランスフォーメーション）に貢献するとともに、市場が抱える社会課題の解決策を提案し続け
ることで持続的な企業価値向上を目指します。また、中期経営計画2025期間中は以下の基本方針を掲げ、企業理念
と経営目標の実現に向けた５つの事業戦略に基づく諸施策に取り組みます。
「中期経営計画2025」基本方針
・持続的な成長を遂げるための「変革期」と位置付け、前中計から着手した「変革」の取り組みを更に加速させ
「スピード実行」で推進します。
・既存事業領域における着実な成長と収益性の改善を実現するとともに、未来につながる事業を創出し新たな柱
となる事業領域の確立に取り組みます。
・ESG経営を実践することで中長期的な企業価値の向上に努めます。
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事業戦略
①既存事業領域の事業規模拡大
既存事業領域において、当社の強みである環境対応技術を活かしプロユーザー市場向けに注力した事業活動を
継続するとともに、他社とのアライアンスを積極的に推進し、市場が抱える課題の解決に寄与する製品・サービ
スを提供してまいります。
②収益性の改善
「稼ぐ力」を高めて、持続的な成長を確かにします。
③新規事業創造への取り組み
社会のGXを成長の機会と捉え、将来の社会変化に適合した製品開発を実現するため、開発のスキルセットの見
直しや、発電・蓄電システム、CNエネルギー、DX & IoT、ロボットといった新規開発テーマに引き続き取り組み
ます。また、新たな収益の柱を創造するべく異業種を含むパートナー企業との共同開発案件も推進します。
④ESG経営の実践
事業戦略に加えて、ESG経営を実践し中長期的な企業価値向上に邁進します。事業活動を通じて環境問題や作
業現場での就労人口不足などの社会課題の解決に貢献するとともに、ガバナンス体制の深化と情報発信の充実に
継続して取り組みます。
⑤DX戦略の施策実行
事業活動全体を通してデジタル技術を活用することで「革新的な生産性の向上」 「既存ビジネスモデルの変
革」 「新規ビジネスの創出」を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指すべく、DX戦略を策定しており、今
後その実現に向けた具体的施策を着実に実行します。
中期経営計画2025の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、そちらをご参照願いま
す。（https://www.yamabiko-corp.co.jp/ir/management/plan/）
(4) 目標とする経営指標
中期経営計画2025期間中は、更なる成長に向けて積極的な人材投資や先行開発投資を行うとともに、営業利益
率、ROEを経営上の重要指標に設定し、経営効率の向上を推進します。最終年度となる2025年12月期には売上高
1,700億円、営業利益率７％を見込んでおり、ＲＯＥについては10％以上を数値目標として掲げております。
2022年12月期 実績 2025年12月期 目標
売上高 1,561億円 1,700億円
営業利益率 5.6% 7%
ＲＯＥ 8.6% 10%
<前提となる為替レート>
ドル 128円 130円
ユーロ 138円 140円
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２【事業等のリスク】
当社グループの財務状況および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のとおりであります。
なお、これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスク
も存在します。そのようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能
性があります。当連結会計年度末現在において顕在化しているリスクはありませんが、その他のリスクについて
は、注視するリスクとして顕在化した場合に備えております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 社会情勢等（注視するリスク）
当社グループは、全世界において事業を展開しておりますが、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の
変化、テロ等による社会的混乱、投資規制、収益の本国への送金規制、輸出入規制、外国為替規制、税制等を含む
各種規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、主要市場である日本、米国、欧
州における経済状況は事業に大きな影響をもたらします。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、
合理的に判断することは困難ですが、いわゆる米中貿易摩擦が顕在化した際には、当社の中国事業所において製造
される米国市場向け製品の製造を、米国工場に生産移管しております。
(2) 市場環境（注視するリスク）
当社グループの主要市場である日本および海外各国のグリーンメンテナンス市場、および農・林業や建設・土
木・鉄工業に関わり、農業政策や公共投資などの政策や産業構造および民間設備投資動向、その他の需給動向など
が大きく変化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可
能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、リスクが顕在化した際にはいち早く対応できる
よう引き続き注視してまいります。
(3) 他社との競合（注視するリスク）
当社グループの各事業分野においては、新製品の開発、低価格化、アフターサービスの充実などをめぐる他社と
の競争が激化しており、当社グループが品質、取引条件などで他社に劣位する場合には、当社グループの業績に影
響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難
ですが、当社グループでは各事業分野において継続的に顧客のニーズを汲み取り付加価値の高い新製品開発を行っ
ております。価格競争については、高付加価値製品を供給することで売価を下げることなく顧客満足を獲得してま
いります。
(4) 為替相場・金融市場の変動（注視するリスク）
当社グループの売上の半分以上が米ドルを中心とする外国通貨によるものであるため、外国為替相場の動向、ま
た、金利上昇による支払利息の増加などにより、当社グループの業績へ影響が及ぶ可能性があります。通常は他の
通貨に対して円高になれば当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼし、円安になればプラスの影響を及ぼしま
す。また、外国為替相場の変動は同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製
品の製造に使用する材料のコストに影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、グローバルに
生産拠点を配置して生産を行うなど、このリスクの軽減に努めています。また、当社グループは短期の為替変動の
影響を最小にするためヘッジ取引も行っておりますが、為替レート水準の予期せぬ変動は、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
(5) 原材料・部品調達（注視するリスク）
当社グループでは安定した原材料・部品の供給確保に努めておりますが、原材料価格が高騰した場合、利益を圧
迫し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の供給が不安定になった場合、製品の生
産が困難になることによる販売機会の逸失などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該
リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは部品の
共通化等によるボリュームディスカウントに加え、仕入れ先の財務面を含めた供給能力に注視し原材料を安定して
調達できる環境を整備しております。
(6) 各国の安全・環境規制（注視するリスク）
当社グループの主力製品である小型ガソリンエンジンの排ガス規制を始め、当社グループが製造、販売する製品
の安全や環境に関する世界各国の法規制の強化や新たな規制などが適用される場合には、規制に適合するための開
発費用や設備投資などにより相当の費用が増加するほか、当社グループがこれらの規制を遵守できない場合には当
該市場での製品販売ができなくなるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、
一般的に法規制の新規・改訂には事前のアナウンスがなされるほか、規制導入に際しても経過・段階措置が取られ
ることから、当該リスクの顕在化に対しても十分対応が可能であると認識しております。当社グループではいち早
くそれらの法規制に対応するべく、世界各国の動向を注視するとともに、先を見越した計画的な環境対応技術の研
究開発に取り組んでおります。
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(7) 製造物責任（注視するリスク）
当社グループでは、製品開発、生産にあたっては安全性を第一として取り組んでおりますが、製品における欠陥
および使用時において予測困難な事象が発生した場合には、企業ブランド価値の毀損や販売量の減少が起こるな
ど、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、
合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは、常に安全性を第一とした組織風土を醸成しており、製品
検査体制の充実、ユーザーによる製品使用時において誤った使用方法をしない様、製品に警告表示をするなどの対
応を行っており、問題が発生した際には速やかに市場対応が行われる体制を整備しております。また、万一に備え
て製造物責任保険に加入しております。
(8) コンプライアンス（注視するリスク）
当社グループでは、グループ横断的なコンプライアンス体制を整備しており、コンプライアンス・リスク管理委
員会の設置、コンプライアンスマニュアルを策定するなど、法令遵守体制の充実に努めておりますが、法令、社会
倫理違反行為の発生など、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、監督官庁による処分や、訴訟の発生、
社会的信頼の失墜などにより、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
(9) 人材確保（注視するリスク）
当社グループの継続的な成長には優秀な人材の確保が不可欠ですが、著しい採用環境の悪化や人材流出の増加が
継続した場合は、当社グループの人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響が及び、中・長期的に当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。国内では少子化が進展しており、将来的に人材の確保が困難にな
ることが予想されるため、当社グループでは新卒採用だけでなく、専門性の高い人材の中途採用の強化を進めてい
ます。また、結婚や育児、介護等の理由により退職した人材を再度雇用する「ジョブ・リターン制度」の採用など
多様な働き方に対応できる仕組みの整備にも努めております。
(10) 気象・自然災害（注視するリスク）
冷害、台風、洪水等々の気象の影響により国内農作物に大規模な被害がもたらされた場合は、国内農家の収入の
減少により農家の購買力が減衰することがあり、また、国内、海外とも、旱魃などにより植物の生長が著しく妨げ
られた場合は、当社グループの主力製品である刈払機などの需要低下につながるなど、異常気象により当社グルー
プの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループの生産拠点などが自然災害などにより直接損害を被った場合や当社グループが直接の損害を
受けなくとも、交通網や情報網、電力供給やサプライチェーンの生産などが長期に遮断される場合には、当社グ
ループの生産活動などが停滞し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可
能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは、災害発生時の直接的な被害
を最小限に抑えるため、定期的に設備点検や避難訓練を実施しております。また、BCP（事業継続計画）を作成
し、被災時にも重要な事業が継続できる体制整備に努めております。
(11) 情報セキュリティ・知的財産等（注視するリスク）
当社グループでは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情
報を保有しています。これら各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざ
ん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制を構築すると共に、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な
安全措置を講じていますが、情報漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があ
ります。
また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害あるいは訴追等が発生した場合には、法的責
任や賠償責任、訴訟などによる支払い義務の発生のほか、企業ブランド価値の毀損により当社グループの業績に影
響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、秘密保護のための管理体制の構築に加え、従業員に対しても情報
セキュリティ教育を定期的に実施してリスクの未然防止に努めております。
(12) 感染症の拡大（注視するリスク）
新型コロナウイルス変異株の出現や新たな感染症の世界的な拡大により当社グループの従業員やその家族が多数
罹患した場合には、事業活動が停滞するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループに直接の被害が無い場合でも、交通網や情報網、電力供給やサプライチェーンの生産などが
長期に遮断される場合には、当社グループの生産活動などが停滞し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があ
ります。
今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、社内外における感染予防・感染拡大防止とグループ従業員・ス
テークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、政府および各自治体の方針や要請に基づき対策を講じております。
具体的には、時差通勤やテレワークの実施、出張や来客等の規制、事業所内の感染防止策の周知、従業員の健康状
態の把握・管理、感染者が発生した場合の対応を周知するなどの対策を行っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境は、前年からの物流の混乱に始まり、原材料価格の高
騰および供給不安が継続したほか、各国における急激なインフレや年後半から急速に進行した極端な円安ドル高、
そして年末にかけては円高に修正されるなど、先行き不透明な状況が継続しました。
このような環境の下、当社グループにおいては、成長が続く海外小型屋外作業機械（OPE: Outdoor Power
Equipment）のプロユーザー市場（造園業など緑地管理を事業とする専門業者向けの市場）においてプロ向け「Xシ
リーズ」製品の浸透が進み、北米市場と欧州市場を含むその他海外のプロユーザー向け販売は伸長しました。一方
で、北米の一般ユーザー市場(主に自家用で使用する住宅所有者向けの市場)は大型の住居が多く、高い作業効率を
持つ当社製品が支持を得ておりますが、当期前半にコロナ禍における行動規制が解除されたことにより、コロナ時
の巣籠需要の反動減が生じました。また、年央に急速に進んだインフレも購買行動に停滞感をもたらし一般ユー
ザー向け販売が減少しました。
継続する物流費や原材料価格の上昇に対し販売価格への転嫁や販管費削減などにより収益の改善に努めたもの
の、一般ユーザー市場における販売が減少したことにより、米国子会社の在庫が増加したことに加え、為替影響に
より円建てでの未実現利益が押し上げられたこと（売上原価の増加）から利益を押し下げる結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、次のとおりとなりました。
ア．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ186億23百万円増加し、1,411億98百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ101億30百万円増加し、638億25百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ84億93百万円増加し、773億73百万円となりました。
イ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,561億59百万円（前期比9.7％増）、営業利益86億88百万円（同6.9％
減）、経常利益92億17百万円（同7.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は62億99百万円（同16.0％減）とな
りました。
セグメント別の状況につきましては次のとおりです。
小型屋外作業機械の売上高は、1,139億46百万円（同13.4％増）となりました。
農業用管理機械の売上高は、238億77百万円（同1.6％減）となりました。
一般産業用機械の売上高は、162億57百万円（同7.2％増）となりました。
その他の売上高は、20億77百万円（同13.7％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
が51億50百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが37億53百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・
フローが105億46百万円の収入となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は142億71百万円となりまし
た。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益87億60百万円、減価償
却費41億79百万円、売上債権の増加額13億91百万円、仕入債務の減少額88億59百万円、棚卸資産の増加額42億19百
万円、法人税等の支払額26億59百万円等により51億50百万円の支出（前連結会計年度は59億16百万円の収入）とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出37億85
百万円等により37億53百万円の支出（前連結会計年度は46億47百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額140億92百万円、配当金の
支払額29億51百万円等により105億46百万円の収入（前連結会計年度は25億７百万円の支出）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
ア．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
（百万円）
小型屋外作業機械 111,673 116.9
農業用管理機械 14,310 107.9
一般産業用機械 10,666 135.7
報告セグメント計 136,650 117.2
その他 445 74.8
合計 137,096 116.9
（注）金額は標準販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
イ．受注実績
当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ウ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
（百万円）
小型屋外作業機械 113,946 113.4
農業用管理機械 23,877 98.4
一般産業用機械 16,257 107.2
報告セグメント計 154,081 110.1
その他 2,077 86.3
合計 156,159 109.7
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
THE HOME DEPOT INCORPORATED
28,569 20.1 30,046 19.2
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は1,411億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて186億23百万円増加しまし
た。その主な要因は、商品及び製品の増加40億52百万円、原材料及び貯蔵品の増加27億29百万円、売掛金の増加26
億43百万円等によるものであります。
負債合計は638億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて101億30百万円増加しました。その主な要因は、借
入金の増加145億90百万円、支払手形及び買掛金の減少45億55百万円、厚生年金基金解散損失引当金の減少４億64百
万円等によるものであります。
純資産額は773億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて84億93百万円増加しました。その主な要因は、為替
換算調整勘定の増加44億91百万円、利益剰余金の増加33億39百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少し、54.8％となりました。
ｂ．経営成績
2021年12月期 2022年12月期
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
142,328 156,159 13,830 9.7
売上高
国内 46,430 42,845 △3,585 △7.7
海外 95,898 113,314 17,416 18.2
米州 80,205 93,310 13,105 16.3
その他海外 15,693 20,003 4,310 27.5
営業利益 9,330 8,688 △641 △6.9
経常利益 9,913 9,217 △695 △7.0
親会社株主に帰属する
7,500 6,299 △1,200 △16.0
当期純利益
[売上高]
国内：小型屋外作業機械については前年並みの売上を達成したものの、農業用管理機械が前年の補助金需要の反動
や肥料・燃料などの価格上昇の影響を受けたことに加え、サプライチェーン混乱の影響を受けた農業用管理
機械と一般産業用機械の販売が減少し、全体では前年対比で7.7%減収の428億円となりました。
海外：主力の小型屋外作業機械は、北米市場において、巣籠需要の反動減により春先から一般ユーザー向け販売が
減少を始めたことに加え、年央からはインフレも購買行動に停滞感をもたらし一般ユーザー向け販売に影響
を与えました。一方で、従来から景気変動の影響を受けにくいプロユーザー市場においては、原材料価格の
高騰を受けて販売価格を改定したことや円安を背景とした増収効果に加え、欧州市場を含むプロユーザー向
け製品の増産対応が奏功し増収となりました。また、北米市場の農業用管理機械と一般産業用機械の販売も
高い伸びを示したことで、海外売上高は全体で前年対比18.2%増の1,133億円となり大幅な増収となりまし
た。
[損 益]
継続する物流費や原材料価格の上昇に対しては、販売価格への転嫁を継続的に実施したことに加え、販管費削減
などにより収益の改善に取り組みました。また、北米の一般ユーザー市場の需要減少に対して、早期の需要回復の
機会を狙いつつ、一般ユーザー向け製品から当社グループ全体で好調なプロユーザー向け製品へ生産計画を変更す
るなど、急激な需要の変化に対応して生産計画の見直しや資材調達の調整を進めたもののグローバルサプライ
チェーン全体の調整が追い付かず、製品や生産用部材の在庫が大幅に増加しました。その結果、米国子会社の在庫
水準の上昇に加えて為替変動に伴う未実現利益増加の影響により、営業利益は前年対比6.9%減の86億円となりまし
た。経常利益は為替による増益効果があったものの米国子会社における借入金の増加および金利上昇により前年対
比7.0%減の92億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益も前年対比16.0%減の62億円となりました。
2022年11月14日公表の業績予想に対しては、営業利益は主として為替変動による未実現利益の想定以上の増加、
経常利益は年末にかけて円高が進んだことによる期末為替レートの変動、親会社株主に帰属する当期純利益は投資
有価証券評価損などを要因として、それぞれの利益を押し下げることとなり差異が生じました。
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[セグメント別]
① 小型屋外作業機械
2021年12月期 2022年12月期 増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 100,485 113,946 13,461 13.4
国内 14,682 14,628 △54 △0.4
海外 85,802 99,318 13,515 15.8
国内：昨年の補助金需要の反動による影響を受けるも、刈払機やブロワーが伸長したことなどにより前年並みの水
準となりました。
海外：主力の北米市場は一般ユーザー向け販売が減少したものの、プロユーザー向けの販売が堅調に推移しまし
た。また、欧州市場のプロユーザー向け販売が好調に推移したことに加え、価格改定や円安の追い風もあり
増収となりました。
② 農業用管理機械
2021年12月期 2022年12月期
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 24,276 23,877 △398 △1.6
国内 17,798 15,698 △2,100 △11.8
海外 6,477 8,178 1,701 26.3
