ダブル・スコープ株式会社 有価証券報告書 第18期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダブル・スコープ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ダブル・スコープ株式会社(E26082)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【事業年度】 第18期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ダブル・スコープ株式会社
【英訳名】 W-SCOPE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 崔 元根
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田一丁目22番６号
【電話番号】 03-6432-5320(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大内 秀雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田一丁目22番６号
【電話番号】 03-6432-5320(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大内 秀雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 8,731 13,167 18,479 29,966 45,100
経常利益又は
(百万円) △ 3,305 △ 3,950 △ 7,821 △ 3,411 8,294
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 2,861 △ 3,517 △ 11,174 △ 2,943 4,413
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 5,048 △ 5,325 △ 11,373 △ 1,789 13,820
純資産額 (百万円) 17,844 15,245 9,934 50,433 113,264
総資産額 (百万円) 47,496 70,127 70,227 83,366 139,526
１株当たり純資産額 (円) 569.12 418.31 218.53 561.43 911.67
１株当たり
当期純利益金額又は
(円) △ 91.53 △ 108.35 △ 299.28 △ 56.67 80.43
１株当たり
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 78.52
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 37.5 21.7 14.1 36.7 36.1
自己資本利益率 (％) △ 14.1 △ 21.3 △ 89.0 △ 14.5 10.9
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 16.5
営業活動による
(百万円) △ 943 △ 2,087 85 2,264 6,597
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,825 △ 16,225 △ 14,622 △ 2,367 △ 28,328
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,644 25,833 4,526 8,875 41,686
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,308 12,619 2,362 11,476 32,841
の期末残高
従業員数 (名) 618 1,046 1,092 1,321 1,391
(注) １ 第14期から第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 第14期から第17期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用してお
り、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 1,883 2,749 591 490 1,355
経常利益又は
(百万円) 207 58 △ 687 △ 667 △ 113
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 196 △ 34 △ 11,543 8,333 623
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 7,692 9,094 12,125 15,216 15,353
発行済株式総数 (株) 31,299,600 36,369,600 45,312,600 54,471,600 55,180,600
純資産額 (百万円) 18,577 21,268 15,786 30,299 31,273
総資産額 (百万円) 39,531 42,801 33,596 32,198 31,366
１株当たり純資産額 (円) 592.52 583.92 347.68 555.70 564.80
１株当たり配当額 ―
2.50 ― ― ―
(円)
( ―)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金
額又は
(円) 6.28 △ 1.07 △ 309.17 160.43 11.36
１株当たり当期純損失
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) 6.06 ― ― 158.12 11.09
金額
自己資本比率 (％) 46.9 49.6 46.9 94.0 99.4
自己資本利益率 (％) 1.1 △ 0.2 △ 62.4 36.2 2.0
株価収益率 (倍) 186.6 ― ― 5.0 116.8
配当性向 (％) 39.81 ― ― ― ―
従業員数 (名) 10 10 9 9 9
株主総利回り (％) 50.2 43.9 40.3 34.2 56.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 80.4 ) ( 99.3 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,410 1,887 1,184 1,290 3,175
最低株価 (円) 773 540 262 568 687
(注) １ 第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 第15期及び第16期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第15期から第18期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用してお
り、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、2005年にリチウムイオン二次電池用セパレータ(ポリオレフィン微多孔膜(注))（以下「リチウムイオン二
次電池用セパレータ」という）の開発製造・販売を目的として設立されました。当社設立以後の企業集団に関わる経
緯は次のとおりであります。
年月 概要
2005年10月 神奈川県横浜市港北区にリチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造、販売会社として設立
(資本金54,000千円)
同時に大韓民国忠清北道に子会社W-ABLE CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2005年11月 同社の外国人投資企業登録が完了
2006年５月 本社を神奈川県川崎市高津区に移転
2007年３月 子会社W-ABLE CO.,LTD. がISO14001認証を取得
2007年８月 同社が韓国財政経済部よりリチウムイオン電池用隔離膜製造事業に対し租税減免決定を受ける
2008年２月 同社がW-SCOPE KOREA CO.,LTD.に社名変更
2008年12月 同社が韓国知識経済部の部品素材専門企業認証取得
2009年７月 同社がISO/TS16949認証取得
2010年10月 同社がベンチャー企業として地域経済発展に貢献したとして韓国中小企業庁長官賞及び韓国忠清
北道知事賞授賞
2011年１月 香港に同社の子会社としてW-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立
2011年２月 中国深圳にW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の駐在事務所を設立
2011年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2012年３月 台湾にW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の駐在事務所を設立
2012年５月 本社を東京都品川区に移転
2014年２月 中国深圳に同社の子会社としてW-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO., Limited（現・連結子会
社）を設立
2014年４月 台湾のW-SCOPE KOREA CO.,LTD.駐在事務所を閉鎖(W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITEDに移管)
2014年６月 中国深圳のW-SCOPE KOREA CO., LTD. 駐在事務所を閉鎖(W-SCOPE New Energy(Shenzhen)
CO.,Limitedに移管)
2015年11月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2016年10月 大韓民国忠清北道に当社子会社として、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.（現・連結子会社）を
設立
2021年10月 W-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd.を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.がKOSDAQに株式上場
2022年９月
(注)ポリオレフィン微多孔膜
ポリオレフィン微多孔膜の性質は「無数の穴があって表面積が多いこと」であり、ポリオレフィン微多孔膜は物質の
分離機能、隔膜機能等が生かされた用途に使用されています。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社６社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT
CO.,LTD.、W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED、W-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO.,Limited、WSPC第１次有限会社、W-
SCOPE HUNGARY PLANT Ltd.)の合計７社(以下、「当社グループ」)で構成されております。当社グループはリチウム
イオン二次電池用セパレータの製造・販売を主たる事業とし、アジア、欧州及び米国に拠点を置くリチウムイオン二
次電池メーカーを主要な顧客としております。
リチウムイオン二次電池の主要材料は、正極材、負極材、電解液、セパレータであり、４つの主要材料以外に、銅
箔、バインダー、添加剤など関連部材は、20～30点ありますが、リチウムイオン二次電池の性能と価格は主要材料に
よってほとんど決定されております。
当社グループの主要製品のセパレータには、一般的にポリオレフィン製の微多孔膜が用いられており、正極材と負
極材を隔離しつつ、正極・負極間のリチウムイオンの伝導性を確保する役割があります。また電池が異常発熱し高温
状態になった場合、ポリオレフィンが溶融して孔を塞ぐ安全機構(シャットダウン特性)により、リチウムイオンの移
動を阻止して安全に電池の機能を停止させる重要な役割があり、電池の安全性を担っています。
またセパレータは、リチウムイオン二次電池の繰り返し充放電機能を支える中核部品であり、製造においては高分
子設計、高分子材料加工(フィルム化、多孔質化)など複数の技術が必要とされております。具体的には、数ミクロン
レベルでの厚さの作り分け及び厚さ管理が要求され、さらに直径100ナノメートル前後の微孔を均一に分布させる高
い技術と製造ノウハウが必要とされております。
当社製品出荷仕様 当社製品５万倍拡大写真
リチウムイオン二次電池用セパレータの最終製品への流れは、以下のとおりであります。
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(当社グループの生産・販売・研究開発体制)
当社グループの製品の製造は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD.と連結子会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,
LTD. で行っております。当社グループでは当社にてアジア、米国市場及びグループ全体での営業活動を統括し、連結
子会社のW-SCOPE KOREA CO., LTD.からは主に民生向け製品をアジア市場へ、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.から
は車載向け製品をアジア、欧州市場へ、W-SCOPE KOREA CO., LTD.の連結子会社W-SCOPE HONGKONG CO., LIMITED及び
W-SCOPE New Energy (Shenzhen) CO., Limitedにて中国、香港市場へ営業活動を展開しております。また、当社グ
ループの研究開発活動は、W-SCOPE KOREA CO., LTD.及びW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.の開発部門にて行ってお
り、超薄膜化及び高耐熱セパレータの開発や新規メンブレンフィルムの開発に取組んでおります。
当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付
けた記載を省略しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(以下図示)
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(％)
(連結子会社)
当社へ製品等を供給
リチウムイオン
W-SCOPE KOREA
大韓民国忠清北 5,300 二次電池用セパ 当社による社債取得
100
道清州市 百万ウォン レータの開発製 役員の兼任あり
CO.,LTD.
造及び販売
(１名)
リチウムイオン
中華人民共和国
100,000
W-SCOPE HONGKONG 100
香港特別行政区 二次電池用セパ ―
CO.,LIMITED (100)
香港ドル
尖沙咀
レータの販売
W-SCOPE New Energy
中華人民共和国 リチウムイオン
600,000
100
(Shenzhen) 広東省深圳市福 二次電池用セパ ―
(100)
米ドル
田区 レータの販売
Co.,Limited
リチウムイオン
W-SCOPE CHUNGJU
大韓民国忠清北 12,350 二次電池用セパ 35.91 役員の兼任あり
PLANT CO., LTD. 道忠州市 百万ウォン レータの開発製 [17.53] (１名)
造及び販売
リチウムイオン
35.91
二次電池用セパ
ハンガリー、 役員の兼任あり
W-SCOPE HUNGARY
52,857
レータの開発、 (35.91)
PLANT Ltd.
百万HUF
ニーレジハーザ (１名)
製造及び販売
[17.53]
（未稼働）
運転資金及び
大韓民国ソウル 3
WSPC第１次有限会社 設備投資資金の ― ―
百万ウォン
特別市永登浦区
調達
(注)１ W-SCOPE KOREA CO.,LTD.及びW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は特定子会社であります。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有割合で内数であります。
３ 「議決権の所有割合」欄の[ ]内は、緊密な者又は同意しているものの所有割合で外数となっております。
なお、 当社の連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJUPLANT CO., LTD.は、2022年９月30日に韓国証券取引市場
（KOSDAQ）に株式を上場したことにより、当社のWCP株式所有割合が46.02%から35.91％になりましたが、当
社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権を合わせて議決権の
過半数を占めており、また、当社はWCPの意思決定機関を支配しているため、連結の範囲に含めておりま
す。
３ W-SCOPE KOREA CO.,LTD.及びW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を
除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 18,642百万円 ④純資産額 13,785百万円
②経常利益 1,898百万円 ⑤総資産額 29,350百万円
③当期純利益 1,104百万円
主要な損益情報等 ①売上高 26,295百万円 ④純資産額 98,359百万円
②経常利益 6,342百万円 ⑤総資産額 113,221百万円
③当期純利益 5,678百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
区分 従業員数(名)
全社(共通) 1,391
合計 1,391
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、従業員数
は会社共通として記載しており、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
9 41 歳 7 ヶ月 6 年 7 ヶ月 6,976
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付
けた記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
リチウムイオン二次電池の用途は、従来の民生機器に加え電気自動車に広がりつつあり、リチウムイオン二次電池市
場はまさに変革期を迎えようとしています。当社はこの変化をチャンスと捉え、特に先進国向けの電気自動車用途に参
入して業績の飛躍的な向上を目論み、数年前から本格的に製品開発及び設備投資に取り組んでいます。そして、この取
り組みは、当社の市場価値を最大化し、投資家の皆様のご期待に沿えることにつながるものと考えており、今後は当社
価値の指標をROIC(投下資本利益率）で示し、当社の付加価値について投資家とのエンゲージメントに活用していくこと
としています。
この目標を達成するために当社グループで、顧客に対しての製品の安定供給化、販売量の確保、さらに市場からの高
性能・高品質化の要求を受けて、新製品の開発を行っていく必要性があり、引き続き、当社グループでは以下の点を優
先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として取り組んでまいります。
① 人材確保及び社員教育
当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ製造技術における幅広い専門知識と経験を有する優秀な技術
者を育成することが中長期的な視点に立った当社グループ戦略のために必要不可欠と考えております。そのため、中途
採用による即戦力の確保だけでなく、海外を含めた新卒者の採用にも積極的に取り組んでおります。今後は研修制度の
確立及びOJTによる教育制度の強化並びにストック・オプション制度等をはじめとするインセンティブ制度の充実による
社員のモチベーションの維持・向上に取り組んでまいります。
② 新規顧客の拡大
当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータを製造し、日本をはじめとしてアジア及び米国を拠点として
いる顧客を対象として販売活動を行っております。今後は、リチウムイオン二次電池を製造している大手顧客との取引
拡大に努め、営業活動を強化してまいります。
③ 資金調達
当社グループは、今後の製品需要の継続的な拡大を見込んでおり、製造設備投資、研究開発投資及び運転資金の増大
に対応した資金調達は重要な課題であると認識しており、今後も一層の財務基盤の充実強化を図ってまいります。
なお、資金調達の方針としましては、原則として製造設備投資、研究開発投資資金及び運転資金は株式市場及び金融
機関からの借入を中心に調達してまいります。
④ 生産体制の強化
当社グループがリチウムイオン二次電池用セパレータを供給するリチウムイオン二次電池業界は、民生用途の継続的
な成長に加え輸送機器用途の本格展開によりリチウムイオン二次電池の需要が増加しており、成長が持続するものと予
測されます。
そのような需要の拡大に対して、従来に比べより自立性の高い経営を実現するため、多様な手段により調達した資金
によって、市場の拡大に合わせてタイムリーな設備投資を行い、生産能力の強化を図っていく必要があります。
具体的には、今後も生産拠点である韓国において、顧客の需要拡大にタイムリーに対応しながら生産能力の拡大を
図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① リチウムイオン二次電池用セパレータへの収益の依存について
当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売に特化しており、当連結会計年度において、そ
の売上高は当社グループの売上高の全額を占めています。今後につきましてもリチウムイオン二次電池用セパレータの
売上が引き続き第一の収益源になると予測しています。
当社グループが開発、製造、販売しているリチウムイオン二次電池用セパレータは国内外のESS（エナジー・ストレー
ジ・システム）、携帯電話、ノートパソコン、電気自動車（EV）、ハイブリッドカー（HEV）など多様な分野で使用され
ているリチウムイオン二次電池に利用されております。そのため、経済状況の悪化等を原因とした民生用ポータブル機
器や輸送用機器などの需要が縮小した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
② 競合他社について
当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売を事業としている企業と競合関係にあります。
この業界は、大手企業が市場シェアの大半を占めているため、当社グループは後発企業として、それらの大手企業と競
合することになると認識しております。既存競合各社は、概して当社グループより大きな顧客基盤を持ち、当社グルー
プより豊富な財源、技術的資源及び人的資源を有しています。これらの当社グループに対する優位性により、競合他社
が技術革新を進め、高性能な新製品を開発・販売した場合、または当社グループの製品よりも安価な製品を提供し、さ
らに自社製品をより効率的に販売促進した場合などにおいて、当社グループが十分な競争力を発揮できない事態となれ
ば、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新とライフサイクルの短期化について
当社グループは、先端の生産技術を駆使した製品を販売しておりますが、近年、リチウムイオン二次電池産業全体の
技術革新が加速化しており、リチウムイオン二次電池部材全体の性能改善が強く求められる傾向があります。当社グ
ループは、今後もリチウムイオン二次電池用セパレータの超薄膜化や耐熱性向上の為の研究開発を強化する方針であり
ます。
しかしながら、当社グループの予測よりも早く技術革新が起こった場合、新製品の販売開始時期が遅れ、また、既存
製品が陳腐化することが想定され、その結果、市場での競争力を失い当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
④ 製品の品質にかかるリスク
当社グループでは、高品質の製品を安定して供給する努力を継続しておりますが、設備等の不良や顧客要求の厳格化
等により計画通りの品質や稼働率を達成できず、結果として販売単価や生産数量が下落する可能性があります。また、
当社グループではIATF16949に基づいて厳格な品質管理を実施し、出荷製品につきましては細心の注意を払っておりま
す。しかし出荷製品の不具合により、製品回収や損害賠償、取引の停止等が発生する可能性があります。このような事
態が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 知的財産権について
当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ製造技術に関する特許を保有しており、今後も更なる研究開
発を進め、必要に応じて特許を出願する方針であります。しかしながら、当社グループが現在出願している特許及び将
来出願する特許の全てが登録されるとは限らず、当社グループの技術やノウハウを必ずしも適切に保護できるとは限り
ません。
また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように常に留意し、定期的に外部の弁護士・弁理士等を通
じて調査をしておりますが、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より製造の差
し止めや損害賠償などを請求される可能性があります。その場合、当社グループの経営陣が多大な時間と労力の投入を
強いられ、弁護士費用等の費用が増加し、当社グループの評判が低下することにより、当社グループの事業、経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 原材料及び燃料の価格変動に関するリスク
当社グループのリチウムイオン二次電池用セパレータの主材料であるポリオレフィンの価格は安定しておりますが、
当 社グループの生産活動においては、多くの原材料を使用するため、これらについて供給の逼迫や遅延、価格の高騰等
が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 特定仕入先への依存に関するリスク
当社グループがリチウムイオン二次電池用セパレータの製造において購入する資材等には、仕入先や供給品の代替が
困難なものや、少数特定の仕入先からしか調達できないものがあります。当社グループで使用する資材、部品、その他
の機械・装置等が、現在十分確保されていると認識しておりますが、今後、特定の仕入先における経営悪化や天災等の
事情により、供給の遅延・中断や供給不足が生じる可能性があります。当社では、代替調達先を用意する努力を継続し
ておりますが、その場合にも安定供給が可能であるという保証はありません。また、資材価格の値上りが生じた場合、
資材の調達に多額の費用が必要となる可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの事業、経営成績
及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 顧客の集中に関するリスク
当社グループの売上高は、一部特定の企業によって占められており、当連結会計年度における売上高の94.2％を１社
が占めております。今後も売上の多くを限られた数の顧客に依存することになると予測しております。かかる顧客が当
社グループからの製品の購入を大幅に減らさないという保証はなく、また当社グループからの製品の購入を中止しない
という保証もありません。そのため、かかる顧客による当社グループの製品の購入が減少した場合や、中止された場合
には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ カントリーリスクについて
当社グループ製品の100％は韓国の連結子会社２社（W-SCOPE KOREA CO., LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.)
