日東精工株式会社 有価証券報告書 第117期(2022/01/01－2022/12/31)
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日東精工株式会社(E02296)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【事業年度】 第117期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日東精工株式会社
【英訳名】 NITTOSEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒賀 誠
【本店の所在の場所】 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
【電話番号】 (0773)42－3111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務戦略本部本部長 松本 真一
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号
【電話番号】 (06)6745－8357
【事務連絡者氏名】 大阪支店長 大槻 正彦
【縦覧に供する場所】
日東精工株式会社東京支店
（横浜市港北区綱島東六丁目２番21号）
日東精工株式会社大阪支店
（大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号）
日東精工株式会社名古屋支店
（名古屋市名東区上社五丁目405番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
33,777,793 34,857,199 32,904,538 40,518,817 44,021,468
売上高 （千円）
3,196,806 2,853,902 1,418,199 3,487,975 3,235,197
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当
2,029,708 1,937,144 764,912 2,200,340 1,828,647
（千円）
期純利益
1,604,106 2,297,345 704,680 3,284,254 2,526,018
包括利益 （千円）
27,674,549 29,600,913 29,858,027 32,702,138 34,501,994
純資産額 （千円）
43,353,846 45,989,266 46,222,277 50,924,018 53,408,188
総資産額 （千円）
678.12 723.66 729.76 792.01 832.39
１株当たり純資産額 （円）
54.14 52.08 20.78 59.63 49.50
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
58.2 57.9 58.1 57.4 57.6
自己資本比率 （％）
8.2 7.5 2.9 7.8 6.1
自己資本利益率 （％）
9.9 12.3 21.6 10.9 10.0
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
3,128,873 2,633,537 3,368,561 3,650,135 999,184
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
476,929
（千円） △ 1,527,546 △ 3,164,145 △ 993,107 △ 1,987,015
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 1,093,501 △ 665,457 △ 871,934 △ 704,986 △ 1,301,397
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
6,055,169 9,012,114 8,299,433 10,435,701 8,305,927
（千円）
末残高
1,830 1,828 1,856 1,888 1,990
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用人員) ( 368 ) ( 341 ) ( 302 ) ( 278 ) ( 300 )
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 当社は「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する
当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。ま
た、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第117期の期首から適用して
おり、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
17,726,473 16,924,398 14,188,625 17,615,870 16,543,554
売上高 （千円）
2,165,216 2,165,909 1,357,134 2,430,773 2,185,486
経常利益 （千円）
1,563,259 1,666,503 1,056,988 1,766,351 1,268,014
当期純利益 （千円）
3,522,580 3,522,580 3,522,580 3,522,580 3,522,580
資本金 （千円）
39,985,017 39,985,017 39,985,017 39,985,017 39,985,017
発行済株式総数 （株）
21,093,938 22,006,107 22,638,863 23,967,840 24,634,327
純資産額 （千円）
29,743,829 30,237,006 30,284,825 32,589,810 32,737,033
総資産額 （千円）
564.09 594.72 611.48 647.39 665.01
１株当たり純資産額 （円）
12.00 12.00 8.50 16.00 16.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配
( 5.50 ) ( 6.00 ) ( 4.00 ) ( 7.50 ) ( 8.00 )
当額）
41.48 44.56 28.56 47.71 34.24
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
70.9 72.8 74.8 73.5 75.2
自己資本比率 （％）
7.6 7.7 4.7 7.6 5.2
自己資本利益率 （％）
13.0 14.4 15.7 13.6 14.4
株価収益率 （倍）
28.9 26.9 29.8 33.5 46.7
配当性向 （％）
545 545 551 536 526
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用人員) ( 79 ) ( 75 ) ( 54 ) ( 52 ) ( 64 )
82.2 99.4 71.8 104.4 83.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX）
最高株価 （円） 832 676 645 762 652
最低株価 （円） 467 453 345 440 446
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 当社は「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する
当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。ま
た、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第117期の期首から適用して
おり、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 沿革
1938年２月 資本金７万円をもって日東精工株式会社を設立（京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地）、特殊時計及び
ダイヤルゲージの製造を開始（設立年月日 1938年２月25日）
1952年５月 大阪出張所（現 大阪支店）開設
1956年８月 工業用ファスナーの製造を開始
1957年４月 精密流量計の製造を開始
1960年７月 東京出張所（現 東京支店）開設
1963年６月 名古屋出張所（現 名古屋支店）開設
1965年１月 産業用機械の製造を開始
1968年８月 京都府綾部市に精密機器、工業用ファスナーの製造・販売のため日東公進株式会社（現 連結子会
社）を設立
1971年２月 大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）市場第２部に上場
1974年３月 京都府綾部市に工業用ファスナーの熱処理加工のため株式会社ニッセイ（現 連結子会社）を設立
1979年８月 台湾高雄市に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社旭和螺絲工業股份有限公司（現 連結子
会社）を設立
1980年６月 大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）市場第１部に指定替え上場
1982年７月 工業用ファスナーの合理化工場として京都府綾部市に八田工場竣工
1984年５月 京都府綾部市の八田工場内にファスナー事業部管理センター竣工
1984年12月 米国ミシガン州に産業機械の製造・販売のため現地法人VSI AUTOMATION ASSEMBLY,INC.を設立（2010
年８月清算結了）
1985年６月 インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社PT.NITTO ALAM
INDONESIA（現 連結子会社）を設立
1985年８月 東京証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）市場第１部に上場
1987年６月 群馬県前橋市において鋲螺類の製造・販売を行う東洋圧造株式会社（現 連結子会社）に資本参加
1988年10月 タイ国サムットプラカーン県に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社NITTO SEIKO
(THAILAND) CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立
1990年７月 マレーシアセランゴール州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社MALAYSIAN PRECISION
MANUFACTURING SDN.BHD.（現 連結子会社）を設立
1991年７月 京都府綾部市に産業機器の組立・製造工場として城山工場竣工
1995年12月 ファスナー部門において品質保証の国際規格ＩＳＯ9002の認証を取得
1998年８月 京都府綾部市に城山第２工場竣工
2000年５月 本社工場及び八田工場において環境管理の国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得
2001年９月 中国浙江省において工業用ファスナーの製造・販売を行う日東精密螺絲工業（浙江）有限公司（現
連結子会社）に資本参加
2009年11月 アメリカ支店開設（2016年６月アメリカミシガン支店に改称、2021年１月閉鎖）
2013年７月 タイ国パトゥムタニー県に産業用機械の製造販売および輸入販売を行うTHAI NITTO SEIKO MACHINERY
CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立
2013年９月 インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナー等の輸入販売を行うPT.INDONESIA NITTO SEIKO
TRADING（現 連結子会社）を設立
2014年７月
京都府綾部市において工具類の製造・販売を行う東陽精工株式会社（現 連結子会社）の株式の一部
を追加取得（東陽精工株式会社は持分法適用会社から連結子会社に変更）
2016年６月 アメリカテネシー支店開設（2020年９月閉鎖）
2016年10月 奈良県五條市においてボルト・ナット及び各種ファスナー等の製造・販売を行う株式会社協栄製作所
（現 連結子会社）の株式を取得
2017年６月 京都市に研究開発拠点として京都Ｒ＆Ｄセンターを開設
2017年７月 広島営業所開設
2017年８月 韓国支店開設
2017年10月 米国ミシガン州に産業機械等の製造販売のため現地法人NITTO SEIKO AMERICA CORPORATION（現 連
結子会社）を設立
2018年１月 連結子会社のPT.NITTO ALAM INDONESIAが、インドネシア共和国西ジャワ州にブカシ工場（第２工
場）を設立
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年月 沿革
2018年５月 長野県上伊那郡箕輪町において精密プレス製品及び金型等の製造・販売を行う株式会社伸和精工
（現 連結子会社）の株式を取得
2020年４月 神奈川県大和市において分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行う日東精工アナリテッ
ク株式会社（2020年４月１日付で株式会社三菱ケミカルアナリテックより商号変更、現 連結子会
社）の株式を取得
2022年４月 大阪府東大阪市においてねじ・ナットの設計・製造・販売を行うケーエム精工株式会社（現 連結子
会社）の株式を取得
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社29社と関連会社７社で構成され、工業用ファスナー及び工具類（ファスナー事
業）、産業用機械及び精密機器（産機事業）、計測制御機器及びその他製品（制御事業）、医療機器（メディカル事
業）の製造及び販売を主たる事業の内容としております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの主な関連は、次のとおりであります。
(1）ファスナー事業
当部門は、精密ねじ部品を基軸に、大幅な合理化を推進する特殊冷間圧造部品などの製造、販売を行っておりま
す。当社は、上記製品の設計、原材料の調達、加工、検査、包装までを一貫して行い、関係会社から仕入れた完成
品とともに、これら製品を国内及びアジア、北米を中心とする海外市場にて販売しております。
国内には、工業用ファスナーの製造・販売を行っている東洋圧造㈱、㈱協栄製作所及びケーエム精工㈱、工業用
ファスナーに使用される工具類の製造・販売を行っている東陽精工㈱、工業用ファスナーの製造工程の一部を受託
している㈱ニッセイ及び㈱ファイン、精密プレス製品及び金型の製造・販売を行っている㈱伸和精工、工業用ファ
スナーなどの販売を行う関係会社５社（和光㈱、松浦屋㈱、他３社）があります。また、海外には、工業用ファス
ナーなどの製造・販売を行っている関係会社10社（旭和螺絲工業股份有限公司、PT.NITTO ALAM INDONESIA、他８
社）などがあります。
(2）産機事業
当部門は、組立工場の自動化、高品質化、高効率化を実現するための自動ねじ締め機、自動リベットかしめ機、
搬送コンベア、各種ロボット等の製造、販売を行っております。国内においては、当社及び日東公進㈱において、
設計、原材料の調達、加工、組立、検査、梱包までを一貫して行い、これら製品を国内及び海外各地域で販売して
おります。また、海外には、産業用機械の製造・販売を行っているTHAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.及び
NITTO SEIKO AMERICA CORPORATIONがあります。
(3）制御事業
当部門は、長年培ってきた精密加工技術を活かし、各種流量計をはじめ数多くの流体計測機器、画像センサを用
いた高性能検査選別装置、地質調査用の自動貫入試験機そして環境負荷を低減するマイクロバブル洗浄装置などを
製造、販売しております。国内には、分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行っている日東精工アナ
リテック㈱があります。
(4）メディカル事業
当部門は、医療用ねじの製造で培った技術や経験を活かして、医療用照明機器などの製造、販売を行っておりま
す。
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［事業系統図］
事業の主な系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任等
資本金
会社名 住所 主要な事業の内容 所有割合
（千円）
（％） 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
当社 当社
役員 従業員
（名） （名）
（連結子会社）
京都府 精密機械装置の 原材料の供給
日東公進㈱ 20,000 100.0 2 2 ― 土地賃貸
綾部市 製造・販売 製品の仕入れ
群馬県
工業用ファスナー 製品の供給
和光㈱ 邑楽郡大泉 90,000 100.0 1 3 資金の貸付 土地建物賃貸
の販売 商品の仕入れ
町
群馬県 工業用ファスナー 原材料の供給
資金の貸付 土地建物賃貸
東洋圧造㈱ 90,000 100.0 1 3
前橋市 の製造・販売 製品の仕入れ
大阪府 製品の供給
日東工具販売㈱ 15,000 工具類の販売 100.0 1 3 ― 建物賃貸
東大阪市 商品の仕入れ
京都府 工業用ファスナー
㈱ニッセイ 30,000 100.0 1 3 ― 製品の仕入れ 建物賃貸
綾部市 の熱処理加工
京都府 工業用ファスナー
㈱ファイン 10,000 100.0 1 3 ― 製品の仕入れ 建物賃貸
綾部市 の検査・包装
京都府 工具類の製造・販 原材料等の供給
東陽精工㈱ 40,000 100.0 1 5 ― ―
綾部市 売 製品の仕入れ
奈良県 工業用ファスナー
㈱協栄製作所 150,000 89.5 1 2 ― 製品の供給 ―
五條市 の製造・販売
長野県
精密プレス製品、 製品の供給
㈱伸和精工 上伊那郡 173,800 100.0 1 3 資金の貸付 ―
金型の製造・販売 製品の仕入れ
箕輪町
東京都 工業用ファスナー 製品の供給
松浦屋㈱ 30,000 52.0 1 2 ― ―
品川区 の販売 商品の仕入れ
分析関連機器の開
日東精工アナリテック 神奈川県
335,000 発・製造・販売・ 100.0 2 2 資金の貸付 製品の供給 ―
株式会社 大和市
メンテナンス
大阪府 工業用ファスナー 製品の供給
ケーエム精工㈱ 45,000 100.0 2 2 ― ―
東大阪市 の製造・販売 製品の仕入れ
大阪府 工業用ファスナー 100.0
㈱ピニング 10,000 - - ― ― ―
東大阪市 の販売
（100.0)
NITTO SEIKO
タイ国
千バーツ 工業用ファスナー 原材料等の供給
サムットプ 57.9 2 2 ― ―
(THAILAND)CO.,LTD.
100,000 の製造・販売 製品の仕入れ
ラカーン県
※１
PT.NITTO ALAM
インドネシ
千RP 工業用ファスナー 原材料等の供給
ア共和国バ 100.0 2 1 ― ―
INDONESIA
の製造・販売 製品の仕入れ
117,230,104
ンテン州
※１
旭和螺絲工業
台湾 千NT$ 工業用ファスナー 原材料等の供給
股份有限公司
50.0 4 3 ― ―
高雄市 100,003 の製造・販売 製品の仕入れ
※1,2
香港和光精工有限公司 千HK$ 工業用ファスナー 100.0
香港 製品の供給
- 1 ― ―
の販売
1,500 (100.0)
日東精密螺絲工業
千人民元
中国 工業用ファスナー 50.0 原材料等の供給
（浙江）有限公司
2 2 ― ―
浙江省 の製造・販売 製品の仕入れ
74,217 (30.0)
※1,2
SHI-HO INVESTMENT
英国領
千US$ 中華人民共和国 50.0
ヴァージン
- 1 ― ― ―
CO.,LTD.