国内：昨年の補助金需要の反動に加え、農薬や肥料等の価格高騰により農家の購買意欲が低下したことが影響し大
幅な減収となりました。
海外：北米市場は、引き続き穀物価格が高値安定した市場環境となり、大型大豆収穫機やポテト収穫機などの販売
が好調に推移し大幅な増収となりました。
③ 一般産業用機械
2021年12月期 2022年12月期
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 15,159 16,257 1,098 7.2
国内 11,543 10,442 △1,101 △9.5
海外 3,615 5,815 2,199 60.8
国内：建機レンタル向け販売は概ね好調に推移したものの、その他代理店向け販売が伸び悩み全体では減収となり
ました。
海外：米国においてインフラ案件の需要回復に加え、広域レンタル会社を対象とした受注活動強化が奏功し大幅な
増収となりました。
④ その他
2021年12月期 2022年12月期
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 2,408 2,077 △330 △13.7
主要３事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の減収に加え、昨年伸長した除雪機の販売が
落ち着いたことなどにより減収となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
イ．キャッシュ・フローの関連指標
2021年12月期 2022年12月期
自己資本比率（％） 56.2 54.8
時価ベースの自己資本比率（％） 42.2 32.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） 2.5 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 49.2 －
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
ウ．資本の財源及び資金の流動性
ａ．財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、資本の効率性の向上、バランスシートの健全性の向上を企業価値向上のための財務戦略の基本
方針としております。
資本の効率性の向上については、管理会計の発展を通して、収益性及び資産の回転率と効率性の向上を図ること
で、中長期的に資本コストを上回るＲＯＥの実現を目指します。
また、現在のネットＤ／Ｅレシオの水準を維持し、経済環境の変化に備えるための十分な手元流動性の確保を図
ることで、バランスシートの健全性の向上を目指します。
ｂ．経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、安定的な経営及び不測の事態に対応可能な手元現預金の水準について、常に検証を実施してお
ります。必要な手元現預金水準を超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上に資
する経営資源の配分に努めます。
追加的に配分可能な経営資源のうち、特に株主還元を重点施策とし、連結業績及び配当性向を勘案した安定的な
配当を実施してまいります。
ｃ．資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品の製造に係る原材料仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の
運転資金であります。
戦略的投資を目的とした資金需要は、新製品の開発・製造に係る設備投資、研究開発投資及びＭ＆Ａ投資であり
ます。
ｄ．資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的かつ機動的に確保するため、内部資金及び外部資金を
有効に活用しております。
金融機関からの資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結
しております。
また、資金効率の向上を図るため、当社及び国内子会社において、キャッシュ・マネジメント・システムを導入
しております。
なお、手元流動性を確保することを目的に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載してお
ります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「中期経営計画2022」を策定し、下表のとおり最終年度である2022年12月期に売上高1,340億円、
営業利益率６％を目標として掲げるとともに、中期経営計画2022の期間中はＲＯＥ９％以上を目標としておりまし
た。また、当社グループの基盤である３つの事業の着実な成長を図るべく、中期経営計画2019で掲げた基本方針に継
続して取り組んでまいりました。その間の当社グループを取り巻く事業環境は、初年度・次年度に主力の海外OPE事
業において新型コロナウイルスによる巣籠り需要の追い風を受けたものの、最終年度からは北米市場の一般ユーザー
需要の変調や原材料価格の高騰が収益に影響を与えるなど、先行き不透明な状況が続きました。しかし、結果として
はコロナ特需による恩恵を大きく受けた３カ年となり、最終年度の売上高は1,500億円を超えて持続的な成長を果た
しました。一方で利益面においては、継続する物流費や原材料価格の上昇に対し、販売価格への転嫁や販管費削減な
どにより収益改善に努めたものの、米国子会社の在庫水準の上昇に伴う未実現利益の増加が利益を圧迫したことなど
が影響し、営業利益率およびＲＯＥについては目標の達成には至りませんでした。その結果、売上高1,561億円（中
期経営計画比16.5%増）、営業利益率5.6%（同0.4ポイント減）、ＲＯＥ8.6%（同0.4ポイント減）となりました。
＜「中期経営計画2022」業績・指標の目標と実績＞（単位：百万円）
2022年12月期（計画） 2022年12月期（実績）
売上高 134,000 156,159
営業利益 8,000 8,688
親会社株主に帰属する当
5,800 6,299
期純利益
営業利益率 ６% 5.6%
ＲＯＥ ９%以上 8.6%
＜前提となる通期の輸出為替レート＞（単位：円）
ＵＳＤ 107 128
ＥＵＲ 118 138
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を方針として、国内外のお客様のニーズにあっ
た製品の迅速な開発及び提供を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費
は全体で 5,539 百万円であります。なお、この研究開発費用にはセグメント間をまたがる全社共通費が含まれており、合
理的な配分方法を定めることは現状困難である為、総額にて記載しております。
当社グループでは、2021年度以前は各事業セグメントで別組織として存在していた開発部門を2021年度に一つに統合
し、開発統合本部として研究開発活動を行ってまいりました。2022年度は研究開発部門の更なる効率化と、一貫した指示
命令系統および役割・責任の明確化を目的とし、この開発統合本部を製品開発本部と技術推進本部の２本部体制へ改編致
しました。製品開発本部は、短期・中期的な製品開発を主導する組織として、また、技術推進本部は、製品開発サポー
ト、中長期的な商品戦略、技術研究開発を実行する組織として活動しております。これら２本部の各組織は互いに連携す
ることに努め、より効果的な研究開発を実施しております。一方、中長期の事業戦略を視野に入れ、新たな事業探索や新
たなカテゴリー製品の研究開発を推進する為、2022年７月に未来事業推進室を新設致しました。未来事業推進室には、
「カーボンニュートラル」を目指し、GX（グリーントランスフォーメーション）を実現するための全社オーケストレー
ション機能を持たせております。この取り組みが中長期における成長ドライバーとなり、サステナブル経営への貢献を果
たしてまいります。
小型屋外作業機械では、国内外の排出ガス規制対応を効率的に推進するために、エンジンプラットフォームの統廃合化
開発を継続して推進しております。その結果、プラットフォーム総数は、2018年末から2021年末の３年間で15％の総数低
減を達成致しました。2022年においては、生産性向上に対する寄与率が高い「シリンダー仕様数」に統合ターゲットを移
行し、更なる効率化を目指してまいりました。その結果、対象とした小ロット生産シリンダーにおいて、38仕様から25仕
様（34％減）の削減効果が得られる見込みであります。今後、より一層の生産性向上を目指し、プラットフォーム統廃合
という考え方に加え、新開発機種における部品流用率という観点も取り入れ、開発機種の定量モニタリングを行っていく
予定でおります。ただし、部品流用率という観点に固執し、新たな価値を提供する機会を逃してしまうことの無いよう、
お客様に魅力を感じて頂けるような製品力の向上も両立させてまいります。2022年の新製品開発の実績としては、国内向
け、欧州向け、北米向けにそれぞれ電動製品のラインアップを拡充致しました。2023年は電動製品ラインアップ拡充をさ
らに加速する予定でおります。また、電動製品だけでなく、エンジン製品においても、出力性能を維持したまま、さらに
環境性能の高いエンジン製品を新規開発するなど、対象ユーザーにとって付加価値の高い製品開発を実現してきておりま
す。
農業用管理機械では、2020年に販売開始した伸縮式ブームスプレイヤー自動制御システムをトラクターマウントタイプ
にも展開し、昨年販売を開始致しました。また、このシステムを他機種へ展開するための開発に着手しております。この
ように機能面でユーザーの皆様へ訴求できる製品開発と共に、安全・安心な農業用管理機械の実現に向けた取り組みも実
行中であります。そのような取組みの一つとして、農林水産省が進める農作業安全対策に基づき、果樹防除向け保護フ
レーム付きスピードスプレイヤーの開発を実行しております。また、最大45度までの傾斜地も安定して走行でき、長い傾
斜地や高畦、さらには人が入り込めないような低い枝下でも草刈り作業を可能にするラジコン草刈機を開発致しました。
なお、やまびこの開発部門を統合した後、農業用管理機械の開発組織においても、その開発手順を見直し、効率的で実効
的な開発が実践できるように取り組んでおります。これにより、組織的な駆動力を高め、安全で安心な農作業を実現でき
る農業用管理機械の開発に邁進してまいります。
一般産業用機械では、IoT促進とカーボンニュートラル対応製品の開発を推進しております。2022年度の実績として
は、ディーゼル発電機用遠隔監視装置、CO2排出量をリアルタイムで表示する機能を有したディーゼル発電機、Liバッテ
リー搭載発電機、ハイブリッド溶接機の海外向け製品などを市場投入致しました。また、資本業務提携先であるMIRAI-
LABO（株）と太陽光パネル、リユースEV蓄電池で構築するシステムと、当社の遠隔監視機能付発電機を組み合わせた「ハ
イブリッド自律型エネルギーシステム」の実証実験を当社屋上で開始致しました。本システムは発電装置として太陽光パ
ネルと発電機を組み合わせることで、環境変化および使用電力量が変化しても常に安定した電力を供給することが可能で
あります。今後も引き続き環境を意識した付加価値の高い製品開発を進めてまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産性向上、急速な技術革新等に対処するため、小型屋外作業・農業用管理機械を中心に 4,543
百万円設備投資を実施いたしました。
小型屋外作業機械、農業用管理機械及び一般産業用機械における主な設備投資は、生産合理化設備、新製品の生産
に伴う金型などであります。なお、上記金額は有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含んでおります。
２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社 2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
(主たる所在地) （人）
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
(面積㎡)
本社 本社設備・開発 390
788 70 138 601 1,989 408
－
設備等
(東京都青梅市) (23,090)
青梅第二事業所 小型屋外作業機械、
1,401
農業用管理機械、
(物流センター) 倉庫設備等 133 7 － 8 1,551 23
(6,611)
(東京都青梅市)
一般産業用機械
横須賀事業所
46
小型屋外作業機械 生産設備等 841 1,037 3 116 2,046 168
(神奈川県横須賀市) (25,978)
盛岡事業所 小型屋外作業機械、 79
生産設備等
812 485 28 142 1,549 248
(岩手県滝沢市) 農業用管理機械 (108,572)
小型屋外作業機械、
大塚オフィス 399
農業用管理機械、 開発設備等
282 0 － 9 692 95
(広島県広島市安佐南区) (4,366)
一般産業用機械
広島事業所
小型屋外作業機械、 1,061
生産設備等 1,165 477 16 119 2,840 193
(広島県山県郡北広島町) 一般産業用機械 (118,292)
（注） 帳簿価額「その他」の主なものは金型であり、建設仮勘定は含んでおりません。
(2）国内子会社 2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地 リース
(主たる所在地) （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
具
小型屋外作業機械、
やまびこ 本社 他 939
農業用管理機械、 事務所等 513 12 22 187 1,674 476
ジャパン㈱ (東京都青梅市他)
(35,915)
一般産業用機械
本社・工場
追浜工業㈱ 小型屋外作業機械 生産設備等 215 328 － 14 40 598 77
(神奈川県横須賀市)
やまびこエ
本社・工場
ンジニアリ 一般産業用機械 生産設備等
1 178 1 181 56
－ －
(広島県安芸高田市)
ング㈱
本社・工場
双伸工業㈱ 小型屋外作業機械 生産設備等 1 15 － 51 3 71 26
(東京都青梅市)
（注） 帳簿価額「その他」の主なものはレンタル資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
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(3）在外子会社 2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(主たる所在地) の名称 （人）
建物及び 機械装置及 土地 リース
その他 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡） 資産
エコー・ 本社・工場
(アメリカ・イリ
インコー 小型屋外作業機械、 823
生産設備等 2,572 2,243 73 982 6,695 851
ポレイ ノイ州・レイク 一般産業用機械
(226,623)
テッド
ズーリック)
（注）上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 従業員数 年間リース料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （人） （百万円）
本社・工場
クレイリー・イ
(アメリカ・ノース
農業用管理機械 事務所等 223 102
ンダストリーズ
ダコタ州・ウエスト
ファーゴ)
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、売却及び除却の計画は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 着手年月 完了予定年月
(主たる所在地) 総額 既支払額
方法
(百万円) (百万円)
横須賀事業所
生産設備等 697 70 2021年4月 2023年12月
小型屋外作業機械 自己資金
(神奈川県横須賀市)
盛岡事業所
小型屋外作業機械、
生産設備等 432 10 自己資金 2021年12月 2023年2月
(岩手県滝沢市) 農業用管理機械
㈱やまびこ
広島事業所
小型屋外作業機械、
生産設備等 自己資金 2021年7月 2023年10月
152 20
(広島県山県郡北広島町)
一般産業用機械
小型屋外作業機械、
各事業所 農業用管理機械、 金型 789 87 自己資金 2019年4月 2023年11月
一般産業用機械
本社・工場
小型屋外作業機械 生産設備等 自己資金 2023年1月 2023年12月
追浜工業㈱ 264
－
(神奈川県横須賀市)
エコー・イン 本社・工場
小型屋外作業機械、
コーポレイ (アメリカ・イリノイ州・ 生産設備等 自己資金 2023年1月 2023年12月
1,929
－
一般産業用機械
テッド レイクズーリック)
本社・工場
クイック・プ
ロダクツ・イ (アメリカ・アリゾナ州・ 小型屋外作業機械 生産設備等 275 自己資金 2023年1月 2023年12月
－
ンク
フェニックス)
(2）重要な設備の売却
当連結会計年度末における計画はありません。
(3）重要な設備の除却
当連結会計年度末における計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
44,108,428 44,108,428
普通株式
（プライム市場） 100株
44,108,428 44,108,428
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
（株）
2015年10月１日
33,081,321 44,108,428 － 6,000 － 1,500
（注）
（注）株式分割（１：４）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） - 33 27 198 160 17 11,316 11,751 -
所有株式数
- 188,282 6,949 37,534 70,597 47 136,036 439,445 163,928
（単元）
所有株式数の
- 42.85 1.58 8.54 16.07 0.01 30.96 100.00 -
割合（％）
（注）１．自己株式2,416,473株は、「個人その他」に24,163単元、「単元未満株式の状況」に173株を含めて記載してお
ります。なお、自己株式2,416,473株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年12月31日現在の実保有株式数
は2,415,981株であります。
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２．「単元未満株式の状況」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義と
なっておりますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株
式2,415,981株のうちの単元未満株式81株であります。
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住 所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 4,080 9.79
会社（信託口）
東京都青梅市末広町1-7-2 1,738 4.17
やまびこ取引先持株会
みずほ信託銀行株式会社退職給付信
東京都中央区晴海1-8-12 1,696 4.07
託みずほ銀行口再信託受託者株式会
社日本カストディ銀行
東京都千代田区丸の内1-4-1 1,605 3.85
三井住友信託銀行株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 1,538 3.69
口）
東京都千代田区大手町1-2-1 1,397 3.35
農林中央金庫
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 1,356 3.25
株式会社横浜銀行
広島県広島市中区胡町1-24 1,356 3.25
株式会社もみじ銀行
東京都青梅市末広町1-7-2 1,073 2.57
やまびこ従業員持株会
東京都千代田区丸の内1-6-6 1,045 2.51
日本生命保険相互会社
16,887 40.51
計 －
（注）１．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三
菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2018年４月９日現在で、それぞれ以下
の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 株式 1,017,860 2.31
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 株式 1,085,780 2.46
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 株式 145,200 0.33
三菱UFJモルガン・スタン
株式 85,400
東京都千代田区丸の内2-5-2 0.19
レー証券株式会社
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２．2018年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行
およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2018年４月30日現在で、それぞれ以下の株
式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 株式 2,230,856 5.06
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内1-8-2 株式 978,400 2.22
株式会社
３．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株
式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジ
メント株式会社が2020年９月15日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 株式 1,605,200 3.64
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園1-1-1 株式 1,016,100 2.30
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂9-7-1 株式 621,600 1.41
株式会社
４．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,700千株
であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分28千株、投資信託設定分1,672千株となっております。
５．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,222千株でありま
す。なお、それらの内訳は、年金信託設定分80千株、投資信託設定分1,141千株となっております。
６．上記のほか、自己株式が2,416千株あります。自己株式には株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質
的に所有していない492株が含まれております。なお、自己株式には、「取締役に対する株式交付信託型業績
連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式
が82,241株含まれておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,415,900
普通株式
41,528,600 415,282
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
163,928
単元未満株式 普通株式 － 単元(百株)未満の株式
44,108,428
発行済株式総数 － －
415,282
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および
「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が82,241株含まれてお
りません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない
株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが
実質的に保有していない議決権の数４個が含まれておりません。
３．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となってお
りますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式
2,415,981株のうちの単元未満株式81株であります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式）
東京都青梅市末広
2,415,900 2,415,900 5.48
株式会社やまびこ －
町1-7-2
2,415,900 2,415,900 5.48
計 － －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が400株（議決権の数
４個）あります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含ま
れております。但し、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数４個を
含めておりません。
２．「自己名義所有株式数」には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対す
る株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が82,241株含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
(業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、報酬と業績および株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同