によって生産されております。また当社グループの海外売上高は、前連結会計年度において29,757百万円(海外売上高の
割合99.3％)、当連結会計年度において44,828百万円(海外売上高の割合99.4％)であります。W-SCOPE KOREA CO.,LTD.
は、販売先の現地におけるサービスを行うために、現在香港・中国深圳に子会社を設立しております。当社グループは
今後も国内、韓国、中国、ハンガリー、米国のみならず、その他海外向けの販売を強化する計画であるため、地域展開
と共に海外の子会社が増える可能性があります。したがって、顧客及び当社グループ子会社が存在する国または地域の
政治的、経済的情勢及び政府当局が課す法的な規制の影響またはテロ、戦争、感染症、自然災害その他の要因による社
会的混乱により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.及びW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は、外国人投資地域
に入居した場合に申請が可能な団地型の租税減免決定を受けております。これらにより、生産ライン毎に利益を初めて
計上した年から３年間に渡り法人税の100％の減免を受け、その後２年間に渡り法人税の50％の減免を受ける優遇税制の
適用を受けています。但し、租税特例制限法の規定によりますと大韓民国国民等が外国法人または外国企業の議決権の
ある株式または出資持分を直接または間接に10％以上を所有し、その外国法人または外国企業が租税減免を受けられる
外国人投資を行う場合、大韓民国国民等のその外国法人または外国企業に対する株式所有比率に対しては、租税減免対
象になりません。
当連結会計年度末現在の韓国の法人税率は、２億ウォン以下分については10％、２億ウォン超過・200億ウォン以下分
については20％、200億ウォン超過分については22％が適用されており、当連結会計年度末現在においてはW-SCOPE
KOREA CO., LTD.及びW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は減免率による減免を享受することになっています。しかし、
租税特例制限法上の減免税額の追徴事由が発生した場合、かかる優遇税制の適用期間の満了により当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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最近２連結会計年度の販売地域別の売上高の内訳
その他欧州
日本 韓国 中国 ハンガリー その他 計
及び米国
2021年12月 期
209 8,808 6,592 12,550 261 1,544 29,966
(百万円)
(構成比)(％) (0.7%) (29.4%) (22.0%) (41.9%) (0.9%) (5.2%) (100.0％)
2022年12月 期
269 13,358 2,799 25,878 1,050 1,743 45,100
(百万円)
(構成比)(％) (0.6%) (29.6%) (6.2%) (57.4%) (2.3%) (3.9%) (100.0％)
⑩ 販売先が海外に集中しており、与信管理や取引先管理が十分に行われないリスク
当社グループはアジア及び欧米等の諸外国において主に事業展開しております。海外の国・地域においては商習慣の
違いにより取引先との関係構築においても予想し得ないリスク等、予測不可能な事態が生じる可能性があります。当社
グループでは、与信管理規程等各種規程を厳格に運用し、与信審査を十分に行い、特に中国市場におきましては、一部
は販売協力会社を通じて販売し、また一部は前受金決済でのビジネスにより、売上債権等の未回収リスクの低減を図っ
ております。しかし、予期しない事態により、取引先が不測の債務不履行等に陥り、当社グループが有する債権の回収
が困難となる場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
⑪ 為替変動の影響について
当社グループ製品は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.及びW-SCOPE CHUNGJU PANT CO.,LTD.で生産され、世界各国
で主に米ドル建で販売活動を行っており、為替レートの変動による影響を受けております。また子会社の外貨建ての利
益、費用、資産及び負債の評価は為替レートの変動による影響を受けております。
事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難でありますので、今後著しい為替変動があった場合に
は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 設備投資にかかるリスク
当社グループは、当連結会計年度において、W-SCOPE KOREA CO., LTD.で第11号、第12号コーティング設備、W-SCOPE
CHUNGJU PLANT CO., LTD.で第５号～第８号成膜生産ライン（成膜生産ライン累計第14号～第17号）及び第５号・第６号
コーティング設備（コーティング設備累計第17号・第18号）への投資を行っておりますが、今後の市場環境の急速な変
化や、設備の立ち上げの遅延等により、投資決定時に比べ投資回収期間が長期化することで当社グループの事業、経営
成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループが予定通りの増産計画が達成できなかった場
合には、顧客の供給量に関する要求にこたえることができないなどの理由により、当社グループ製品の購入を減少させ
る又は中止させることで、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑬ 人材の確保と定着に関するリスク
当社グループは、製品を開発、製造し、製品についての顧客サポート及びマーケティングを行うため、これらの分野
における経験を有する専門性の高い研究者及び装置の開発に熟知している技術者を中心に採用しなければなりません。
また、韓国においては、専門性を有する人材はソウルへ一極集中傾向があり、経験者の採用に課題があります。
当社グループにおいても、主要な人材を採用及び確保できない場合、当社グループの事業運営が混乱し、当社グルー
プの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 新規事業に関する投資リスク
当社グループでは、リチウムイオン電池用のセパレータの開発製造によって培ったメンブレンフィルムの生産技術を
他の用途に転用すべく、新規事業として取り組んでいます。現在はメンブレンフィルムを淡水化フィルターなど工業用
用途に使用する為のフィルムの開発を行っておりますが、これらが成果をもたらすという保証はなく、研究開発費用の
支出の回収が困難となる可能性があります。
⑮特定の人物への依存について
当社グループの取締役はそれぞれ、経営、技術開発、マーケティング、営業戦略、製造戦略等当社グループの業務に
関して専門的な知識・技術を有し重要な役割を果たしています。これらの者が当社を退職した場合や、病気等の事情で
業務遂行が困難となった場合、後任者の選任に関し深刻な問題に直面する可能性があり、当社グループの事業展開及び
経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。
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⑯ 法的規制等に関するリスク
当社グループが事業を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製
造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループは、こうした法令及
び規制を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一当社グループに適用される規制に反することにより、当社グ
ループに制裁金が課されたり、一定の事業活動が強制的に停止させられたりする場合や法令・規制違反を理由とする訴
訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 特徴的な組織構成について
当社グループはグローバルに事業を展開しており、日本本社のほか、韓国、中国、ハンガリーに連結子会社を保有し
ております。その中でも、当社グループの製造拠点を韓国に所在する連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO.,LTD. 及びW-
SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.に集約させるなど、特徴ある組織構成を構築しており、役職員は、日本本社が16名、韓
国子会社が1,388名、中国子会社が５名、ハンガリー子会社が１名となっております。また当社は製造業として製造現場
を最重要視し、日本本社の取締役７名のうち２名を韓国に駐在させております。
当社グループでは、今後の事業拡大に伴い人員の増強、内部管理体制の一層の充実に努め、複数の国で事業展開を行
うにあたってのグループ全体のコミュニケーションの充実を図っていく方針でありますが、必要な人員が確保できない
場合や内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、国家間の通信手段の途絶等によりグループ全体のコ
ミュニケーション等が迅速に行えないような場合には、当社グループにおけるガバナンスが発揮できなくなるおそれが
あり、業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。
⑱ 自然災害、操業上の事故に関するリスク
当社グループが事業を行っている国及び地域では、地震、台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。同様
に火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等に大きな被害を受け、その一部または全部の操業が
中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、
結果として、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、生産設備において生じうる一定の損失を補償するために、当社グループの財産に対する損害及び製
造の中断をカバーするための保険に加入していますが、かかる保険は生じうる全ての損失や費用をカバーできない可能
性があります。そのため自然災害、操業上の事故等により当社グループの制御できない事象により大きな損失を被った
場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑲ ストック・オプションについて
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しており、当連結会計年度末現在における潜在株式
数は3,599,000株で、発行済株式総数55,180,600株に対する割合は、6.5％となります。当社は、当該制度が役員や従業
員等の業績向上に対する意欲を持たせることを目的とした有効な制度であると認識しており、今後もストック・オプ
ションの発行を実施する可能性があります。従いまして、当該新株予約権が行使された場合及び新たに発行・行使され
た場合には当社の株式価値は希薄化することになります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化に支えられた景気回復が継続した一方で、エネ
ルギーや部材の価格上昇などのインフレと世界各国の金融引き締めにより、景気回復ペースの鈍化が顕著となって
います。当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、自動車業界全体で部
品不足が続いている中でも、各国の環境政策等によるEV市場の安定成長に支えられ、当連結会計年度の販売数量は
主要顧客の需要は計画通りの増加となりました。その結果、車載用電池向けの売上高は22,741百万円となり前年同
期比49.7%の増加となりました。また、民生用途も電動工具、コードレス家電およびE-Bike用のハイエンド電池向
けの需要は安定して増加しており、民生用電池向けの売上高は22,359百万円となり前年同期比51.4%増加して推移
しております。これらの要因により当期連結売上高は45,100百万円となり、前年同期比15,134百万円（同50.5%
増）の増収となりました。
顧客別には、韓国顧客に対して車載用電池向け及び民生向け需要が引き続き増加しており、売上高は43,695百万
円となり、前年同期比14,871百万円（同51.6%増）の増収となりました。
営業利益に関しては、売上高が前年同期比15,134百万円の増収となった一方で、販売数量の増加に伴い原材料費
1,925百万円、減価償却費1,439百万円、人件費1,284百万円など、売上原価等の費用が前年同期比9,203百万円増加
しました。なお、当連結会計年度に負担が大きかった水道光熱費は、当第４四半期連結累計期間では前年同期比
2,702百万円の増加となりました。また、研究開発費に関しては当第３四半期連結会計期間に引き続き、車載用途
新モデルの開発費及び生産性改善のための工程テストの費用を中心に前年同期比530百万円の増加となりました。
また、世界的なコスト上昇が継続している中、生産性の改善は継続して行っており、当第４四半期連結会計期間の
３か月間における営業利益率は20.6％となりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比で5,931百万円増加し、7,829百万円（前年同期は1,898
百万円）となり、営業利益率は17.4％（前年同期は6.3％）となりました。
製造の状況に関しては、W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)においては引続き生産効率改善に取り組み、W-
SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP）においては前年第４四半期連結会計期間から量産稼働を開始した
WCP第５・６（当社グループ累計第14・15号）の生産量も安定したことから、製膜ライン生産数量を大きく増やし
ております。また、WSK,WCPのコーティングラインでは新規ラインの増設及び既存ラインの製造工程改良に取組ん
でおり、これらにより生産性が大きく向上しております。
営業外収益は米ドル建て債権債務で為替評価差益318百万円を計上しており、営業外費用として支払利息358百万
円、当第１四半期連結会計期間に発生した転換社債型新株予約権付社債に係るオプション評価損17百万円などがあ
りました。結果として、税金等調整前当期純利益は8,294百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失2,940百万
円）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,413百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,943百万
円）となりました。
当連結会計年度の平均為替レートにつきましては1米ドルが131.30円、1,000韓国ウォンが101.7円となりまし
た。
なお、当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報
に関連付けた記載を省略しております。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては56,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,676百万円の増加となりました。これ
は主として、現預金が21,364百万円増加したことに加え、売上債権が4,619百万円、棚卸資産が3,643百万円増加し
たことによるものであります。固定資産につきましては82,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,483百万
円の増加となりました。これは主として、土地が1,304百万円、建設仮勘定が24,748百万円増加した一方で、機械
装置が1,710百万円減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債につきましては16,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円の増加となりました。これは
主として、仕入債務が382百万円、短期借入金が559百万円、1年内返済長期借入金が432百万円、それぞれ増加した
一方で、未払法人税等が1,652百万円減少したことなどによるものです。固定負債につきましては9,414百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ6,953百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の減少1,085百万円、
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転換社債型新株予約権付社債の減少2,695百万円、オプション負債の減少3,137百万円などによるものであります。
（純資産）
純資産の主な増加要因としましては、為替換算調整勘定が2,871百万円増加、資本剰余金が12,303百万円増加、
非支配株主持分が43,028百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ21,364百万円増加し、
32,841百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは6,597百万円の収入(前期は2,264百万円の収入)となりました。これは主と
して、税金等調整前当期純利益の計上8,294百万円、減価償却費の計上7,094百万円があった一方で、売上債権の増
加5,339百万円、棚卸資産の増加3,029百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは28,328百万円の支出(前期2,367百万円の支出)となりました。これは主と
して、有形固定資産の取得による支出28,199百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは41,686百万円の収入(前期8,875百万円の収入)となりました。これは主と
して、短期借入れによる収入4,271百万円、株式の発行による収入が41,803百万円、連結範囲の変更を伴わない子
会社株式売却収入による1,048百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出4,239百万円、長期借入金の返
済による支出2,403万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 )
事業部門の名称
生産高(百万円) 前年同期比(％)
リチウムイオン二次電池用セパレータ 37,319 143.3
合計 37,319 143.3
(注) １ 当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、生産実績
は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
当社グループの製品は、販売先からの受注による受注生産ですが、生産から納入までの期間が極めて短いため、
現実的には販売先からの月次あるいは四半期の購入計画情報を基に、過去の実績、生産能力を勘案した見込生産的
な生産形態を採っており、受注高及び受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しておりま
す。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 )
事業部門の名称
販売高(百万円) 前年同期比(％)
リチウムイオン二次電池用セパレータ 45,100 150.5
合計 45,100 150.5
(注) １ 当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、販売実績
は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
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２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
相手先
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
割合(％) 割合(％)
販売高(百万円) 販売高(百万円)
Samsung SDIグループ
26,205 87.5 42,467 94.2
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のROICは、当期営業利益が7,829百万円であったため、前年同期比で6.57%改善し
9.52%となりました。これは世界各国で注力される環境政策に後押しされ車載用電池及び回生エネルギー用蓄電池向
けの需要が拡大し、電動工具や様々な家電製品等の民生機器においてもコードレス化が進み市場の拡大がしたことに
より出荷量が増加したことがROIC改善の主要因です。
当社は、投資家の皆様の期待収益率を上回るROIC(５%以上を想定）を目標として取り組んでおります。2024年1月
期連結会計年度も世界各国の積極的な環境政策のもと、車載用電池及び回生エネルギー用蓄電池の需要は増加傾向に
あることから、引き続き、ROICは改善するものと見込んでいます。経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、自動車業界全体で部品不足
が続いている中でも、各国の環境政策等によるEV市場の安定成長に支えられ、当連結会計年度の販売数量は主要顧
客の需要が計画通りの増加となりました。その結果、車載用電池向けの売上高は22,741百万円となり前年同期比
49.7%の増加となりました。また、民生用途も電動工具、コードレス家電およびE-Bike用のハイエンド電池向けの需
要は安定して増加しており、民生用電池向けの売上高は22,359百万円となり前年同期比51.4%増加して推移しており
ます。これらの要因により当期連結売上高は45,100百万円となり、前年同期比15,134百万円（同50.5%増）の増収と
なりました。
顧客別には、韓国顧客に対して車載用電池向け及び民生向け需要が引き続き増加しており、売上高は43,695百万
円となり、前年同期比14,871百万円（同51.6%増）の増収となりました。
(売上総利益)
当社グループの当連結会計年度の売上総利益は、9,913百万円（前年同期は4,700百万円の売上総利益）となりま
した。
主な要因は、販売量・生産量増加に伴う単位当たり製造原価の低下によるものであります。
(販売費及び一般管理費並びに営業損益)
当社グループの当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,084百万円となりました。販売費及び一般管理費のう
ち主要なものは役員報酬153百万円、給与手当491百万円、支払手数料424百万円、支払報酬286百万円、運送費141百
万円であります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は7,829百万円（前年同期は1,898百万円の営業利益）となりました。
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(営業外損益及び経常損益)
当社グループの当連結会計年度の営業外収益は、主に受取利息205百万円、為替差益318百万円、助成金収入253百
万円により860百万円となり、営業外費用は、主に支払利息358百万円により395百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は8,294百万円(前年同期は経常損失3,411百万円)となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
当社グループの当連結会計年度の特別利益、特別損失の発生はありませんでした。この結果、税金等調整前当期
純利益は8,294百万円(前年同期は2,940百万円の税金等調整前当期純損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は
4,413百万円(前年同期は2,943百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、材料等の仕入や研究開発費用等であります。設備投資
資金につきましては、株式市場及び金融機関からの長期借入金を基本としており、運転資金につきましては、金融
機関からの短期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度における借入金残高は17,622百万円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は32,841百万円となっております。
c.経営戦略の現状と見通し
2024年１月期通期は連結売上高で50,000百万円となる見通しで、前年同期比10.9％の増加となる見込みです。こ
れは、2024年以降の顧客の大幅な需要の増加に対応するために、WSK,WCP両社の生産設備において当社が開発を進め
ている製造技術を導入し、既存の製膜ラインの生産量を大幅に増やすための量産実験と顧客の製品品質認証を受け
る手続きを進めることから、一部の製膜ラインで製造を一時停止する予定を見込んでいます。この一連の工事及び
手続きは、ほぼ本年通年にわたる計画であり、一定額の費用の計上も見込んでおります。そのため、営業利益はこ
れらの費用を考慮して前年比29.8%の減少を想定し、5,500百万円を計画しております。
また、WSKでは新規事業として、POSCOアルゼンチン法人にイオン交換膜スタックモジュールの供給契約を締結し
ました。この契約により、当期からの製品の製造を開始し、2024年1月の納品を予定しておりますが、今期中に23百
万米国ドルの売上を見込んでおります。
為替レート変動の影響については、米国ドルが1ドルあたり1円円安（円と韓国ウォンが一定を前提）の場合、営
業利益が約390百万円の増加となります。また、韓国ウォンが1,000ウォンあたり1円円安の場合、営業利益が約48百
万円の増加となります。
なお、業績見通しの前提となる下期以降の平均為替レートにつきましては、対１米ドル125円、対１米ドル1,250
ウォン、対1,000ウォン100.0円を想定しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 土地の賃貸借に関する契約
W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)
契約社名
契約書名 梧倉外国人投資地域入居契約書(賃貸)
契約先 韓国産業団地公団
契約締結日 2005年11月７日
契約期間 2005年11月７日から50年(10年単位再契約)
①W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)は、忠清北道清原郡梧倉邑角里
653-4にある用地面積76,000㎡を賃借する。
②賃借料は2006年12月31日まで㎡当たり112ウォン／月とし、それ以降は産業資源
部長官が告示する賃貸価格にする。
③外国人投資促進法第13条及び梧倉外国人投資地域管理基本計画による賃借料減
免事項(注)に該当する場合は、W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)の
主な契約内容
申請により韓国産業団地公団は賃借料を減免できる。
④賃借料減免の決定以降、W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)が減免
資格を喪失する場合または、減免条件を履行しない場合、韓国産業団地公団は減
免を解約するか、既に減免した賃借料を徴収できる。
(注) 賃借料減免事項は、契約日2005年11月より３年以内に外国人投資資金が30,000,000ドルを超えた場合、
土地の賃借料が減免されるというものであります。
入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後に
外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事由に
よって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償責任
があります。
上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は30,000,000ドルを超過しており、外国
人投資計画書上の条件は満たしている状態であります。
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(２) 土地（第２工場用地）の賃貸借に関する契約
W-SCOPE KOREA CO., LTD.