への投資会社
2,400 (50.0)
諸島
※1,2
ベトナム社
VIETNAM WACOH
会主義共和 千VND 工業用ファスナー 100.0
CO., LTD. - 1 ― ― ―
国ハイズオ 等の販売
9,021,100 (100.0)
ン省
タイ国 産業用機械の製造
THAI NITTO SEIKO
千バーツ 製品等の供給
パトゥムタ 販売および 100.0 - 3 ― ―
MACHINERY CO.,LTD. 21,000 商品の仕入れ
ニー県 輸入販売
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関係内容
議決権の
役員の兼任等
資本金
会社名 住所 主要な事業の内容 所有割合
（千円）
（％）
当社 当社 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
役員 従業員
（名） （名）
PT.INDONESIA
インドネシ
千US$ 工業用ファスナー 100.0
NITTO SEIKO TRADING
ア共和国バ 1 2 ― 製品等の供給 ―
300 等の輸入販売 (40.0)
ンテン州
NITTO SEIKO AMERICA
アメリカ合
千US$ 産業用機械の輸入 100.0
1
衆国ミシガ 2 ― 製品等の供給 ―
CORPORATION
販売
1,000
ン州
MALAYSIAN PRECISION
マレーシア
千MS$ 工業用ファスナー 47.5
MANUFACTURING SDN. セランゴー 2 1 ― 製品等の供給 ―
9,200 の製造・販売 (4.4)
ル州
BHD.※２
伸和精工(香港)有限公 千HK$ 精密プレス製品の 100.0
香港 - 1 ― ― ―
司 販売
50 (100.0)
先端精密金属制品(深
中国 千人民元 精密プレス製品の 100.0
セン)有限公司 - 1 ― ― ―
広東省 98,150 製造・販売 (100.0)
※1
千HK$ 工業用ファスナー 52.0
松浦屋香港有限公司 香港
- - ― ― ―
の販売
500 (52.0)
千人民元
東莞和光汽車零配件 中国 工業用部品の組立 100.0
- 1 ― ― ―
有限公司 広東省 5,000 および販売
(100.0)
（持分法適用関連会社）
福岡市 工業用ファスナー 製品の供給
九州日東精工㈱ 21,000 33.3 2 - ― ―
博多区 の販売 商品の仕入れ
（注）１ 上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ ※１ 特定子会社に該当しております。
※２ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,513
ファスナー ( 245 )
209
産機 ( 25 )
157
制御 ( 19 )
11
メディカル ( 1 )
100
全社（共通） ( 10 )
1,990
合計 ( 300 )
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
526 42.8 20.8 5,544,093
( 64 )
セグメントの名称 従業員数（人）
211
ファスナー ( 31 )
137
産機 ( 15 )
67
制御 ( 7 )
11
メディカル ( 1 )
100
全社（共通） ( 10 )
526
合計 ( 64 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
会社と組合は、正常な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、コア事業である工業用ファスナー、自動組立機械、計測制御・検査機器など多岐にわたる技
術、製品群をファスニング・ソリューションとして融合し、「締結・組立・計測検査における真のグローバル
メーカー」となることを長期経営ビジョンに掲げております。
当社グループは、コンプライアンスの徹底、環境保護などの社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、適正な
利益を確保できる強靭な企業体質の構築と、持続可能な成長の実現により、株主、顧客、取引先、地域社会な
ど、すべてのステークホルダーにとっての価値向上を目指しております。
（2）経営戦略等
当社グループは、2019年に10年後のビジョンとして『世界中で認められ、求められる「モノづくりソリュー
ショングループ」を目指す』を掲げ、その第１ステージとして４ヶ年の中期経営計画「NITTOSEIKO Mission "G"
」をスタートしました。５つの戦略テーマで、事業領域の拡大やグループシナジーの向上を中心とした取り組み
を実践してまいりました。
2023年度から、第２ステージとなる３ヶ年の中期経営計画「Mission G-second」を策定しました。Ｇの意味す
るGroup's Global Growth を継承し、事業の成長と安定基盤の確立を重点とする４つの成長戦略で、ステークホル
ダーから高い信頼と、将来が期待される持続可能な企業を目指してまいります。
（3）経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
当社グループは2023年を初年度とする３ヶ年の中期経営計画において、その最終年度である2025年には、売上
高60,000百万円、営業利益5,160百万円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）８％以上及び自己資本当期純利益率（ＲＯ
Ｅ）９％以上の達成を目標に取り組んでまいります。
（4）優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題
当社グループは、2023年～2025年までの３年間を対象とする新中期経営計画「Mission G-second」を策定しま
した。この計画は、2028年の長期経営ビジョン『世界中で認められ求められる「モノづくりソリューショング
ループ」を目指す』のセカンドステージとなります。ファーストステージである2019年～2022年までの４年間を
対象とする中期経営計画「NITTOSEIKO Mission “G”」では、事業領域や拠点の拡大によって成長したグループ
内の連携を高め、お客さまへのモノづくりを点ではなく面で支えるクループを目指してまいりました。この４年
間の中では、パンデミックや武力紛争、部材不足、エネルギー価格の高騰といった事業継続に影響する様々なリ
スクが発生しました。また、環境や社会課題に対する企業の存在価値も強く求められています。
新中期経営計画「Mission G-second」では、引き続き事業拡大に取り組みながらも、社会が求める課題解決を
事業に連動させるとともに、様々なリスクに対して、安定して対応できる強固な基盤を構築してまいります。
FY2023-FY2025
FY2019-FY2022
FY2028
中期経営計画
▶
中期経営計画
長期経営ビジョン
Mission G-second
NITTOSEIKO Mission "G"
世界中で認められ
４つの成長戦略で持続可能なグループへ
▶ ▶
顧客、市場のニーズに
求められる「モノづくり
事業拡大戦略
グループの総合力で
ソリューショングループ」
▶
環境戦略
より高く応える
を目指す
人財戦略
財務戦略
新中期経営計画「Mission G-second」では、当社グループや社会を取り巻く課題に対して、4つの戦略で取り組
んでいきます。
① 事業拡大戦略
当社グループの事業を取り巻く業界や市場の課題に対して、事業それぞれのコア・コンピタンスを活かし、
ポートフォリオの最適化を図りながら、常に他ではできないソリューションビジネスを展開していきます。
部品製造を中心とするファスナー事業においては、自動車業界を中心に、軽量素材、薄肉化、小型化といった
環境や安全への対応は、日々進化し高度化しています。当事業が主力とする締結部品は、このような変化に対し
て一般の規格品では対応できなくなっており、母体の機能を損なわない、安全な締結が求められています。この
ように締結の多様性が求められる状況においては、独自の開発力で個々に最適な提案を行う当事業のビジネスス
タイルが今後は益々強みとして活かされると考えております。またサプライチェーンの見直しは今後益々加速し
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ていくと考えられます。海外拠点を含めて地産地消の一貫生産を行っている当事業のスタイルは、お客さまの生
産に対する安定、安心につながると考えており、さらに重点エリアへの積極的な事業拡大を進めてまいります。
生産や分析、検査装置を製造する産機事業・制御事業においては、短期的には経済の動向に左右されるもの
の、労働力不足や製造コストの削減による自動化の需要は拡大していくと考えています。その中で、ニーズの中
心となるのが環境とデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）です。軽量化、効率化といった省電力への対
応、ＡＩやＩoＴといった機能性の開発に注力していくとともに、高需要となるエリアを予測し、先行して身近な
対応ができる体制の強化を図り、事業拡大を目指します。
② 環境戦略
環境対応において、特に温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減が、当社のマテリアリティであると考えていま
す。まずは排出量が比較的少ない産機事業、制御事業を再生可能エネルギーの活用などにより、ゼロカーボン化
を目指します。排出量が大きいファスナー事業においては、再生可能エネルギーの活用を行うとともに、省電力
化、生産効率の向上、代替エネルギーへの切り替えなどを行いながら段階的に進めていきます。
2050年のカーボンゼロ化に向け、2030年に2019年比30％削減を目指します。その過程において、新中期経営計
画「Mission G-second」では12％削減を目標としています。
③ 人財戦略
当社は創立から一貫して、社会貢献への重要性、人格の形成を中心に、独自の教育制度を用いて人財育成に取
り組んでいます。この創業精神を体現化していくことは、昨今のＥＳＧ活動においても十分に活かされると考え
ていますが、長期経営ビジョンである『モノづくりソリューショングループ』の早期実現を目指すためには、生
産性向上のプロフェッショナル育成、創造力を高めるエンゲージメントの向上に注力していく必要があると考え
ており、人的資本の投資がこれらの結果に結びつく取り組みを進めていきます。
④ 財務戦略
長期化が予想される原材料やエネルギーの高騰や、ＥＳＧへの対応、企業価値の向上のため、グループの収益
性をさらに高めていく必要があると考えています。ＲＯＩＣを指標とする資本コスト経営をグループに展開し、
資本回転率の向上やキャッシュ・フローの効率化を中心に事業の最適化を図っていきます。
[サステナビリティについての取り組み]
2021年10月にサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、取締役会による監督のもと、代表取
締役社長を委員長とし、社外取締役を含む役員で構成しております。サステナビリティに関わる取り組みの意思
決定機関として、関連する方針の決定や目標の進捗管理・施策の審議等の機能を担っております。
その傘下にサステナビリティ推進室を置き、サステナビリティ経営に関する実行計画の策定や各下部組織の統
制を行っております。気候変動に関するリスクと機会については、サステナビリティ委員会が検証し、サステナ
ビリティ推進室とその下部組織の一つである環境委員会が中心となって実質的に企業活動へ展開していきます。
[ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく気候変動への対応]
当社は2022年２月にＴＣＦＤ提言に賛同を表明いたしました。今後ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の拡充を進
めてまいります。
ガバナンス
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戦略
２℃シナリオ（ＩＰＣＣのＲＣＰ2.6シナリオ）における移行リスク、物理的リスク、機会を洗い出し、ステー
クホルダーにとっての重要度、会社にとっての影響度の両面から評価し重点的に取り組むべき課題を抽出しまし
た。脱炭素やサーキュラーエコノミー及びそれに伴う法規制、自然災害のリスクへの対策を講じます。同時に、
お客さまのマテリアリティを共有し、その支援となる商品開発、商品提案に注力します。
リスク管理
サステナビリティ委員会の指揮のもと、サステナビリティ推進室が関連部署や各委員会と連携し６つの推進活
動を展開していきます。
環境推進については経営との一体化を図るため、ＩＳＯ１４００１に基づく環境管理体制を再編しました。環
境管理担当者会議を中心に気候変動関連を含む環境リスクを特定し、各部署が目標に沿った取り組みを進めてい
ます。各部署の進捗管理は社内指標を活用することで進捗状況を可視化し、事業における環境への取り組みをよ
り推進するとともに管理体制を強化していきます。
指標と目標
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2050年のカーボンニュートラルを見据え、2030年に2019年比でＣＯ2排出量を30％削減するために、省エネ推
進・エネルギーの見える化による生産エネルギーの削減、設備の更新・統廃合による効率化、再生可能エネル
ギーの導入などを進めていきます。これらの取り組みはグループへも展開していく予定です。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年12月31日）現在において当社グループが判断
したものであります。
(1）経済状況等
当社グループの製品に対する需要は、事業を展開している国或いは地域の経済状況と併せて、顧客である家電業
界、精密機器業界、自動車関連業界、住宅関連業界等の業況・生産動向の影響を受けています。各販売地域での景
気後退或いは主要顧客の需要減少や海外シフトの進行が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。当社グループは、事業環境の変化に左右されない収益基盤の構築を目指しております。
(2）販売価格の下落
当社グループは、国内外の市場において厳しい競争に晒され、常に販売価格の下落圧力を受けています。競争激
化による販売価格の更なる下落は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループでは、価格低下に対して、高付加価値製品の開発による差別化、コスト削減等により利益の確保に努めてお
ります。
(3）部材調達価格の上昇
当社グループの生産活動には、原材料、部品等の部材の時宜を得た調達が必要不可欠であります。部材の供給不
足、調達価格の高騰は、当社グループの生産高のみならず利益率や価格競争力を低下させ、業績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、部品の共通化や複数購買化を進め、コストダウンに努めるとともに、吸収できない市況価格
の変動については、競合他社の動向を踏まえ、適切な売価への反映を行っております。
(4）製品の品質と責任
当社グループは、品質第一をモノづくりの基本とし、厳格な品質管理体制を構築しています。しかしながら、万
一、当社グループの製品・サービスに欠陥等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について当社グ
ループが責任を負う可能性があるとともに、当社グループの信頼性や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ISO9001やIATF16949といった外部認証を取得し、開発・設計から生産に至るすべての段階に
おいて品質を造り込み、優れた製品・サービスを安定的に供給することができる体制の確立に取り組むとともに、
調達先の品質管理についても徹底しております。
(5）海外事業活動と為替変動
当社グループの海外事業は、アジアを中心に展開しており、事業展開をしている各国の文化、宗教、商慣習、社
会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢及び治安状態の悪化が、当社グループの業績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、定期的に子会社との間で情報交換を行い、各社の経営状況の他、周辺環境の変
化等についても積極的に情報の共有を図り、政情不安等の兆候の早期把握に努めております。
また、為替変動が、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債、売上高等の円貨換算額が当社グルー
プの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ドル、タイバーツ等の主要通貨の変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約
等を行っております。
(6）知的財産権
当社は、多数の知的財産権を保有しており、グループ各社において有効活用しておりますが、特定の地域では十
分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性があり、知的財産権が侵害されるリスクがあ
ります。また、知的財産権に関する訴訟において当社グループが当事者となった場合、結果として損害賠償金等の
支払が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、知的財産部門が、特許や登録商標等の出願や維持業務を行うとともに、係争への対応に備え
ることで損失の最小化に努めております。
(7）法的規制等
当社グループは、事業を展開している国或いは地域において、事業・投資の許可、貿易・関税、知的財産権等に
関する様々な規制の適用を受けています。また、当社グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の
環境汚染の防止、地球温暖化物質、有害物質の使用削減及び廃棄物処理等に係る環境関連法令、労働安全衛生関連
法令に従っております。
当社グループが、これらの規制を遵守できなかった場合、事業活動が制限されるとともに、これらに係る費用や
補償が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、効率的で健全な経営にはコンプライアンスが不可欠であると認識し、企業活動の基本指針と
して制定した「企業倫理綱領」に基づいた行動実践に努めております。また、企業倫理に反する行為やグループの
ブランド価値を著しく損ねる行為を予防し早期発見・是正するために、内部通報窓口を設けております。
さらに環境保全への取り組みを企業経営の最優先事項の一つとして位置づけ、主要な工場においては、環境管理
や監視体制の強化、産業廃棄物管理の徹底のため、ISO14001の認証を取得して問題発生の抑制に努めております。
(8）有利子負債
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当社グループは、金融機関からの借入により運転資金を調達しております。急激かつ大幅な金利上昇等の金融環
境の悪化が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、
グループ内の余剰資金を最優先に活用することで、有利子負債の圧縮に努め財務体質の強化を図っております。
(9）投資有価証券の減損処理
当社グループは、投資有価証券を保有していますが、そのうち市場価格のない株式等以外については、時価が著
しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合に、市場価格のない株式等については、その実質価額が取
得価額に比べ著しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合には、減損処理を行うこととなり、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、保有株式の有効性評価を定期的に行い、取締役会にて必要可否を判断し、不要
と判断された株式の速やかな処分を行うこととしております。
(10）固定資産の減損会計適用
当社グループは、固定資産を保有していますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グ
ループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）Ｍ＆Ａ
当社グループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとして積極的に活用しております。
Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の財務・税務・法務等について事前にデューデリジェンスを実施し、リスクを吟味
し収益力を分析したうえで決定しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や、当初の事業計画との乖離等
により、想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合は、のれんの減損損失が発生する可能性があり