様です。）および執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）が株価の変動による利益・リスクを株主
の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、
2018年２月14日開催の取締役会決議および2018年３月29日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、取締役等を対
象とする業績連動型株式報酬制度（取締役を対象とする株式報酬制度を「役員向け株式報酬制度」、執行役員を対
象とする株式報酬制度を「執行役員向け株式報酬制度」といい、両者を合わせて「本制度」と総称します。）を導
入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が、当社株式を
取得し、各取締役等に対して、当社の定める「役員向け株式交付規程」、「執行役員向け株式交付規程」に従っ
て各取締役等に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であ
ります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時であります。
２．取締役等に取得させる予定の株式の総数
216,000株
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退任した取締役等のうち、「役員向け株式交付規程」、「執行役員向け株式交付規程」の定める受益者要件を
満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号および第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,803 875,478
当期間における取得自己株式 200 －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求703株および譲渡制限付株式の無償取得3,100株
によるものです。
２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得200株によるものです。また、2023年３月１日か
らこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株の売渡請求による売渡） 8 10,888 － －
保有自己株式数 2,416,473 － 2,416,673 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取
りおよび売渡による株式は含まれておりません。
３．当事業年度および当期間における保有自己株式数は、株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より492株増
加しております。
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３【配当政策】
当社の剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本とし、連結業績に応じた利益還元を加味するととも
に、経営環境や財務状況、将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案して決定することを基本方針
としております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は
取締役会です。
上記の方針に基づき、当期の１株当たり期末配当金につきましては、直近の配当予想のとおり１株当たり26円とし
ました。これにより、中間配当金１株当たり26円と合わせた当期の年間配当金は52円となります。
また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年８月10日
1,084 26
取締役会決議
2023年２月27日
1,083 26
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、当社グループ全体の最適化戦略、監督機能および当社グループのグローバルな経営戦略や成長のための資
源配分など、グループ全体の企業価値向上のための諸施策を積極的に推進しております。
そのために当社は、企業理念、行動規範に基づく健全な企業風土を構築し、当社グループのコンプライアンスおよ
びリスク管理を柱とするコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組み、地域社会、株主の皆様、顧客およ
び従業員など、全ての利害関係者から価値ある企業グループとして評価されるよう、健全で透明性の高いグループ経
営を徹底してまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、取締役８名（うち社外取締役４名）、監査役４名（うち社外監査役２名）
を選任しております。
当社の取締役会は、下記の議長および構成員の計８名で構成され、当社グループの経営方針、経営戦略および
グループ会社の経営指導・監督に関わる重要な意思決定を行います。取締役は取締役会において、他の取締役の
職務を監視、監督するほか、自己の職務の執行状況について取締役会に定例的に報告します。また、取締役会の
決定事項を的確かつ迅速に実践するため、経営戦略会議において十分な審議を行います。
議 長：代表取締役 久保浩
構成員：取締役 北村良樹、取締役 吉崎拓男、取締役 西正信
社外取締役 佐野廣二、社外取締役 野上義之、社外取締役 亀山晴信、社外取締役 大高美樹
当社の監査役会は、下記の議長および構成員の計４名で構成され、別に定める監査役会規則および監査役監査
基準に基づき、取締役会、執行役員会、経営戦略会議および社内の重要会議に出席し、取締役の業務執行の監査
を行うとともに、会計監査人・内部監査部門と連携しつつ、監査の実効性の確保を図ってまいります。
議 長：常勤監査役 高井司
構成員：常勤監査役 院去嘉浩、社外監査役 東昇、社外監査役 安藤鋭也
当社は、取締役および執行役員等の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性を強化し、コーポレート・
ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として、取締役会の決議によって選任された取締役
あるいは監査役で構成する指名・報酬委員会を設置しております。
なお、委員会の委員長は、出席委員の互選により決定しております。
委 員：社外取締役 佐野廣二、社外取締役 野上義之、社外取締役 亀山晴信、社外取締役 大高美樹
代表取締役 久保浩
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と
考えており、社外取締役による取締役会の監督機能と、社外監査役による独立した立場からの監査が実施される
ことにより、外部からの業務執行を監督・監査する機能が十分に機能する体制となっております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図るため、監査役設置型の経営管理体制のも
と、各々の権限と責任を明確に果たします。
当社グループの取締役及び使用人は、企業理念に基づく「グループコンプライアンス・リスク管理規定」及
びその関連規則に則り、実効性のあるコンプライアンス体制の構築とその実践に努めます。
また、社外取締役及び社外監査役による監督機能の充実を図るとともに、内部監査部門による監査の実施や
海外子会社を含めたグローバルな内部通報制度の整備などを行います。
２．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループは、「文書管理規定」及びその関連規則に基づき、経営管理及び業務執行に係る重要な文書・
記録を適切に保存・管理するとともに、取締役及び監査役が容易に閲覧できるよう体制を整備します。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの円滑な経営の遂行を阻害するリスクを組織的・体系的に管理するため、「グループコンプラ
イアンス・リスク管理規定」を制定し、これに基づいて当社グループは、リスク管理部門を定め適切なリスク
管理システムを構築します。
また、コンプライアンス・リスク管理委員会を組織するなど、当社グループにおける的確なリスク管理を実
践するとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）の見直しなどにより、緊急事態による発生被害を最小限に止める態
勢を構築します。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会において、経営方針や経営戦略上の重要な意思決定を行い、この決定に基づき取締役と主
要な執行役員で構成する経営戦略会議を原則的に月２回開催して、業務執行の的確で迅速な決定を行い、専門
分野ごとに選任した執行役員が各担当業務を執行します。
取締役会は、各取締役の業務執行の状況について、総括及び今後の取組みの報告を受け、常に監督、監視し
ます。
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これらの経営組織は、「取締役会規則」、「経営戦略会議規定」、「執行役員および執行役員会規則」に則
り確実に運営し、所定の決裁基準に従い明確に決裁します。取締役会の決議に基づく職務の執行は、「組織お
よび業務分掌規定」、「職制および職務権限規定」及び関連規定に基づいて、それぞれの担当組織、責任者が
その権限と責任に従い適切に運営します。
また、当社子会社においても業務分掌、指揮命令系統、職務権限及び意思決定その他の組織に関する関連諸
規定を定め、それぞれの担当組織、責任者がその権限と責任に従い適切に運営します。
当社グループは、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化する
ため、事業年度ごとの重点目標及び予算配分等を定めます。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループは、内部統制の基本方針を共有し、業務の適正性を確保するための体制の整備に努めます。ま
た、当社子会社については、「関係会社管理規定」及び諸規則により、その役割、権限及び責任を定め、グ
ループ全体の業務の適正化・最適化に資するよう、業務を適切に執行するとともに、子会社の営業成績、財務
状況、その他の重要な情報について、定期的に当社へ報告する体制を整えます。
６．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し
適切な整備、運用を図ります。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を
補助すべき使用人を選任します。選任された使用人への指揮命令権は監査役に委譲し、当該使用人の任命、異
動、評価等の人事に関わる事項の決定は監査役の同意を得るものとします。
８．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人は、取締役会、執行役員会、経営戦略会議、及び社内の重要な会議を通じ
て、又は定期報告・重要書類の回付等により、経営の意思決定及び業務執行の状況を監査役に報告するととも
に、監査役が事業に関する報告を求めた場合、又は監査役が当社グループの業務、財産の状況を調査する場合
は迅速かつ的確に対応します。
また、当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、
定期的に当社監査役に対して報告します。
なお、当社グループの役職員が内部通報制度において相談などを行なったことを理由に、相談者に対して報
復行為や人事処遇上の取扱いなどにおいて一切の不利益を与えてはならないことを、「グループコンプライア
ンス相談窓口運営規定」に明記します。
９．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの代表取締役並びに取締役は、監査役と定期的に意見交換するとともに、監査役監査の重要性
と有用性を認識し、監査役の監査業務に積極的に協力します。
10．監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けるとともに
監査役会が弁護士等の独自の外部専門家を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査役の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社グループは、「グループコンプライアンス・リスク管理規定」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威
を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を遮断します。また、警察、特殊暴力防止対策協議会、暴力
追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と連携し、情報収集のうえ、組織として反社会的勢力に対
しては毅然とした態度で臨む態勢を整備します。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１
項に定める額としております。
ハ．補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
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ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用の損害が塡補されるこ
ととなります。
ホ．取締役の定数および取締役の選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めており
ます。
ヘ．取締役会で決議することができる株主総会決議
① 責任限定契約
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みま
す。）及び監査役（監査役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定に
より、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する
ことができる旨を定款で定めております。（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額と
されています。）これは、取締役及び監査役が、期待される役割を充分発揮することを目的とするものであり
ます。
② 剰余金の配当等
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に
掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めて
おります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 三井物産㈱入社
2003年６月 米国三井物産㈱シカゴ支店ゼネラ
ルマネージャー
2005年４月 エコー・インコーポレイテッド出
向 副社長
2009年12月 三井物産㈱本店モビリティ第一本
部自動車業務部戦略企画室長
2013年１月 三井物産オートモーティブ（タイ
ランド）出向 マネージング・
ディレクター
2017年１月 三井物産㈱本店機械・輸送システ
ム本部建機・産業システム部長
2019年５月 当社入社
代表取締役
2019年６月 当社専務執行役員経営企画担当
社長執行役員
久保 浩 1962年５月15日 (注)２ 12
2020年１月 当社専務執行役員経営企画担当兼
エコー・インコーポレイテッド
管理担当
会長
2020年３月 当社取締役専務執行役員経営企画
担当兼管理担当
2020年５月 当社取締役専務執行役員経営企画
担当兼管理担当兼デジタル戦略室
担当
2021年１月 当社代表取締役社長執行役員エ
コー・インコーポレイテッド会長
2021年３月 当社代表取締役社長執行役員エ
コー・インコーポレイテッド会長
兼デジタル戦略担当
2023年１月 当社代表取締役社長執行役員エ
コー・インコーポレイテッド会長
（現任）
1986年４月 追浜工業㈱入社
2005年３月 ㈱共立入社
2011年６月 当社生産業務部長
2011年11月 当社資材購買部長
2012年９月 当社資材購買部長兼新大華機械股
份有限公司董事長
2017年９月 当社生産本部副本部長兼資材購買
部長兼新大華機械股份有限公司董
事長
2018年３月 当社執行役員生産本部副本部長兼
新大華機械股份有限公司董事長兼
追浜工業㈱代表取締役社長
取締役
2021年１月 当社執行役員生産本部長兼追浜工
常務執行役員
業㈱代表取締役社長
生産本部長 北村 良樹 1963年４月18日
(注)２ 6
2021年３月 当社取締役執行役員生産本部長兼
兼追浜工業㈱取締役会長
追浜工業㈱代表取締役会長兼愛可
兼やまびこベトナム会長
機械（深圳）有限公司董事長兼や
まびこベトナム会長
2022年１月 当社取締役上席執行役員生産本部
長兼追浜工業㈱取締役会長兼愛可
機械（深圳）有限公司董事長兼や
まびこベトナム会長
2022年４月 当社取締役上席執行役員生産本部
長兼追浜工業㈱取締役会長兼やま
びこベトナム会長
2023年３月 当社取締役常務執行役員生産本部
長兼追浜工業㈱取締役会長兼やま
びこベトナム会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 マツダ㈱入社
1991年10月 広島大学工学部助手
2000年４月 日本工業大学工学部機械工学科専
任講師
2004年７月 ㈱共立入社
2015年６月 当社開発本部実験部長
2019年４月 当社開発本部副本部長兼実験部長
2019年８月 当社開発本部副本部長兼研究開発
部長
取締役
常務執行役員
2021年３月 当社取締役執行役員開発統合本部
吉崎 拓男 1963年５月21日 (注)２ 1
製品開発本部長 長兼OPE開発本部長
兼未来事業推進室長
2022年１月 当社取締役執行役員製品開発本部
長
2022年７月 当社取締役執行役員製品開発本部
長兼未来事業推進室長
2023年１月 当社取締役上席執行役員製品開発
本部長兼未来事業推進室長
2023年３月 当社取締役常務執行役員製品開発
本部長兼未来事業推進室長（現
任）
1984年４月 共立エコー物産㈱入社
2011年３月 当社管理本部総務部長
2013年４月 当社サービス推進本部物流管理部
長兼やまびこロジスティックス㈱
（現エコー産業㈱）代表取締役社
取締役
長
上席執行役員 西 正信 1960年９月30日 (注)２ 4
2016年６月 当社管理本部経理部長
管理本部長
2017年６月 当社執行役員管理本部経理部長
2018年１月 当社執行役員管理本部長
2022年１月 当社上席執行役員管理本部長
2023年３月 当社取締役上席執行役員管理本部
長（現任）
1975年４月 横河電機㈱入社
2003年４月 横河エレクトロニクス・マニュ
ファクチャリング㈱（現 横河マ
ニュファクチャリング㈱）代表取
締役社長
2008年４月 横河電機㈱執行役員企業倫理本部
取締役（社外） 佐野 廣二 1952年４月26日 (注)２ 2
長
2012年９月 横河フィールドエンジニアリング
サービス㈱(現 横河ソリューショ
ンサービス㈱）常勤監査役
2017年６月 当社社外監査役
2019年３月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 前田建設工業㈱入社
2000年１月 ㈱タチエス入社
2003年６月 同社執行役員
2005年６月 同社常務執行役員
2007年４月 同社事業統括部門長
2007年６月 同社取締役兼常務執行役員
2008年４月 同社経営統括部門長
2009年４月 同社取締役兼副社長執行役員
取締役（社外） 野上 義之 1952年１月９日 (注)２ 2
2010年４月 同社ビジネス管理本部統括
2011年４月 同社ビジネス本部統括兼管理本部
統括、海外部門長
2016年４月 同社管理本部長
2016年６月 同社代表取締役兼副社長執行役員
2019年３月 当社社外監査役
2021年３月
当社社外取締役（現任）
1992年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1997年４月 亀山晴信法律事務所（現亀山総合
法律事務所）開設
2005年６月 (一財)共立国際交流奨学財団監事
（現任）
2007年６月 ㈱小森コーポレーション社外監査
役
2010年４月 東京簡易裁判所民事調停委員（現
亀山 晴信 1959年５月15日
取締役（社外） (注)２ 0
任）
2012年10月 ㈱東光高岳社外取締役
2013年６月 ㈱小森コーポレーション社外取締
役（現任）
2013年10月 ソマール㈱社外監査役（現任）
2021年３月 当社社外監査役
2022年３月
当社社外取締役（現任）
1994年４月 富士ゼロックス㈱（現富士フイル
ムビジネスイノベーション㈱）入
社
1997年５月 プラウドフット・ジャパン㈱入社
2001年５月 ㈱ヘイ・コンサルティング・グ
ループ（現コーン・フェリー・
大高 美樹 1970年４月30日
取締役（社外） (注)２ 0
ジャパン㈱）入社
2014年４月 同社シニア・プリンシパル
2021年３月 ㈱リーダーシップ・デザイン・ラ
ボ代表取締役社長（現任）
2022年３月
当社社外取締役（現任）
1984年４月 ㈱共立入社
2013年９月 当社内部監査室長
高井 司 1961年７月８日
監査役（常勤） (注)３ 2
2019年３月 当社常勤監査役（現任）
1985年４月 新ダイワ工業㈱入社
2010年10月 当社生産本部盛岡工場副工場長
2012年４月 当社広島事業所生産部長
監査役（常勤） 院去 嘉浩 1961年５月２日 (注)４ 3
2015年６月 当社広島事業所管理部長
2019年３月 当社内部監査室長
2022年３月
当社常勤監査役（現任）
2000年７月 税務大学校教育第一部教授
2003年７月 江東東税務署筆頭副署長
2006年７月 東京国税局調査第二部第15部門統
括国税調査官
監査役（社外） 東 昇 1952年11月28日 (注)３ 5
2011年７月 品川税務署統括特別国税調査官
2013年７月 国税庁退官
2013年８月 東昇税理士事務所開設
2016年６月
当社社外監査役（現任）
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株式会社やまびこ(E21258)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 三井物産㈱入社
2017年７月 公認会計士登録
2019年10月 上武大学ビジネス情報学部教授
監査役（社外） 安藤 鋭也 1962年７月７日 (注)４ 0
（現任）
2022年３月
当社社外監査役（現任）
41
計
（注）１．取締役佐野廣二氏、野上義之氏、亀山晴信氏および大高美樹氏は社外取締役、監査役東昇氏および安藤鋭也氏
は社外監査役であります。
２．任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
３．任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
４．任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2004年７月 甲府税務署長
2005年７月 東京国税局調査第三部次長
2006年７月 日本橋税務署長
貝守 浩 1948年１月18日 －
2007年７月 国税庁退官
2007年８月 税理士登録
2007年９月 貝守浩税理士事務所開設
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
当社は、経営の意思決定に社外の声を一層反映させ、経営の透明性をさらに向上させることを目的に、社外取締
役４名を選任しております。また、取締役の業務執行の適正な監査を行うため社外監査役を選任しております。
社外役員の重要な兼職先は「① 役員一覧」に記載のとおりであり、各社外役員が役員等を兼務する法人等と当
社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の特別な利害関係はありません。
佐野廣二氏は、長年にわたる生産および営業などの様々な部門での経験に加え、コンプライアンス部門責任者や
代表取締役として経営に携わってきた経験などが、野上義之氏は、経営管理、財務およびコーポレート・ガバナン
スなどの様々な部門での経験に加え、代表取締役として経営に携わってきた経験などが、亀山晴信氏は、弁護士と
しての専門知識と豊富な経験などが、大高美樹氏は、グローバルな人事系コンサルティング・ファームの人事コン
サルタントとしての専門的知識と豊富な実務経験を有しており、各々の専門知識と豊富な経験などが当社の経営の
監督機能などに活かされることが期待できることから社外取締役に選任しております。また、東昇氏は税理士とし
ての専門知識と豊富な経験が、安藤鋭也氏は大学教授や公認会計士としての専門知識と豊富な経験を有しており、
各々の専門知識と豊富な経験などが当社の監査体制に活かされることが期待されることから社外監査役に選任して
おります。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考
えており、社外取締役による取締役会の監督機能と、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されること
により、外部からの業務執行を監督・監査する機能が十分に機能する体制となっております。
また、社外取締役佐野廣二、野上義之、亀山晴信および大高美樹の各氏、社外監査役東昇および安藤鋭也の各氏
は、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役および社外監査役選任にあたっての独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取
引所が有価証券上場規程などにおいて規定している判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれが
ないよう努めております。
社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであ
ります。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会において内部監査部門から監査計画、監査実施状況および結果につい
て報告を受け意見交換を行うほか、内部統制部門からも定期的にコーポレート・ガバナンスに関する事項について