契約社名
契約書名 梧倉外国人投資地域入居契約書（賃貸）
契約先 韓国産業団地公団
契約締結日 2015年７月１日
2015年７月１日から2055年11月６日(第１工場最大賃貸期間)まで
契約期間
（10年単位再契約）
① W-SCOPE KOREA CO., LTD.は、忠清北道清原郡梧倉邑角里653-11にある用地面
積35,172.90㎡を賃借する。
② 年間賃貸料は㎡当たり、該当年度の個別公示価(取得価額が個別公示価より高
い場合には“取得価額”とし個別公示地価が確認されない場合は標準時公示地価
とする。以下同条項を引用する場合には同一に適用。) の1％を基準とし、産業
通商支援部から公告する外国人投資地域運営指針(以下“外投指針”)規定により
産業通商支援部長官が企画財政部長官及び市・都知事と協議し別途決定した該当
年度の賃貸金額がある場合にはこれに従う。
主な契約内容
③“入居企業”が外国人投資地域の運営指針第15条による入居限度以上の外国人
投資を完了した場合、外国人投資促進法、租税特例制限法、外国人投資地域管理
基本計画及び地方自治団体別減免条例等の規定による賃貸料を減免できる。
④“韓国産業団地公団”が賃貸料減免決定以降に“入居企業”が虚偽に減免決定
を受けた場合、又、減免決定後の減免基準に未達の場合、外投指針第17条第3項
の賃貸料適用対象になった場合等は減免決定日または事由は発生日から遡及し減
免された賃貸料を回収する。
（注）賃借料減免事項は、2020年6月30日以内に外国人投資資金が8,498,361ドルを超えた場合、土地の賃借料が減免
されるというものであります。
入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後に
外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事由に
よって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償責任
があります。
上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は8,498,361ドルを超過しており、外国人
投資計画書上の条件は満たしている状態であります。
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(３) 土地（第３工場用地）の賃貸借に関する契約
W-SCOPE KOREA CO., LTD.
契約社名
契約書名 梧倉外国人投資地域入居契約書（賃貸）
契約先 韓国産業団地公団
契約締結日 2016年10月21日
2016年10月21日から2055年11月６日(第１工場最大賃貸期間)まで
契約期間
（10年単位再契約）
① W-SCOPE KOREA CO., LTD.は、忠清北道清原郡梧倉邑角里653-10にある用地面
積32,205,50㎡を賃借する。
② 年間賃貸料は㎡当たり、該当年度の個別公示価(取得価額が個別公示価より高
い場合には“取得価額”とし個別公示地価が確認されない場合は標準時公示地価
とする。以下同条項を引用する場合には同一に適用。) の1％を基準とし、産業
通商支援部から公告する外国人投資地域運営指針(以下“外投指針”)規定により
産業通商支援部長官が企画財政部長官及び市・都知事と協議し別途決定した該当
年度の賃貸金額がある場合にはこれに従う。
主な契約内容
③“入居企業”が外国人投資地域の運営指針第15条による入居限度以上の外国人
投資を完了した場合、外国人投資促進法、租税特例制限法、外国人投資地域管理
基本計画及び地方自治団体別減免条例等の規定による賃貸料を減免できる。
④“韓国産業団地公団”が賃貸料減免決定以降に“入居企業”が虚偽に減免決定
を受けた場合、又、減免決定後の減免基準に未達の場合、外投指針第17条第3項
の賃貸料適用対象になった場合等は減免決定日または事由は発生日から遡及し減
免された賃貸料を回収する。
（注）賃借料減免事項は、2021年10月20日以内に外国人投資資金が7,896,651ドルを超えた場合、土地の賃借料が減免
されるというものであります。
入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後に
外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事由に
よって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償責任
があります。
上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は7,896,651ドルを超過しており、外国人
投資計画書上の条件は満たしている状態であります。
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(４）土地の賃貸借に関する契約
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.
契約社名
契約書名 忠州外国人投資地域入居契約書（賃貸）
契約先 韓国産業団地公団
契約締結日 2016年12月15日
契約期間 2016年12月15日から50年（10年単位再契約）
① W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は、忠清北道忠州市大召院面にある用地面
積203,887㎡を賃借する。
② 年間賃貸料は㎡当たり、該当年度の個別公示価(取得価額が個別公示価より高
い場合には“取得価額”とし個別公示地価が確認されない場合は標準時公示地価
とする。以下同条項を引用する場合には同一に適用。) の1％を基準とし、産業
通商支援部から公告する外国人投資地域運営指針(以下“外投指針”)規定により
産業通商支援部長官が企画財政部長官及び市・都知事と協議し別途決定した該当
年度の賃貸金額がある場合にはこれに従う。
主な契約内容
③“入居企業”が外国人投資地域の運営指針第15条による入居限度以上の外国人
投資を完了した場合、外国人投資促進法、租税特例制限法、外国人投資地域管理
基本計画及び地方自治団体別減免条例等の規定による賃貸料を減免できる。
④“韓国産業団地公団”が賃貸料減免決定以降に“入居企業”が虚偽に減免決定
を受けた場合、又、減免決定後の減免基準に未達の場合、外投指針第17条第3項
の賃貸料適用対象になった場合等は減免決定日または事由は発生日から遡及し減
免された賃貸料を回収する。
（注）賃借料減免事項は、2021年12月14日以内に外国人投資資金が33,435,513ドルを超えた場合、土地の賃借料が減
免されるというものであります。
入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後に
外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事由に
よって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償責任
があります。
上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は33,435,513ドルを超過しており、外国
人投資計画書上の条件は満たしている状態であります。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、研究開発活動は、セグ
メント情報に関連付けた記載を省略しております。
当連結会計年度における研究開発活動は、市場の新たなニーズに応えることのできるリチウムイオン二次電池用セ
パレータの開発、安定的な高品質製品の供給に資する生産システムの開発を目的として、日々活動しております。
また今後も引き続き、高品質なリチウムイオン二次電池用セパレータの開発及び生産効率向上に向けて鋭意努力し
てまいります。
当社グループの研究開発活動は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.に設置した研究所（構成メンバー26名）、W-
SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.に設置した研究所（構成メンバー14名）及び当社開発部（構成メンバー１名）により
遂行しております。
当社グループでは、リチウムイオン二次電池用セパレータの耐熱性改善、高容量化及びリチウムイオン二次電池以
外の電池用セパレータの開発を中心として、以下のような研究を行っております。
区分 内容
製品開発 既存製品改良(生地、コーティング）
新規製品開発 次世代セパレータ開発
未来素材 イオン交換膜の開発
工程技術 新規工程及び設備開発
これらの研究開発活動により、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 1,092 百万円で
あります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の主なものは、生産能力増強を目的とした子会社生産ライン増設のため
の生産設備等の取得28,199百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物及び構築物 合計
及び備品
本 社 事務所設備
５ ７ 12 ９
(東京都品川区) 及び什器等
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
はしておりません。
３ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
賃借物件
事業所名 建物賃借
設備の内容 年間賃借料(百万円)
(所在地) 床面積(㎡)
本社
本社事務所 161.41 ８
(東京都品川区)
(2) 在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) (名)
土地
及び 及び その他 合計
（面積㎡）
構築物 運搬具
W-SCOPE
本社 事務所設備
KOREA 4,374 10,296 ― 142 14,813 731
(大韓民国忠清 及び
北道清州市) 生産設備
CO.,LTD.
W-SCOPE
本社
事務所設備
CHUNGJU
及び 8,219 26,014 ― 572 34,806 650
(大韓民国忠清
PLANT CO.,
生産設備
北道忠州市)
LTD.
本社
W-SCOPE
1,304
ハンガリー、
HUNGARY
土地 ― ― （823,534 ― 1,304 1
ニーレジハー
㎡）
PLANT Ltd.
ザ
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３ 当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
はしておりません。
４ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
賃借物件
事業所名 土地賃借
設備の内容 年間賃借料(百万円)
(所在地) 床面積(㎡)
W-SCOPE KOREA CO.,LTD.
土地 76,000.00 (注)
(大韓民国忠清北道清州市)
W-SCOPE KOREA CO.,LTD.
土地 35,172.90 (注)
(大韓民国忠清北道清州市)
W-SCOPE KOREA CO.,LTD.
土地 32,205.50 (注)
(大韓民国忠清北道清州市)
W-SCOPE CHUNGJU PLANT
CO., LTD. 土地 203,887.00 (注)
(大韓民国忠清北道忠州市)
(注) 土地の賃貸借に関しては梧倉外国人投資地域入居契約の際の賃借料減免事項により入居後50年は免
除されております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 設備の
完了予定 完成後の
会社名 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
年月 増加能力
(所在地) 内容
(百万円) (百万円)
W-SCOPE
本社
WCP成膜生産ラ
CHUNGJU 2021年
自己資金及び 2023年 生産量
(大韓民国
イン第７号・第 12,000 4,859
銀行借入 下期 約25％増
PLANT 忠清北道 10月
８号
忠州市)
CO.,LTD.
本社
W-SCOPE
（ハンガ
HUNGARY 2022年 2024年
工場用地、建屋 自己資金及び
リー、
90,000 11,165 ―
及び製膜ライン 子会社IPO
PLANT ５月 下期
ニーレジ
ハーザ
LTD.