ます。
このような状況に対処するため、当社グループは、買収先企業については、取締役会及び経営会議等で定期的に
モニタリングし、監督機能を強化することにより、リスクの低減に努めております。
(12）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運
用収益率に基づいて算出されています。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場
合、または年金資産の運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、
一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。一層の割引率の低下や運用
利回りの悪化などが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13）自然災害、戦争、テロ等
当社グループは日本、アジア、北米に製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。
これらの国或いは地域において、地震、火災、台風、洪水、戦争、テロ行為等が発生した場合、当社グループの
製造ライン・情報システムの機能マヒやサプライチェーンの混乱に伴い、生産・出荷が停止し、業績及び財政状態
に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、防災体制の構築と事業継続能力の強化をはかるため、社内防災組織を編成し、訓練等を実施
しており、耐震対策等の取り組みも行っております。また、重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最
小限にするため、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を推進しております。
(14）気候変動
当社グループは、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（政策・法規制リスク、市場リス
ク、社会リスク）と物理的リスク（短期的リスク、長期的リスク）は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
移行リスクのうち、政策・法規制リスクとしては、炭素税の賦課やサーキュラーエコノミーに伴う法規制などが
挙げられます。また、市場リスクとしては、原材料コストの上昇及びエネルギー調整コストの増加、社会リスクと
しては、マーケットの気候変動への対応要求事項の増加が想定されます。
物理的リスクのうち、短期的リスクとしては、自然災害の激甚化により、生産現場や生産設備、物流インフラが
甚大な被害を受けた場合、生産や出荷が長期間にわたり停止する可能性があります。また、長期的リスクとして
は、夏季の気温上昇に伴う電力コストの増加、平均気温上昇、気象パターンの変化による労働環境の悪化などが挙
げられます。
(15）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症については、ワクチンの接種・普及が進むにつれて、徐々に収束していくものと予想
しておりますが、感染再拡大に伴う経済活動の停滞の影響が長期化した場合は、当社グループ及び取引先の営業活
動の制限や停滞等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性は相応にあるものと
認識しております。また、従業員の感染、事業所でのクラスターの発生により、事業活動に影響が出る可能性があ
ります。
このような状況に対処するため、各拠点の状況を注視しながら出張・会議・健康管理などの感染予防対策を徹底
するとともに、社内会議のオンライン化やテレワークの推進など勤務体制に関する積極的な対応を行っておりま
す。取引先への対応についても、会議・面談のオンライン化やＩＴツールの活用などにより、外出自粛等が求めら
れる環境下においても、従来通りの事業継続が可能な体制を構築しております。
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なお、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、感染
拡大が収束し、客先からの需要が徐々に回復していくとの仮定のもと、見積りを行っておりますが、前述の仮定か
ら状況が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16）情報セキュリティについて
当社グループは事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報、また、当社グループの個人情報や
機密情報を有しています。これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策および監視体制ならびにリスクマネ
ジメント体制の強化を推進しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス
の侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合に
は、当社グループの信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生し、業績及び財政状態に重大な
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、年々多様化かつ巧妙化するサイバーセキュリティ上の脅威への対策として、情報システム部
門が中心となり、情報セキュリティレベルを向上するための取組みを進めております。サイバーセキュリティの脅
威に対する技術的な対策に加え、入社時及び定期的に個人情報・機密情報の取扱いに関する研修を行う等、従業員
の情報セキュリティに対する意識レベルの向上に努めております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、脱コロナによる景気拡大が期待されましたが、ロシアのウクライナに対する
軍事侵攻の長期化に伴うエネルギー危機の深刻化、中国におけるゼロコロナ政策に伴う経済活動の停滞などにより、
年末にかけて減速感が強まりました。わが国においても、オミクロン株によるコロナ感染の拡大、日米金利差拡大を
受けた円安による物価の上昇、海外景気の悪化に伴う輸出の減少など、極めて厳しい状況で推移しました。
このような経営環境において、当社は、中期経営計画「NITTOSEIKO Mission”G”（2019年～2022年）」の最終年
度として、自動車業界や建築業界を中心に幅広く安定した顧客基盤を有する企業の子会社化、世界最大規模の産業技
術専門展示会「ハノーバー メッセ 2022」への出展など、既存事業の拡充を図る一方、探索研究から非臨床試験、臨
床試験までシームレスなサポートで、農・医薬品、医療機器の開発支援を行う企業との業務提携、理美容業界向けの
新製品開発など、新たな事業分野への進出に尽力しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億８千４百万円増加し、534億８百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億８千４百万円増加し、189億６百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億９千９百万円増加し、345億１百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は440億２千１百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は29億３千１百万円（前年同期比
9.8％減）、経常利益は32億３千５百万円（前年同期比7.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億２千８百
万円（前年同期比16.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
＜ファスナー事業＞
当事業につきましては、強固な異種金属接合を実現する「アクローズ」や「アクローズ ハイブリッド」、高精度
で大量生産を可能にした「ギヤ部品」などの自動車のEV関連製品が増加する一方、世界的な半導体不足の長期化に伴
う市場の減速により、精密ねじ、一般ねじともに、需要が減少しました。また、エネルギーや原材料価格の高騰によ
り、利益環境は厳しい状況となりました。
このような状況のもと、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、自動車関連業界を中心に評価が高い
「アクローズ」や「アクローズ ハイブリッド」、締結部材の反りや圧入箇所のバリの発生を軽減しつつ、回り止め
強度を得ることができる「ジョイスタッド（旧製品名称：新型クリンチングスタッド）」の販売促進に取り組みまし
た。また、輸送および生産効率の向上、ＣＯ２排出量の削減を図るため、生産工場を中心とする事業環境の集約に着
手しました。
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この結果、売上高は321億９千９百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は16億４千８百万円（前年同期比6.7％
増）となりました。
＜産機事業＞
当事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界のＣＡＳＥおよびＥＶに関わる設備や住宅・建築業界の
省人化対応の設備を中心に堅調に推移するものの、半導体不足の長期化に伴う需要先工場の一部稼働停止、中国の
ロックダウンを背景とする需要先のサプライチェーン見直しによる設備投資の抑制・延期、インフレの加速・金融引
き締めの影響による海外景気の減速など、標準機、自動組立ラインともに厳しい事業環境となりました。
このような状況のもと、ロボットメーカの垂直多関節型ロボットと当社のねじ締めユニットを融合し、容易にねじ
締め工程の自動化を可能にした、垂直多関節型ねじ締めロボット「ＳＲ８２５ＡＲシリーズ」を開発し、ロボット
メーカと共同で需要の拡大に取り組みました。併せて、需要先の環境負荷の低減に貢献する、軽量単軸自動ねじ締め
機「ＦＭ５１４ＶＺ」「ＦＭ５１４ＣＺ」を市場へ投入しました。また、購買システムの効率化に取り組み、部品調
達の安定化に努めました。
この結果、売上高は65億１千５百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は12億２千７百万円（前年同期比23.7％
減）となりました。
＜制御事業＞
当事業につきましては、流量計は、需要先の気候変動対策としての燃費転換に伴う需要や非常用発電機向けの需要
が増加しました。システム製品は、自動車関連業界を中心に検査装置やマイクロバブル洗浄装置の需要は高いもの
の、半導体不足による需要先の生産調整に伴い低調となりました。地盤調査機「ジオカルテ」は、安定した住宅需要
と買い替え需要により堅調に推移しておりましたが、後半は低調となりました。
このような状況のもと、分析・計測に関する大規模な展示会を利用し、グループ会社とともに、水分測定装置や、
サステナビリティ経営として注目されるマイクロバブル洗浄装置の需要拡大に努めました。また、マイクロバブル生
成技術を利用したマイクロバブルシャワーシステムを開発し、理美容業界を中心とする新たな市場の開拓に努めまし
た。
この結果、売上高は52億９千６百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は１億５千７百万円（前年同期比0.7％
増）となりました。
＜メディカル事業＞
当事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による医療崩壊の経験から、オンライン診療の拡大による遠
隔モニタリング機器等の需要が増加する一方、従来の医療資源の需要が減少しました。また、エネルギー関連経費の
上昇による医療機関の経営状況が悪化するなど、事業環境は厳しい状況となりました。
このような状況のもと、臨床試験機関への販売促進と医療機器販売会社を通じた販路拡大に努めました。また、
「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料」の製品化に向けた取り組みと併せて、生命倫理体制の強化、医療機
関等との関係の透明性確保など、ガバナンスの強化を図りました。
この結果、売上高は１千万円（前年同期比56.1％減）、営業損失は１億２百万円（前年同期は営業損失６千１百万
円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ21億
２千９百万円減少し、83億５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、９億９千９百万円の収入（前期は36億５千万円の収入）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益31億９千４百万円に加え、減価償却費14億２千１百万などによる資金の増加があった一方、法人
税等の支払額13億６千２百万円、棚卸資産の増加11億５千万円や売上債権の増加８億９千２百万円などによる資金の
減少があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、19億８千７百万円の支出(前期は９億９千３百万円の支出)となりました。これは主に、定
期預金の払戻による収入９億５千１百万円に加え、投資有価証券の償還による収入３億９千万円などによる資金の増
加があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13億５千１百万円、有形固定資産の取得によ
る支出10億３千９百万円や定期預金の預入による支出６億３千８百万円などによる資金の減少があったことなどによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、13億１百万円の支出（前期は７億４百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入
れによる収入３千３百万円や自己株式の売却による収入１千万円などによる資金の増加があった一方、配当金の支払
６億１千３百万円や長期借入金の返済による支出４億１千５百万円などによる資金の減少があったことなどによるも
のであります。
③生産、受注及び販売の実績
（注）１ 「(a）生産実績」及び「(b）受注実績」における金額は販売価格によっております。
２ 下記金額には、消費税等は含まれておりません。
(a）生産実績
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
ファスナー 26,319,974 121.9
産機 5,994,478 92.7
制御 6,299,076 97.0
メディカル 9,269 67.3
合計 38,622,798 111.8
(b）受注実績
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ファスナー 33,148,791 117.8 4,012,878 131.0
産機 6,626,400 92.5 1,624,243 107.3
制御 5,827,726 98.5 1,721,836 144.7
メディカル 10,579 44.4 123 －
合計 45,613,498 110.6 7,359,080 127.6
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(C）販売実績
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
セグメントの名称
至 2022年12月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
ファスナー 32,199,349 115.4
産機 6,515,644 90.7
制御 5,296,018 97.8
メディカル 10,456 43.9
合計 44,021,468 108.6
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度における資産の残高は、棚卸資産が21億５千５百万円、受取手形及び売掛金が13億１千２百万
円、有形固定資産が９億９千３百万円増加した一方、現金及び預金が23億１千６百万円、有価証券が３億９千１百
万円減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ24億８千４百万円増加し、534億８百万円（前年同期比4.9％
増）となりました。
（負債）
当連結会計年度における負債の残高は、電子記録債務が８億９千８百万円、未払金が２億３千万円増加した一
方、長期借入金が１億９千８百万円、短期借入金が１億７千３百万円減少したことなどにより前連結会計年度末に
比べ６億８千４百万円増加し、189億６百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴う利益剰余金の増加12
億１千５百万円などにより前連結会計年度末に比べ17億９千９百万円増加し、345億１百万円（前年同期比5.5％
増）となりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、主要販売先である自動車関連業界における生産調整の影響を受けたものの、
Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加などもあり、440億２千１百万円（前年同期比8.6％増）と過去最高額を計上しまし
た。
（営業利益）
エネルギーや原材料価格の高騰、利益面で業績を牽引していた産機事業の設備投資の延期、凍結に伴う売上高の
減少やＭ＆Ａ関連費用の計上により、29億３千１百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
（経常利益）
円安の進展による為替差益１億２千５百万円や受取賃貸料８千７百万円の計上などにより、32億３千５百万円
（前年同期比7.2％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
Ｍ＆Ａによる負ののれん発生益が３億５千２百万円発生した一方で、投資有価証券評価損４億２千１百万円、法
人税、住民税及び事業税11億７千３百万円を計上したことなどにより、18億２千８百万円（前年同期比16.9％減）
となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
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当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
ａ．資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入費や製造経費のほか、
販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資需要としては建物や機械装置等の生産設備の投資等がありま
す。
ｂ．財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することにしておりま
す。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備など長期資金に
つきましては、長期借入金で調達しております。当連結会計年度より、グループ会社との間でＣＭＳ（キャッ
シュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社における余剰資金の有効活用に努めております。
当連結会計年度末において、取引銀行４行との間で合計26億円の貸出コミットメントライン契約（借入実行残高
16億円、借入未実行残高10億円）を、また、取引銀行12行との間で合計37億３千５百万円の当座貸越契約（借入実
行残高６億１千万円、借入未実行残高31億２千５百万円）を締結しております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
2022年２月14日に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想に対しては、売上高は3.6％増、営業利益は
13.8％減、営業利益率は6.7％（業績予想は8.0％）となりました。
今後も、新型コロナウイルスの収束の時期や影響が見通せない中で、先行き不透明な状況が続くと予想されます
が、2023年度経営方針「世界から期待される大樹を目指そう」のもと、当該中期経営計画の目標達成を目指してま
いります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、
並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判
断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、次のとおり契約を締結しております。
CONTI FASTENERS A.G.