報告を受け、意見交換を行っております。また、社外監査役は、監査役会において常勤監査役から監査役監査の計
画や監査の実施状況および会計監査人監査の指摘・改善要望事項について報告を受け、意見交換を行っておりま
す。さらに、会計監査人から監査役に対する四半期毎の会計監査報告には内部監査部門も同席するなど、三者間で
の連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役２名と社外監査役２名で構成されております。各監査役の状況および当事業年度に
開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
当事業年度の
役職名 氏名 経歴等
監査役会出席率
当社の内部統制部門において豊富な実務経験と幅広い知 100％
常勤監査役 高井 司
識を有しております。 （10/10回）
当社の生産部門および内部監査部門において豊富な実務 100％
常勤監査役 院去 嘉浩
経験と幅広い知識を有しております。 （6/6回）
税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相 100％
独立社外監査役 東 昇
当程度の知見を有しております。 （10/10回）
大学教授や公認会計士として、財務および会計全般に関 100％
独立社外監査役 安藤 鋭也
する相当程度の知見を有しております。 （6/6回）
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針並びに業務分担に従い、常勤監査役は取締役会や
主要な執行役員で構成する経営戦略会議、その他重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社および事業所
等の実地監査、期末決算監査等を担っており、社外監査役は、取締役会等限定的な重要な会議への出席を担って
おります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、内部監査室が５名の体制で独立した立場から、業務の有効性および効率性、財務報
告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守および資産の保全に関して検討・評価を行っております。内部監査計
画は、期初に内部監査室と会計監査人が協議し決定しております。内部監査の結果については、取締役会に報告す
るとともに、該当部門に対して改善指導を実施しております。
内部監査室は、監査役に対して適宜監査の結果報告を行うとともに、意見交換を通じて相互の連携を図り、監査
の実効性を高めております。また、会計監査人から監査役に対する四半期毎の会計監査報告にも同席し、三者間で
の連携を図っております。各監査の指摘改善事項は内部統制部門とも共有されております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
東陽監査法人
ロ．継続監査期間
2008年11月期から（2017年12月期に決算期変更）
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 稲野辺研氏
指定社員 業務執行社員 公認会計士 三浦貴司氏
ニ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士９名、その他６名
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人東陽監査法人の選定は、同法人から監査体制について説明を受け、独立性および専門性、品質管理
体制、当社が行っている事業分野への理解度および監査水準の妥当性の要素を総合的に勘案して、評価を行い決
定しております。
＜会計監査人の解任または不再任の決定方針＞
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340
条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いた
します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解
任した旨およびその理由を報告いたします。
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ヘ．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査計画を協議し、往査に同行するなど監査に立ち会う中で会計監査人が適正な監査を実施して
いるかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について直接報告を受け、必要に応
じて説明を求め評価いたしました。
その結果、会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整備・運用
が行われていると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
42 65
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
42 65
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（イ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業規模の観点から監査計画
等の合理的な監査日数を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査
時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見
積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 員数（名）
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
222 187 34 10
取締役 －
44 44 6
監査役 － －
合 計（うち社外役員） 266( 36 ) 232( 36 ) 34( －) － 16( 7 )
（注）１．上記には、2022年３月30日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役
２名（うち社外監査役１名）を含んでおります。
２．社外取締役亀山晴信氏は、2022年３月30日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって、社外監査役を辞
任により退任し、同総会において社外取締役に選任され、就任したため、報酬等の額および員数につきま
しては、社外監査役在任期間は監査役に、社外取締役在任期間は取締役に含めて記載しております。
３．上記取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る業績連動株式報酬の費用計上額を含んでおります。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等の基本方針
取締役の報酬は、役職等に応じて毎月支給される定額報酬である基本報酬と業績連動株式報酬で構成しており
ます。
当社は、2009年６月26日開催の第１回定時株主総会で決議された取締役の報酬限度額（年間300百万円以内）
および監査役の報酬限度額（年額80百万円以内）の範囲内で、基本報酬を支払うこととしております。なお、当
該株主総会決議終結時点の取締役の人数は７名、監査役の人数は４名であります。
また、当該基本報酬とは別枠で、2018年３月29日開催の第10回定時株主総会の決議により、社外取締役を除く
取締役に対しては、中長期的な業績向上のインセンティブとして機能させるため、業績連動株式報酬を年額250
百万円以内かつ付与するポイント総数は１事業年度当たり45,000ポイントを上限に付与することとしておりま
す。なお、当該株主総会決議終結時点の取締役（社外取締役を除きます。）の人数は５名であります。
監査役の報酬は、監査という機能の性格から、業績への連動性を排除し、基本報酬のみとしております。
なお、退任時の退職慰労金は支給しておりません。
ロ．取締役の基本報酬の決定方法
取締役の具体的な報酬額は、連結業績や従業員の賞与水準、世間相場等を総合的に勘案した報酬水準に、各取
締役の職責などを加味して決定しております。
当社では、その決定における評価の客観性・透明性を担保するため、独立社外取締役を含む委員３名以上で構
成される指名・報酬委員会を設置しております。当事業年度の報酬に係る委員会の委員は、独立社外取締役 佐
野廣二氏、野上義之氏、亀山晴信氏、大高美樹氏、代表取締役 久保浩氏で構成しており、委員長は、出席委員
の互選により決定しております。
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の決定において、指名・報酬委員会からの答申が基本方針に沿うもので
あると判断しており、当事業年度においては、2022年３月30日開催の取締役会決議により、同委員会に各取締役
の具体的な報酬の決定を委任しております。
ハ．業績連動株式報酬の概要
a．業績連動株式報酬に係る指標と当該指標を採用した理由
業績連動株式報酬に係る指標には連結経常利益とＲＯＥを採用しており、当該指標を採用した理由は、連結経
常利益は、経営活動全般の収益状況を最も反映する指標ととらえるとともに、従業員の処遇との整合性等を勘案
し採用しております。ＲＯＥは中長期的な資本効率の向上を目的として採用しております。
なお、当事業年度の業績連動株式報酬に係る指標の目標値は連結経常利益が2022年２月14日発表の業績予想値
である114億円、ＲＯＥは中期経営計画2022で定める目標値９％以上であり、実績は連結経常利益が92億円、Ｒ
ＯＥは8.6％となりました。
b．業績連動株式報酬の決定方法
当該業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が
株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的としたもので、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社
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が下記算定式に基づき算出し、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントは当社株
式１株とします。
ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を
行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整
を行うものとします。）が当該信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
下記算定式につきましては、複数年にわたる報酬期間の途中で新任役員が就任した場合については、当該新任
役員にも適用されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
各取締役に交付される株式数のうち、30％相当の数については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収す
る目的で、当該信託内で売却換金したうえで、会社株式の交付に代えて当該株式の時価相当額の金銭の交付を行
います。
また、取締役が死亡した場合、会社株式の交付に代えて、当該取締役に付与されるべき数の株式の時価相当額
の金銭を当該取締役の遺族に対して交付します。
加えて、当社株式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除きます。以下「当社株式公開買付け」といい
ます。）が実施された場合で、当該信託の信託財産に属する当社株式について受託者が当社株式公開買付けに応
募の上、当社株式の売却代金の決済がなされた場合には、当社株式の交付に代えて、制度対象者に付与されるべ
き数の株式に係る売却代金相当額の金銭を交付します。
さらに、自己都合により任期途中で取締役を辞任する者（ただし、業務上の傷病等により取締役会にてやむを
得ないと判断した場合を除きます。）については、取締役会の決定により辞任日が属する評価対象期間に係るポ
イントの全部を失効させることがあるものとし、当該取締役は失効したポイントに係る受益権を取得しないもの
とします。
［評価対象期間（※１）末日時点において制度対象者の地位にあった場合の算定式］
役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※３）（小数点以下切り上げ）
（※１）評価対象期間は、各事業年度（毎年１月１日から12月末日）の期間（なお、初回の評価対象期間は2018
年４月１日から2018年12月末日までの期間）をいいます。
（※２）役職別基礎ポイントは、下表のとおりとします。
役職 取締役の数（人） 役職別基礎ポイント
代表取締役 会長 0 1,850
代表取締役 社長執行役員 1 1,950
代表取締役 副社長執行役員 0 1,550
取締役 専務執行役員 0 1,350
取締役 常務執行役員 1 1,250
取締役 上席執行役員 1 1,150
取締役 執行役員 1 1,000
上記、取締役の数（人）は、2022年３月30日現在における取締役の数となります。
（※３）業績連動乗数は、次の算式により算出される値とします。ただし、その値がマイナスの場合には業績連
動乗数は０とし、また、業績連動乗数は最大3.75とします。
（対応する評価対象期間における連結経常利益の実績値（※４）－2,000百万円）÷2,000百万円×（１
＋インセンティブ報酬率（※５））
（※４）連結経常利益の実績値は、当該評価対象期間（※１）に係る事業年度の有価証券報告書に記載される連
結経常利益の値と定めます。
（※５）インセンティブ報酬率は中期経営計画に定める中期経営計画最終年度のＲＯＥ（連結）の目標値を、対
応する評価対象期間に係る事業年度の実績値が上回った場合には、下表のとおりとします。ただし、当
該実績値が当該目標値以下であった場合には、インセンティブ報酬率はゼロとします。なお、各事業年
度の実績値は、当該事業年度の有価証券報告書に記載される各財務指標の値（連結）から算出します。
なお、初回の評価対象期間における中期経営計画に定める中期経営計画最終年度のＲＯＥ（連結）の目
標値は９％です。
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中期経営計画経過年数
インセンティブ報酬率
（対応する評価対象期間満了時を基準とします）
１年目 0.03
２年目 0.04
３年目（最終年度） 0.05
［評価対象期間の途中で新たに制度対象者になった場合の算定式］
役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※３）×「在職期間月数」（※６）÷12（小数点以下切上げ）
（※６）当該評価対象期間における在任期間の月数（制度対象者となった翌月以降の月数とします。）
［評価対象期間の途中で死亡又は退任した場合の算定式］
役職別基礎ポイント（※２）×前事業年度業績連動乗数（※７）×「在職期間月数」（※９）÷12（小数点以
下切上げ）
（※７）前事業年度業績連動乗数は、次の算式により算出される値とします。ただし、その値がマイナスの場合
には前事業年度業績連動乗数は０とし、また、前事業年度業績連動乗数は最大3.75とします。
（対応する評価対象期間に係る事業年度の前事業年度における連結経常利益の実績値（※８）－2,000
百万円）÷2,000百万円
（※８）連結経常利益の実績値は、当該評価対象期間に係る事業年度の前事業年度の有価証券報告書に記載され
た連結経常利益の値と定めます。
（※９）当該評価対象期間における在任期間の月数（なお、月の途中で死亡又は退任した場合であっても、当該
月については在任していたものとしてこれを計算します。）。評価対象期間の途中で新たに制度対象者
になった場合は、その就任月については在職期間月数に含めません。
［評価対象期間の途中で役職の変更があった場合の算定式］
付与ポイント＝Ａ＋Ｂ
Ａ：変更前の役職による役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※10）×「変更前の役職による在職期間
月数（※11）」÷12（小数点以下切上げ）
Ｂ：変更後の役職による役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※10）×「変更後の役職による在職期間
月数（※11）」÷12（小数点以下切上げ）
（※10）業績連動乗数は（※３）を参照します。ただし、評価対象期間の途中で死亡又は退職した場合には、
「業績連動乗数」を「前事業年度業績連動乗数」（※７）と読み替えます。
（※11）評価対象期間の途中で新たに制度対象者になった場合は、その就任月については在職期間月数に含めま
せん。なお、変更月の役職は、当該月において、在職日数が多い役職で算定します。
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（注）
・取締役（代表取締役会長を除きます。）は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。
・法人税法第34条第１項第３号イに定める「利益の状況を示す指標」は、連結経常利益およびＲＯＥ（連結）と
します。
・法人税法第34条第１項第３号イ(1)に定める１事業年度当たりの上限となる「確定数（ポイント）」は、下記
のとおりとします。なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割、株式
併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が
生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。
なお、下記の「確定数（ポイント）」はあくまで上限であり、実際に制度対象者に付与される株式数（ポイン
ト数）は上記の算定式により定まります。
役職 取締役の数 上限となる確定数
（人） （ポイント数）
代表取締役 会長 0 0
代表取締役 社長執行役員 1 7,037
代表取締役 副社長執行役員 0 0
取締役 専務執行役員 0 0
取締役 常務執行役員 1 4,511
取締役 上席執行役員 1 4,150
取締役 執行役員 1 3,609
上記、取締役の数（人）は、2022年３月30日現在における取締役の数となります。
なお、１事業年度あたりの制度対象者全員に対する付与ポイントの合計は45,000ポイントを限度とし、これを
超える場合は、その範囲に収まるように、以下の計算式により、各制度対象者に対する付与ポイントを調整す
るものとします。
「調整後の各制度対象者の付与ポイント数」＝「調整前の当該制度対象者の付与ポイント数」×45,000÷「調整前の
制度対象者全員に対する付与ポイント数の合計」（小数点以下四捨五入）
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、そ
れ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の 内容
当社は、国内外の緑地管理、農作業、建築・土木、その他幅広いフィールドで事業を展開しております。そのた
め、各事業に関わる多くの企業との協力関係が必要であり、中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合につ
いては、株式の政策保有を行い、保有の意義が希薄と判断した場合については、相手先企業との対話を行い、市場
への影響等を総合的に考慮のうえ、売却・縮減していくことを方針としております。当社は毎年、取締役会で銘柄
毎の政策保有株式について協力関係の維持・強化等の政策保有の意義や経済合理性等を具体的に検証し、保有継続
の可否および保有株式数を見直します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 112
非上場株式
13 2,604
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
2 16
非上場株式以外の株式 取引先持株会での定期買付による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 25
非上場株式
2 43
非上場株式以外の株式
(注) 株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みませ
ん。
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ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に物流取引関係の維持・強化を通じ、
202,800 202,800
事業活動の円滑化を目的に保有しており
ます。定量的な保有効果の記載は困難で
丸全昭和運輸㈱
有
すが、当社は、保有目的や協力関係の意
615 648 義、保有の合理性を方針に基づき検証し
ております。
主に技術面における協業関係を通じ、事
139,000 139,000
業活動の発展を目的に保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難です
グローブライド㈱
有
が、当社は、保有目的や協力関係の意
義、保有の合理性を方針に基づき検証し
355 439
ております。
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
保有しております。定量的な保有効果の
295,696 280,045
記載は困難ですが、当社は、保有目的や
㈱山善 協力関係の意義、保有の合理性を方針に 有
基づき検証しております。また、取引先
296 301
持株会での定期買付により株式数が増加
しております。
主に技術面における協業関係を通じ、事
202,500 202,500
業活動の発展を目的に保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難です
極東開発工業㈱
有
が、当社は、保有目的や協力関係の意
義、保有の合理性を方針に基づき検証し
292 309
ております。
取引関係の維持・強化を通じ、財務取引
106,044 106,044
での安全性・安定性を高めることを目的
㈱みずほフィナン に保有しております。定量的な保有効果
有
シャルグループ の記載は困難ですが、当社は、保有目的
196 155
や協力関係の意義、保有の合理性を方針
に基づき検証しております。
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
51,000 51,000
保有しております。定量的な保有効果の
㈱カナモト 記載は困難ですが、当社は、保有目的や 無
協力関係の意義、保有の合理性を方針に
115 122
基づき検証しております。
資材等の安定調達を通じ、事業活動の円
48,065 48,065
滑化を目的に保有しております。定量的
な保有効果の記載は困難ですが、当社
㈱リケン 有
は、保有目的や協力関係の意義、保有の
107 123 合理性を方針に基づき検証しておりま
す。
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株式会社やまびこ(E21258)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
資材等の安定調達を通じ、事業活動の円
87,700 87,700
滑化を目的に保有しております。定量的
な保有効果の記載は困難ですが、当社
佐藤商事㈱
有
は、保有目的や協力関係の意義、保有の
106 103
合理性を方針に基づき検証しておりま
す。
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
200,000 200,000
保有しております。定量的な保有効果の
㈱タカキタ 記載は困難ですが、当社は、保有目的や 有
協力関係の意義、保有の合理性を方針に
80 132
基づき検証しております。
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
21,000 21,000
保有しております。定量的な保有効果の
トラスコ中山㈱
記載は困難ですが、当社は、保有目的や 無
協力関係の意義、保有の合理性を方針に
42 57
基づき検証しております。
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
保有しております。定量的な保有効果の
1,218 1,051
記載は困難ですが、当社は、保有目的や
山九㈱
協力関係の意義、保有の合理性を方針に 無
基づき検証しております。また、取引先
5 5
持株会での定期買付により株式数が増加
しております。
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
保有しております。定量的な保有効果の
1,000 1,000
ユアサ商事㈱
記載は困難ですが、当社は、保有目的や 無
協力関係の意義、保有の合理性を方針に
3 2
基づき検証しております。
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
400 400
保有しております。定量的な保有効果の
㈱ジュンテンドー 記載は困難ですが、当社は、保有目的や 有
協力関係の意義、保有の合理性を方針に
0 0
基づき検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
122,797
-
資材等の安定調達を通じ、事業活動の円
ＮＴＮ㈱
滑化を目的に保有しておりましたが、当 無
事業年度に売却しております。
29
-
34,459
-
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
サコス㈱
保有しておりましたが、当事業年度に売 無
却しております
12
-
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を通じ、財務取引
での安全性・安定性を高めることを目的
954,140 954,140
に保有しております。定量的な保有効果
㈱三菱ＵＦＪフィナ の記載は困難ですが、当社は、保有目的
有
ンシャル・グループ や協力関係の意義、保有の合理性を方針
に基づき検証しております。退職給付信
848 596
託に拠出しており、当社が議決権行使の
指図権を有しております。
取引関係の維持・強化を通じ、財務取引
での安全性・安定性を高めることを目的
1,055,245 1,055,245