市）
(注) １ 当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメ
ント別の記載はしておりません。
２ 設備の内容については、各社ごとの設備の種類別に通し番号で表示しています。
３ 「完成後の増加能力」については第16期連結会計年度末比にて記載しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年３月31日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準の株式でありま
普通株式 55,180,600 55,180,600
す。
プライム市場
１単元の株式数は100株と
なっております。
計 55,180,600 55,180,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、以下のとおり
であります。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対し
て、新株予約権を発行することを決議されたものは、以下のとおりであります。
a. 第１回新株予約権
区分 第１回新株予約権 (a) 第１回新株予約権 (b) 第１回新株予約権 (c)
決議年月日 2010年２月26日 2010年２月26日 2010年２月26日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び
当社取締役 １名 関係会社従業員 15名
当社従業員 １名
人数※
その他(当社退職者) １名
新 株 予 約 権 の 数
188 (注)１，２ ２ (注)１，２ 200 (注)１，２
（個）※
新株予約権の目的とな
普通株式 普通株式 普通株式
る株式の種類、内容及
188,000 (注)１、２ 2,000 (注)１、２ 200,000 (注)１、２
び数（株）※
新株予約権の行使時の
325 (注)３ 325 (注)３ 325 (注)３
払込金額(円）※
新株予約権の行使期 2012年２月27日～ 2010年３月６日～ 2010年３月６日～
間※ 2025年４月30日 2025年４月30日 2025年４月30日
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合 発行価格 325 発行価格 325 発行価格 325
の株式の発行価格及び 資本組入額 162.5 資本組入額 162.5 資本組入額 162.5
資本組入額(円）※
(1) 新株予約権者が、下記①②のいずれの地位にも該当しなくなった場合、新株予約権を
行使できない。ただし、当社取締役会において特に認めた場合はこの限りでない。
①当社及び当社子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含
む。)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条
②当社の取締役会において社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コン
件 ※
サルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地
位。
(2) 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に違
反した場合は、本新株予約権を行使できない。
新株予約権の譲渡に関
当社の取締役会の承認を要する。
する事項 ※
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 （注）４
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年２月
28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込額 ＝ 調整前払込額 × (１／分割・併合の比率)
また、次の(ⅰ)(ⅱ)の場合は、後記の算式により払込額は調整され調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
(ⅰ)時価(ただし、株式上場前においては、後記の調整式に使用する調整前払込額をいうものとする。以下
同様とする。)を下回る価額をもって会社の普通株式を交付する場合(ただし、会社が発行した取得条項
付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の取得と引換えに交付する場合または会社の普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社
債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利の請求または行使による場合を除く。)
(ⅱ)時価を下回る価額をもって、その取得と引換えに会社の株式を交付する取得条項付株式、取得請求権付
株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合(無償
割当ての場合を含む。)、または時価を下回る価額をもって会社の株式の交付を請求できる新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利を発行する場合(無償割当ての
場合を含む。)
(１株当たり払込額)
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調整後 ＝ 調整前 ×
(既発行株式数)＋(新規株式発行数)× (新株式発行前の時価)
払込額
払込額
(既発行株式数)＋(新規株式発行数)
４ 当社の合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に伴い、当社の新株予約権の代替として株式
会社により交付される新株予約権の内容
会社法第236条第１項第八号イ、ロ、ハ、ニ及びホによりそれぞれ合併、吸収分割、新設分割、株式交
換、または株式移転を行う場合には、当該時点において行使されていない本新株予約権は消滅し、これに
代わる合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する株式会社がその事業に
関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交
換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社(以
下「株式会社」という。)により発行される新株予約権を本新株予約権者に交付することとする。
この場合、当該合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に際し、当社と株式会社との間で締
結される吸収・新設合併契約(会社法第749条第１項第四号イ及び第753条第１項第十号イ)、吸収分割契約
(会社法第758条第五号イ)、新設分割計画(会社法第763条第十号イ)、株式交換契約(会社法第768条第１項
第四号イ)または株式移転計画(会社法第773条第１項第九号イ)において株式会社が交付する下記の新株予
約権の内容を定めるものとする。
ⅰ）新株予約権の目的たる株式の種類
普通株式とする。
ⅱ）新株予約権の数及び株式の数
合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な調整がなされ
た新株予約権の数及び付与株式の数とする。
ⅲ）各新株予約権の行使の際の払込金額
合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、１株当たりの払込金額
につき合理的な調整がなされた額に、付与株式数を乗じた額とする。
ⅳ）新株予約権の行使期間
本新株予約権の当初設定された行使期間の開始日と合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株
式移転の日のいずれか遅い日から、本新株予約権の当初設定された行使期間の満了日までとする
が、行使期間は合理的な調整をすることができる。
ⅴ）その他の新株予約権の行使条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
ⅵ）新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡につき、株式会社の取締役会の承認を要するものとする。
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b. 第２回新株予約権
決議年月日 2011年４月22日
当社取締役 １名
関係会社従業員 １名
付与対象者の区分及び人数※
その他（当社退職者） １名
新株予約権の数（個）※ 24 （注）１、２
新株予約権の目的となる株式の種
24,000 （注）１、２
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
400 （注）３
(円）※
2013年５月７日～2023年５月６日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 400
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 200
組入額(円）※
①新株予約権者が、当社及び当社子会社（将来の子会社を含むものと
す る。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位
に該当しなくなった場合、本新株予約権を行使できない。ただし、当社
新株予約権の行使の条件 ※
取締役会において特に認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に違反した場合は、本新株予約権を行使できない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日（2023年３月31日）現
在にかけて、変更された事項については、以下のとおりです。
区 分 第２回新株予約権
新株予約権の権利行使期間 ※
2012年２月27日～2025年４月30日
（注）１ 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
分割・併合の比率
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込額 ＝ 調整前払込額 × (１／分割・併合の比率)
また、次の(ⅰ)(ⅱ)の場合は、後記の算式により払込額は調整され、調整による１円未満の端数は切り
上げる。
(ⅰ)時価(ただし、株式上場前においては、後記の調整式に使用する調整前払込額をいうものとする。以下
同様とする。)を下回る価額をもって会社の普通株式を交付する場合(ただし、会社が発行した取得条項
付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の取得と引換えに交付する場合または会社の普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社
債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利の請求または行使による場合を除く。)
(ⅱ)時価を下回る価額をもって、その取得と引換えに会社の株式を交付する取得条項付株式、取得請求権付
株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合(無償
割当ての場合を含む。)、または時価を下回る価額をもって会社の株式の交付を請求できる新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利を発行する場合(無償割当ての
場合を含む。)
(１株当たり払込額)
(既発行株式数)＋(新規株式発行数)×
(新株式発行前の時価)
調整後
調整前
＝ ×
払込額
払込額
(既発行株式数)＋(新規株式発行数)
４ 当社の合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に伴い、当社の新株予約権の代替として株式
会社により交付される新株予約権の内容
会社法第236条第１項第八号イ、ロ、ハ、ニ及びホによりそれぞれ合併、吸収分割、新設分割、株式交
換、または株式移転を行う場合には、当該時点において行使されていない本新株予約権は消滅し、これに
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代わる合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する株式会社がその事業に
関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交
換 をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社(以
下「株式会社」という。)により発行される新株予約権を本新株予約権者に交付することとする。
この場合、当該合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に際し、当社と株式会社との間で締
結される吸収・新設合併契約(会社法第749条第１項第四号イ及び第753条第１項第十号イ)、吸収分割契約
(会社法第758条第五号イ)、新設分割計画(会社法第763条第十号イ)、株式交換契約(会社法第768条第１項
第四号イ)または株式移転計画(会社法第773条第１項第九号イ)において株式会社が交付する下記の新株予
約権の内容を定めるものとする。
ⅰ）新株予約権の目的たる株式の種類
普通株式とする。
ⅱ）新株予約権の数及び株式の数
合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な調整がなされ
た新株予約権の数及び付与株式の数とする。
ⅲ）各新株予約権の行使の際の払込金額
合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、１株当たりの払込金額
につき合理的な調整がなされた額に、付与株式数を乗じた額とする。
ⅳ）新株予約権の行使期間
本新株予約権の当初設定された行使期間の開始日と合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株
式移転の日のいずれか遅い日から、本新株予約権の当初設定された行使期間の満了日までとする
が、行使期間は合理的な調整をすることができる。
ⅴ）その他の新株予約権の行使条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
ⅵ）新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡につき、株式会社の取締役会の承認を要するものとする。
c. 第３回新株予約権
決議年月日 2012年12月13日
当社取締役 １名
関係会社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数※
関係会社従業員 ７名
その他(当社退職者) １名
925 （注）１、２
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、
185,000 （注）１、２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円）※ 240 （注）３
2015年１月８日～2025年４月30日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 240
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 120
額(円）※
①新株予約権者が、当社及び当社子会社（将来の子会社を含むものと
する。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位に該
当しなくなった場合、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取
新株予約権の行使の条件 ※
締役会において特に認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に違反した場合は、本新株予約権を行使できない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年２月
28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
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＝ ×
調整後払込額 調整前払込額 (１／分割・併合の比率)
また、次の(ⅰ)(ⅱ)の場合は、後記の算式により払込額は調整され、調整による１円未満の端数は切り
上げる。
(ⅰ)時価(ただし、株式上場前においては、後記の調整式に使用する調整前払込額をいうものとする。以下
同様とする。)を下回る価額をもって会社の普通株式を交付する場合(ただし、会社が発行した取得条項
付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の取得と引換えに交付する場合または会社の普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社
債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利の請求または行使による場合を除く。)
(ⅱ)時価を下回る価額をもって、その取得と引換えに会社の株式を交付する取得条項付株式、取得請求権付
株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合(無償
割当ての場合を含む。)、または時価を下回る価額をもって会社の株式の交付を請求できる新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利を発行する場合(無償割当ての
場合を含む。)
(１株当たり払込額)
(既発行株式数)＋(新規株式発行数)×
(新株式発行前の時価)
調整後
調整前
＝ ×
払込額
払込額
(既発行株式数)＋(新規株式発行数)
４ 当社の合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に伴い、当社の新株予約権の代替として株式
会社により交付される新株予約権の内容
会社法第236条第１項第八号イ、ロ、ハ、ニ及びホによりそれぞれ合併、吸収分割、新設分割、株式交
換、または株式移転を行う場合には、当該時点において行使されていない本新株予約権は消滅し、これに
代わる合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する株式会社がその事業に
関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交
換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社(以
下「株式会社」という。)により発行される新株予約権を本新株予約権者に交付することとする。
この場合、当該合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に際し、当社と株式会社との間で締
結される吸収・新設合併契約(会社法第749条第１項第四号イ及び第753条第１項第十号イ)、吸収分割契約
(会社法第758条第五号イ)、新設分割計画(会社法第763条第十号イ)、株式交換契約(会社法第768条第１項
第四号イ)または株式移転計画(会社法第773条第１項第九号イ)において株式会社が交付する下記の新株予
約権の内容を定めるものとする。
ⅰ）新株予約権の目的たる株式の種類
普通株式とする。
ⅱ）新株予約権の数及び株式の数
合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な調整がなされ
た新株予約権の数及び付与株式の数とする。
ⅲ）各新株予約権の行使の際の払込金額
合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、１株当たりの払込金額
につき合理的な調整がなされた額に、付与株式数を乗じた額とする。
ⅳ）新株予約権の行使期間
本新株予約権の当初設定された行使期間の開始日と合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株
式移転の日のいずれか遅い日から、本新株予約権の当初設定された行使期間の満了日までとする
が、行使期間は合理的な調整をすることができる。
ⅴ）その他の新株予約権の行使条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
ⅵ）新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡につき、株式会社の取締役会の承認を要するものとする。
d.第９回新株予約権（株価コミットメント型有償ストック・オプション）
決議年月日 2022年５月12日
付与対象者の区分及び人数（名）※ 当社代表取締役 １名
新株予約権の数（個）※ 30,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 3,000,000（注）１
新株予約権１個あたりの発行価額（円）※ 2,400
新株予約権の行使時の１株あたりの払込金額（円）※ 1,125
新株予約権の行使期間※ 自 2022年６月１日 至 2032年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,125 （注）２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 562.5 （注）３
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新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 新株予約権証券の発行時（2022年５月31日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調
整を行うことができるものとする。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終
値）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、
株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
新規発行前の１株あたりの時価
株式数
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行
う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適
切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普
通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての
本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に
該当するときはこの限りではない。
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(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情
に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承
認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途
定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
６ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５（３）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日
までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月５日 (注１) 70,000 31,369,600 13 7,705 13 7,651
2019年９月５日～
(注２) 5,000,000 36,369,600 1,388 9,094 1,388 9,040
2019年11月22日
2020年10月14日～
(注３) 3,273,500 39,643,100 1,069 10,164 1,069 10,110
2020年11月９日
2020年10月14日～
(注４) 3,273,500 42,916,600 1,097 11,262 1,097 11,208
2020年12月９日
2020年10月14日～
(注５) 2,396,000 45,312,600 862 12,125 862 12,071
2020年12月24日
2021年１月５日～
(注５) 144,000 45,456,600 62 12,187 62 12,133
2021年１月31日
2021年４月13日 (注６) 9,000,000 54,456,600 3,026 15,214 3,026 15,160
2021年７月１日～
(注１) 15,000 54,471,600 2 15,216 2 15,162
2021年12月31日
2022年３月９日～
(注１) 709,000 55,180,600 136 15,353 136 15,299
2022年11月21日
(注)１ 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるものであります。
２ 行使価額修正条項付第５回新株予約権による増資
割当先 みずほ証券株式会社
３ 行使価額修正条項付第６回新株予約権による増資
割当先 株式会社SBI証券
４ 行使価額修正条項付第７回新株予約権による増資
割当先 マッコーリー・バンク・リミテッド
５ 行使価額修正条項付第８回新株予約権による増資
割当先 マッコーリー・バンク・リミテッド
６ 海外募集による株式発行による増資
７ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。
なお、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による発行済株式総数、
資本金及び資本準備金の増減は含まれておりません。
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 12 32 217 158 146 33,568 34,134 ―
(人)
所有株式数
1 82,276 81,373 8,792 115,058 50,903 212,899 551,302 50,400
(単元)
所有株式数
0.000 14.923 14.760 1.594 20.870 9.233 38.617 100.00 ―
の割合(％)
(注) 1．自己株式 302株は、「個人その他」に 300株、「単元未満株式の状況」に ２株、含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
港区浜松町2丁目11番3号 5,686,600 10.31
社(信託口)
崔元根(CHOI WON-KUN) CHUNGBUK, KOREA
4,862,000 8.81
(弁護士法人R&G横浜法律事務所) (横浜市西区みなとみらい4丁目4番2号)
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株式会社SBI証券 港区六本木1丁目6番1 3,133,700 5.68
楽天証券株式会社 港区南青山2丁目6番21号 2,496,700 4.52
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海1丁目8-12 1,342,300 2.43
(信託口)
J.P.MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
930,097 1.69
(JPモルガン証券株式会社) (千代田区丸の内2丁目7番3号)
日本証券金融株式会社 中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 844,900 1.53
40, MUNHYEONGEUMYUNG-RO, NAM-GU,
KSD-SHINHAN INVESTMENT(SLB)
BUSAN, REPUBLIC OF KOREA
615,000 1.11
(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
(新宿区新宿6丁目27番30号)
SEB AB FBO OHMAN GLOBAL BOX 7837, 103 98 STOCKHOLM
589,200 1.07
(株式会社三菱UFJ銀行) (千代田区丸の内2丁目7-1)
BNYM SA/NV FOR BNYM FORBNY GCM ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
CLIENT ACCOUNTSM LSCB RD UNITED KINGDOM 519,598 0.94
(株式会社三菱UFJ銀行) (千代田区丸の内2丁目7-1)
計 ― 21,020,095 38.0
(注)１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を四捨五入して表示
しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 907,100株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,004,300株
３ 上記の所有株式の他、2023年１月31日現在の役員持株会での持分として、崔 元根氏が49,339株を所有してお
ります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 55,129,900
完全議決権株式(その他) 551,299 ―
普通株式 50,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 55,180,600 ― ―
総株主の議決権 ― 551,299 ―
(注) 1．単元未満株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東五
反田一丁目２２番 300 0 300 0.000
ダブル・スコープ
６号
株式会社
計 300 0 300 0.000
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 302 ― 302 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保
しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に勘案し、利益配当を行うことを基本方針としております。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。ま
た、当社は、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
りますが、事業年度変更の経過期間となる第19期の中間配当については、2023年６月30日を基準日としております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、無配としております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーの利益を重視しており、株主を始めとするステークホルダー
にとっての企業価値を極大化し、かつ、継続的に高めていく上でコーポレート・ガバナンスの充実は重要であると
考えています。当社の資本は、独立した複数株主の出資により構成されております。そのため、コーポレート・ガ
バナンスに対する意識は以前から強く、経営の透明性、企業倫理の向上を図るべく、以下の体制整備、内部統制を
実施しております。
また当社は、今後もコーポレート・ガバナンス経営の重要性を深く認識し、その時点で当社に最もふさわしい
コーポレート・ガバナンス経営体制を検討し、継続的に整備・構築していく所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は2022年３月30日開催の第17期定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
当社は監査等委員会設置会社として、常勤の監査等委員である取締役小林藤雄氏を議長とする監査等委員３名
（３名全員が社外取締役）で構成された監査等委員会により、取締役の職務の執行および取締役会の決議の適法
性、妥当性の監視・監督及び監査を行います。監査等委員会は、原則として月１回の監査等委員会を開催するほ
か、必要に応じて監査等委員間の協議を行い意見交換しております。また、取締役会以外の重要な会議への出席を
行い必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員でない取締役との面談、会社財産及び重要書類の閲覧による業務
の調査を通じて、監査等委員でない取締役の職務遂行を監視する体制を整えております。
また、会計監査人及び内部監査部門とそれぞれの監査の計画、進捗及び結果について定期的に相互に情報及び意
見の交換を行う等の連携を図っております。
また、取締役会は代表取締役社長崔元根を議長とする取締役７名（うち、社外取締役は４名）で構成され、取締
役会は経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しており、原則として月１
回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。特に迅速な決定等が必要な場合
においては、テレビ会議システムなどを利用した臨時の取締役会を開催し、機動的な審議と意思決定が行われるよ
う努めております。
この体制によって高い透明性と経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を確保してまいります。
当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
1)内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備に関する基本方針につきましては、以下の内容のとおり取締役会において決議し
ております。
(取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
1.企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であり、当社の役職員が法令及び定款を
遵守し、高い倫理観に基づいて行動をとるために経営理念及びコンプライアンス規程を定める。代表取締役社長は
繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守をあらゆる企業活動の前提とするこ
とを徹底する。
2.コンプライアンス担当役員は、コンプライアンスに関する統括責任者として全社横断的なコンプライアンス体制
の整備及び問題点の把握に努める。
3.コンプライアンス上の問題が発生した場合には、重大性に応じて、代表取締役または取締役会が再発防止策を決
定し、全社的にその内容を周知徹底する。
4.役職員は他の役職員の法令違反行為を知った時は、速やかに管理部門に報告しなければならない。
5.役職員の法令・定款違反行為については、コンプライアンス規程に基づき処分を決定する。
(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」等の諸規程に従い、文書または電磁的媒体に記
録・保存し、適切かつ確実に管理する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
1.当社のリスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を定め、同規程に基づくリスク管理体制の構築・運用を行
う。
2.管理部門において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、内部監査責任者は各組織のリスク管理
状況を監査し、その結果を代表取締役に報告する。
(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
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意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させるため、以下の事項を定める。
1.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、
取 締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
2.取締役会は、取締役会規則、職務権限規程、業務分掌規程及び稟議書管理規程等を定め、業務執行の責任体制と
業務プロセスを明確にすることにより、取締役会の決定に基づく業務執行の迅速かつ効率的な処理が行える体制を
構築する。
3.内部監査責任者は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。内部監査責任者及び監査を受けた部署
は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。
(当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制)
1.子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業内容、その他会社の特徴を踏まえ、内部統制
システムを整備する。
2.「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の状況に応じて必要な管理を行う。
3.取締役は当社及び関係会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査等委員会は当社及び関係会社の業務執行状
況を監査する。
(監査等委員がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項)
監査等委員は、管理部門の従業員に監査業務に必要な補助を求めることができるものとし、監査等委員より監査
業務に必要な補助を求められた従業員はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。
(前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項)
監査等委員より監査業務に必要な補助を求められた従業員の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査
等委員に相談し、意見を求め、同意を得るものとする。
(取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制)
取締役は取締役会等の重要な会議において、職務執行の状況等について定期的に報告を行う。また、取締役又は
使用人は監査等委員に対して法定の事項に加えて、当社に重大な影響を及ぼす事項の発生又は発生する恐れが認め
られた場合には、速やかに監査等委員に報告するものとする。
(その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制)
役職員の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会の環境を整備するよう努める。
監査等委員は、取締役会議事録等の業務執行にかかわる記録及び、稟議書等すべての重要な決裁書類を常に確認
できることとする。
また、会計監査人及び内部監査担当者との間で情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保する。
(反社会的勢力排除に向けた体制)
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは、組織全体として毅然とした態度で対応し、一
切の関係を持たない体制を整備する。
2)リスク管理体制の整備の状況
内部統制については、統制組織及び統制手段が相互に結びつき内部牽制が作用する仕組づくりを推進しておりま
す。内部統制の推進にあたり、会社財産の適正な保全・管理、会計記録の正確な作成・保管、信頼性のある財務報
告を含む事業報告、経営者の定めた方針・規定・内規遵守及び関連法規の遵守といったこれらの内容が適切に遂行
されているか、開発活動、生産活動、営業活動を通して内部統制の整備に努めております。
特に連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.及びW-SCOPE CHUNGJU CO., LTD.では、ISO14001/45001及びIRTF16949認
証を受け、引き続き生産活動での法令諸規則等の遵守の徹底を図り、社内規程・内規等の整備を図っております。
また、特許権につきましては外部特許事務所と連携し、新製品開発・改良に対する業務実施に際しての適正な管
理等を行っております。
3)取締役に関する事項
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(取締役の定数)
当社の取締役の定数は14名以内（監査等委員でない取締役９名、監査等委員である取締役５名）とする旨を、定
款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
（取締役の任期）
監査等委員でない取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終
結の時までとし、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までと定款で定めています。
（役員等賠償責任保険契約の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が法律
上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用、弁護士報酬等の訴訟費用を当該保険契約により補填することとしていま
す。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、子会社の監査役及び執行役員等であります。また、被
保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当該保険契約に免責金額を設け、一定額
に至らない損害については補填の対象としないこととしているなど、一定の免責事由を設けております。
4)株主総会に関する事項)
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
(取締役の責任免除)
当社定款において、社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、
善意かつ重過失がないときは、一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めており、当社は社外取締
役全員との間で責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、５百万円以上であら
かじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としています。
(中間配当の定め)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議によ
り毎年７月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)ができる旨定款に定めてお
ります。なお、当事業年度は事業年度変更による変則決算となり、2023年6月30日を中間配当の基準日としていま
す。
(自己株式の取得)
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる
旨、定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 14.29 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)注５
1990年６月
韓国三星電子㈱ 入社
2000年５月 韓国ワイド㈱取締役副社長就任
2005年10月 当社代表取締役社長就任(現任)
W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)
代表理事就任
1963年５月
代表取締役社長 崔 元根 注３ 4,911,339
30日
W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED
2011年１月
取締役社長就任
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.