契約会社名
契約内容 タップタイトねじ等の製造、販売の実施権
契約期間 2009年９月１日から１年間、以後１年ごとの自動更新
技術導入料 上記製品販売高の一定率
また、当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、ケーエム精工株式会社の株式を取得し、ケーエム精工株
式会社及び株式会社ピニングを子会社化することを決議し、同日株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付で株式を
取得することによって、２社を連結子会社といたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおりであります。
５【研究開発活動】
当社グループは、工業用ファスナー及び工具類、産業用機械及び精密機器、計測制御機器及び土質調査機器、医療
機器分野等の事業活動を展開しております。これらを支援する研究開発活動は、主として当社の研究開発部と事業部
門（ファスナー事業部門、産機事業部門、制御システム事業部門、メディカル事業部門）が互いに連携協力し、研究
開発テーマの技術内容、開発期間等の視点から、研究開発活動の分業を行い、それぞれの部門の固有技術を生かした
技術及び製品の研究開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 764 百万円であります。
セグメントの研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
(1）ファスナー事業
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反りやバリの発生を軽減しつつ、従来品以上の回り止め強度（空転トルク）を得ることができる「ジョイスタッド
（旧製品名称：新型クリンチングスタッドボルト）」を改良し、高い回り止め強度、省スペース化、防水機能とそれ
ぞ れの用途に特化した製品の開発や、異種接合技術「アクローズ」に関連した技術研究等に取り組みました。当事業
に係る研究開発費は、 61 百万円であります。
(2）産機事業
ロボットメーカの垂直多関節型ロボットとねじ締めユニットを融合し、容易にねじ締め工程の自動化を実現した垂
直多関節型ロボット「ＳＲ８２５ＡＲシリーズ」や垂直多関節ロボットへの搭載を可能にし、環境負荷の低減に貢献
する軽量単軸自動ねじ締め機「ＦＭ５１４ＶＺ」と「ＦＭ５１４ＣＺ」 の販売を開始するとともに、高機能で環境に
配慮したねじ締め機等の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、 110 百万円であります。
(3）制御事業
流量計関連では、表示部に液晶カウンタを採用した安価かつコンパクトで、水の小流量計測に最適な容積流量計
「小型アクアメータＷＥ」を市場投入するとともに、幅広い用途に対応できる電磁流量計等の開発に取り組みまし
た。ジオカルテ関連では、土手や橋梁建設の地盤調査向けにハイパワー型機の開発等を行うとともに、システム製品
関連では、工業向け製品で培ったマイクロバブル技術を応用した理美容業界向けのシャワーシステム「バブリス」の
販売を開始しました。また、分析機器関連では、縦型微量窒素・硫黄・塩素分析装置や高周波誘導加熱を応用した燃
焼分解炉等の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、 387 百万円であります。
(4）メディカル事業
生体内で溶解吸収される期間を制御できる「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム」を用いた医療用インプラン
ト製品の開発や 医療用照明器「フリーレッド」 の応用開発等に取り組み ました。当事業に係る研究開発費は、 80 百万
円であります。
(5）全社（共通）
研究開発部では、精密ねじ用駆動部や温間圧造技術、医療用ねじ締め機の開発、磁気式検査装置の応用開発等に取
り組みました。なお、研究開発費については、特定のセグメントに区分できない基礎的研究費が124百万円ありま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、主として生産設備の更新・拡充及び生産工程の合理化・省力化のため総額 1,122 百万円の設備投
資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。その内訳は、ファスナー事業 910 百万円、産機事業 50 百万円、制御
事業 59 百万円、メディカル事業 46 百万円、全社共通55百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備の内 従業員数
（所在地） の名称 容 （人）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社工場 ファスナー 92,549
生産設備 369,133 378,849 705,155 1,545,687 92
(京都府綾部市) 制御 (49,058)
八田工場 556,550
ファスナー 生産設備 228,747 367,100 14,736 1,167,135 149
(京都府綾部市) (78,417)
城山工場 788,460
産機 生産設備 181,580 14,311 35,283 1,019,635 115
(京都府綾部市) (34,350)
本社 その他設 157,268
全社管理 535,254 164,893 23,329 880,745 102
(京都府綾部市) 備 （10,223)
支店等
その他設 1,392,889
(大阪府東大阪 販売業務 129,935 － 3,471 1,526,297 68
備 (23,106)
市他)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消
費税等を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 セグメント 設備の内 従業員数
（所在地） の名称 容 （人）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
日東公進㈱ 441,769
産機 生産設備 152,024 116,276 9,296 719,367 56
(京都府綾部市) (18,799)
和光㈱
その他設 310,562
(群馬県邑楽郡 ファスナー 244,017 886 7,249 562,715 42
備 (12,872)
大泉町)
東陽精工㈱ 31,797
ファスナー 生産設備 26,758 58,073 1,025 117,654 44
(京都府綾部市) (4,261)
㈱協栄製作所 781,175
ファスナー 生産設備 413,715 144,643 27,395 1,366,929 109
(奈良県五條市) (40,845)
㈱伸和精工
137,889
(長野県上伊那
ファスナー 生産設備 342,130 187,238 3,623 670,881 84
(7,178)
郡箕輪町)
ケーエム精工
229,156
(大阪府東大阪 ファスナー 生産設備 404,237 370,287 7,219 1,010,899 122
(11,661)
市)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消
費税等を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 セグメント 設備の内 従業員数
（所在地） の名称 容 （人）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
旭和螺絲工業股
164,488
份有限公司 ファスナー 生産設備 56,361 154,658 70,087 445,595 157
(6,400)
(台湾高雄市)
PT.NITTO ALAM
INDONESIA
327,210
ファスナー 生産設備 267,632 638,698 17,677 1,251,220 172
(インドネシア
(34,645)
共和国バンテ
ン州)
NITTO SEIKO
(THAILAND)
85,401
CO.,LTD.
ファスナー 生産設備 84,099 151,030 3,658 324,190 190
(15,200)
(タイ国サムッ
トプラカーン
県)
日東精密螺絲工
業(浙江)有限公 24,667
ファスナー 生産設備 538,524 167,710 64,108 795,010 121
司 (43,584)
(中国浙江省)
MALAYSIAN
PRECISION
MANUFACTURING 44,135
ファスナー 生産設備 106,328 69,775 45,753 265,992 97
(6,150)
SDN.BHD
(マレーシア セ
ランゴール州)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消
費税等を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 98,800,000
計 98,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
・株主としての権利内容
東京証券取引所 に制限のない、標準と
39,985,017 39,985,017
普通株式
プライム市場 なる株式
・単元株式数 100株
39,985,017 39,985,017
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2010年10月25日
△400 39,985 － 3,522,580 － 880,645
（注）
（注） 発行済株式総数の減少は、その他資本剰余金による自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
22 22 109 84 10 4,741 4,988
株主数（人） － －
所有株式数
132,305 2,167 74,281 29,075 94 161,295 399,217 63,317
－
（単元）
所有株式数
33.14 0.54 18.61 7.28 0.02 40.41
－ 100.0 －
の割合（％）
（注）１ 自己株式2,803,206株は、「個人その他」に28,032単元、「単元未満株式の状況」に６株含めて記載してお
ります。なお、自己株式2,803,206株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年12月31日現在の実保有残高
は2,802,206株であります。
２ 「金融機関」の欄には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が
所有している当社株式1,392単元、「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含ま
れております。
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,973 10.68
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
3,380 9.09
日東精工協友会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町
1,855 4.99
株式会社京都銀行
700番地
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,717 4.61
東京都中央区晴海一丁目８番12号
1,499 4.03
神鋼商事株式会社 大阪市中央区北浜二丁目６番18号
1,350 3.63
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,347 3.62
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
1,084 2.91
グンゼ株式会社 京都府綾部市青野町膳所１番地
859 2.31
日東精工従業員持株会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
619 1.66
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
17,688 47.57
計 ―
（注）１ 日東精工協友会は当社と取引関係にある企業の持株会であります。
２ グンゼ株式会社から、下記のとおり2021年８月３日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されております
が、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株
主の状況」では考慮しておりません。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
グンゼ株式会社 京都府綾部市青野町膳所１番地 1,595 4.29
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３ 日東精工協友会から、下記のとおり2022年４月26日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されております
が、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株
主の状況」では考慮しておりません。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日東精工協友会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地 3,289 8.84
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に
2,802,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － 制限のない、標準となる
（相互保有株式）
株式
279,100
普通株式
36,840,400 368,394
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
63,317
単元未満株式 普通株式 － －
39,985,017
発行済株式総数 － －
368,394
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式
139,200株（議決権数1,392個）及び証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）が含まれており
ます。
２ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。なお、
当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10個は
「議決権の数」の欄には含まれておりません。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株及び「役員向け株式交付信託」が保有する当
社株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
京都府綾部市井倉町梅ヶ
日東精工㈱ 2,802,200 2,802,200 7.00
－
畑20番地
（相互保有株式）
福岡市博多区半道橋
九州日東精工㈱ 4,700 274,400 279,100 0.69
一丁目６番46号
2,806,900 274,400 3,081,300 7.70
計 ―
（注）１ 「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式139,200株を含めておりませ
ん。
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２ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 日東精工協友会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役に対する株式報酬制度の概要
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締
役が株価上昇によりメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リス
クを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
として、取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを、2017年３月30日開催の第
111期定時株主総会において決議いたしました。
当社は、本制度に新たに中期経営計画と連動した業績連動要素を追加することにより、取締役により一層の業
績目標の達成と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、業績連動型株式報酬
制度を導入することを2023年３月30日開催の第117期定時株主総会において決議いたしました。
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社株式
の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会で定める株式交付規定に基づき、各取締役に対し、信託期間中の
株式交付規定に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に従って付与されるポイント数に
応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
② 取締役に交付する株式の総数または総額
2017年６月１日付で95,200千円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行が200,000株を取得しておりま
す。また、業績連動型株式報酬制度導入に伴い、当社が金銭信託する150,000千円（予定）を上限として、三井
住友信託銀行株式会社が当社株式を取得する予定であります。なお、三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日
本カストディ銀行に信託財産を管理委託（再信託）します。
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 382 192,802
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 2,802,206 － 2,802,206 －
（注）１ 保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所
有している当社株式139,214株を含めておりません。
２ 当期間における処理自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し
による株式数は含めておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけるとともに、業績に見合った安定的
かつ適正な配当の継続を利益配分の基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末の配当金につきましては、１株当たり８円とし、中間配当金（１株につき８円）を加えた年間配当金は、１
株当たり16円といたしました。
また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開に効率よく充当する所存でありますが、
その決定にあたっては、中長期的視点から総合的に判断してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たりの配当額（円）
2022年８月８日
297,464 8.00
取締役会決議
2023年３月30日
297,462 8.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、効率的で健全な企業経営にはコンプライアンスが不可欠であると認識し、企業活動の基本指針として
制定した「企業倫理綱領」に基づいた行動実践に努めております。2022年４月に「内部統制システムの整備に関
する基本方針」の一部を改定し、内部統制システムの整備、拡充に取り組んでおります。また、財務情報等を適
正に作成し、適時に開示する内部統制システムの構築・運用が重要であると認識しており、そのための社内体制
の一層の充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役 北谷明、社外監査役 多賀野博一、森田真一郎の３
名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回その他必要に応じて、取締役会に先だち開催して
おります。
当社の取締役会は、代表取締役会長 材木正己が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役社長
荒賀誠、取締役 山添重博、上嶋伸宏、松本真一、浅井基樹、社外取締役 塩見満、平尾一之、勝見九重の９
名（うち社外取締役３名）で構成されており、取締役会は原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、
経営にかかわる重要事項について審議・決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。当社の
取締役については、その経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に迅速に対応できるよう取締役の任期を１
年としております。
常務会は、常務執行役員以上の役付執行役員及び監査役をもって構成し、原則として毎月１回開催し、経営
基本事項及び重要事項の審議ならびに常勤役員会付議事項の事前審査を行っております。
常勤役員会は、常勤取締役及び執行役員で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。原則として
毎月２回開催し、代表取締役社長の意思決定の協議機関として経営基本事項を協議し、意思決定の迅速化と業
務執行の効率化を図っております。
当社は取締役・執行役員の指名、報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート
ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、2020年11月より指名報酬委員会を設置して
おります。指名報酬委員会は、取締役会の決議で選任された３名以上の取締役で構成され、その過半数を独立
社外取締役としております。なお、指名報酬委員会の構成員は以下の通りです。
＜議長＞
代表取締役会長 材木正己
＜委員＞
代表取締役社長 荒賀誠、社外取締役 塩見満、社外取締役 平尾一之、社外取締役 勝見九重
加えて、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）やカーボンニュートラルなど 、 気候変動や社会課題に対するさら
なる取り組み強化のための経営を推進するために、2021年10月からサステナビリティ委員会を設置しておりま
す。
また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより経営機能と執行機能の双
方を強化し、経営の機動性向上を図るとともにコーポレートガバナンスのレベルアップを図ることを目的に
2019年３月より執行役員制度を導入しております。
さらに、2023年３月から、最高経営責任者（ＣＥＯ）及び最高執行責任者（ＣＯＯ）を設置し、業務執行を
統括する最高責任者と執行役員の業務執行を監督する最高責任者を明確にすることで、グループガバナンスな
らびにコンプライアンスの強化を図っております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社の経営監視機能は、独立機関である監査役会が主に担っており、取締役会付議議案の事前監査を実施す
るなど監査役による監視機能を充実させております。またアドバイザリー機能につきましては、法務・会計・
税務における複数の専門家との顧問契約を積極的に活用することで、その補完に努めております。当社は迅速
で効率的な意思決定を重視し、事業内容を熟知した取締役による経営統治体制としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。
(イ）取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１.取締役、執行役員及び使用人に法令・定款等の遵守を徹底するため、企業倫理綱領の整備、見直し等を
行うとともに、取締役、執行役員及び使用人が法令・定款等の違反に関する行為を発見した場合の報告
手段としての内部通報制度の改正、さらなる周知徹底を図るとともに、公益通報者の保護を図り、適法
かつ公正な事業運営を図る。
２.内部監査部門として執行部門から独立した監査部による業務のモニタリングを実施し、法令、定款及び
社内規定に則り、妥当かつ合理的に実施されているかを調査し、代表取締役社長に報告する。
３.関連する法規の制定・改正があった場合は、必要な研修を実施する。
４.財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用
し、それを評価する体制を構築する。
５.反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、またその活動を助長
するような行為は行わない。
(ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１.株主総会議事録、取締役会議事録、常勤役員会議事録、稟議書等、取締役の職務の執行に係る重要な情
報の取扱いについては、法令及び文書帳票保管及び処分規定に基づき、文書または電磁的媒体に記録