に保有しております。定量的な保有効果
㈱コンコルディア・
の記載は困難ですが、当社は、保有目的
フィナンシャルグ 有
や協力関係の意義、保有の合理性を方針
ループ
に基づき検証しております。退職給付信
580 441
託に拠出しており、当社が議決権行使の
指図権を有しております。
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
保有しております。定量的な保有効果の
500,000 500,000
記載は困難ですが、当社は、保有目的や
㈱山善 協力関係の意義、保有の合理性を方針に 有
基づき検証しております。退職給付信託
501 538
に拠出しており、当社が議決権行使の指
図権を有しております。
取引関係の維持・強化を通じ、財務取引
での安全性・安定性を高めることを目的
102,700 102,700
に保有しております。定量的な保有効果
三井住友トラスト・
の記載は困難ですが、当社は、保有目的
有
ホールディングス㈱
や協力関係の意義、保有の合理性を方針
に基づき検証しております。退職給付信
471 394
託に拠出しており、当社が議決権行使の
指図権を有しております。
取引関係の維持・強化を通じ、財務取引
での安全性・安定性を高めることを目的
469,700 469,700
に保有しております。定量的な保有効果
㈱山口フィナンシャ の記載は困難ですが、当社は、保有目的
有
ルグループ や協力関係の意義、保有の合理性を方針
に基づき検証しております。退職給付信
404 316
託に拠出しており、当社が議決権行使の
指図権を有しております。
取引関係の維持・強化を通じ、財務取引
での安全性・安定性を高めることを目的
398,500 398,500
に保有しております。定量的な保有効果
㈱ひろぎんホール の記載は困難ですが、当社は、保有目的
有
ディングス や協力関係の意義、保有の合理性を方針
に基づき検証しております。退職給付信
263 274
託に拠出しており、当社が議決権行使の
指図権を有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を通じ、財務取引
での安全性・安定性を高めることを目的
138,241 138,241
に保有しております。定量的な保有効果
㈱みずほフィナン の記載は困難ですが、当社は、保有目的
有
シャルグループ や協力関係の意義、保有の合理性を方針
に基づき検証しております。退職給付信
256 202
託に拠出しており、当社が議決権行使の
指図権を有しております。
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
保有しております。定量的な保有効果の
49,000 49,000
記載は困難ですが、当社は、保有目的や
ユアサ商事㈱
協力関係の意義、保有の合理性を方針に 無
基づき検証しております。退職給付信託
177 145
に拠出しており、当社が議決権行使の指
図権を有しております。
取引関係の維持・強化を通じ、保険に関
する安全性・安定性を高めることを目的
36,534 12,178
に保有しております。定量的な保有効果
の記載は困難ですが、当社は、保有目的
東京海上ホールディ
や協力関係の意義、保有の合理性を方針
有
ングス㈱
に基づき検証しております。退職給付信
託に拠出しており、当社が議決権行使の
103 77 指図権を有しております。
当事業年度の株式分割により株式数が増
加しております。
取引関係の維持・強化を通じ、財務取引
での安全性・安定性を高めることを目的
63,400 63,400
に保有しております。定量的な保有効果
㈱西日本フィナン
の記載は困難ですが、当社は、保有目的
シャルホールディン 有
や協力関係の意義、保有の合理性を方針
グス
に基づき検証しております。退職給付信
61 47
託に拠出しており、当社が議決権行使の
指図権を有しております。
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
49,000 49,000
保有しております。定量的な保有効果の
記載は困難ですが、当社は、保有目的や
㈱ワキタ 協力関係の意義、保有の合理性を方針に 無
基づき検証しております。退職給付信託
58 52
に拠出しており、当社が議決権行使の指
図権を有しております。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式の貸借対照表計上額につきましては、事業年度末日における時価に議決権行使の対象とな
る株式数を乗じて得た額を記載しております。
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有価証券報告書
ニ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 - - - -
1 385 1 272
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 - - -
12 324
非上場株式以外の株式 -
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査
法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、社内の規程等を策定できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
会計基準設定主体等の行う研修への参加などにより、情報収集等に努めております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
12,167 14,404
現金及び預金
※６ 25,145
受取手形及び売掛金 －
※６ 2,784
受取手形 －
25,162
売掛金 －
※６ 2,792 ※６ 3,796
電子記録債権
27,700 31,752
商品及び製品
2,017 4,642
仕掛品
16,629 19,359
原材料及び貯蔵品
3,593 3,974
その他
△ 270 △ 316
貸倒引当金
89,775 105,559
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 29,864 ※１ ,※２ 31,089
建物及び構築物
△ 21,398 △ 22,415
減価償却累計額
8,466 8,673
建物及び構築物（純額）
※２ 25,742 ※２ 27,637
機械装置及び運搬具
△ 20,110 △ 21,977
減価償却累計額
5,632 5,660
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ,※２ 7,606 ※１ ,※２ 7,720
土地
1,420 2,702
リース資産
△ 897 △ 1,371
減価償却累計額
522 1,330
リース資産（純額）
建設仮勘定 138 205
※２ 33,166 ※２ 35,267
その他
△ 31,364 △ 32,882
減価償却累計額
1,802 2,384
その他（純額）
24,169 25,975
有形固定資産合計
無形固定資産
587 996
その他
587 996
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,324 ※１ 2,788
投資有価証券
1,769 2,749
退職給付に係る資産
1,739 2,087
繰延税金資産
※３ 1,572 ※３ 1,381
その他
△ 363 △ 339
貸倒引当金
8,042 8,667
投資その他の資産合計
32,799 35,639
固定資産合計
122,574 141,198
資産合計
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株式会社やまびこ(E21258)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※６ 12,453 ※６ 7,898
支払手形及び買掛金
※６ 13,793 ※６ 13,390
電子記録債務
※１ 2,781 ※１ 17,019
短期借入金
※１ 1,003 ※１ 4,257
１年内返済予定の長期借入金
199 558
リース債務
5,791 6,043
未払金
1,482 1,793
未払法人税等
954 1,063
製品保証引当金
475 475
厚生年金基金解散損失引当金
1,524 1,034
その他
40,459 53,533
流動負債合計
固定負債
※１ 11,000 ※１ 8,100
長期借入金
352 803
リース債務
0 6
繰延税金負債
54 44
退職給付に係る負債
533 510
製品保証引当金
540 76
厚生年金基金解散損失引当金
231 246
役員株式給付引当金
521 503
その他
13,236 10,291
固定負債合計
53,695 63,825
負債合計
純資産の部
株主資本
6,000 6,000
資本金
9,286 9,286
資本剰余金
50,966 54,305
利益剰余金
△ 831 △ 743
自己株式
65,421 68,847
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,122 1,054
その他有価証券評価差額金
2,249 6,741
為替換算調整勘定
85 729
退職給付に係る調整累計額
3,457 8,525
その他の包括利益累計額合計
68,879 77,373
純資産合計
122,574 141,198
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 156,159
142,328
売上高
※３ 102,881 ※３ 115,664
売上原価
39,447 40,495
売上総利益
※２ ,※３ 30,117 ※２ ,※３ 31,806
販売費及び一般管理費
9,330 8,688
営業利益
営業外収益
3 8
受取利息
75 94
受取配当金
451 783
為替差益
28
持分法による投資利益 －
259 229
その他
789 1,144
営業外収益合計
営業外費用
118 499
支払利息
20 21
支払手数料
10 6
債権売却損
30
持分法による投資損失 －
26 89
その他
206 615
営業外費用合計
9,913 9,217
経常利益
特別利益
※４ 7 ※４ 8
固定資産売却益
19 45
投資有価証券売却益
27 53
特別利益合計
特別損失
※５ 101 ※５ 78
固定資産除売却損
432
－
投資有価証券評価損
101 510
特別損失合計
9,838 8,760
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,963 2,936
△ 625 △ 475
法人税等調整額
2,337 2,461
法人税等合計
7,500 6,299
当期純利益
7,500 6,299
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
7,500 6,299
当期純利益
その他の包括利益
171
その他有価証券評価差額金 △ 68
2,985 4,519
為替換算調整勘定
412 643
退職給付に係る調整額
25
△ 36
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 3,595 ※ 5,058
その他の包括利益合計
11,096 11,358
包括利益
（内訳）
11,096 11,358
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,000 9,743 45,133 △ 925 59,951
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,667 △ 1,667
親会社株主に帰属する当期
7,500 7,500
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
0 95 95
連結子会社株式の取得によ
△ 457 △ 457
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 457 5,832 94 5,469
当期末残高 6,000 9,286 50,966 △ 831 65,421
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額
券評価差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高 950 △ 762 △ 326 △ 137 59,814
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,667
親会社株主に帰属する当期
7,500
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
95
連結子会社株式の取得によ
△ 457
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
171 3,011 412 3,595 3,595
変動額（純額）
当期変動額合計
171 3,011 412 3,595 9,065
当期末残高 1,122 2,249 85 3,457 68,879
57/117
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,000 9,286 50,966 △ 831 65,421
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,960 △ 2,960
親会社株主に帰属する当期
6,299 6,299
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 88 88
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 3,339 87 3,426
当期末残高
6,000 9,286 54,305 △ 743 68,847
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額
券評価差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高 1,122 2,249 85 3,457 68,879
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,960
親会社株主に帰属する当期
6,299
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 88
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 68 4,491 643 5,067 5,067
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 68 4,491 643 5,067 8,493
当期末残高
1,054 6,741 729 8,525 77,373
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,838 8,760
税金等調整前当期純利益
3,315 4,179
減価償却費
70
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 51
7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 18
受取利息及び受取配当金 △ 78 △ 102
118 499
支払利息
431
為替差損益（△は益） △ 114
874
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,391
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 1,010 △ 273
30 27
破産更生債権等の増減額（△は増加）
3,020
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,859
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,229 △ 4,219
46
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 87
94 70
固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 19 △ 45
432
投資有価証券評価損益（△は益） －
30
持分法による投資損益（△は益） △ 28
厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減
△ 475 △ 464
少）
35 14
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
254
△ 453
その他の資産・負債の増減額
8,353
小計 △ 2,137
利息及び配当金の受取額 73 89
49
持分法適用会社からの配当金の受取額 －
利息の支払額 △ 120 △ 492
△ 2,390 △ 2,659
法人税等の支払額
5,916
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,150
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 507 △ 7
31 67
投資有価証券の売却による収入
49
関係会社株式の売却による収入 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,335 △ 3,785
有形固定資産の除却による支出 △ 15 △ 31
267 21
有形固定資産の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 0 △ 3
定期預金の預入による支出 △ 142 △ 131
88 65
定期預金の払戻による収入
0
△ 34
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,647 △ 3,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,092
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 24
200 1,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 339 △ 1,000
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 1,664 △ 2,951
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 457 －
よる支出
リース債務の返済による支出 △ 219 △ 593
0 0
その他
10,546
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,507
105 519
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,133
13,243 12,110
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,110 ※ 14,271
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
やまびこジャパン株式会社、追浜工業株式会社、双伸工業株式会社、株式会社ニューテック、やまびこエンジニ
アリング株式会社、エコー産業株式会社、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリ
ビューティング、クレイリー・インダストリーズ、クイック・プロダクツ・インク、愛可機械（深圳）有限公
司、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、新大華機械股份有限公司、やまびこベトナム
(2)連結の範囲の変更
当連結会計年度において、連結子会社でありました蘇州山彦農機有限公司は清算結了したため、連結の範囲から
除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 1 社
会社等の名称
寧波奥浜動力科技有限公司
(2)持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度において、持分法適用会社でありましたキメシス・エス・アール・エルの全株式を譲渡したこと
により、持分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(a)棚卸資産
① 製品・商品・仕掛品・原材料・補用部品
…総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
② 貯蔵品
…主に最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(b)有価証券
① 満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(c)デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
※1998年４月１日以後に新規取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備及び構築物の償却方法は定額法によっております（在外子会社を除く）。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び工具器具備品 ２～20年
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(b)無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(c)リース資産
①所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
②使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、当連結会計年度より、米国における在外連結子会社において米国会計基準ASU第2016-02「リース」
を適用しております。ASU第2016-02「リース」により、リースの借手については、原則として全てのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(a)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(b)賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しておりま
す。
(c)製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上してお
ります。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
(d）厚生年金基金解散損失引当金
新基金への移行に伴う掛金拠出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(e)役員株式給付引当金
役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(a)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(b)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、「小型屋外作業機械事業」、「農業用管理機械事業」及び「一般産業用機械事業」の３
つを主要な事業としております。
上記３つの事業については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足さ
れると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品
の出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収して
おり、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
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(7)重要なヘッジ会計の方法
(a)ヘッジ会計の方法
当社および一部の連結子会社は、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を充たしてい
る金利スワップについては特例処理を行っております。
(b)ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債権債務
通貨オプション 外貨建金銭債権債務
金利スワップ 借入金
コモディティスワップ 原材料
(c)ヘッジ方針
業務遂行上発生する為替リスク、金利変動リスク、購入資材価格の変動リスクを削減又は回避するために
ヘッジ取引を行っております。
(d)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ取引の相場変動を比率分析によって測定し、有効性の評価をしております。ただし、
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年～10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少のときは、発生時の損益として処理
しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
取締役及び執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）
を対象として、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度
（取締役を対象とする株式報酬制度を「役員向け株式報酬制度」、執行役員を対象とする株式報酬制度を
「執行役員向け株式報酬制度」といい、両者を合わせて「本制度」と総称します。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が、当社株
式を取得し、各取締役等に対して、当社の定める「役員向け株式交付規程」、「執行役員向け株式交付規