2016年10月
代表理事就任(現任)
W-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd. 取締役就任（現任）
2022年５月
1985年４月
住商機電貿易㈱ 入社
2002年６月 ㈱スミトロニクス転籍
PMCテクニカ㈱ 入社
2005年４月
1961年７月
取締役 大内 秀雄 注３ 4,890
10日
2006年３月 当社入社、営業本部長
当社取締役就任(現任)
2008年３月
戦略企画本部長就任
2017年３月
サムスングループ 入社
1979年１月
サムスンSDI㈱ 勤務
サムスン㈱秘書室経営管理チーム 勤務
1991年９月
サムスンSDI㈱マレーシア法人 勤務
1994年７月
1954年５月
同社 常務理事就任
1999年１月
取締役 全 永鈺 注３ ―
21日
サムスンSDI㈱ 勤務
2001年７月
韓国 泰光実業㈱ 企画調整室総括専務理事就任
2008年３月
2011年３月
W-SCOPE KOREA CO.,LTD．監査役就任 (現任)
2022年３月
当社取締役就任(現任)
センチュリー監査法人
1995年１月
(現 有限責任 あずさ監査法人)入所
1998年６月
公認会計士登録
㈱パートナーズ・コンサルティング 入社
2002年４月
1972年３月
李俊範公認会計士事務所開設
取締役 李 俊範 注１,３ 7,291
21日
㈱J・Kコンサルティング設立
2004年９月
代表取締役就任(現任)
2005年９月
税理士登録
2007年11月
当社社外監査役就任
当社社外取締役就任(現任)
2022年３月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)注５
1972年９月
ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱) 入社
ソニーエナジーテック㈱
1998年11月
(現 ㈱東北村田製作所) 出向(管理部統括部長)
Sony Electronics of Korea Corporation理事就任
2000年４月
ソニーセミコンダクタ九州㈱(現 ソニーセミコンダ
2006年６月
クタマニュファクチャアリング㈱) 監査役就任
ソニーイーエムシーエス㈱(現 ソニーグローバルマ
取締役
1953年10月
小林 藤雄 注２,４ 3,146
ニュファクチャアリング＆オペレーションズ㈱) 監
13日
2010年６月
監査等委員
査役就任
2012年６月 フェリカネットワーク㈱監査役就任
2014年３月 ㈱アウトソーシング 監査役就任
2016年３月 ㈱アウトソーシング 取締役(監査等委員)就任
2021年３月 当社社外監査役就任
2022年３月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
学校法人大原学園(会計士講座監査論科講師)入社
1994年10月
1995年10月 太田昭和監査法人
(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
税理士法人会計実践研究所 入所
1997年10月
龍田税務会計事務所 開業
2014年７月
取締役
1968年７月
龍田 有理 注２，４ ―
10日
監査等委員
㈱ラウレア 社外取締役就任(現任)
2017年６月
2020年３月 ジャパンシステム㈱ 監査委員取締役就任
2021年１月 ㈱punctum設立 代表取締役就任(現任)
2021年12月 ㈱ディ・アイ・システム 社外監査役就任(現任)
2022年３月
当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2005年10月
最高裁判所司法研修所終了
深沢綜合法律事務所入所
2018年10月
東京理科大学イノベーション・キャピタル㈱
監査役就任(現任)
取締役
1978年10月
2020年２月
東京エクセル法律事務所入所(現任)
増田 庸司 注２，４ ―
６日
監査等委員
2020年８月
当社社外監査役就任
2021年６月
一建設㈱ 監査役就任(現任)
学校法人東京理科大学 監事就任(現任)
2022年３月
当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
計 4,926,666
(注) １ 取締役 李俊範氏は、社外取締役であります。
２ 取締役 小林藤雄氏、龍田有理氏、増田庸司氏の３名は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 監査等委員でない取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年1月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年1月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
５ 所有株式数は普通株式であり、2023年１月31日現在の所有株式数であります。
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②社外役員の状況
当社は、監査等委員でない社外取締役を１名、監査等委員である社外取締役を３名選任し、独立した立場から取
締役会の牽制及び監視を行っております。また、監査等委員会は内部監担当者及び会計監査人との意見交換等によ
り相互の連携を図りながら、適正かつ効率的な監査実施のための環境整備を行っております。
監査等委員でない社外取締役の李俊範氏と監査等委員である社外取締役の龍田有理氏は、ともに公認会計士の資
格を有し、財務・会計での専門的で高度な知見を有しており、監査等委員である社外取締役の増田庸司氏は弁護士
の資格を有し、法律専門家としての専門的で高度な知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役で
ある小林藤雄氏は、監査役としての豊富な経験を有しており、これら４名の社外取締役は、取締役会において様々
な局面において助言、提言を行っております。
なお、当社は、社外取締役を選任するにあたり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え
方としております。
社外取締役である龍田有理氏及び増田庸司氏は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係
はありません。また、社外取締役である李俊範氏は役員持株会を通じて当社株式を7,291株、上場以前に発行された
ストックオプション2,000株を保有しており、社外取締役である小林藤雄氏は当社株式を1,000株、役員持株会を通
じて当社株式を2,146株所有しておりますが、他の人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は2022年３月30日開催の第17期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
しております。移行前の当事業年度における監査役会は監査役４名で構成されており、公正な監査が実施できる体
制をとっておりました。監査役は、原則として月１回の監査役会を開催するほか、必要に応じて監査役間の協議を
行い意見交換しておりました。また、取締役会への出席、その他重要な会議への出席を行い必要に応じて意見を述
べるほか、会社財産及び重要書類の閲覧による業務の調査を通じて、取締役の職務遂行を監視する体制を整えてお
りました。
また、会計監査人及び内部監査部門とそれぞれの監査の計画、進捗及び結果について定期的に相互に情報及び意
見の交換を行う等の連携を図っておりました。
小林藤雄氏及び岩本永三郎氏は、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で議案審議等に必要な発言を適
宜行っておりました。また、李俊範氏は公認会計士としての専門的見地を有し、増田庸司氏は弁護士としての専門
的見地を有し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で議案審議等に必要な発言を適宜行っておりまし
た。
第17期定時株主総会終結後に設置された監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(全員が社外取締役）で構
成され、原則月１回開催されています。また、監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席する他、重要書類の閲
覧や当社グループ会社への往査、担当取締役および部署長に対するヒアリングなどの計画的な監査を実施いたしま
す。
常勤の監査等委員である小林藤雄氏は、複数の会社で長年監査役を歴任され、龍田有理氏は公認会計士の資格を
有し財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、増田庸司氏は弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当
程度の知見を有しております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針および監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の
不再任に関する事項、定時株主総会への付議議案内容の監査等を行いました。
また、常勤の監査等委員の活動として、内部監査部門との連携、子会社監査、取締役会など重要な社内会議への
出席等を行っています。
氏 名 開催回数 出席回数
小林 藤雄 15回 15回
岩本 永三郎(注１) ４回 ４回
李 俊範(注２) ４回 ４回
増田 庸司 15回 15回
龍田 有理(注３) 11回 11回
(注１) 2022年３月30日開催の定時株主総会で退任されました。
(注２) 2022年３月30日開催の定時株主総会で退任され、同日付で社外取締役に就任されました。
(注３) 2022年３月30日開催の定時株主総会で選任(新任）され、同日付で就任されました。
②内部監査の状況
当社は、会社の資産の保全のため、また、業務の適正な執行状況を確認するため、内部監査制度を導入していま
す。当社は会社規模が比較的小さく、内部統制の担当人員に限りがあることから、監査、報告の独立性を確保した
上で、担当、責任者を兼務させております。内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、内部監査人は監査
等委員及び会計監査人との連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しておりま
す。具体的には、部門相互監査を行うため、管理部門の管理職が兼務する内部監査責任者及び内部監査担当者が管
理部門以外の部門の監査を担当し、管理部門以外の部門の管理職が兼務する別の内部監査責任者及び内部監査担当
者が管理部門の監査を担当して各部署及び子会社に対し年間計画に基づいて監査等を実施し、必要な場合に改善を
促し、フォローアップを行うことにより社内における不正行為の未然防止に努めております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
Mazars有限責任監査法人
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b. 継続監査期間
2022年以降
c. 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数
指定有限責任社員
大矢 昇太 注
業務執行社員
指定有限責任社員
田島 誠士 注
業務執行社員
(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名
その他11名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、監査等委員会が会計監査人の品質管理体制・独立性などを総合的に検討し選定
する方針です。再任にあたっても、監査等委員会が同様の基準で評価し判断しています。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会の同意
に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される株主総会において、
会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
以上の方針に基づき検討の結果、当事業年度においてMazars有限責任監査法人の再任は妥当であると判断いたし
ました。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、当社の財務経理部門、内部監査部門及び会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監
査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めました。また、監査等
委員会は、会計監査人の選方針などに基づき、引き続き適正な監査を期待できると評価し、当事業年度において
Mazars有限責任監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。
g. 監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第17期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）（連結・個別）有限責任あずさ監査法人
第18期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（連結・個別）Mazars有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
Mazars有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任あずさ監査法人
（２）異動の年月日 2022年３月30日
（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計等となった年月日
2009年以降
なお、上記以前の期間については調査が著しく困難であったため、実際の継続監査期間は上記以前も遡る可能性
があります。
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（４）退任する監査公認会計士が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の現任会計監査人であります有限責任 あずさ監査法人は、2022年３月開催の第17期定時株主総会終結の時を
もって任期満了になりました。監査法人をめぐる環境が厳しい中、監査工数が増加する傾向にあるとして、契約更
新の辞退の申し出がありました。これを受け、当社といたしましても、当社の規模に適した監査費用の相当性を考
慮し、複数の監査法人と協議を行い、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質体制を具備し、強
固な海外ネットワークに基づくグローバル対応能力も高く、新たな視点での監査や当社の事業規模や近年の経営環
境等を踏まえた効果的かつ効率的な監査業務の運営が期待できると総合的に判断したため、Mazars有限責任監査法
人を新たに会計監査人として選任することといたしました。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査証明業務に 監査証明業務に 非監査証明業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 51 ― 50 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 51 ― 50 ―
(注) 前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会
計年度中に支出した額が、15百万円あります。
また当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、前連結会計年度に係る追加報酬、前連結会計
年度、当連結会計年度に係る修正開示の報酬として当連結会計年度中に支出した額が、21百万円あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監
査証明業務に基づく報酬 31 百万円及び非監査証明業務である税務等に関するアドバイザリーの報酬 2 百万円を支
払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の一部の連結子会社は、KPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬64百万円及び非監査証明業務である
税務等に関するアドバイザリーの報酬10百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人より提示された監査に要す
る業務時間等を基準として報酬額を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
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監査等委員会は、会計監査人の監査結果の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠等に
ついて、その適正性・妥当性を検討した結果、同意の判断を致しました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬の決定については、2022年３月30日開催の株主総会で総枠の決議を得ております。各事業年度の各
監査等委員でない取締役の額については、取締役会より一任された代表取締役崔元根が、役割・貢献度合い・業績
等を勘案のうえ決定しております。監査等委員である取締役については、監査等委員の協議により決定しておりま
す。
なお、当社では、2021年５月13日開催の取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に
かかる決定方針を決議しており、当該取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりとし、
2022年12月期から実施しております。
a. 基本方針
1) 当社の取締役の報酬は、優秀な人材の確保と維持、業績向上のインセンティブの観点から、それぞれの職
責に見合った報酬の体系、水準としております。
2) 報酬の体系、水準については、経営機能の変化、他社の水準等の外部データ等を勘案し、その妥当性を検
証しております。
3) 社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支給するものとしております。
b．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と業績連動報酬で構成し、役職、職責、在任年数に応じて他社
水準、当社業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
c．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標である営業利益の達成度
に応じ、月例の固定報酬に加算し支給するものとしています。非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上を目
的としてストックオプションを採用しており、中長期計画の達成度、当社グループの経営状況等を勘案し支給
するものとしております。
d. 基本報酬の額、業績連動報酬等または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に
関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業の報酬水準を踏まえ、役位別に決定しております。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を
受けるものとしています。その権限の内容は、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内において各取
締役の基本報酬額を決定するものとしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
取締役
（監査等委員及び社外取 32 18 14 ― 2
締役を除く）
監査等委員
― ― ― ― ―
（社外取締役を除く）
監査役
― ― ― ― ―
（社外監査役を除く）
社外役員 21 21 ― ― 10
(注)１．当社は、2022年３月30日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役１名は当社から報酬を支給しておりません。
③役員区分ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与
該当事項ありません。
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(5) 【株式の保有状況】
該当事項ありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、Mazars有限責任監
査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,476 32,841
※１ ,※２ 7,523 ※１ ,※２ ―
受取手形及び売掛金（純額）
※１ ,※２ ― ※１ ,※２ ,※4 12,142
受取手形、売掛金及び契約資産（純額）
商品及び製品 5,636 9,034
原材料及び貯蔵品 906 1,151
629 1,679
その他
流動資産合計 26,171 56,848
固定資産
有形固定資産
土地 ― 1,304
建物及び構築物 14,157 15,543
△ 2,222 △ 2,943
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,935 12,599
※１ ,※３ 60,162 ※１ ,※３ 66,741
機械装置及び運搬具
△ 22,141 △ 30,430
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 38,021 36,310
※３ 2,758 ※３ 27,507
建設仮勘定
※３ 1,098 ※３ 1,794
その他
△ 623 △ 887
減価償却累計額
その他（純額） 475 906
有形固定資産合計 53,190 78,628
無形固定資産
128 144
その他
無形固定資産合計 128 144
投資その他の資産
投資有価証券 901 1,072
繰延税金資産 2,866 2,697
105 136
その他
投資その他の資産合計 3,874 3,905
固定資産合計 57,194 82,677
資産合計 83,366 139,526
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,767 2,150
※１ 6,480 ※１ 7,039
短期借入金
※１ 2,294 ※１ 2,726
1年内返済予定の長期借入金
未払金 3,648 3,973
未払法人税等 1,978 326
製品保証引当金 21 31
374 599
その他
流動負債合計 16,564 16,847
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 2,695 ―
※１ 8,942 ※１ 7,856
長期借入金
退職給付に係る負債 579 359
資産除去債務 927 1,042
オプション負債 3,137 ―
86 157
その他
固定負債合計 16,368 9,414
負債合計 32,933 26,262
純資産の部
株主資本
資本金 15,216 15,353
資本剰余金 31,206 43,510
利益剰余金 △ 16,718 △ 12,305
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 29,704 46,557
その他の包括利益累計額
877 3,748
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 877 3,748
新株予約権 29 107
非支配株主持分 19,821 62,850
純資産合計 50,433 113,264
負債純資産合計 83,366 139,526
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 29,966 45,100
※2 ,※3 25,265 ※2 ,※3 35,187
売上原価
売上総利益 4,700 9,913
※1 ,※3 2,802 ※1 ,※3 2,084
販売費及び一般管理費
営業利益 1,898 7,829
営業外収益
受取利息 10 205
為替差益 451 318
資産受贈益 16 ―
助成金収入 169 253
15 82
その他
営業外収益合計 662 860
営業外費用
支払利息 1,472 358
オプション評価損 4,491 17
8 19
その他
営業外費用合計 5,972 395
経常利益又は経常損失（△） △ 3,411 8,294
特別利益
※4 927
―
関係会社株式売却益
特別利益合計 927 ―
特別損失
456 ―
転換社債償還損
特別損失合計 456 ―
税金等調整前当期純利益又は
△ 2,940 8,294
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
196 363
19 372
法人税等調整額
法人税等合計 216 736
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,156 7,558
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△ 213 3,144
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 2,943 4,413
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,156 7,558
その他の包括利益
1,366 6,262
為替換算調整勘定
※１ 1,366 ※１ 6,262
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,789 13,820
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 2,109 7,470
非支配株主に係る包括利益 319 6,349
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他の包
持分
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計
計 整勘定
額合計
当期首残高 12,125 12,071 △ 13,774 △ 0 10,421 △ 519 △ 519 32 － 9,934
当期変動額
新株の発行 3,091 3,091 6,182 6,182
親会社株主に帰属す
△ 2,943 △ 2,943 △ 2,943
る当期純損失（△）
転換社債型新株予約
6,232 6,232 392 392 17,230 23,855
権付社債の転換
連結子会社株式の売
9,810 9,810 170 170 2,272 12,253
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 834 834 △ 2 319 1,151
額）
当期変動額合計 3,091 19,134 △ 2,943 ― 19,282 1,397 1,397 △ 2 19,821 40,499
当期末残高 15,216 31,206 △ 16,718 △ 0 29,704 877 877 29 19,821 50,433
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他の包
持分
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計
計 整勘定
額合計
当期首残高 15,216 31,206 △ 16,718 △ 0 29,704 877 877 29 19,821 50,433
当期変動額
新株の発行 136 136 272 272
親会社株主に帰属す
4,413 4,413 4,413
る当期純利益
連結子会社の増資に
10,250 10,250 10,250
よる持分の増減
転換社債型新株予約
1,249 1,249 1,249
権付社債の転換
連結子会社株式の売
667 667 667
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,871 2,871 78 43,028 45,977
額）
当期変動額合計 136 12,303 4,413 ― 16,853 2,871 2,871 78 43,028 62,831
当期末残高 15,353 43,510 △ 12,305 △ 0 46,557 3,748 3,748 107 62,850 113,264
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△ 2,940 8,294
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 5,655 7,094
オプション評価損 4,491 17
転換社債償還損 456 ―
関係会社株式売却益 △ 927 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 492 △ 152
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 36 8
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 205
支払利息 1,472 358
為替差損益（△は益） △ 117 1,032