し、定められた期間保存する。
２.取締役及び監査役は、必要に応じて当該文書を自由に閲覧することができる。
(ハ）損失の危険の管理に関する規定その他の体制
１.リスクマネジメント規定に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会は、リス
ク発生の防止及び損失の最小化のため、リスクカタログを作成し、当社が抱える諸リスクの抽出、分
析、評価、優先度の決定を実施し対応を図る。
２.当社の経営または事業活動に重大な影響を与えると判断される突発的なリスク発生時には、危機管理委
員会規定に基づき代表取締役社長が委員長として危機管理委員会を招集し、速やかに問題の解決にあた
る。
３.情報漏洩等による企業の信頼の喪失及び経済的損失を防止するため、企業機密管理規定及び運用細則に
基づき、当社が有する重要な情報を適切に管理する。
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(ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１.取締役の職務の効率性を確保するため、取締役職務権限規定等に基づき運営を行うとともに、合理的な
経営方針の策定、全社的な重要事項について検討、決定する常務会・常勤役員会等の有効的活用、及び
各部門の有効な連携の確保のための制度の整備、運用等を行う。
２.執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分担を明確にすることで、経営
機能と執行機能の双方を強化し、経営の機動性の向上、コーポレートガバナンスのレベルアップを図
る。
３.取締役会における取締役等の指名及び報酬等の意思決定のプロセスの公正性・透明性・客観性の確保と
説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成される
指名報酬委員会を設置する。当諮問委員会は、取締役等の選解任に関する事項及び報酬等について審議
した結果を取締役会に答申する。
４.日常の職務遂行に際しては、職責権限規定等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決
定ルールに則り業務を遂行する。
(ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１.当社及び子会社と関連会社（以下、子会社等という）から成る企業集団の業務の適正を確保するため、
またグループ間取引の適正を図るため、関係会社管理規定に基づき、子会社等の経営に関わる基本的事
項に関して統括的に管理及び指導を行う管理部署を設置するとともに、適切な監視体制および報告体制
を確保する。
２.すべてのステークホルダーとの信頼をさらに高めるとともに、企業の社会的責任を果たすため、企業倫
理綱領を子会社等の指針として積極的に展開する。
３.子会社等は関係会社管理規定に従い、定期的に業務執行状況を当社に報告する。
４.子会社等との会議を定期的に実施し、子会社等の経営方針・経営計画についてチェックと調整を行う。
５.関係会社管理規定に従い、子会社等に対し内部監査を行う。
(ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを監査役から求められた場合、その人選にあたっては監査
役の意見を聴取し、人事担当取締役その他の関係者の意見も十分に考慮して決定する。
(ト）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
１.監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、事前に監査役と協議の上、決定し、その人
事考課については常勤監査役が行う。
２.監査役の職務を補助すべき使用人が監査役の職務を補助する場合は、監査役の指揮命令下で職務を遂行
する。
(チ）取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等が監査役に報告をするための体制と、報
告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
１.取締役、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を
受けた者は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、遅滞なく監査役に報告を
行う。
２.取締役、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を
受けた者は、監査役に対して、法令・定款に違反する事実、当社及び子会社等の会社に著しい損害を与
える恐れのある事実を発見した場合には、当該事実に関する事項を遅滞なく監査役に報告を行う。
３.当社は、監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うこと
を禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。
(リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１.監査役は監査の実施にあたり必要と認めた時は、自らの判断で顧問弁護士や公認会計士等の外部アドバ
イザーを任用することができる。
２.監査役は監査の実効性を高めるため、会計監査人、内部監査部門及び社外取締役と連携強化を図るとと
もに、会計監査人から会計監査内容について、また内部監査部門から内部監査の実施状況について報告
を受ける。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社及びグループ会社のリスクマネジメントに関する基本的事項を定め、リスクの防止及び損失の最小化
を目的としたリスクマネジメント規定に基づき、リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクマネ
ジメントに関する方針の策定、教育等を実施しました。また、リスクカタログの見直しを行い、当社が抱え
る諸リスクの抽出、分析、再評価を実施いたしました。
ハ．責任限定契約の内容の概要
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当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任
限度額であります。
ニ．役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役・監査役であり、すべての被保険者につ
いてその保険料を当社が全額負担しております。当該保険契約は、被保険者が職務の執行につき行った行為ま
たは不作為に起因して、損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金
および訴訟費用等の損害を填補するものであり、1年毎に契約更新しております。ただし、被保険者の職務執
行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為等は
免責としております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めて
おります。
ト．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
チ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中
間配当をすることができる旨定款に定めております。これは機動的な配当政策の遂行を目的とするものであり
ます。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年３月 当社入社
1998年12月 ファスナー事業部技術部長
2002年４月 ファスナー事業部第二製造部長
2004年４月 ファスナー事業部
副事業部長（製造担当）
2005年３月 取締役
2005年３月 ファスナー事業部副事業部長
兼第一製造部長
2006年２月 和光株式会社代表取締役社長
代表取締役会長
材 木 正 己 1950年10月22日 生 注３ 81
2009年３月 ファスナー事業部事業部長
ＣＥＯ（最高経営責任者）
2010年３月 常務取締役
2011年３月 代表取締役常務
2011年３月 ファスナー事業部門担当
2013年３月 代表取締役社長
2022年３月 社長執行役員
2023年３月
代表取締役会長（現任）
2023年３月
ＣＥＯ（最高経営責任者）
（現任）
1991年４月 当社入社
2014年10月 企画室長兼内部統制推進部長
2015年10月 企画室長兼監査部長
2016年10月 経営企画室長兼監査部長
2018年３月 取締役
2018年３月 経営企画室長兼人事総務部長
兼監査部長
2018年10月 経営管理部門（経営企画室・
人事総務部）担当兼人事総務部長
2019年３月 執行役員 経営管理部門（経営企
画室・人事総務部・ダイバーシ
ティ推進室）担当
2020年３月 常務取締役
2020年３月 常務執行役員 経営管理部門（経
営企画室・グローバル戦略部・人
代表取締役社長
事総務部・ダイバーシティ推進
ＣＯＯ（最高執行責任者） 荒 賀 誠 1968年10月11日 生 注３ 22
室）担当
兼経営戦略本部本部長
2021年３月 代表取締役常務
2021年３月 常務執行役員 経営管理部門（経
営企画室・グローバル戦略部・人
事総務部・グループ経営推進部）
担当
2022年３月 代表取締役
2022年３月 専務執行役員 経営管理部門（経
営企画室・人事総務部・グループ
経営推進部）担当兼サステナビリ
ティ推進室長兼日東公進株式会社
代表取締役社長
2023年３月
代表取締役社長（現任）
2023年３月
ＣＯＯ（最高執行責任者）
兼経営戦略本部本部長（現任）
1989年10月 当社入社
2011年４月 制御システム事業部製造部長
2014年10月 生産技術部長
2017年３月 取締役（現任）
2017年３月 制御システム事業部事業部長兼
取締役
生産技術部長
常務執行役員
2019年３月 執行役員 制御システム事業部
山 添 重 博 1960年２月15日 生
注３ 12
研究開発・生産技術本部本部長
事業部長兼生産技術部長
制御システム事業本部本部長
2020年３月 執行役員 制御システム事業部事
業部長兼生産技術部門担当
2023年３月 常務執行役員 研究開発・生産技
術本部本部長 制御システム事業
本部本部長（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
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1986年11月 当社入社
2008年４月 旭和螺絲工業股份有限公司董事総
経理兼日東精密螺絲工業（浙江）
有限公司董事長兼旭和投資股份有
限公司董事
2012年10月 ファスナー事業部品質管理部長
2015年３月 取締役（現任）
2015年３月 ファスナー事業部副事業部長
兼製造部長
取締役
2016年３月 ファスナー事業部事業部長
執行役員
上 嶋 伸 宏 1959年８月４日 生 注３ 18
兼品質管理部長
メディカル新規事業部
2017年３月 ファスナー事業部事業部長
事業部長
2018年３月 支店管理部門担当兼東京支店長
2019年３月 執行役員 支店管理部門担当
兼東京支店長
2021年３月 執行役員 メディカル新規事業部
事業部長兼研究開発部門担当兼
研究開発部長
2023年３月 執行役員 メディカル新規事業部
事業部長（現任）
1987年４月 当社入社
2015年４月 財務部長
2018年３月
取締役（現任）
2018年10月 財務部門担当
2019年３月 執行役員 財務部門担当
兼財務部長
取締役
2020年３月 執行役員 財務部門担当
執行役員
松 本 真 一 1964年10月16日 生 注３ 11
兼監査部門担当
財務戦略本部本部長
2021年３月 執行役員 財務部門担当兼
国内事業本部本部長
監査部門担当兼監査部長
2022年３月 執行役員 財務部門担当兼
支店管理部門担当
2023年３月 執行役員 財務戦略本部本部長
国内事業本部本部長（現任）
1985年４月 当社入社
2013年10月 大阪支店 支店長
2015年４月 名古屋支店 支店長兼ファスナー
事業部販売部長
2018年４月 ファスナー事業部 副事業部長
取締役
2019年３月 執行役員 兼ファスナー事業部
執行役員 浅 井 基 樹 1967年１月14日 生 注３ 7
副事業部長
ファスナー事業本部本部長
2020年３月 執行役員 兼ファスナー事業部
事業部長
2022年３月
取締役（現任）
2023年３月 執行役員 ファスナー事業本部本
部長（現任）
1989年４月 当社入社
2002年７月 当社退社
2006年10月 弁護士登録（京都弁護士会）
（現任）
塩見法律事務所設立（京都市）
2007年４月
塩見法律事務所移転（福知山市）
（現任）
取締役 塩 見 満 1962年７月29日 生 注３ 17
2008年３月
税理士登録（近畿税理士会）
2016年３月
当社取締役（現任）
2019年５月
株式会社さとう 監査役（現任）
2019年10月 社会福祉法人空心福祉会 理事
（現任）
2021年５月 舞鶴倉庫株式会社 監査役（現
任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
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1979年６月 京都大学工学部助手
1987年８月 京都大学工学部工業化学教室
助教授
1998年８月 京都大学工学研究科材料化学専攻
教授
2002年４月 京都大学付属福井謙一記念研究
センター副センター長
2006年12月 京都市イノベーションセンター長
2013年１月 京都大学ナノテクノロジーハブ
拠点長
取締役 平 尾 一 之 1951年５月29日 生 注３ 4
2014年７月 京都グリーンケミカル・ネット
ワーク会長（現任）
2017年３月
当社取締役（現任）
2017年４月 京都大学名誉教授・特任教授
（現任）
2017年４月 京都市成長産業創造センター
センター長（現任）
2017年６月 日本セラミックス協会会長
2018年４月 京都市桂イノベーションセンター
センター長（現任）
2000年１月 社会保険労務士登録
（大阪府社会保険労務士会）
2000年１月 勝見社会保険労務士事務所設立
（現任）
2005年９月 スリー・バイ・スリー設立
2007年４月 産業カウンセラー（財団法人産業
カウンセラー協会認定）（現任）
取締役 勝 見 九 重 1964年９月10日 生 注３ 0
2007年４月 特定社会保険労務士登録（京都府
社会保険労務士会）（現任）
2008年４月 キャリアコンサルタント
（現任）
2019年３月 当社取締役（現任）
2019年７月 株式会社スリー・バイ・スリー設
立 代表取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2005年10月 企画室長
2011年10月 企画室長兼内部統制推進部長
2014年10月 東京支店長
監査役（常勤） 北 谷 明 1960年12月25日 生 注４ 16
2018年４月 大阪支店長
2020年３月 監査部長
2021年３月
監査役（現任）
1980年４月 株式会社京都銀行入行
2012年６月 執行役員 営業統轄部長
2013年２月 執行役員 営業統轄部長兼営業統
轄部阪神営業本部長
2013年４月 執行役員 営業統轄部長兼営業統
轄部阪神営業本部長兼営業統轄部
融資推進室長
多 賀 野 博 一
監査役 1957年11月8日 生
注５ 2
2015年６月 執行役員 名古屋支店長
2017年６月 常務執行役員 大阪営業部長
2019年６月 京都クレジットサービス株式会社
代表取締役社長（現任）
2020年３月 当社監査役（現任）
2020年６月 京銀カードサービス株式会社
代表取締役社長（現任）
1988年９月 グンゼ株式会社入社
2002年９月 研究開発センターメディカル材料
センター営業開発課課長
2004年８月 研究開発センターメディカル材料
センター所長
2008年10月 研究開発センター主任研究員
2011年４月 研究開発部第五研究室室長
森 田 真 一 郎
監査役 1957年６月13日 生 注６ －
2013年４月 執行役員 メディカル事業部事業
部長
2018年４月 執行役員 メディカル事業部事業
部長兼ＱＯＬ研究所所長
2021年６月 グンゼ株式会社非常勤監査役
（現任）
2023年３月
当社監査役（現任）
計 195
（注）１ 取締役 塩見満、平尾一之及び勝見九重は、「社外取締役」であります。
（注）２ 監査役 多賀野博一及び森田真一郎は、「社外監査役」であります。
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（注）３ 取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
（注）４ 監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
（注）５ 監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
（注）６ 監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
（注）７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1995年４月 中小企業診断士登録（一般社団
法人京都府中小企業診断協会）
（現任）
2006年６月 公認会計士登録
（日本公認会計士協会京滋会）
（現任）
2007年11月 税理士登録（近畿税理士会）
（現任）
2009年６月 一般社団法人京都府中小企業
診断協会常任理事（現任）
四 方 浩 人 1968年７月27日生 2011年７月 株式会社ＭＨＣアドバイザリー
－
サービス設立
代表取締役（現任）
2017年７月 ＭＨＣ税理士法人設立
代表社員（現任）
2019年６月 日本公認会計士協会京滋会
副会長
株式会社パールトーン
2021年11月
監査役（現任）
一般社団法人京都府中小企業
2022年６月
診断協会副会長（現任）
（注）８ 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は４名で、執行役員 石原雅和、執行役
員海外事業本部本部長兼グローバル戦略部長兼産機事業本部海外販売部長兼日東公進株式会社代表取締役社
長 小雲康弘、執行役員産機事業本部本部長 桐村和也、執行役員ファスナー事業本部副本部長兼管理部
長 上原規で構成されております。
② 社外役員の状況
当社は経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しておりま
す。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりません
が、選任にあたっては、独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、一般株主との利益相反が生じるおそ
れがないことを基本的な考え方として選任しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役塩見満氏は、弁護士及び税理士としての高度な専門的知見を有しており、取締役会の透明性確保に
加え、知財及び財務戦略に関する助言を行っていただけると判断し、選任しております。同氏は1989年４月から
2002年７月まで当社の従業員でありましたが、現在は当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役平
尾一之氏は、上場会社の経営に関与された経験はありませんが、多くの団体の筆頭者や大学教授としての豊富な
経験を有しており、その知見を活かして、取締役会の透明性確保に加え、市場のマテリアリティに貢献できるモ
ノづくり・知財戦略に関する助言を行っていただけると判断し、選任しております。同氏と当社との間に特別な
利害関係はありません。また、社外取締役勝見九重氏は、企業の経営戦略としてのメンタルヘルスやワークライ
フバランスを取り入れた人財コンサルティングを展開しており、取締役会の透明性確保に加え、組織の活性化を
図るための人的資本経営に関する助言を行っていただけると判断し、選任しております。同氏と当社との間に特
別な利害関係はありません。社外取締役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の所有株式数の欄
に記載のとおりです。
社外監査役多賀野博一氏は、当社とは特記すべき関係に無い京都クレジットサービス株式会社及び京銀カード
サービス株式会社の代表取締役社長であります。同氏は当社の取引銀行であり、当社の株式の4.99％を所有する
株式会社京都銀行の出身者ですが、当社は総資産に占める同行からの借入金の割合が1.6％程度と低いうえに、
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複数の金融機関と取引をしており、資金繰りも順調であるため、当社は業務執行の決定の際に影響を受けていな
いことから、同氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。社外監査
役 森田真一郎氏は、当社の株主であるグンゼ株式会社の監査役であります。同社は、当社の株式の2.91％を所有
しておりますが、重要な取引関係はありません。また、社外監査役の当社株式の保有状況については、「① 役
員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。なお、社外監査役と当社との間には、上記以外の特別な利害関
係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部 統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会に出席し、より客観的な立場から、その経験と見識に裏付けられた発言を行う
等、当社の取締役会としての業務執行監督機能の充実に努めております。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役から適宜情報の提供を受けるとともに、取締役会提出議案の事前
監査を行い、取締役会ではその決議と意思決定の状況を監視し、必要に応じ意見を述べております。また代表取
締役と定期的に意見交換を行い、取締役からは職務執行の報告を受けております。
また、毎期、会計監査人の監査計画の内容を聴取し、監査方針及び重点監査事項の報告を受けるとともに、意
見交換を行っております。
内部監査部門とは定期的に情報交換することで、当社の内部統制システム全般をモニタリングしております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は監査役３名で構成され、うち２名が社外監査役であります。監査役は、その他社外監査役の員数が欠
けた場合に備え、補欠の監査役を１名選任しております。
独立役員に指定しております社外監査役多賀野博一氏は当社とは特記すべき関係に無い京都クレジットサービス
株式会社及び京銀カードサービス株式会社の代表取締役社長であり、金融機関での豊富な業務経験があり、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、独立役員に指定しております社外監査役森田真一郎氏は
当社の株主であるグンゼ株式会社の監査役であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
北谷 明 16 16
溝口 克彦 16 16
多賀野 博一 16 16
森田 真一郎 0 0
(注) 開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。なお、監査役の溝口克彦氏は2023年３月30
日開催の第117期定時株主総会の終結時をもって任期満了により退任し、監査役の森田真一郎氏が選任され、就
任いたしました。
監査役における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の再任・不再任及び報酬の同
意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換等であります。
各監査役は、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役等の職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。また会計監査人からは、適時に監査及びレビュー
結果の報告及び説明を受け、意見交換を行っております。
常勤監査役は、取締役会や社内の重要会議に出席するほか、本社及び主要な事業所において業務、財産の状況を
調査しております。また子会社に対しても随時訪問又面談し、事業の報告を求めるとともに、必要に応じ業務、財
産の調査を行うなど、経営全般の立場から公平不偏の姿勢で監査を行っております。また、監査役会で社外監査役
と情報共有による意思の疎通を図っております。
②内部監査の状況
内部監査部門（３名）が、監査計画に基づき、当社及びグループ各社を対象として内部監査を実施し、内部統制
機能の充実を図っております。
監査役は内部監査部門と定期的に情報交換することで、当社の内部統制システム全般をモニタリングするととも
に、より効率的な運用について助言を行っております。
また、監査役は毎期、会計監査人から監査計画の内容を聴取し、監査方針及び重点監査事項の報告を受けるとと
もに、意見交換を行っております。会計監査人の監査に随時立会い、監査の方法等の検証を行っております。監査
報告書の作成にあたっては、会計監査人の監査の概要及び監査方法とその結果について報告を受けるなど、会計監
査の質的向上に注力しております。
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③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
ｂ．継続監査期間
2012年12月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