程」に従って各取締役等に付与されるポイント数に相当する当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬
制度であります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時であります。
２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
３．信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金銭を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末217百万円及び
138,326株、当連結会計年度末129百万円及び82,241株であります。
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（重要な会計上の見積り）
１．製品保証引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品保証引当金 1,487 1,573
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去のサービス費用発生率を基準として
発生見込額を計上しております。小型屋外作業機械製品に関しては５年分、農業用管理機械製品及び一般産業用機械
製品に関しては３年分の売上高に対するアフターサービス費用の発生率を基に、翌期以降に発生が見込まれる費用見
積額を製品保証引当金として計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、１台あ
たりの部品費及び作業費等を費目別に見積り、その見積額を基に製品保証引当金として計上しております。
②主要な仮定
製品保証引当金の見積りにおける主要な仮定は、将来のサービス費用発生率であり、過去の売上高に対する発生率
の平均値を売上経年毎に算出し、将来の売上高に対するサービス費用発生率としております。また、個別に見積可能
なアフターサービス費用については、改修の対象となる製品の台数、及び製品１台あたりの改修費用を過去の同様案
件から合理的に見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、改修費用の発生状況等現時点までに入手可能な情報に基づき、製品保証引当金について合理的な
金額を計上しております。ただし、将来の状況の変化等により見積りと実績が乖離した場合、翌連結会計年度におい
て製品保証引当金を計上する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 24,169 25,975
無形固定資産 587 996
減損損失 － －
当連結会計年度において、減損の兆候があると判断した一部の資産グループ（帳簿価額475百万円）について減損損
失の認識を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減
損損失は認識しておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として認識します。当該割引前将来キャッシュ・フローについては、将来の事業計画等を
基礎として主要な資産の経済的残存使用年数を考慮して算出しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の事業計画に含まれる売上高及び営業利益の
予測額であります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループに与える影響は限定的であると仮定
しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を含む市場環境の変化等により、割引前将来キャッシュ・
フローの見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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３．市場価格のない株式等の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 545 112
投資有価証券評価損 － 432
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しており、株式の実質価額（１株当たりの純資
産額に所有株式数を乗じた金額）が、取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと
判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、減損処理を行うこととしております。
②主要な仮定
市場価格のない株式等の評価における主要な仮定は、投資先の事業計画の基礎となる販売見込額であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は不確実性を伴うため、投資先の事業計画等の見通しと実績に乖離が生じた場合には、翌連結会
計年度以降において減損処理を行う可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる
対価については、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高より減額する方法に変更してお
ります。
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替
的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありま
せん。
この結果、当連結会計年度の売上高が134百万円、販売費及び一般管理費が134百万円それぞれ減少したことで、売
上総利益が134百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありま
せん。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）
米国における在外連結子会社では、当連結会計年度の期首より米国会計基準ASU第2016-02「リース」（以下、「本
基準」という。）を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて資産
及び負債を認識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変
更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産のリース資産（純額）が665百万円、流動負債
のリース債務が326百万円、固定負債のリース債務が339百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の
損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
27,938百万円は、「受取手形及び売掛金」25,145百万円、「電子記録債権」2,792百万円として組み替えておりま
す。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」は金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に表示してい
た１百万円、「その他」257百万円は、「その他」259百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の感染拡大や収束時期を予測することは困難でありますが、当連結会計
年度におきましても、当社グループの事業活動への影響は限定的であります。今後につきましても当社グループの事
業活動に与える影響は軽微と仮定して繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っ
ております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
① 工場財団として担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
土地 437百万円 437百万円
建物 1,161 1,343
合計 1,599 1,780
上記は、短期借入金（前連結会計年度820百万円、当連結会計年度900百万円）、１年内返済予定の長期借入金
（前連結会計年度180百万円、当連結会計年度100百万円）の担保であります。
② その他の担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
土地 1,130百万円 1,130百万円
建物 335 318
投資有価証券 202 186
合計 1,668 1,635
上記は、短期借入金（前連結会計年度790百万円、当連結会計年度785百万円）、１年内返済予定の長期借入金
（前連結会計年度300百万円、当連結会計年度400百万円）及び長期借入金（前連結会計年度592百万円、当連結
会計年度596百万円）の担保であります。
※２ 国庫補助金等及び土地収用法の適用により有形固定資産の取得価額から直接減額した額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
累計圧縮額 283百万円 279百万円
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
その他（関係会社株式） 272百万円 169百万円
４ 偶発債務
次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
やまびこ九州地区農機商業協同組合 111百万円 やまびこ九州地区農機商業協同組合 106百万円
やまびこ東日本地区農機商業協同組合 106 やまびこ北海道地区農機商業協同組合 98
やまびこ西日本地区農機商業協同組合 66 やまびこ東日本地区農機商業協同組合 97
やまびこ北海道地区農機商業協同組合 61 やまびこ西日本地区農機商業協同組合 55
やまびこ中部地区農機商業協同組合 20 やまびこ中部地区農機商業協同組合 30
合計 365 合計 386
５ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 1,630百万円 994百万円
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※６ 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日を
もって決済処理をしております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったた
め、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 204百万円 314百万円
電子記録債権 239 212
支払手形 52 28
電子記録債務 35 108
７ コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結して
おります。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
コミットメントライン契約の総額 10,028百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,028 10,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３.報告セグメントごとの売
上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料手当 8,608 百万円 8,960 百万円
671 559
退職給付費用
102 84
役員株式給付引当金繰入額
1,079 911
製品保証引当金繰入額
28 2
貸倒引当金繰入額
5,247 5,518
研究開発費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
5,264 百万円 5,539 百万円
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※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
0百万円 －百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 5 7
その他（工具器具備品） 0 0
計 7 8
※５ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 5百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 9 26
建設仮勘定 66 －
その他（工具器具備品） 5 13
取壊撤去費用 15 31
計 101 78
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 267百万円 △77百万円
組替調整額 △19 △20
税効果調整前
247 △97
税効果額 △75 29
その他有価証券評価差額金
171 △68
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,985 4,519
為替換算調整勘定
2,985 4,519
退職給付に係る調整額：
当期発生額 557 971
組替調整額 37 △43
税効果調整前
594 928
税効果額 △182 △284
退職給付に係る調整額
412 643
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 25 △36
持分法適用会社に対する持分相当額
25 △36
その他の包括利益合計
3,595 5,058
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 44,108,428 － － 44,108,428
合計 44,108,428 － － 44,108,428
自己株式
普通株式（注）１,２,３,
2,609,348 2,732 61,076 2,551,004
４
合計 2,609,348 2,732 61,076 2,551,004
（注）１．普通株式の自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より492株増加しております。
２．普通株式の自己株式の増加2,732株は、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加1,700株、単元未満
株式の買取りによる増加1,032株であります。
３．普通株式の自己株式の減少61,076株は、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」か
ら株式を交付したことによる減少61,068株、単元未満株式の買増し請求による減少８株であります。
４．当連結会計年度末において、普通株式の自己株式数には「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株
式交付信託」が所有する当社株式がそれぞれ60,361株及び77,965株含まれております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年２月26日
普通株式 1,667百万円 40円 2020年12月31日 2021年３月９日
取締役会
（注） 2021年２月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執
行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれておりま
す。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年２月28日
普通株式 1,876百万円 利益剰余金 45円 2021年12月31日 2022年３月11日
取締役会
（注） 2022年２月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執
行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれておりま
す。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 44,108,428 － － 44,108,428
合計 44,108,428 － － 44,108,428
自己株式
普通株式（注）１,２,３,
2,551,004 3,803 56,093 2,498,714
４
合計 2,551,004 3,803 56,093 2,498,714
（注）１．普通株式の自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より492株増加しております。
２．普通株式の自己株式の増加3,803株は、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加3,100株、単元未満
株式の買取りによる増加703株であります。
３．普通株式の自己株式の減少56,093株は、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」か
ら株式を交付したことによる減少56,085株、単元未満株式の買増し請求による減少８株であります。
４．当連結会計年度末において、普通株式の自己株式数には「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株
式交付信託」が所有する当社株式がそれぞれ22,166株及び60,075株含まれております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年２月28日
普通株式 1,876百万円 45円 2021年12月31日 2022年３月11日
取締役会（注）１
2022年８月10日
普通株式 1,084百万円 26円 2022年６月30日 2022年９月５日
取締役会（注）２
（注）１．2022年２月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び
執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれてお
ります。
２．2022年８月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び
執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれてお
ります。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年２月27日
普通株式 1,083百万円 利益剰余金 26円 2022年12月31日 2023年３月13日
取締役会
（注） 2023年２月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執
行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 12,167百万円 14,404百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △57 △132
現金及び現金同等物 12,110 14,271
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余
資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て
の買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての
ものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるもの
を除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に経常運転資金に係る資金調達を目的としていますが、資金繰安定化を図るために一部長期借
入金を導入しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項
(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、グループ与信限度管理規定に従い、営業債権について、営業本部及び物流管理部門が主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社のグループ与信限度管理規定
に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、
原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営戦略会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元
流動性の確保を目的として、取引銀行とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管理しておりま
す。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*2) 2,778 2,778 －
資産計 2,778 2,778 －
長期借入金(*3) 12,003 11,999 △4
負債計 12,003 11,999 △4
デリバティブ取引(*4) △306 △306 －
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2)非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年12月31日）
非上場株式 545
(*3)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で示しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*2) 2,675 2,675 －
資産計 2,675 2,675 －
長期借入金(*3) 12,357 12,362 5
負債計 12,357 12,362 5
デリバティブ取引(*4) 104 104 －
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年12月31日）
非上場株式 112
(*3)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で示しております。
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（注）1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 12,157 － － －
受取手形及び売掛金 25,145 － － －
電子記録債権 2,792 － － －
合計 40,095 － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 14,398 － － －
受取手形 2,784 － － －
電子記録債権 3,796 － － －
売掛金 25,162 － － －
合計 46,142 － － －
（注）2 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,781 － － － － －
長期借入金 1,003 3,900 6,900 － 200 －
合計 3,785 3,900 6,900 － 200 －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 17,019 － － － － －
長期借入金 4,257 6,900 － 200 1,000 －
合計 21,276 6,900 － 200 1,000 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,675 － － 2,675
デリバティブ取引
通貨関連 － 104 － 104
資産計 2,675 104 － 2,780
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 12,362 － 12,362
負債計 － 12,362 － 12,362
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 2,778 1,161 1,617
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,778 1,161 1,617
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 2,778 1,161 1,617
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 545百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 2,568 1,042 1,525
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,568 1,042 1,525
(1）株式 107 114 △6
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 107 114 △6
合計 2,675 1,156 1,519
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 112百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 31 19 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 31 19 －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 68 44 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 0 0 －
合計 69 45 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について432百万円（その他有価証券の株式432百万円）減損処理を行っており
ます。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合
に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、減損処理を行う