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,720 △ 5,339
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,089 △ 3,029
仕入債務の増減額（△は減少） 634 398
未払金の増減額（△は減少） 654 953
248 △ 421
その他
小計 5,263 9,010
利息及び配当金の受取額
10 210
利息の支払額 △ 1,294 △ 604
△ 1,714 △ 2,019
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,264 6,597
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の担保差入れによる支出 △ 3,840 ―
定期預金の担保解除による収入 7,830 ―
拘束性預金の払戻による収入 190 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 6,672 △ 28,199
投資有価証券の取得による支出 ― △ 95
関係会社株式の取得による支出 △ 2,880 ―
関係会社株式の売却による収入 2,916 ―
88 △ 33
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,367 △ 28,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,548 4,271
短期借入金の返済による支出 △ 7,710 △ 4,239
短期社債の発行による収入 500 ―
短期社債の償還による支出 △ 500 ―
長期借入れによる収入 4,800 915
長期借入金の返済による支出 △ 15,770 △ 2,403
株式の発行による収入 6,052 41,803
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
15,622 1,048
による収入
新株予約権の発行による収入 ― 72
新株予約権の行使による株式の発行による収入 127 263
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 △ 768 ―
△ 26 △ 45
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,875 41,686
現金及び現金同等物に係る換算差額 342 1,408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,114 21,364
現金及び現金同等物の期首残高 2,362 11,476
※１ 11,476 ※１ 32,841
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
W-SCOPE KOREA CO.,LTD.
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.※１
W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED
W-SCOPE New Energy (Shenzhen) Co.,LIMITED
W-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd. ※２
WSPC第1次有限会社
※1. 当社の連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJUPLANT CO., LTD.（以下、WCP)は、2022年９月30日に韓国証券取
引市場（KOSDAQ）に株式を上場したことにより、当社のWCP株式所有割合が46.02%から35.91％になりましたが、
当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権を合わせて議決権の過
半数を占めており、また、当社はWCPの意思決定機関を支配しているため、連結の範囲に含めております。
※2. 当社連結子会社であるWCPは、W-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd.（WCP株式所有割合100％）を新規設立したこ
とに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
投資事業有限責任組合
主に連結子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD.によるLIB Material Investment Fund 1に対する出資持分でありま
す。期末日時点における公正価値測定の結果発生した評価損益については、主に同Fundが所有する連結子会社
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.株式の評価損益に起因するものであったため、連結財務諸表においては、連
結子会社株式の評価損益を計上することは合理的でないと判断し、同Fundに対する投資持分について、取得原
価で評価しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
③ デリバティブ
オプション負債
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社は2016年４月１日以後
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
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なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～30年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
② 無形固定資産
当社は、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
在外連結子会社は、以下の耐用年数に基づく定額法を採用しております。
特許権 10年
商標権 ５年
ソフトウェア ５年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の在外連結子会社は退職給付制度を採用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度において費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
リチウムイオン二次電池用セパレータの販売に係る収益は、主に製造による海外への販売であり、顧客との販売
契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。これらの取引については、原則として、韓国及び本邦
における国内販売では、製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足さ
れると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、本邦における国内の販売につい
ては代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しております。また、海外販売については、貿易条件に基づき製品を船積した
時点で収益を認識しております。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要
素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結子会社が採用する会計方針のうち、連結財務諸表提出会社が採用する会計方針と異なるもの
在外連結子会社については、国際会計基準に基づき財務諸表を作成しております。貸借対照表上、当該子会社が
発行した転換社債型新株予約権付社債及びオプション負債について、IFRS第９号「金融商品」に基づき区分処理し
ています。
また、IAS第23号「借入費用」に基づき、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資
産の取得、建設または製造に直接起因する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用または販売を可能にする
時まで、それらの資産の取得原価に加算しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損損失
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 53,190 78,628
うちW-SCOPE KOREA CO.,
14,919 17,398
LTD.に係る有形固定資産
無形固定資産 128 144
うちW-SCOPE KOREA CO.,
54 69
LTD.に係る無形固定資産
減損損失 ― ―
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については会社ごとにグルーピングを行っております。固定資産の
うち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損テストが実施されます。減損テストに当たっては、
回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失とし
て認識されます。なお回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定され
ます。
回収可能価額の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っておりま
す。
減損損失の認識及び測定は、事業計画、経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提
に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、W-SCOPE KOREA CO., LTD.においては、営業利益及び営業キャッシュ・フローがプラスとなっており、減
損の兆候は認められませんでした。よって当連結会計年度においては減損損失の計上が必要ないものと判断しま
した。
2. 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 2,866 2,697
うちW-SCOPE KOREA CO., LTD.に
1,309 1,358
係る繰延税金資産
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減
算前課税所得の十分性及び将来加減算一時差異の十分性を勘案して判断しております。
課税所得の見積りは、将来計画の前提となった事業計画に基づいており、将来の不確実な経済条件の変動など
によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積もりと異なった場合、翌連
結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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3. 棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 5,636 9,034
評価損計上額(売上原価) △171 △658
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末における簿価切下前の商品及び製品在庫金額は9,148百万円であり、簿価切下額114百万円を
控除した9,034百万円を連結貸借対照表に計上しております。なお、会計処理として洗替法を採用しており、前
連結会計年度末の簿価切下額734百万円と当連結会計年度末の簿価切下額114百万円の差額から為替変動影響38百
万円を考慮した△658百万円を、棚卸資産評価損(△は戻入益)として連結損益計算書の売上原価に計上しており
ます。
当社グループは、長期滞留在庫に対して、過去の販売実績及び将来の事業計画を基礎に販売可能性を検討した
上で、販売が見込めないと判断した金額について簿価を切下げて評価を行っております。また、期末における正
味売却価額が製造原価よりも下落している場合、当該正味売却価額まで簿価を切下げて評価を行っております。
事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、事業計画を見直す必要が生
じた場合には、追加で評価損を計上する可能性があります。
4. 貸倒引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
受取手形、売掛金及び契約資
7,523 12,142
産（純額）
貸倒引当金 688 621
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末における貸倒引当金控除前の受取手形、売掛金及び契約資産の金額は12,764百万円であり、
貸倒引当金621百万円を控除した12,142百万円を連結貸借対照表に計上しております。当社グループは、保有す
る債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する金額を見積り、引当金を計上しております。一般債権
については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を
受け、債務者の財務状況等が悪化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当
金の金額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更により、連結財務諸表の損益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金（純
額）」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産（純額）」に含めて表示しております。ただ
し、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳に関する事項等の注記を行うことと
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しております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記 載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
機械装置 9,933百万円 11,024百万円
売掛金 5,826百万円 5,349百万円
※機械装置に付されている担保については、借入金元本返済に関わらず担保金額が減少しないため、
担保設定時の金額を記載しております。なお、担保設定額は全て外貨建てになっております。
上記担保に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期借入金 5,994百万円 6,095百万円
長期借入金
（1年内返済予定の長期借入金を 6,867百万円 6,911百万円
含む）
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形及び売掛金 688 百万円 ― 百万円
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 百万円 621 百万円
※３ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
機械装置及び運搬具 227百万円 226百万円
建設仮勘定 0百万円 ―百万円
その他 43百万円 40百万円
計
271百万円 267百万円
※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
(2022年12月31日)
売掛金 12,142 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役員報酬 183 百万円 153 百万円
給料手当 341 百万円 491 百万円
退職給付費用 33 百万円 20 百万円
貸倒引当金繰入額 492 百万円 △ 141 百万円
製品保証引当金繰入額 △ 25 百万円 8 百万円
支払手数料 310 百万円 424 百万円
支払報酬 289 百万円 286 百万円
運送費 405 百万円 141 百万円
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
なお、△は戻入益であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
売上原価 △ 171 百万円 △ 658 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
一般管理費 130 百万円 167 百万円
当期製造費用 431 百万円 924 百万円
計 561 百万円 1,092 百万円
※４ 関係会社株式売却益
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当社連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.の持分法適用会社LIB Material Investment Fund 1の出資を一部売却
したものであります。
なお、前連結会計年度において、WSKが出資を一部売却したことにより出資割合が低下したため、当社グループの持分
法適用関連会社から除外しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
為替換算調整勘定
1,366百万円 6,262百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 1,366百万円 6,262百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45,312,600 9,159,000 ― 54,471,600
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
公募増資による増加 9,000,000株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 159,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 302 ― ― 302
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度期末
2013年ストック・
提出会社 ― ― ― ― ― 29
オプションとしての
新株予約権
2020年新株予約権
提出会社 普通株式 144,000 ― 144,000 ― ―
(注）
合計 144,000 ― 144,000 ― 29
(注) 第三者割当による第８回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の行使による減少であります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 54,471,600 709,000 ― 55,180,600
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 709,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 302 ― ― 302
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
2013年ストック・
提出会社 ― ― ― ― ― 20
オプションとしての
新株予約権
2022年新株予約権
提出会社 ― ― ― ― ― 87
(注１）
合計 ― ― ― ― 107
(注１) 第９回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行による増加であります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 11,476百万円 32,841百万円
現金及び現金同等物 11,476百万円 32,841百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
( 1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入、転換社債型新株予約権付
社債により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行
借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブは実需の範囲で行
うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、与信管理規程等に従い、
取引先の信用状況を把握するとともに、債権の現況を正確に把握し、信用リスクの低減を図っております。ま
た、売掛金は主として外貨建の債権であり為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は在外連結子会社が、キャピタル・ゲインを得るために有している外貨建の出資金等であり、為
替及び公正価値の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、概ね２か月以内の支払期日であります。買掛金は主として外貨建債務であり為替の
変動リスクに晒されております。
未払金は概ね２か月以内に支払い予定のものであります。主として在外連結子会社の設備投資に係る外貨建債
務であり為替の変動リスクに晒されております。
借入金は主として在外連結子会社の運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。また、借入金は主とし
て変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。さらに、一部借入金は外貨建債務であり為替の変
動リスクに晒されております。
転換社債型新株予約権付社債は在外連結子会社の設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建売上取引について、外貨建売上計上時と外貨決済（外貨入金）時の為替レートの変動
による為替差損益を計上しております。原則として、外貨資金需要があるので、外貨を外貨のまま保有し外貨支
払いにあてております。また、一部外貨建借入金に対して、外貨預金との両建てにより為替リスクを管理してお
ります。また、当社及び連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、資金調達
や返済状況を適宜把握し、グループ全体の長期の資金計画に基づき金利変動に対する管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、子会社からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性
リスクを管理しております。
( 4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、96.2 %が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
11,476 11,476 －
(2) 受取手形及び売掛金
7,523 7,523 －
（純額）
901 901 －
(3) 投資有価証券
資 産 計
19,902 19,902 －
(1) 支払手形及び買掛金
1,767 1,767 －
(2) 短期借入金
6,480 6,480 －
(3) 未払金
3,648 3,648 －
(4) 転換社債型
新株予約権付社債
5,832 5,832 －
(オプション負債※を含
む)
(5) 長期借入金
11,236 11,236 －
(１年内返済予定の長期借入
金を含む)
負 債 計
28,965 28,965 －
※連結貸借対照表上、子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債のオプション評価額について、IFRS第９号「金
融商品」に基づき区分処理していますが、上表では転換社債型新株予約権付社債の金額に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金
10,582 10,582 －
(１年内返済予定の長期借入
金を含む)
負 債 計
17,622 17,622 －
(*１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産（純額）」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、
「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(*２)投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額1,072百万円)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）に基づき、時価開示の対象としてはおりません。
(注) １ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 11,476 － － － － －
受取手形及び売
7,523 － － － － －
掛金（純額）
合計 19,000 － － － － －
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 32,841 － － － － －
受取手形、売掛
金及び契約資産 12,142 － － － － －
（純額）
合計 44,984 － － － － －
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(注) ２ 長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,294 2,465 4,558 1,258 660 －
転換社債型新株
予約権付社債
－ － 2,548 3,283 － －
（オプション負
債を含む）
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,726 4,898 1,300 949 236 472
（注）前連結会計年度に記載されている転換社債型新株予約権付社債（オプション負債含む）については、2022年１月
に転換権が行使されましたので、当連結会計年度末においては、記載を行っておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 10,582 － 10,582
負債計 － 10,582 － 10,582
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金は変動金利のため市場金利を反映し、信用状態が借入後大きく変化していないことから時価簿価が近似して
いると考えられるため当該帳簿価額によっております。当該借入金はレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資事業有限責任組合
901 901 ―
合計 901 901 ―
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資事業有限責任組合
1,072 1,072 ―
合計 1,072 1,072 ―
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
投資事業有限責任組合 2,916 927 ―
合計 2,916 927 ―
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社において退職金制度を採用しております。退職金相当額の一定割合について外部拠出金
より支出し、残額については従業員退職時に一時金として支給しております。
在外連結子会社は、国際会計基準（IFRS）を適用しており、IAS第19号「従業員給付」に従い会計処理を行ってお
ります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,393百万円 1,732百万円
勤務費用 482百万円 609百万円
利息費用 30百万円 48百万円
数理計算上の差異の発生額 △45百万円 △325百万円
退職給付の支払額 △165百万円 △273百万円
その他 36百万円 141百万円
退職給付債務の期末残高 1,732百万円 1,932百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
年金資産の期首残高 998百万円 1,153百万円
利息収益 18百万円 30百万円
数理計算上の差異の発生額 △12百万円 △13百万円
事業主からの拠出額 288百万円 575百万円
退職給付の支払額 △164百万円 △273百万円
その他 25百万円 100百万円
年金資産の期末残高 1,153百万円 1,573百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,732百万円 1,932百万円
年金資産 1,153百万円 1,573百万円
579百万円 359百万円
非積立型制度の退職給付債務 ―百万円 ―百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 579百万円 359百万円
退職給付に係る負債 579百万円 359百万円
退職給付に係る資産 ―百万円 ―百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 579百万円 359百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
勤務費用 482百万円 609百万円
利息費用 30百万円 48百万円