中村 源
橋本 民子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等２名、その他14名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査に必要とされる専門性、独立性を有していること、及び当社の事業活動に対する理解や海外
子会社の会計監査人との連携体制などを総合的に勘案して監査法人を選定しており、ＰｗＣ京都監査法人が適任
であると判断しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、監査法人と緊密なコミュニ
ケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人に関し
て、不再任または解任に相当する事項はなく、かつ会計監査が相当であると認めております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
28 8 28
提出会社 －
連結子会社 － － － －
28 8 28
計 －
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、
Ｍ＆Ａに関するアドバイザリー業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（ａ．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
3 5
連結子会社 － －
3 5
計 － －
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税務関連業務でありま
す。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査法人が当社の監査上のリスクなどを踏まえた監査計画を基に算定した監査報酬案につ
いて、その適正性に検討を加えたうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
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計画ベースでの監査時間当たり報酬の水準及び売上高に対する報酬比率等や他社水準との比較及び監査報酬の
推移や監査法人と会社間の交渉経緯の聴取結果などを総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等について会社
法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、
2023年２月14日開催の取締役会において、当該決定方針の一部を改訂しております。当該取締役会の決議に際して
は、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事
業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該
決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針
に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体
系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としておりま
す。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、役員賞与、業績連動型株式報酬により構成
し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみ支払うものとしております。
なお、2020年11月13日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、代
表取締役１名、独立役員３名を構成員とした委員４名（2023年３月からは代表取締役２名、独立役員３名の委員５
名）を選任いたしました。指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等の基本的な方針、取締役
の報酬限度額、その他経営上の重要な報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申いたします。
ａ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、役割、担当する職責等に応じて、会社の業績、社会水準、
従業員給与等のバランスや当社の企業規模を勘案して決定するものとする。
ｂ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、単年度の連結営業利益達成度を基準とし、中期経営課題の取り組み状況、従業員への賞与
の支給状況、ガバナンスの状況などを総合的に勘案して、算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給す
る。
非金銭報酬等は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に対するインセンティブを付与することを目的として
導入しており、取締役に対してＲＯＥ、ＲＯＩＣ、営業利益率及びＥＳＧ目標等業績達成基準を定めた当社株式
交付規定等に従って付与されるポイント数に応じ、当社が設定する信託を通じて当社株式が付与される業績連動
型株式報酬とする。
ｃ．基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に
関する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、第三者機関実施による役員報酬サーベイに基づき、当社と同
程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役職ほどに
業績連動が高まる構成とし、指名報酬委員会において検討を行う。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重
し、当該答申で示された種類別の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
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役位 基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
代表取締役 50％～80％ 10％～30％ 5％～25％
専務取締役 50％～80％ 10％～30％ 5％～25％
常務取締役 50％～80％ 10％～30％ 5％～25％
取締役 60％～90％ 5％～20％ 5％～20％
※業績連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等には業績連動型株式報酬が含まれている。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を
うけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与
の評価配分とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう指名報酬委員会から答申を得るものと
し、当該答申の内容を踏まえて決定しなければならないこととする。
監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬総額の最高限度額の範
囲内において、監査役の協議により決定しております。
なお、当社の監査役の報酬限度額は2007年３月29日開催の第101回定時株主総会において、年額50百万円と決議
されており、その員数は４名以内とする旨を定款において定めております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
（名）
取締役
153 104 32 17 7
－
（社外取締役を除く。）
監査役
11 11 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
23 23 5
社外役員 － － －
（注）１．上記には、2022年３月30日開催の第116期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおり
ます。
２．業績連動報酬にかかる業績指標は、各事業年度の当社グループの連結営業利益達成度であり、その実績は、
連結営業利益2,931百万円、連結営業利益率6.7％であります。当該指標を選択した理由は、当社グループに
おける経営上の目標達成状況を判断するための重要な指標であり、業績連動報酬にかかる指標に適している
と判断したからであります。また、その業績連動報酬の額または算定方法は、「①役員の報酬等の額または
その算定方法の決定に関する方針に係る事項 ｂ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額ま
たは算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりであります。
３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、株式報酬の割当の際の条件等は「①役員の報酬等の額またはその
算定方法の決定に関する方針に係る事項 ｂ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または
算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりであります。なお、当事業年度において2022年３月に退任し
た取締役１名（うち社外取締役０名）に対し当社株式21,897株を交付しております。
４．取締役の報酬等の限度額は、2007年３月29日開催の第101期定時株主総会において年額200百万円以内と決議
いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）で
す。また、上記報酬限度額とは別枠で、2023年３月30日開催の第117期定時株主総会の決議により、株式報
酬制度において信託に拠出する上限額は、３年間の信託期間を対象として合計150百万円としております。
５．監査役の報酬等の限度額は、2007年３月29日開催の第101期定時株主総会において年額50百万円以内と決議
いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）で
す。
６．取締役会は、代表取締役会長材木正己に対し、各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の
担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の状況
と各取締役の活動状況を把握できる立場である代表取締役会長が適していると判断したためであります。な
お、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会がその妥当性等について確認しておりま
す。
７．当社は、役員退職慰労金制度を2017年３月30日開催の第111期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしま
した。これに伴い引き続き在任する取締役については、当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対する
役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、退任時に支払うことを当該定時株主総会で決議しておりま
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す。この決議に基づき、当事業年度中に退任した取締役１名（うち社外取締役０名）に対し、２百万円の役
員退職慰労金を支給しております。なお、報酬等の総額には含んでおりません。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式
とし、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、今後の
営業展開、事業上のシナジー等を総合的に勘案し、政策的に必要とされる株式を保有しており、保有株式につい
ては、原則として会計年度毎に経済合理性の視点も含めて取締役会において検証し、保有の意義が希薄と考えら
れる株式については、縮減していく方針であります。なお、上記の検証を取締役会にて実施し、全ての銘柄につ
いて保有の合理性を確認するとともに、売却する銘柄も確認しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 88,377
非上場株式
5 74,371
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2 1,200
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
経営交流、医療向け製品開発提携、地域
10,100 10,100
グンゼ㈱
振興の協働等企業価値向上のための関係 有
42,622 40,804
強化
5,000 5,000
㈱鳥羽洋行 販売取引関係の強化 有
13,905 13,340
6,000 6,000
協立電機㈱
販売取引関係の強化 有
11,532 13,212
1,000 1,000
神鋼商事㈱
仕入取引関係の強化 有
5,140 3,470
200 200
資金調達・運用先、情報収集先としての
㈱京都銀行 有
関係強化
1,172 1,066
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の
「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
退職給付を目的に信託設定しており、当
116,000 116,000
㈱京都銀行 社が議決権行使の指図権限を有してい 有
679,760 618,280
る。
退職給付を目的に信託設定しており、当
44,000 44,000
グンゼ㈱
社が議決権行使の指図権限を有してい 有
185,680 177,760
る。
退職給付を目的に信託設定しており、当
190,000 190,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
社が議決権行使の指図権限を有してい 有
ンシャル・グループ
168,910 118,731
る。
退職給付を目的に信託設定しており、当
20,000
－
三井住友トラスト・
社が議決権行使の指図権限を有してい 有
ホールディングス㈱
76,860
－
る。
退職給付を目的に信託設定しており、当
6,700
－
㈱三井住友フィナン
社が議決権行使の指図権限を有してい 有
シャルグループ
26,418
－
る。
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」
の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。
２ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）
を勘案し記載しております。
３ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
４ みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりませ
ん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に
議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当株式はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、ＰｗＣ京都
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が開催する研修会へ参加する等、会計基準等の新設や変更等に関
する情報を収集しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
※４ 11,415,551 ※４ 9,098,940
現金及び預金
※６ 8,577,471 ※１ ,※６ 9,890,226
受取手形及び売掛金
※６ 3,506,977 ※６ 4,096,689
電子記録債権
391,926
有価証券 －
3,162,404 4,359,638
商品及び製品
2,189,604 2,835,323
仕掛品
2,574,345 2,886,760
原材料及び貯蔵品
646,769 873,875
未収入金
187,987 307,505
その他
△ 6,820 △ 6,458
貸倒引当金
32,646,217 34,342,500
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 3,992,679 ※４ 4,240,912
建物及び構築物（純額）
※４ 2,808,414
3,007,907
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 5,330,524 ※４ 5,608,449
土地
484,064 712,956
建設仮勘定
※４ 476,330 ※４ 515,733
その他（純額）
※２ 13,092,013 ※２ 14,085,959
有形固定資産合計
無形固定資産
387,061 408,588
ソフトウエア
557,538 467,671
のれん
63,975 47,275
顧客関連資産
242,550 213,150
技術関連資産
30,237 9,985
その他
1,281,362 1,146,669
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ ,※４ 1,425,150 ※３ ,※４ 1,168,756
投資有価証券
669,565 678,324
繰延税金資産
1,161,762 1,350,119
退職給付に係る資産
80,000
長期預金 －
※４ 568,947
636,857
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
3,904,425 3,833,058
投資その他の資産合計
18,277,801 19,065,687
固定資産合計
50,924,018 53,408,188
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
4,421,022 4,468,705
支払手形及び買掛金
※６ 3,648,408 ※６ 4,546,412
電子記録債務
※４ ,※７ ,※８ 2,610,540 ※４ ,※７ ,※８ 2,436,836
短期借入金
298,624 529,316
未払金
866,491 758,998
未払法人税等
213,525 263,798
賞与引当金
※９ 1,597,245
1,616,682
その他
13,675,295 14,601,312
流動負債合計
固定負債
※４ 758,233 ※４ 559,973
長期借入金
96,755 193,762
役員退職引当金
55,213 62,237
役員株式給付引当金
409,695 395,051
繰延税金負債
2,685,480 2,585,929
退職給付に係る負債
541,205 507,925
その他
4,546,584 4,304,880
固定負債合計
18,221,880 18,906,193
負債合計
純資産の部
株主資本
3,522,580 3,522,580
資本金
2,674,370 2,674,370
資本剰余金
24,319,204 25,534,331
利益剰余金
△ 1,254,713 △ 1,246,518
自己株式
29,261,441 30,484,763
株主資本合計
その他の包括利益累計額
100,776 60,050
その他有価証券評価差額金
81,013
為替換算調整勘定 △ 196,858
86,075 131,562
退職給付に係る調整累計額
272,627
その他の包括利益累計額合計 △ 10,006
3,450,703 3,744,604
非支配株主持分
32,702,138 34,501,994
純資産合計
50,924,018 53,408,188
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 44,021,468
40,518,817
売上高
※３ 30,233,349 ※３ 33,644,218
売上原価
10,285,467 10,377,249
売上総利益
※２ ,※３ 7,035,842 ※２ ,※３ 7,445,452
販売費及び一般管理費
3,249,625 2,931,796
営業利益
営業外収益
28,528 23,540
受取利息
12,519 12,729
受取配当金
92,213 87,966
受取賃貸料
45,355 125,657
為替差益
40,914 42,434
スクラップ売却収入
29,192 37,290
持分法による投資利益
130,588 143,198
その他
379,314 472,816
営業外収益合計
営業外費用
20,358 25,060
支払利息
84,467 67,634
賃貸収入原価
36,138 76,721
その他
140,964 169,416
営業外費用合計
3,487,975 3,235,197
経常利益
特別利益
※４ 5,356 ※４ 8,053
固定資産売却益
121,762 41,424
投資有価証券売却益
352,455
－
負ののれん発生益
127,119 401,933
特別利益合計
特別損失
※５ 8,800 ※５ 21,000
固定資産処分損
421,848
－
投資有価証券評価損
8,800 442,849
特別損失合計
3,606,294 3,194,281
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,069,901 1,173,810
42,381
△ 59,295
法人税等調整額
1,112,282 1,114,515
法人税等合計
2,494,012 2,079,766
当期純利益
293,671 251,119
非支配株主に帰属する当期純利益
2,200,340 1,828,647
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,494,012 2,079,766
当期純利益
その他の包括利益
15,321
その他有価証券評価差額金 △ 35,803
621,749 441,760
為替換算調整勘定
151,824 45,487
退職給付に係る調整額
1,346
△ 5,192
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 790,242 ※１ 446,251
その他の包括利益合計
3,284,254 2,526,018
包括利益
（内訳）
2,767,392 2,111,281
親会社株主に係る包括利益
516,861 414,736
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,522,580 2,637,467 22,565,069 △ 1,279,736 27,445,380
当期変動額
剰余金の配当
△ 446,205 △ 446,205
親会社株主に帰属する当期
2,200,340 2,200,340
純利益
自己株式の取得 △ 2,116 △ 2,116
自己株式の処分
32,849 27,139 59,988
非支配株主との取引に係る
4,054 4,054
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 36,903 1,754,134 25,023 1,816,061
当期末残高
3,522,580 2,674,370 24,319,204 △ 1,254,713 29,261,441
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
86,514 △ 597,824 △ 65,749 △ 577,058 2,989,706 29,858,027
当期変動額
剰余金の配当 △ 446,205
親会社株主に帰属する当期
2,200,340
純利益
自己株式の取得 △ 2,116
自己株式の処分 59,988
非支配株主との取引に係る
4,054
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
14,261 400,965 151,824 567,052 460,997 1,028,049
変動額（純額）
当期変動額合計
14,261 400,965 151,824 567,052 460,997 2,844,111
当期末残高 100,776 △ 196,858 86,075 △ 10,006 3,450,703 32,702,138
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,522,580 2,674,370 24,319,204 △ 1,254,713 29,261,441
当期変動額
剰余金の配当 △ 613,521 △ 613,521
親会社株主に帰属する当期
1,828,647 1,828,647
純利益
自己株式の取得 △ 2,227 △ 2,227
自己株式の処分 10,422 10,422
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,215,126 8,195 1,223,321
当期末残高 3,522,580 2,674,370 25,534,331 △ 1,246,518 30,484,763
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 100,776 △ 196,858 86,075 △ 10,006 3,450,703 32,702,138