こととしております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 ち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
米ドル 8,914 － △299 △299
ユーロ 2,114 － △19 △19
買建
米ドル 1,897 143 11 11
合計 12,926 143 △306 △306
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 ち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
米ドル 2,786 － 35 35
ユーロ 2,476 － 29 29
買建
米ドル 2,111 － 39 39
合計 7,374 － 104 104
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（退職給付会計関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及びその連結子会社（在外子会社、一部の国内子会社を除く。）では、確定給付企業年金制度及び退職一
時金制度を採用しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度「東京金属事業厚生年金基金」に加入して
おりましたが、2017年３月22日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散し、新たに後継制度として設立した「金属
事業企業年金基金」へ2017年４月１日付けで移行しております。
（1）制度全体の積立状況に関する事項
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
年金資産の額 3,235百万円 3,877百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
2,806百万円 3,399百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 429百万円 478百万円
（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
（2021年12月31日現在） 47.06％ （2022年12月31日現在） 47.08％
（3）補足説明
前連結会計年度及び当連結会計年度中に発生している特別掛金については、厚生年金基金解散損失引当金とし
て計上済です。
また、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
この他に一部の国内子会社及び一部の在外子会社は確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高 10,212百万円 10,292百万円
勤務費用 761 723
利息費用 20 29
数理計算上の差異の発生額 125 △682
退職給付の支払額 △827 △1,097
退職給付債務の期末残高 10,292 9,264
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（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
年金資産の期首残高 11,458百万円 12,062百万円
期待運用収益 137 144
数理計算上の差異の発生額 682 288
事業主からの拠出額 410 415
退職給付の支払額 △626 △897
年金資産の期末残高 12,062 12,014
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 47百万円 54百万円
退職給付費用 9 4
退職給付の支払額 △2 △15
退職給付に係る負債の期末残高 54 44
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 10,009百万円 9,008百万円
年金資産 △12,062 △12,014
△2,052 △3,005
非積立型制度の退職給付債務 337 300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,714 △2,704
退職給付に係る負債 54 44
退職給付に係る資産 △1,769 △2,749
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,714 △2,704
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
勤務費用 770百万円 728百万円
利息費用 20 29
期待運用収益 △137 △144
数理計算上の差異の費用処理額 52 △43
過去勤務費用の費用処理額 △15 －
企業年金基金への拠出額 145 146
確定給付制度に係る退職給付費用 835 716
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
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（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
過去勤務費用 15百万円 －百万円
数理計算上の差異 △609 △928
合計 △594 △928
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △123百万円 △1,052百万円
合計 △123 △1,052
（8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
債券 29％ 26％
株式 36 40
現金及び預金 16 15
その他 19 19
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度
20％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率 0.2～0.3％ 0.8～0.9％
長期期待運用収益率 1.2％ 1.2％
３．確定拠出制度
当社の一部の連結子会社で採用されている確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度269百万円、当連結会計
年度386百万円となりました。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 479百万円 429百万円
未払事業税 105 122
退職給付に係る負債 434 130
貸倒引当金 181 180
棚卸資産 1,840 2,798
固定資産 570 543
未払経費等 441 480
投資有価証券評価損 274 402
減価償却費 58 86
製品保証引当金 383 401
厚生年金基金解散損失引当金 316 172
220 241
その他
繰延税金資産小計
5,304 5,989
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△339 △123
△984 △1,177
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注）１
△1,323 △1,301
繰延税金資産合計
3,980 4,688
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △593 △587
減価償却費 △409 △739
その他有価証券評価差額金 △495 △467
在外子会社の留保利益 △417 △521
退職給付信託 △34 －
△290 △291
その他
繰延税金負債合計
△2,241 △2,607
繰延税金資産（負債）の純額 1,739 2,080
（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。
（注）２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
10 5 － 1 0 462 479
欠損金（※1）
評価性引当額 △10 △5 － △1 0 △322 △339
繰延税金資産 － － － － － 139 （※2）139
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当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ － － － － 429 429
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － － － △123 △123
繰延税金資産 － － － － － 305 （※2）305
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づい
て、翌期の一時差異等スケジューリングの結果、繰延税金資産を見積もることが合理的と判断したことに
よります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.2
住民税均等割等 0.4 0.4
評価性引当額 △1.8 4.5
海外連結子会社の税率差異 △2.8 △3.3
試験研究費等税額控除 △3.4 △5.2
その他 0.6 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.7 28.0
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３.報告セグ
メントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載して
おります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載し
ております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高）
前受金（その他）
143
契約負債（期末残高）
前受金（その他）
111
（注）契約負債は、主に海外顧客への商品及び製品の販売における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取
り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、143百万円であ
ります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を統括する事業本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋
外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」を報告セグメントとしております。
「小型屋外作業機械」はチェンソー、刈払機、パワーブロワ等、「農業用管理機械」は動力噴霧機、スピー
ドスプレーヤ等、「一般産業用機械」は発電機、溶接機等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額（注）
計上額
小型屋外作業 農業用管理 一般産業用
（注）１ ２、４、５
（注）３
計
機械 機械 機械
売上高
外部顧客への
100,485 24,276 15,159 139,920 2,408 142,328
－
売上高
セグメント間の
71,225 14,311 11,014 96,550 1,313
内部売上高又は △ 97,864 －
振替高
171,710 38,587 26,173 236,471 3,721 142,328
計 △ 97,864
15,001 296 449 15,747 462 9,330
セグメント利益 △ 6,879
その他の項目
2,450 176 233 2,860 58 396 3,315
減価償却費
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△6,879百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費で
あります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額396百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
５．セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦して
おります。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を統括する事業本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋
外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」を報告セグメントとしております。
「小型屋外作業機械」はチェンソー、刈払機、パワーブロワ等、「農業用管理機械」は動力噴霧機、スピー
ドスプレーヤ等、「一般産業用機械」は発電機、溶接機等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首か
ら収益認識会計基準等を適用し、収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失
の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高に与える影響は軽微であり、セグメント利益
又は損失に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額（注）
計上額
小型屋外作業 農業用管理 一般産業用
（注）１ ２、４、５
（注）３
計
機械 機械 機械
売上高
日本 14,628 15,698 10,213 40,540 2,069 － 42,609
米州 80,885 8,007 4,417 93,310 － － 93,310
欧州 14,684 0 414 15,099 2 － 15,101
その他 3,748 170 983 4,902 △0 － 4,902
顧客との契約か
113,946 23,877 16,028 153,852 2,071 － 155,924
ら生じる収益
その他の収益
－ － 229 229 6 － 235
（注）６
外部顧客への
113,946 23,877 16,257 154,081 2,077 156,159
－
売上高
セグメント間の
72,611 12,409 12,858 97,879 1,229
内部売上高又は △ 99,108 －
振替高
186,557 36,286 29,116 251,961 3,307 156,159
計 △ 99,108
14,897 555 1,381 16,834 268 8,688
セグメント利益 △ 8,413
その他の項目
3,234 175 235 3,645 56 477 4,179
減価償却費
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△8,413百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費で
あります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額477百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
５．セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦して
おります。
６．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日 本 北 米 中南米 その他 合 計
46,430 76,935 3,269 15,693 142,328
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域
北米………………アメリカ、カナダ
中南米……………中南米諸国
その他地域………フランス、イタリア、イギリス、ロシア、台湾
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日 本 米 州 アジア 欧 州 合 計
17,064 6,435 442 225 24,169
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売 上 高 関連するセグメント名
小型屋外作業機械
THE HOME DEPOT INCORPORATED
28,569
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日 本 米 州 アジア 欧 州 合 計
16,895 8,334 511 234 25,975
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売 上 高 関連するセグメント名
小型屋外作業機械
THE HOME DEPOT INCORPORATED
30,046
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 1,657円43銭 1,859円47銭
１株当たり当期純利益 180円58銭 151円45銭
潜在株式調整後１株当たり
潜在株式がないため、記載しており 潜在株式がないため、記載しており
ません。 ません。
当期純利益
（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信
託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自
己株式に含めております（前連結会計年度138,326株、当連結会計年度82,241株）。
２．「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信
託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております（前連結会計年度161,709株、当連結会計年度99,369株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 7,500百万円 6,299百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,500百万円 6,299百万円
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式の期中平均株式数 41,535,513株 41,594,619株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,781 17,019 4.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,003 4,257 1.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 199 558 － －
2024年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 11,000 8,100 0.4
2027年
2024年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 352 803 －
2030年
その他有利子負債 － － － －
合計 15,338 30,738 － －
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 6,900 － 200 1,000
リース債務 457 223 93 21
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 35,348 79,640 121,610 156,159
税金等調整前四半期（当期）純利益
3,556 7,582 11,037 8,760
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
2,797 5,850 8,198 6,299
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
67.32 140.70 197.13 151.45
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
67.32 73.37 56.43 △45.64
当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
6,004 10,053
現金及び預金
※６ 1,878 ※６ 2,400
受取手形
※６ 2,263 ※６ 3,169
電子記録債権
※１ 24,718 ※１ 18,336
売掛金
9,511 10,187
商品及び製品
758 943
仕掛品
2,898 3,459
原材料及び貯蔵品
66 87
前払費用
424 725
関係会社短期貸付金
※１ 2,788 ※１ 4,086
その他
51,313 53,451
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 4,751 ※２ 4,764
建物
199 187
構築物
2,282 2,087
機械及び装置
16 25
車両運搬具
1,013 1,014
工具、器具及び備品
※２ ,※３ 6,194 ※２ ,※３ 6,194
土地
190 187
リース資産
117 201
建設仮勘定
14,766 14,663
有形固定資産合計
無形固定資産
430 364
ソフトウエア
17 470
その他
447 835
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 3,267 ※２ 2,722
投資有価証券
6,217 6,217
関係会社株式
312 312
破産更生債権等
1,950 1,979
前払年金費用
※１ 374 ※１ 333
その他
△ 321 △ 321
貸倒引当金
11,799 11,243
投資その他の資産合計
27,013 26,742
固定資産合計
78,326 80,194
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
1,976 271
支払手形
※１ 13,830 ※１ 12,885
電子記録債務
※１ 5,072 ※１ 5,097
買掛金
※２ 2,075 ※２ 3,023
短期借入金
2,717 4,122
関係会社短期借入金
※２ 1,000 ※２ 1,600
１年内返済予定の長期借入金
51 59
リース債務
※１ 1,379 ※１ 1,483
未払金
1,106 1,565
未払法人税等
143 111
前受金
583 568
預り金
119 111
製品保証引当金
406 406
厚生年金基金解散損失引当金
354 106
その他
30,816 31,412
流動負債合計
固定負債
※２ 8,700 ※２ 8,100
長期借入金
156 145
リース債務
350 329
繰延税金負債
219 185
製品保証引当金
472 65
厚生年金基金解散損失引当金
231 246
役員株式給付引当金
14 14
その他
10,146 9,086
固定負債合計
40,962 40,499
負債合計
純資産の部
株主資本
6,000 6,000
資本金
資本剰余金
1,500 1,500
資本準備金
12,638 12,638
その他資本剰余金
14,138 14,138
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
7 5
固定資産圧縮積立金
16,952 19,270
繰越利益剰余金
16,959 19,275
利益剰余金合計
自己株式 △ 831 △ 743
36,267 38,670
株主資本合計
評価・換算差額等
1,097 1,024
その他有価証券評価差額金
1,097 1,024
評価・換算差額等合計
37,364 39,694
純資産合計
78,326 80,194
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
32,506 29,472
商品売上高
51,886 53,145
製品売上高
206 206
賃貸収入
1,667 1,748
その他の収益
※１ 86,266 ※１ 84,572
売上高合計
※１ 68,574 ※１ 65,628
売上原価
17,692 18,943
売上総利益
※１ ,※２ 12,741 ※１ ,※２ 12,117
販売費及び一般管理費
4,950 6,825
営業利益
営業外収益
※１ 69 ※１ 317
受取利息
73 92
受取配当金
421 635
為替差益
※１ 177 ※１ 93
その他
741 1,139
営業外収益合計
営業外費用
※１ 64 ※１ 147
支払利息
33 75
その他
98 222
営業外費用合計
5,594 7,742
経常利益
特別利益
※３ 0 ※１ ,※３ 25
固定資産売却益
19 44
投資有価証券売却益
20 70
特別利益合計
特別損失
※４ 81 ※４ 63
固定資産除売却損
432
－
投資有価証券評価損
81 495
特別損失合計
5,532 7,317
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,268 2,001
124 19
法人税等調整額
1,392 2,021
法人税等合計
4,139 5,295
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益 合計
縮積立金 剰余金
当期首残高 6,000 1,500 12,638 14,138 9 14,478 14,488 △ 925 33,700
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1 1 － －
剰余金の配当
△ 1,667 △ 1,667 △ 1,667
当期純利益 4,139 4,139 4,139
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
0 0 95 95
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 1 2,473 2,471 94 2,566
当期末残高 6,000 1,500 12,638 14,138 7 16,952 16,959 △ 831 36,267
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 936 936 34,637