利息収益 △18百万円 △30百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △33百万円 △311百万円
その他 0百万円 2百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 462百万円 317百万円
(5) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
その他 100％ 100％
合計 100％ 100％
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
割引率 2.7～2.9％ 5.3～5.4％
予想昇給率 5.0％ 5.0％
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
―百万円 15百万円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第１回新株予約権 (a) 第１回新株予約権 (b) 第１回新株予約権 (c)
決議年月日 2010年２月26日 2010年２月26日 2010年２月26日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び
当社取締役 １名 関係会社従業員 15名
当社従業員 １名
人数(注２)
その他(当社退職者) １名
株式の種類及び付与数
普通株式 188,000株 普通株式 2,000株 普通株式 200,000株
(注１)
付与日 2010年３月５日 2010年３月５日 2010年３月５日
① 新株予約権の行使時に ① 新株予約権の行使時に ① 新株予約権の行使時に
おいて、当社株式が日 おいて、当社株式が日 おいて、当社株式が日
本国内外の金融商品取 本国内外の金融商品取 本国内外の金融商品取
引所に上場しているこ 引所に上場しているこ 引所に上場しているこ
とを要する。ただし、 とを要する。ただし、 とを要する。ただし、
発行会社の取締役会に 発行会社の取締役会に 発行会社の取締役会に
おいて、新株予約権の おいて、新株予約権の おいて、新株予約権の
権利行使を特に認めた 権利行使を特に認めた 権利行使を特に認めた
場合は、この限りでは 場合は、この限りでは 場合は、この限りでは
ない。 ない。 ない。
権利確定条件 ② 新株予約権者は、新株 ② 新株予約権者は、新株 ② 新株予約権者は、新株
予約権の行使時におい 予約権の行使時におい 予約権の行使時におい
て、当社または子会社 て、当社または子会社 て、当社または子会社
の取締役、監査役、従 の取締役、監査役、従 の取締役、監査役、従
業員のいずれかである 業員のいずれかである 業員のいずれかである
ことを要する。ただ ことを要する。ただ ことを要する。ただ
し、発行会社の取締役 し、発行会社の取締役 し、発行会社の取締役
会において、新株予約 会において、新株予約 会において、新株予約
権の継続保有を特に認 権の継続保有を特に認 権の継続保有を特に認
めた場合は、この限り めた場合は、この限り めた場合は、この限り
ではない。 ではない。 ではない。
対象勤務期間 該当ありません。 該当ありません。 該当ありません。
新株予約権の行使期間 2012年２月27日～ 2010年３月６日～ 2010年３月６日～
(注２) 2025年４月30日 2025年４月30日 2025年４月30日
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第９回新株予約権
決議年月日 2011年４月22日 2012年12月13日 2022年５月12日
当社取締役 １名
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び
関係会社取締役 １名
当社代表取締役 １名
関係会社従業員 １名
人数(注２)
関係会社従業員 ７名
その他(当社退職者)１名
その他(当社退職者) １名
株式の種類及び付与数
普通株式 24,000株 普通株式 185,000株 普通株式 3,000,000株
(注１)
付与日 2011年５月６日 2013年１月７日 2022年５月31日
① 新株予約権の行使時に ① 新株予約権の行使時に ① 割当日から本新株予約
おいて、当社株式が日 おいて、当社株式が日 権の行使期間の終期に
本国内外の金融商品取 本国内外の金融商品取 至るまでの間に金融商
引所に上場しているこ 引所に上場しているこ 品取引所における当社
とを要する。ただし、 とを要する。ただし、 普通株式の普通取引終
発行会社の取締役会に 発行会社の取締役会に 値が一度でも行使価額
おいて、新株予約権の おいて、新株予約権の に50％を乗じた価格を
権利行使を特に認めた 権利行使を特に認めた 下回った場合、新株予
場合は、この限りでは 場合は、この限りでは 約権者は残存するすべ
ない。 ない。 ての本新株予約権を行
② 新株予約権者は、新株 ② 新株予約権者は、新株 使期間の満期日までに
予約権の行使時におい 行使しなければならな
予約権の行使時におい
権利確定条件
て、当社または子会社 いものとする。
て、当社または子会社
の取締役、監査役、従 ② 新株予約権者の相続人
の取締役、従業員のい
業員のいずれかである による本新株予約権の
ずれかであることを要
ことを要する。ただ 行使は認めない。
する。ただし、発行会
し、発行会社の取締役 ③ 本新株予約権の行使に
社の取締役会におい
会において、新株予約 よって、当社の発行済
て、新株予約権の継続
権の継続保有を特に認 株式総数が当該時点に
保有を特に認めた場合
めた場合は、この限り おける発行可能株式総
は、この限りではな
ではない。 数を超過することとな
い。
るときは、当該本新株
予約権の行使を行うこ
とはできない。
対象勤務期間 該当ありません。 該当ありません。 該当ありません。
新株予約権の権利行使期 2013年５月７日～ 2015年１月８日～ 2022年６月１日～
間（注２） 2023年５月６日 2025年４月30日 2032年５月31日
(注１) 2011年８月31日付で普通株式１株を500株に、2016年７月１日付で普通株式１株を２株に株式分割してい
るため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(注２) 当連結会計年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日（2023年３月
31日）現在にかけて、変更された事項については、以下のとおりです。
区 分 第２回新株予約権
新株予約権の権利行使期間 2012年２月27日～2025年４月30日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第１回新株予約権 (a) 第１回新株予約権 (b) 第１回新株予約権 (c)
決議年月日 2010年２月26日 2010年２月26日 2010年２月26日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 228,000 2,000 255,000
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) 40,000 ― 55,000
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 188,000 2,000 200,000
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第９回新株予約権
決議年月日 2011年４月22日 2012年12月13日 2022年5月12日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ―
付与(株) ― ― 3,000,000
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― 3,000,000
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 558,000 265,000 ―
権利確定(株) ― ― 3,000,000
権利行使(株) 534,000 80,000 ―
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 24,000 185,000 3,000,000
(注)2011年８月31日付で普通株式１株を500株に、2016年７月１日付で普通株式１株を２株に株式分割している
ため、分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第１回新株予約権 (a) 第１回新株予約権 (b) 第１回新株予約権 (c)
決議年月日 2010年２月26日 2010年２月26日 2010年２月26日
権利行使価格(円) 325 325 325
行使時平均株価(円) 1,335 ― 1,419
付与日における公正な評価単価(円) ― ― ―
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第９回新株予約権
決議年月日 2011年４月22日 2012年12月13日 2022年5月12日
権利行使価格(円) 400 240 1,125
行使時平均株価(円) 1,301 1,297 ―
付与日における公正な評価単価(円) ― 112.5 29
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 採用した評価手法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
割当日：2022年５月31日
満期日までの期間 10年
権利行使期間：2022年６月１日から2032年５月31日まで
評価基準日(2022年5月11日）における当社普通株式の東京証券取引所
株価 851円/株
における終値
「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出した。
1. 株価情報収集期間：満期までの期間（10 年間）に応じた直近の期
間
株価変動性
68.59 ％
2. 価格観察の頻度：週次
（ボラティリティ）
3. 異常情報：該当事項なし
4. 企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
0 ％
配当利回り 直近の配当実績0円に基づき0％と算定
評価基準日における償還年月日2032年5月20日の超長期国債の流通利回
0.266 ％
無利息利子率
り（日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 413百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 581百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 836百万円 1,237百万円
減価償却超過額 464百万円 544百万円
貸倒引当金 146百万円 131百万円
退職給付に係る負債 131百万円 68百万円
棚卸資産評価損 159百万円 23百万円
資産除去債務 204百万円 218百万円
繰越税額控除 2,507百万円 2,511百万円
減損損失 1,072百万円 1,081百万円
348百万円 99百万円
その他
繰延税金資産小計
5,872百万円 5,917百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ ―百万円 △607百万円
△2,863百万円 △2,466百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △2,863百万円 △3,073百万円
繰延税金資産合計 3,009百万円 2,843百万円
繰延税金負債
資産除去債務 △139百万円 △142百万円
△2百万円 △3百万円
その他
繰延税金負債合計 △142百万円 △146百万円
繰延税金資産純額 2,866百万円 2,697百万円
(注) １．評価性引当額が210百万円増加しております。この増加額の主な内容は、回収不能と判断された税務上の繰
越欠損金の額が増加したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 836 836百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―百万円
(b) 836百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 836
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。なお、海外子会社については、それぞれの国
の実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金836百万円について、繰延税金資産836百万円を計上しております。当該繰延税金資産
は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.における税務上の繰越欠損金の残高836百万円の全部について認識
したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上し
ております。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 1,237 1,237百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △607 △607百万円
(b) 630百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 630
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。なお、海外子会社については、それぞれの国
の実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,237百万円について、繰延税金資産630百万円を計上しております。当該繰延税金資産
は、主に連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.における税務上の繰越欠損金の残高1,234百万円の一部につい
て認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額について繰延税金資産を
計上しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
― 30.6％
（調整）
在外子会社の特別減税 ― △13.2％
繰越税額控除の税額 ― 4.6％
評価性引当額の増減 ― 2.2％
連結子会社の税率差異 ― △14.8％
法人税追納額 ― 0.1％
― 0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 8.9％
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
非支配株主によるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP）が発行した転換社債型新株予約権付社債の株式
転換権の行使が行われました。また、当社はWCPが2022年９月30日に韓国証券取引市場（KOSDAQ）に上場したことに伴
い、当社が保有する同社株式の一部売却を行いました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.
事業の内容：リチウムイオン二次電池用セパレータの研究開発、製造、販売
② 企業結合日
2022年１月17日 転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使（みなし行使日2022年１月１日）
2022年９月23日 株式の一部売却（みなし売却日2022年９月30日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主によるWCPが発行した転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使及び、新株発行による増資及び
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却。
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他の取引の概要に関する事項
非支配株主によるWCPが発行した転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使、新株発行による増資及び連結
の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却により、当社の保有割合は、49.69％から35.91％にな
りましたが、意思決定機関を支配しているため、引き続きWCPを当社の連結の範囲に含めております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変更に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
非支配株主による転換社債型新株予約権付社債の転換権行使による持分変動及び、第三者を引受人とする新株発
行による増資による持分変動及び売却による当社の持分の減少額と売却価額との間に生じた差額によるものでありま
す。
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
12,167百万円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場土地の賃貸借契約に伴う、原状回復義務費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は3.2％～5.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 797百万円 927百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 98百万円 1百万円
時の経過による調整額 31百万円 36百万円
その他増減額（△は減少） 0百万円 75百万円
期末残高 927百万円 1,042百万円
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの出荷地域別・用途別に分解した内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
欧米 (注)
日本 韓国 中国 ハンガリー その他 合計
269 13,358 2,799 25,878 1,050 1,743 45,100
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の
欧米地域です。
(単位：百万円)
車載用途 民生用途 合計
リチウムイオン
22,741 22,359 45,100
二次電池セパレータ
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のため基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行
義務に関する情報の記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまし
て、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
① 製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
② 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 ハンガリー 欧米 (注) その他 合計
209 8,808 6,592 12,550 261 1,544 29,966
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外
の欧米地域です。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 合計
3 53,186 0 53,190
③ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
Samsung SDIグループ
26,205
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
① 製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
② 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 ハンガリー 欧米 (注) その他 合計
269 13,358 2,799 25,878 1,050 1,743 45,100
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外
の欧米地域です。
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(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 ハンガリー 合計
12 70,671 5 7,939 78,628
③ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
Samsung SDIグループ
42,467
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
議決権等の 関連当事者との
氏名 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
被所有割合 関係
資本金 15,353
新株予約権（ストック・
崔 元根 8.81％ 当社代表取締役 226
オプション）の行使
資本準備金 15,299
(注）第1回新株予約権40個、第2回新株予約権500個、第3回新株予約権新株予約権275個を行使し、崔元根氏の保有株
式は595,000株増加しました。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
議決権の所有
取引金額
期末残高
会社等の 資本金又は 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 (被所有)割合 取引の内容 (百万円) 科目
名称又は氏名 出資金 又は職業 との関係
(百万円)
(注２，３)
（％）
役員及び 当社 (被所有) 被保証債務
崔 元根
― ― ― 14,608 ― ―
その近親者 代表取締役 直接7.83 (注１)
(注１) 設備投資資金及び運転資金を目的とした銀行借入に対して行ったものであります。
(注２) 被保証の対象となる債務残高を記載しています。なお、当社代表取締役が金融機関と約定している保証金額は
期末日現在、債務残高のない保証取引も含め、21,192百万円であります。
(注３) 保証料の支払いはありません。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
議決権の所有
取引金額
期末残高
会社等の 資本金又は 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 (被所有)割合 取引の内容 (百万円) 科目
名称又は氏名 出資金 又は職業 との関係
(百万円)
(注２，３)
（％）
役員及び 当社 (被所有) 被保証債務
崔 元根
― ― ― 19,316 ―
―
その近親者 代表取締役 直接8.81 (注１)
(注１) 設備投資資金及び運転資金を目的とした銀行借入に対して行ったものであります。
(注２) 被保証の対象となる債務残高を記載しています。なお、当社代表取締役が金融機関と約定している保証金額は
期末日現在、債務残高のない保証取引も含め、25,036百万円であります。
(注３) 保証料の支払いはありません。
連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
議決権の所有
取引金額
期末残高
会社等の 資本金又は 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 (被所有)割合 取引の内容 (百万円) 科目
名称又は氏名 出資金 又は職業 との関係
(百万円)
(注３)
（％）
LIB
大韓民国 転換社債
Material
76,100 39.42 出資の引受
関連会社 ソウル 投資組合 引受 2,880 ― ―
百万KRW (注２) (注３)
Investment
特別市 投資組合
Fund1
転換社債型
LIB
大韓民国 76,100 転換社債 新株予約権
Material
39.42
関連会社 ソウル 百万KRW 投資組合 引受 付社債の償 768 ― ―
(注２)
Investment
特別市 投資組合 還
Fund1
(注４)
(注１) 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
(注２) 2021年11月においてWSKが出資の一部売却を行ったことにより出資割合が12.22%まで低下したため、持分法適
用関連会社から除外しております。
(注３) 出資の引受は、LIB Material Investment Fund1（以下、Fund）に対する出資を引き受けたものであります。
(注４) Fundに対する出資の払戻しの際にWCP発行の転換社債型新株予約権付社債を受け取ったため、2021年９月30日
をもって償還処理したものであります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年１月１日
(自 2021年１月１日
至 2022年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 561円43銭 911円67銭
１株当たり当期純利益又は
△56円67銭 80円43銭
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
― 78円52銭
１株当たり当期純利益金額
(注) １ 前連結会計年度において潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 50,433 113,264
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 19,851 62,957
(うち新株予約権(百万円)) (29) (107)
普通株式に係る純資産額(百万円) 30,581 50,306
普通株式の発行済株式数(株) 54,471,600 55,180,600
普通株式の自己株式数(株) 302 302
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
54,471,298 55,180,298
式の数(株)
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年１月１日
項目 (自 2021年１月１日
至 2022年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
△2,943 4,413
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益金額又は
△2,943 4,413
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 51,942,747 54,878,071
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万
― ―
円)
普通株式増加数(株) ― 1,332,367
(うち新株予約権(株)) ― (1,332,367)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含まれな ― ―
かった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
イオン交換膜供給契約の締結
当社100％子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.（以下、WSK）は、大手鉄鋼メーカーであるPOSCO HOLDINGSの
100%子会社であるPOSCOアルゼンチン法人とBPED Substack(イオン交換膜スタックモジュール)の供給に関して、
2023年１月17日付で契約手続きが完了しました。この契約締結により、今年中にBPED Substackを製造し、2024年１
月に納品を予定しております。この事業はリチウムイオン二次電池用セパレータの技術を応用し、イオン交換膜に
よる水処理設備を供給する事業であり、今後の当社新規事業となります。
韓国での特許無効訴訟に関するお知らせ
当社子会社のW-SCOPE KOREA CO., LTD. が特許無効を主張している旭化成株式会社（以下、旭化成）保有の韓国
特許（特許第10-0977345 号）について、韓国特許法院第２審で特許無効判決が出ていましたが、旭化成が上告を行
わなかったため、この特許の無効判決が確定しました。
また、特許の無効が確定したことにより、旭化成が当社に対して提訴していた特許侵害訴訟も取り下げられまし
た。
決算期変更のための定款一部変更
当社は事業年度を毎年２月１日から翌年１月３１日までとするための定款変更と事業年度変更に伴う経過措置と
して第19期は2023年１月１日から2024年１月31日までの13ヶ月間となりました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
平均利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(％)
(百万円) (百万円)
W-SCOPE CHUNGJU
2019年
第2回私募転換社債 1,313 ― 2.00 ― 2024年11月29日
PLANT CO., LTD. 12月20日
W-SCOPE CHUNGJU
2020年