当期変動額
剰余金の配当 △ 613,521
親会社株主に帰属する当期
1,828,647
純利益
自己株式の取得 △ 2,227
自己株式の処分
10,422
株主資本以外の項目の当期
△ 40,726 277,872 45,487 282,633 293,900 576,534
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 40,726 277,872 45,487 282,633 293,900 1,799,856
当期末残高
60,050 81,013 131,562 272,627 3,744,604 34,501,994
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,606,294 3,194,281
税金等調整前当期純利益
1,294,434 1,421,905
減価償却費
25,347 47,179
賞与引当金の増減額（△は減少）
20,972
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 40,898
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 148,667 △ 207,056
受取利息及び受取配当金 △ 41,048 △ 36,269
20,358 25,060
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 29,192 △ 37,290
負ののれん発生益 － △ 352,455
投資有価証券売却損益（△は益） △ 121,762 △ 41,424
421,848
投資有価証券評価損益（△は益） －
8,800 21,000
固定資産処分損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 5,356 △ 8,053
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,325,737 △ 892,284
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 917,252 △ 1,150,062
1,298,259
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,308
113,778
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 176,909
34,038 31,804
未払費用の増減額（△は減少）
414,372 139,931
その他
4,247,638 2,346,996
小計
利息及び配当金の受取額 42,828 36,994
利息の支払額 △ 20,487 △ 22,763
△ 619,843 △ 1,362,043
法人税等の支払額
3,650,135 999,184
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 640,792 △ 638,219
671,883 951,395
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 922,543 △ 1,039,093
8,202 8,943
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 8,800 △ 21,000
投資有価証券の取得による支出 △ 149,306 △ 205,228
3,600 64,420
投資有価証券の売却による収入
200,000 390,000
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,351,790
－
支出
貸付けによる支出 △ 44 △ 3,061
1,724 1,412
貸付金の回収による収入
△ 157,030 △ 144,794
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 993,107 △ 1,987,015
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 229,000 △ 170,100
118,038 33,340
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 265,068 △ 415,416
263,963 10,422
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 447 △ 192
配当金の支払額 △ 446,205 △ 613,521
非支配株主への配当金の支払額 △ 95,657 △ 120,836
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 21,600 －
よる支出
△ 29,009 △ 25,094
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 704,986 △ 1,301,397
184,226 159,454
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,136,268
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,129,774
8,299,433 10,435,701
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,435,701 ※１ 8,305,927
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社は次の 28 社であります。
日東公進株式会社
和光株式会社
東洋圧造株式会社
日東工具販売株式会社
株式会社ニッセイ
株式会社ファイン
東陽精工株式会社
株式会社協栄製作所
株式会社伸和精工
松浦屋株式会社
日東精工アナリテック株式会社
ケーエム精工株式会社
株式会社ピニング
NITTO SEIKO（THAILAND）CO.,LTD.
PT.NITTO ALAM INDONESIA
旭和螺絲工業股份有限公司
香港和光精工有限公司
日東精密螺絲工業（浙江）有限公司
SHI-HO INVESTMENT CO.,LTD.
VIETNAM WACOH CO.,LTD.
THAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.
PT.INDONESIA NITTO SEIKO TRADING
NITTO SEIKO AMERICA CORPORATION
MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.
伸和精工（香港）有限公司
先端精密金属制品（深セン）有限公司
松浦屋香港有限公司
東莞和光汽車零配件有限公司
当連結会計年度より、ケーエム精工株式会社の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である
株式会社ピニングの２社を連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社は次の１社であります。
日東精工SWIMMY株式会社
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも少額で
あり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社は次の 1 社であります。
九州日東精工株式会社
(2）持分法を適用しない関連会社は次の６社であります。
九州日東精工香港有限公司
KYUSHU NITTO SEIKO（THAILAND）CO.,LTD.
Q-NT HONG KONG（CAMBODIA)CO.,LTD.
九州日東貿易（大連）有限公司
台湾九州日東精工有限公司
Q-NITTO HONG KONG (VIETNAM) CO.,LTD
持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
連結純損益（持分に見合う額）及び連結利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を
時価評価し、評価差額を連結決算日の損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、市場価格のない有価証券については、１株当たりの純資産額と取得原価を比較して１株当た
り純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等
を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて
減損処理の要否を検討しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
評価方法は以下のとおりであります。
製品・原材料・貯蔵品――主として、移動平均法
商品・仕掛品――主として、先入先出法
産業機械の製品・仕掛品――個別法
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、在外連結子会社と1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物…………３年～50年
機械装置及び運搬具……４年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を引当計上しております。
③ 役員退職引当金
一部の子会社は、役員の退職金支出に備えるため、役員退職金内規により算定した所要見込額を計上し
ております。
④ 役員株式給付引当金
当社は、株式交付規定に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
また、一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、工業用ファスナー及び産業機械・計測制御機器の製造及び販売を主な事業としておりま
す。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時
または検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していること
から、主に製品の引渡時または検収時点で収益を認識しております。ただし、一部の商品及び製品の国内
販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総
額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等については、売上高から控除しておりま
す。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間（５年～10年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等
償却しており、負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しており
ます。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。
（重要な会計上の見積り）
非上場株式の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券（非上場株式） 525,025 102,977
投資有価証券評価損 － 421,848
（注）当該投資有価証券（非上場株式）は、関係会社株式は含めておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有する投資有価証券には、非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力
を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額での投資を行っているものが含まれて
おります。当該非上場株式の評価に当たっては、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取
得原価の50％程度を下回っている場合には、減損処理を行うこととしております。
純資産額又は事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等
によって変動する可能性があり、変動した場合には、非上場株式の評価に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から
受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を
控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
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（２）販売手数料等の顧客に支払われる対価
顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等について、従来は販売費及び一般管理費に計
上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は
製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残
高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っ
ております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019
年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期は、引き続き不透明な状況が継続すると見込まれるものの、徐々に影
響は収束していくと仮定し、有価証券の評価、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の
判断等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
受取手形 2,628,061 千円
7,262,164
売掛金
※２ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
23,865,902 千円 27,835,414 千円
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資有価証券 243,690千円 273,053千円
※４ 担保提供資産とその対応債務は次のとおりであります。
担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
現金及び預金 70,527千円 ( －千円) 70,527千円 ( －千円)
土地 920,241 ( 767,000 ) 153,241 ( － )
建物及び構築物 219,295 ( 211,819 ) 6,949 ( － )
機械装置及び運搬具 0 ( 0 ) － ( － )
その他 7,673 ( 0 ) 2,831 ( － )
計 1,217,738 ( 978,819 ) 233,550 ( － )
対応債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期借入金 239,992千円 ( 219,992千円) 20,000千円 ( －千円)
長期借入金 131,688 ( 71,688 ) 40,000 ( － )
計 371,680 ( 291,680 ) 60,000 ( － )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
５ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形割引高 23,443 千円 －千円
7,620
電子記録債権割引高 －
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※６ 決算期末日満期手形等の会計処理について
決算期末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理をしております。当連結会計年度末日満期手形等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 87,910千円 56,067千円
割引手形 2,775 －
電子記録債権 58,463 75,037
電子記録債務 166,632 168,574
※７ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社１社（前連結会計年度は当社及び連結子会社１社）は、運転資金の安定的な調達を
可能とするため、金融機関４行（前連結会計年度は４行）と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出
2,600,000千円 2,600,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 1,700,000 1,600,000
差引額 900,000 1,000,000
※８ 当社及び連結子会社８社（前連結会計年度は当社及び連結子会社８社）においては、運転資金の効率的
な調達を行うため取引銀行12行（前連結会計年度は12行）と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額 3,755,000千円 3,735,000千円
借入実行残高 670,100 610,000
差引額 3,084,900 3,125,000
※９ 契約負債については、「その他の流動負債」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッ
シュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に
認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
運賃荷造費 911,420 千円 890,117 千円
1,978,596 2,122,356
従業員給料手当
432,689 442,067
従業員賞与金
17,280 25,250
賞与引当金繰入額
125,271 115,975
退職給付費用
12,763 13,856
役員退職引当金繰入額
14,725 17,425
役員株式給付引当金繰入額
257,409 267,920
減価償却費
541,658 444,009
開発試験研究費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
715,104 千円 764,780 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械装置及び運搬具 2,186千円 3,327千円
工具、器具及び備品 3,169 4,726
合計 5,356 8,053
※５ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 3,169千円 10,883千円
機械装置及び運搬具 1,893 9,665
工具、器具及び備品 3,644 452
無形固定資産 92 －
合計 8,800 21,000
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 18,286千円 △11,965千円
組替調整額 － △41,424
税効果調整前
18,286 △53,390
税効果額 △2,964 17,586
その他有価証券評価差額金
15,321 △35,803
為替換算調整勘定：
当期発生額 621,749 441,760
退職給付に係る調整額：
当期発生額 196,275 90,436
組替調整額 22,492 △24,892
税効果調整前
218,768 65,544
税効果額 △66,943 △20,056
退職給付に係る調整額
151,824 45,487
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 1,346 △5,192
その他の包括利益合計
790,242 446,251
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
39,985,017 － － 39,985,017
合計
39,985,017 － － 39,985,017
自己株式
普通株式 （注）
3,166,909 3,396 118,324 3,051,981
合計
3,166,909 3,396 118,324 3,051,981
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行が保有する当社株式161,111株が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加3,396株は、単元未満株式の買取りによる増加747株及び持分法適用会社
の当社株式の購入による増加2,649株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少118,324株は、単元未満株式の売渡による減少40株及び連結子会社の当
社株式の売却による減少118,284株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年３月30日
普通株式 167,327 4.50 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
2021年８月10日
普通株式 278,878 7.50 2021年６月30日 2021年９月８日
取締役会
（注）１ 2021年３月30日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式
161,111株に対する配当金724千円が含まれております。
２ 2021年８月10日取締役会決議による「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式
161,111株に対する配当金1,208千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 316,057 利益剰余金 8.50 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式161,111株に対する配当金1,369千円が含まれて
おります。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
39,985,017 － － 39,985,017
合計
39,985,017 － － 39,985,017
自己株式
普通株式 （注）
3,051,981 4,302 21,897 3,034,386
合計
3,051,981 4,302 21,897 3,034,386
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行が保有する当社株式139,214株が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加4,302株は、単元未満株式の買取りによる増加382株及び持分法適用会社
の当社株式の購入による増加3,920株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少21,897株は、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式の交付に
よる減少15,297株及び売却による減少6,600株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年３月30日
普通株式 316,057 8.50 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
2022年８月８日
普通株式 297,464 8.00 2022年６月30日 2022年９月８日
取締役会
（注）１ 2022年３月30日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式
161,111株に対する配当金1,369千円が含まれております。
２ 2022年８月８日取締役会決議による「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式
139,214株に対する配当金1,113千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年３月30日
普通株式 297,462 利益剰余金 8.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式139,214株に対する配当金1,113千円が含まれて
おります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 11,415,551千円 9,098,940千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △979,849 △793,012
現金及び現金同等物 10,435,701 8,305,927
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
該当事項はありません。
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により連結子会社となったケーエム精工株式会社他１社の連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次
のとおりであります。