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－
剰余金の配当 △ 1,667
当期純利益 4,139
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
95
株主資本以外の項目の当期
160 160 160
変動額（純額）
当期変動額合計 160 160 2,726
当期末残高
1,097 1,097 37,364
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益 合計
縮積立金 剰余金
当期首残高
6,000 1,500 12,638 14,138 7 16,952 16,959 △ 831 36,267
会計方針の変更による累積
△ 19 △ 19 △ 19
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,000 1,500 12,638 14,138 7 16,932 16,940 △ 831 36,247
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1 1 － －
剰余金の配当 △ 2,960 △ 2,960 △ 2,960
当期純利益 5,295 5,295 5,295
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 88 88
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 △ 1 2,337 2,335 87 2,422
当期末残高 6,000 1,500 12,638 14,138 5 19,270 19,275 △ 743 38,670
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,097 1,097 37,364
会計方針の変更による累積
△ 19
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,097 1,097 37,345
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－
剰余金の配当 △ 2,960
当期純利益 5,295
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
88
株主資本以外の項目の当期
△ 72 △ 72 △ 72
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 72 △ 72 2,349
当期末残高
1,024 1,024 39,694
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、商品、仕掛品、原材料、補用部品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(2)貯蔵品
主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に
取得した建物附属設備及び構築物の償却方法については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しており
ます。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
(3)退職給付引当金（前払年金費用）
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用
を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
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(4)賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(5)厚生年金基金解散損失引当金
新基金への移行に伴う掛金拠出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
(6)役員株式給付引当金
役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額に基
づき計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、「小型屋外作業機械事業」、「農業用管理機械事業」及び「一般産業用機械事業」の３つを主要な
事業としております。
上記３つの事業については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足され
ると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
出荷時から当該商品又は製品の支配が移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収してお
り、重要な金融要素は含んでおりません。
８ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の条件を充たしている金利スワップについては特例処理を行っ
ております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、金利スワップ、コモディティスワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金、原材料
(3)ヘッジ方針
業務上発生する為替リスク、金利変動リスク、購入資材価格の変動リスクを削減又は回避するためにヘッジ
取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ取引の相場変動を比率分析によって測定し、有効性の評価をしております。ただし、特
例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
９ その他
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
取締役及び執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を
対象として、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度（取締役
を対象とする株式報酬制度を「役員向け株式報酬制度」、執行役員を対象とする株式報酬制度を「執行役員向
け株式報酬制度」といい、両者を合わせて「本制度」と総称します。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が、当社株式
を取得し、各取締役等に対して、当社の定める「役員向け株式交付規程」、「執行役員向け株式交付規程」に
従って各取締役等に付与されるポイント数に相当する当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であ
ります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時であります。
２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
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３．信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金銭を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末217百万円及び138,326
株、当事業年度末129百万円及び82,241株であります。
（重要な会計上の見積り）
１．製品保証引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
製品保証引当金 339 296
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．製品保証引当金」に記載した内容と同一であります。
２．固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 14,766 14,663
無形固定資産 447 835
減損損失 － －
当事業年度において、減損の兆候があると判断した一部の資産グループ（帳簿価額648百万円）について減損損失
の認識を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、
減損損失は認識しておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
３．市場価格のない株式等の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
投資有価証券 545 112
投資有価証券評価損 － 432
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．市場価格のない株式等の評価」に記載した内容と同一であ
ります。
４．関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 6,217 6,217
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、市場価格のない関係会社株式の評価について、取得価額と発行会社の純資産を基礎として算定した実質
価額とを比較し、実質価額が取得価額と比べて50％以上低下した場合は、相当の減額を行い、評価額は当期の損失
として処理しております。
②主要な仮定
関係会社株式の評価における主要な仮定は、関係会社の事業計画の基礎となる販売見込額であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、将来の事業環境の変化等により、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年
度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用
指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品
又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、買い戻し義務を負っている有償支給取引については、収益認識適用指針第104項に定める代替的な取扱いを
適用し、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識した上で、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、「有償支給取引
に係る負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は2,229百万円減少し、売上原価は2,197百万円減少し、営業利益、経常利益及び税
引前当期純利益は32百万円減少し、当期純利益は22百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残
高は19百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた4,141百万円は、「受
取手形」1,878百万円、「電子記録債権」2,263百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の感染拡大や収束時期を予測することは困難でありますが、当事業年度
におきましても、当社の事業活動への影響は限定的であります。今後につきましても当社の事業活動に与える影響は
軽微と仮定して繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 22,823百万円 17,529百万円
長期金銭債権 264 252
短期金銭債務 2,791 2,835
※２ 担保資産及び担保付債務
① 工場財団として担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
土地 437百万円 437百万円
建物 1,161 1,343
合計 1,599 1,780
上記は、短期借入金（前事業年度820百万円、当事業年度900百万円）、1年内返済予定の長期借入金
（前事業年度180百万円、当事業年度100百万円）の担保であります。
② その他の担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
土地 1,130百万円 1,130百万円
建物 335 318
投資有価証券 202 186
合計 1,668 1,635
上記は、短期借入金（前事業年度790百万円、当事業年度785百万円）、１年内返済予定の長期借入金
（前事業年度300百万円、当事業年度400百万円）及び長期借入金（前事業年度592百万円、当事業年度
596百万円）の担保であります。
※３ 国庫補助金等及び土地収用法の適用により有形固定資産の取得価額から直接減額した額
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
累計圧縮額 70百万円 70百万円
４ 偶発債務
次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
やまびこヨーロッパ・エス・エイ 472百万円 371百万円
５ 債権流動化に伴う買戻義務
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 1,630百万円 994百万円
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※６ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理してお
ります。なお、前事業年度及び当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び
電子記録債権が、事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 202百万円 313百万円
電子記録債権 236 201
７ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
コミットメントライン契約の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 80,559百万円 78,523百万円
仕入高 15,965 15,191
その他の営業取引 911 828
営業取引以外の取引による取引高 192 393
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度60％、当事業年度65％であります。主要な費目および金額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
従業員給料手当 1,631 百万円 1,429 百万円
217 232
役員報酬
1,983 1,883
荷造発送費
188 173
退職給付費用
4,346 4,539
研究開発費
271 301
減価償却費
157 83
製品保証引当金繰入額
102 84
役員株式給付引当金繰入額
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
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※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
工具器具備品等 0百万円 25百万円
計 0 25
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 4百万円 6百万円
機械装置及び車両運搬具 8 13
建設仮勘定 50 －
その他（工具器具備品） 5 13
取壊撤去費用 12 29
計 81 63
（有価証券関係）
前事業年度 (2021年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 6,217百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2022年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 6,217百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 342百万円 333百万円
役員株式給付引当金 70 75
厚生年金基金解散損失引当金 269 144
貸倒引当金 98 98
棚卸資産 31 62
投資有価証券評価損 273 402
製品保証引当金 103 90
固定資産 130 132
未払事業税 85 108
譲渡制限付株式 36 46
57 82
その他
繰延税金資産小計
1,500 1,577
△465 △592
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,034 977
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △593 △587
土地時価評価 △272 △272
その他有価証券評価差額金 △484 △454
△34 －
退職給付信託
繰延税金負債合計
△1,385 △1,314
繰延税金負債の純額 △350 △329
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2 △0.2
試験研究費等特別控除
△5.7 △4.4
住民税均等割等
0.4 0.3
評価性引当額
△0.1 1.7
その他
0.0 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.2 27.6
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 4,751 379 6 359 4,764 16,203
有形固定資産
構築物 199 15 0 27 187 1,273
機械及び装置 2,282 299 19 474 2,087 10,694
車両運搬具 16 23 0 14 25 149
工具、器具及び備品 1,013 869 69 797 1,014 23,443
－ － － －
土地 6,194 6,194
－
リース資産 190 49 52 187 192
－ －
建設仮勘定 117 768 684 201
計 14,766 2,404 780 1,726 14,663 51,955
ソフトウエア 430 68 0 134 364 2,434
無形固定資産
その他 17 477 23 0 470 2
計 447 545 23 134 835 2,436
（注）１ 建設仮勘定の当期増加額及び減少額は、それぞれの有形固定資産に振替えております。
２ 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
金額 金額
資産の種類 増減区分 事業所 事業所
（百万円） （百万円）
増加額 横須賀事業所 37 本社 24
建物
減少額 横須賀事業所 27 横須賀事業所 2
増加額 横須賀事業所 65 横須賀事業所 61
機械及び装置
減少額 盛岡事業所 13 広島事業所 13
増加額 本社 754 本社 15
工具、器具及び備品
減少額 本社 578 横須賀事業所 4
増加額 本社 14 本社 11
ソフトウエア
減少額 本社 0 本社 0
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 322 － 0 321
製品保証引当金 339 83 126 296
厚生年金基金解散損失
878 － 406 472
引当金
役員株式給付引当金 231 102 87 246
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.yamabiko-corp.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外
の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の買増しを請求する権利
２．2022年３月30日開催の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、取締役会の決議による中間配当制度
を導入いたしました。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月31日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月31日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第15期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月12日関東財務局長に提出
（第15期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第15期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2022年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
（5）臨時報告書の訂正報告書
2022年４月４日関東財務局長に提出
2022年３月31日提出の企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使
の結果）に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月31日
株式会社やまびこ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
稲野辺 研
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三浦 貴司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社やまびこの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
製品保証引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表におい 当監査法人は個別製品保証引当金の見積りの合
て、製品保証引当金を1,573百万円（流動負債： 理性を検討するため、連結子会社については、構
1,063百万円、固定負債：510百万円）計上してお 成単位の監査人を関与させ、主に以下の監査手続
り、 （連結財務諸表作成のための基本となる重要 を実施した。
な事項）４ 会計方針に関する事項 (3) 重要な引 (1) 内部統制の評価
当金の計上基準 (c)製品保証引当金及び（重要な 個別製品保証引当金の算定の前提となる改修の
対象となる製品の台数及び製品１台当たりの改
会計上の見積り）１．製品保証引当金 に関連する
修費用の見積りに関連する内部統制の整備及び
開示を行っている。
運用の状況の有効性を評価した。
製品保証引当金は、製品のアフターサービスに
(2) 個別製品保証引当金の見積りの合理性の評価
よる費用支出に備えるため、過去のサービス費用
発生率を基準として発生見込額を計上している。 個別製品保証引当金の算定の基礎となる改修対
また、リコールの発生に伴う個別に見積可能な 象となる製品の台数及び製品１台当たりの改修
アフターサービス費用（以下、「個別製品保証引 費用の見積りの合理性を評価するため、主に以
当金」という。）については、過去の修理又は交 下の手続を実施した。
換費用、リコールの進捗率等の入手可能な情報を ・取締役会及び経営戦略会議議事録、会社の
ふまえた予測発生台数及び製品１台当たり修理費 ウェブサイトに掲載されるサービス情報一覧や
用を基に見積額を計上している。 官庁への不具合届け出情報等の閲覧及び関連部
個別製品保証引当金の見積りには、経営者によ 署へのヒアリングにより、個別製品保証引当金
る判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法 の計上の網羅性を検討した。
人は個別製品保証引当金の見積りの合理性が、 ・改修対象となる製品の台数及び製品１台当た
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し りの改修費用の算定基礎となった製品の欠陥内
た。 容、当該不具合の発生原因、過去のリコールの
進捗率及び過年度に見積もった修理又は交換費
用と実績との差異理由等について、関連部署の
責任者に質問するとともに、その判断基礎と
なった根拠資料の正確性を検討し、追加引当の
要否を含む見積りの妥当性を検討した。
・会社が作成した製品保証引当金の算定シート
に基づき再計算を実施し、計上額の正確性を検
討した。
・個別製品保証引当金の計上に影響を与える後
発事象が無いことを、関連部署への質問、取締
役会及び経営戦略会議議事録等の関係資料の閲
覧及び経営者への質問書を回収して検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社やま
びこの2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社やまびこが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月31日
株式会社やまびこ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
稲野辺 研
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三浦 貴司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社やまびこの2022年１月１日から2022年12月31日までの第15期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社やまびこの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
製品保証引当金の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品保証引当金の見積りの
合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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