第4回私募転換社債 1,381 ― 2.00 ― 2025年７月30日
PLANT CO., LTD. ７月30日
合計 ― ― 2,695 ― 2.00 ― ―
(注) １．これらは、転換社債型新株予約権付社債であります。
２．転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
発行価額の
新株予約権
新株予約 株式の により発行した株 代用払込
発行すべき 新株予約権
総額
権の発行 発行価格 式の発行価額の総 の付与割合 みに関す
株式の内容 (百万ウォ の行使期間
価額 （ウォン) 額 る事項
(％)
ン)
(百万ウォン)
W-SCOPE CHUNGJU
2019年12月21日～
PLANT CO., LTD. 無償 3,454,134 14,000 14,000 100 ―
2024年11月28日
普通株式
W-SCOPE CHUNGJU
2020年７月31日～
PLANT CO., LTD. 無償 3,454,134 20,000 20,000 100 ―
2025年７月29日
普通株式
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,480 7,039 4.17 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,294 2,726 5.08 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
8,942 7,856 5.37 2024年4月～2028年12月
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 17,717 17,622 ― ―
(注)１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の
総額
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１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,898 1,300 949 236
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 8,899 20,198 32,444 45,100
税金等調整前四半期
(百万円) 542 3,517 7,102 8,294
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する四
(百万円) 257 2,064 3,690 4,413
半期（当期）純利益金額
１株当たり
(円) 4.72 37.80 67.37 80.43
四半期（当期）純利益金
額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
1株当たり四半期純利益金
(円) 4.72 33.02 29.50 13.11
額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,655 997
※１ 207 ※１ 217
売掛金（純額）
※２ 37 ※２ 99
その他
流動資産合計 1,900 1,314
固定資産
有形固定資産
建物 8 5
工具、器具及び備品 9 13
△ 13 △ 5
減価償却累計額
有形固定資産合計 3 12
無形固定資産
1 -
ソフトウエア
無形固定資産合計 1 -
投資その他の資産
関係会社株式 28,985 28,730
関係会社社債 1,300 1,300
8 8
その他
投資その他の資産合計 30,293 30,038
固定資産合計 30,298 30,051
資産合計 32,198 31,366
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 72 ※２ 60
買掛金
未払法人税等 1,780 5
46 26
その他
流動負債合計
1,899 92
1,899 92
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 15,216 15,353
資本剰余金
15,162 15,299
資本準備金
資本剰余金合計 15,162 15,299
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 109 514
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 109 514
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 30,269 31,166
新株予約権 29 107
純資産合計 30,299 31,273
負債純資産合計 32,198 31,366
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 490 ※１ 1,355
売上高
※１ 403 ※１ 1,208
売上原価
売上総利益 86 147
※２ 545 ※２ 322
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 459 △ 175
営業外収益
※１ 26 ※１ 26
受取利息
為替差益 - 36
0 0
その他
営業外収益合計 27 63
営業外費用
※１ 219 ※１ 1
支払利息
為替差損 15 -
235 1
営業外費用合計
経常損失（△） △ 667 △ 113
特別利益
※３ 12,369 ※３ 793
関係会社株式売却益
特別利益合計 12,369 793
特別損失
- 3
固定資産除却損
特別損失合計 - 3
税引前当期純利益 11,702 677
法人税、住民税及び事業税 3,368 53
法人税等合計 3,368 53
当期純利益 8,333 623
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 12,125 12,071 12,071 △ 8,442 △ 8,442 △ 0 15,754 32 15,786
当期変動額
新株の発行 3,091 3,091 3,091 6,182 6,182
当期純利益 8,333 8,333 8,333 8,333
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2 △ 2
額）
当期変動額合計 3,091 3,091 3,091 8,333 8,333 - 14,515 △ 2 14,513
当期末残高 15,216 15,162 15,162 △ 109 △ 109 △ 0 30,269 29 30,299
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 15,216 15,162 15,162 △ 109 △ 109 △ 0 30,269 29 30,299
当期変動額
新株の発行 136 136 136 272 272
当期純利益 623 623 623 623
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 78 78
額）
当期変動額合計 136 136 136 623 623 - 896 78 974
当期末残高 15,299 15,299 15,299 514 514 △ 0 31,166 107 31,273
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
関係会社社債
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３～４年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
当社において、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
リチウムイオン二次電池用セパレータの販売に係る収益は、主に製造による国内及び海外への販売取引を行っ
ております。これらの取引については、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支
配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。な
お、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、海外販売については、貿易条
件に基づき製品を船積した時点で収益を認識しております。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融
要素は含まれておりません。
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(重要な会計上の見積り)
1. 売掛金から差し引かれている貸倒引当金
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
売掛金（純額） 207 217
貸倒引当金 59 27
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末における貸倒引当金控除前の売掛金金額は244百万円であり、貸倒引当金27百万円を控除した217
百万円を貸借対照表に計上しております。当社は、保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当
する金額を見積り、引当金を計上しております。一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権の評
価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受け、債務者の財務状況等が悪化した場合には、翌事業
年度以降の財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更により、財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
売掛金 59 百万円 27 百万円
※２ （関係会社に対する金銭債権及び金銭債務）
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 4百万円 5百万円
短期金銭債務 72百万円 60百万円
※３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務及び金融機関等引受の転換社債型新株予約権付社債に対し、保証を行ってお
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,
3,301百万円 －百万円
LTD.
計 3,301百万円 －百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
売上高 19 百万円 43 百万円
仕入高 392 百万円 1,176 百万円
営業取引以外の取引高 57 百万円 26 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役員報酬 46 百万円 53 百万円
給料手当 56 百万円 53 百万円
支払報酬 180 百万円 104 百万円
支払手数料 60 百万円 59 百万円
租税公課 216 百万円 8 百万円
減価償却費 3 百万円 2 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 34 百万円 △ 32 百万円
製品保証引当金繰入額 △ 25 百万円 － 百万円
おおよその割合
販売費 3％ 5％
一般管理費 97％ 95％
※３ 関係会社株式売却益
当社の連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.株式を一部売却したものであります。なお、詳細につきま
しては、（注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項） をご参照く
ださい。
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年12月31日 )
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりでありま
す。
前事業年度
区分
（百万円）
関係会社株式 28,985
計 28,985
当事業年度( 2022年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関係会社株式 17,838 51,215 33,377
計 17,838 51,215 33,377
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
関係会社株式 10,891
計 10,891
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 18百万円 8百万円
関係会社株式評価損 3,323百万円 3,323百万円
159百万円 12百万円
その他
繰延税金資産小計
3,501百万円 3,345百万円
△3,501 百万円 △3,345百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,501百万円 △3,345百万円
繰延税金資産合計 －百万円 －百万円
繰延税金資産純額 －百万円 －百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 ％ 0.0 ％
住民税均等割 0.0 ％ 0.2 ％
評価性引当額の増減 △1.5 ％ △23.1 ％
その他 △0.4 ％ 0.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8 ％ 7.9 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
決算期変更のための定款一部変更
当社は事業年度を毎年２月１日から翌年１月３１日までとするための定款変更と事業年度変更に伴う経過措置と
しての第19期は2023年１月１日から2024年１月31日までの13ヶ月間となりました。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 8 5 8 0 5 0
工具、器具及び備品
9 8 4 1 13 5
計 17 13 12 1 18 5
無形固定資産
ソフトウエア
21 － 21 1 － －
計 21 － 21 1 － －
(注) 当期首残高又は当期末残高について、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 59 － 32 27
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで（注）
定時株主総会 毎事業年度末の翌日から３ヶ月以内
12月31日 （注）
基準日
６月30日 （注）
剰余金の配当の基準日
12月31日 （注）
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 みずほ信託銀行株式会社本店及び支店
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告の方法によることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
電子公告掲載ＵＲＬ
https://w-scope.co.jp
株主優待
株主に対する特典
今期は行いません。
(注) 2023年３月30日開催の第18期定時株主総会決議により、事業年度を変更いたしました。
（１）事業年度 毎年２月１日から翌年１月31日まで
（２）基 準 日 １月31日
（３）剰余金の配当の基準日 （中間）７月31日、（期末）１月31日
なお、第19期事業年度については、2023年１月１日から2024年１月31日までの13か月間となります。
また、上記(３)にかかわらず、第19期事業年度の中間配当金の基準日は2023年６月30日となります。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第17期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
2022年３月31日関東財務局長に提出。
事業年度 第18期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
2023年３月31日関東財務局長に提出。
(２) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第17期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
2022年10月19日関東財務局長に提出。
(３) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月31日関東財務局長に提出。
2023年３月31日関東財務局長に提出。
(４) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第18期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
2022年５月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第18期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
2022年８月15日関東財務局長に提出。
事業年度 第18期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
2022年11月14日関東財務局長に提出。
(５) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第17期 第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
2022年10月19日関東財務局長に提出。
事業年度 第18期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
2022年10月19日関東財務局長に提出。
事業年度 第18期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
2022年10月19日関東財務局長に提出。
(６) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権引受者の決定決議）の規定に基づく臨
時報告書
2022年５月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2023年３月31日関東財務局長に提出。
（７）臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ 「発行価額の総額」及び「新株予約権の行使に際
して払い込むべき金額」の決定 ）の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書
2022年５月31日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月29日
ダブル・スコープ株式会社
取締役会 御中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
大 矢 昇 太
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 島 誠 士
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダブル・スコープ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダ
ブル・スコープ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.が子会社に該当するかどうかの判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
2022年９月30日に連結子会社であるW-SCOPE 当監査法人は、WCPが子会社に該当するかどうかの判
定の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施し
CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、「WCP」という。）
た。
が韓国証券取引市場（KOSDAQ）に上場した結果、同社に
・子会社に該当するかどうかの判定に関連する内部統制
対するダブル・スコープ株式会社（以下、「会社」とい
の整備及び運用状況の有効性を評価した。
う。）の議決権の所有割合は35.91%となり、40%を下
・特定の株主から提出を受けた確認書の内容を閲覧する
回っている。
とともに、特定の株主が会社の意思と同一の内容の議
WCPが子会社に該当するかどうかの判定に際し、会社
決権を行使することについて同意しているかどうか質
は、特定の株主が、自己の意思と同一の内容の議決権を
問を実施した。
行使することに同意しているため、当該特定の株主が、
・WCPの株主名簿を入手して、会社が自己の計算におい
自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意
て所有している議決権と同意者が所有している議決権
している者（以下、「同意者」という。）に該当するも
とを合わせて議決権の所有割合を再計算し、50％超と
のと判断した。
なっているかどうか検討した。
その結果、同意者が所有している議決権と自社保有分
・会社の代表取締役である崔元根氏以外の2名の取締役
とを合わせた議決権の所有割合は50％超となった。
について、会社の子会社の役員であった者であること
また、WCPの取締役のうち1名は会社の役員を兼任して
を確かめた。また、関連書類の閲覧及び質問を通じ、
おり、他2名は会社の子会社の役員であった者である。
当該取締役が会社の意向に沿って業務を執行する意思
そして、会社はWCPの事業の方針の決定に関して当該3名
を有していることを確認した。
の取締役に影響を与えることができ、当該3名はWCPの取
・WCPの登記簿を閲覧し、崔元根氏及び上記2名の取締役
締役会の構成員の過半数を占めている。
がWCPの取締役会の構成員の過半数を占めているかど
このため、会社は2022年12月31日に終了する連結会計
うか検討した。
年度において、WCPが子会社に該当すると判定した。
WCPが子会社に該当するかどうかは、会社の連結財務
諸表の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼしてい
る。そして、会社がWCPの意思決定機関を支配している
かどうかは、経営者の判断が重要な影響を及ぼしてい
る。
以上から、当監査法人は、WCPが子会社に該当するか
どうかの判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「 監査上の主要な検討事項 」に
該当すると判断した。
WCP及びW-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd. における製造工場の建設に伴う有形固定資産の実在性及び正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
WCP及びその連結子会社であるW-SCOPE HUNGARY 当監査法人はWCP及びWHPにおける製造工場の建設に伴
PLANT Ltd.（以下、「WHP」という。）は、製造工場の う有形固定資産の実在性及び正確性を検討するため、当
建設を行っており、これに関連して保有する資産を、連 該設備投資の目的、投資総額、スケジュール、製造ライ
結貸借対照表上、主に土地、建設仮勘定等の有形固定資 ンの内容と本数及び量産開始時期等について経営者に対
産として計上している。 して質問した。そのうえで、当監査法人は、WHPの親会
製造工場の建設には多額の建設コストを要し、WCP及 社であるWCPの監査人に監査手続の実施を指示し、以下
びWHPに関する有形固定資産の計上金額26,367百万円 を含む監査手続の実施結果についての報告を受けて、十
は、連結総資産139,526百万円の約18%を占めており、か 分かつ適切な監査証拠を入手しているかについて評価し
つ、今後も投資が継続することから、金額的重要性は高 た。
いと判断される。 ・建設中の有形固定資産の取得及び完成後の本勘定への
以上から、当監査法人は、WCP及びWHPが行う製造工場 振替に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性
の建設に関連する有形固定資産の実在性及び正確性が、 について、評価が実施されていること。
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要で ・当連結会計年度中に記録された建設中の有形固定資産
あり、「 監査上の主要な検討事項 」に該当すると判断し の取得及び完成後の本勘定への振替についてサンプル
た。 を抽出し、発注書、契約書、納品書、出金証票及び登
記簿謄本との突合が実施されていること。
・建設中の有形固定資産に対する視察が実施されている
こと。
・借入費用の資産化に関連して、適格資産、資産化可能
な借入費用及び加重平均借入利率の妥当性を確認し、
再計算の検討を通じて正確性が確認されていること。
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有価証券報告書
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年3月31日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、
実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
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任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダブル・スコープ株式会社の
2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダブル・スコープ株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
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監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月29日
ダブル・スコープ株式会社
取締役会 御中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
大 矢 昇 太
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 島 誠 士
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダブル・スコープ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダブ
ル・スコープ株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年12月31日の貸借対照表において、関係 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性の検討に
会社株式を28,730百万円計上しており、当該関係会社株 当たり、主に以下の監査手続を実施した。
式は、会社の総資産の約92％に相当する。 (1)内部統制の評価
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、一 減損処理の要否の検討過程に関連する内部統制の整備
般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した 及び運用状況の有効性について評価した。
各関係会社の財務諸表を基礎として算定した1株当たり (2)関係会社株式の実質価額の算出結果の検討
の純資産額を実質価額として、当該実質価額と取得原価 ・市場価格のない関係会社株式については、実質価額が
を比較し、減損処理の要否を判定している。 発行会社の1株当たり純資産を基礎として適切に算定
また、時価のある関係会社株式の減損処理の要否は、 されているか否かについて、関係会社の財務情報をも
時価と取得原価を比較し、減損処理の要否を判定してい とに検討を行い、関係会社株式の取得原価と実質価額
る。 とを比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥
当期の監査において、関係会社株式の減損処理の要否 当性を評価した。
について、各関係会社の取得価額と実質価額との比較、 ・1株当たり純資産の算定基礎となる関係会社の財務情
及び時価と実質価額の比較により減損処理の要否を検討 報は、関係会社の監査人によって監査されているた
した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状 め、その実施された監査手続とその結果を評価するこ
況にはない。 とにより、当該財務情報の信頼性を評価した。
しかしながら、関係会社株式は貸借対照表における金 ・時価のある関係会社株式については、時価と取得原価
額的重要性が高いことから、当該関係会社株式の評価の を比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当
妥当性が、当会計年度の財務諸表監査において特に重要 性を評価した。
であり、「 監査上の主要な検討事項 」に該当すると判断
した。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年３月31日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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