流動資産 2,604,656 千円
固定資産 1,176,658
流動負債 △980,794
固定負債 △314,435
負ののれん発生益 △352,455
株式の取得価額
2,133,630
現金及び現金同等物 △781,839
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
1,351,790
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資は主に安全性の高い金融資産で運用することとしており、調達は主に銀行借入によって
おります。
デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また未収入金は、主に
ファクタリング方式により譲渡した売上債権等であり、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減
を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格
のない株式等以外については四半期ごとに時価の把握を行い、市場価格のない株式等については定期的に発行体
の財務状況等の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、その支払期日が１年以内となっております。
借入金の用途は、主に運転資金であります。借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰り計画
を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従って行っており、デリバティブ取引の利用にあたっ
ては、信用度の高い金融機関と取引を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券（※２） 1,048,360 1,049,187 826
(2）長期預金 80,000 80,000 ―
資産計 1,128,360 1,129,187 826
長期借入金 758,233 758,233 ―
負債計 758,233 758,233 ―
デリバティブ取引 △3,803 △3,803 ―
（※１）「現金及び現金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、
「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年12月31日）
非上場株式 525,025
関連会社株式 243,690
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券（※２） 792,725 781,707 △11,017
資産計 792,725 781,707 △11,017
長期借入金 559,973 559,973 ―
負債計 559,973 559,973 ―
デリバティブ取引 7,499 7,499 ―
（※１）「現金及び現金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、
「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年12月31日）
非上場株式 102,977
関連会社株式 273,053
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 11,415,551 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,577,471 ― ― ―
電子記録債権 3,506,977 ― ― ―
未収入金 646,769 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 140,000 250,000 ― ―
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券 250,000 ― ― ―
長期預金 ― 80,000 ― ―
合計 24,536,769 330,000 ― ―
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当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 9,098,940 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,890,226 ― ― ―
電子記録債権 4,096,689 ― ― ―
未収入金 873,875 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 250,000 ― ―
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券 ― 200,000 ― ―
合計 23,959,731 450,000 ― ―
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,370,100 － － － － －
長期借入金 240,440 222,072 167,116 151,861 65,784 151,400
合計 2,610,540 222,072 167,116 151,861 65,784 151,400
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,210,000 － － － － －
長期借入金 226,836 171,880 156,625 70,548 62,205 98,715
合計 2,436,836 171,880 156,625 70,548 62,205 98,715
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 341,491 － － 341,491
資産計 341,491 － － 341,491
長期借入金 － 559,973 － 559,973
負債計 － 559,973 － 559,973
デリバティブ取引 － 7,499 － 7,499
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
債券 － 440,216 － 440,216
資産計 － 440,216 － 440,216
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて算定しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の
時価に分類しております。
長期借入金
主に変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なってい
ないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル
２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル２の時
価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 250,000 252,468 2,468
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 250,000 252,468 2,468
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 143,178 141,536 △1,641
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 143,178 141,536 △1,641
合計 393,178 394,004 826
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 251,234 248,977 △2,256
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 200,000 191,239 △8,761
小計 451,234 440,216 △11,017
合計 451,234 440,216 △11,017
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 299,419 141,598 157,820
(2）債券 200,520 200,000 520
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 499,939 341,598 158,340
(1）株式 105,248 127,486 △22,238
(2）債券 49,995 50,000 △5
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 155,243 177,486 △22,243
合計 655,182 519,085 136,096
(注) 「債券」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差益6,777千円を営業外収益のその他に計上しており
ます。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 236,949 131,894 105,054
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 236,949 131,894 105,054
(1）株式 104,541 127,402 △22,860
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 104,541 127,402 △22,860
合計 341,491 259,296 82,194
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 192,095 121,762 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 192,095 121,762 －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 64,420 41,424 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 64,420 41,424 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
投資有価証券について421,848千円（非上場株式421,848千円）の減損処理を行っています。
なお、市場価格のない非上場株式の評価については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連
結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
タイバーツ 64,586 － △2,586 △2,586
米ドル 95,377 － △1,217 △1,217
合計 159,964 － △3,803 △3,803
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
タイバーツ 37,860 － △931 △931
米ドル 136,525 － 8,431 8,431
合計 174,386 － 7,499 7,499
（2）複合金融商品関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注
記事項（有価証券関係）の「２ その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注
記事項（有価証券関係）の「２ その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。確定給付企業年金制度（積立型制度）では、退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給して
おります。このうち当社及び国内連結子会社１社は、複数事業主による確定給付企業年金制度を採用しており、当制
度につきましては、２．確定給付制度に含めて記載しております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給して
おります。
なお、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債
及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高 5,861,065千円 5,804,472千円
勤務費用 288,081 284,629
利息費用 5,223 5,131
数理計算上の差異の発生額 △9,823 △166,353
退職給付の支払額 △340,073 △420,997
退職給付債務の期末残高 5,804,472 5,506,883
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
年金資産の期首残高 4,063,623千円 4,280,753千円
期待運用収益 59,960 64,080
数理計算上の差異の発生額 186,451 △75,916
事業主からの拠出額 150,224 210,466
退職給付の支払額 △179,505 △208,311
年金資産の期末残高 4,280,753 4,271,072
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,118,991千円 2,920,953千円
年金資産 △4,280,753 △4,271,072
△1,161,762 △1,350,119
非積立型制度の退職給付債務 2,685,480 2,585,929
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,523,718 1,235,810
退職給付に係る資産 △1,161,762 △1,350,119
退職給付に係る負債 2,685,480 2,585,929
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,523,718 1,235,810
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
勤務費用 288,081千円 284,629千円
利息費用 5,223 5,131
期待運用収益 △59,960 △64,080
数理計算上の差異の費用処理額 22,492 △24,892
確定給付制度に係る退職給付費用 255,837 200,788
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △218,768千円 △65,544千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △124,028千円 △189,572千円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
債券 22％ 20％
株式 40 39
一般勘定 11 11
その他 27 30
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24％、当連結会計年
度28％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率 0.1％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 2.2％ 2.2％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,981千円、当連結会計年度46,327千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 676,133千円 604,132千円
土地・建物評価損 98,678 97,839
棚卸資産評価損 45,595 58,964
役員退職引当金 10,665 41,507
未払事業税 55,426 42,835
賞与引当金 40,156 55,407
投資有価証券評価損 21,141 147,842
税務上の繰越欠損金（注）２ 21,669 －
70,510 111,327
その他
繰延税金資産小計
1,039,975 1,159,857
△116,161 △242,283
評価性引当額（注）１
繰延税金資産合計
923,814 917,573
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 357,930 242,470
企業結合により識別された無形資産 93,796 79,690
土地評価益 98,265 163,675
その他有価証券評価差額金 36,905 19,319
在外子会社の留保利益 23,951 37,093
53,095 92,051
その他
繰延税金負債合計 663,944 634,300
繰延税金資産の純額 259,869 283,272
（注）１ 評価性引当額が126,121千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証
券評価損に係る評価性引当額を129,085千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 21,669 21,669
損金(ａ)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 21,669 (ｂ) 21,669
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評
価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 －％ 30.6％
（調整）
住民税均等割額 － 0.5
税率差異 － △1.6
評価性引当額の増減 － 4.0
のれん償却額
－ 0.8
子会社株式取得費用 － 1.3
過年度法人税等 － △1.4
その他 － 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 34.9
（注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実
効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しており
ます。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、ケーエム精工株式会社の株式を取得し、ケーエム精工株式
会社及び株式会社ピニングを子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022
年４月１日付でケーエム精工株式会社が株式会社ピニングの全株式200株を取得し、100％子会社としておりま
す。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ケーエム精工株式会社、株式会社ピニング
事業の内容 ねじ・ナットの設計、製造、販売
（2）企業結合を行った理由
ケーエム精工株式会社は、ボルト・ナット、冷間圧造パーツ、各種ファスナーの設計、製造、販売を手掛けて
おります。主に自動車業界や建築業界の優良企業や海外企業との取引実績をもち、幅広く安定した顧客基盤を有
しております。当社のファスナー事業と同じ領域でありながら、当社とは異なるナットやねじ製品を強みとして
おり、互いの販路活用や製品開発ならびに製造の協働など、事業のシナジー効果を発揮することで、お客様の課
題解決に幅広く応え、企業価値向上に貢献するものと考えております。株式会社ピニングはケーエム精工株式会
社の製品の海外向け販売を行っております。
（3）企業結合日
2022年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,133,630千円
取得原価 2,133,630千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 146,068千円
５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）発生した負ののれん発生益の金額
352,455千円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しておりま
す。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,604,656千円
固定資産 1,176,658
資産合計
3,781,314
流動負債
980,794
固定負債 314,435
負債合計
1,295,229
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 産機 制御 メディカル
事業 事業 事業 事業
地域別
日本 23,024,835 4,306,931 3,669,142 335 31,001,245
アジア 8,350,646 1,127,028 761,009 10,120 10,248,805
その他 823,866 1,081,683 865,866 － 2,771,417
顧客との契約から生じる収益
32,199,349 6,515,644 5,296,018 10,456 44,021,468
収益の時期別
一時点で移転される財 32,199,349 6,515,644 5,296,018 10,456 44,021,468
一定の期間にわたり移転される財 － － － － －
顧客との契約から生じる収益 32,199,349 6,515,644 5,296,018 10,456 44,021,468
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高 32,199,349 6,515,644 5,296,018 10,456 44,021,468
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 12,084,448千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 13,986,916
契約負債（期首残高） 55,173
契約負債（期末残高） 25,034
契約負債は主に、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、55,173千円であり
ます。なお、当連結会計年度中の契約負債に重要な変動はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の
意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、製品別に事業部門を置く組織形態をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファ
スナー」、「産機」、「制御」及び「メディカル」の４つを報告セグメントとしております。
「ファスナー」は、工業用ファスナーやねじ製造用工具等の金属製品を生産しております。「産機」
は、自動ねじ締め機、自動組立機械等の一般機械器具を生産しております。「制御」は、流量計、計
測・計装システム品、地盤調査機及び分析・計測機器等を生産しております。「メディカル」は、医療機
器を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸
（注） 表計上額
ファスナー 産機 制御 メディカル 計 （注）２
１,４
売上高
27,896,709 7,182,078 5,416,200 23,828 40,518,817 40,518,817
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
27,896,709 7,182,078 5,416,200 23,828 40,518,817 40,518,817
計 －
セグメント利益又は損失
1,545,730 1,608,197 156,771 3,249,625 3,249,625
△ 61,074 －
（△）
30,450,339 6,581,613 3,234,504 23,721 40,290,179 10,633,839 50,924,018
セグメント資産
その他の項目
985,465 139,519 169,449 1,294,434 1,294,434
減価償却費 － －
27,056 62,811 89,867 89,867
のれんの償却額 － － －
233,690 233,690 233,690
持分法適用会社への投資額 － － － －
有形固定資産及び無形固定
899,361 52,205 159,554 1,111,121 60,039 1,171,160
－
資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運
用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額でありま
す。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸
（注） 表計上額
ファスナー 産機 制御 メディカル 計 （注）２
１,４
売上高
32,199,349 6,515,644 5,296,018 10,456 44,021,468 44,021,468
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
32,199,349 6,515,644 5,296,018 10,456 44,021,468 44,021,468
計 －
セグメント利益又は損失
1,648,790 1,227,237 157,843 2,931,796 2,931,796
△ 102,074 －
（△）
35,690,324 6,941,173 3,416,311 27,717 46,075,526 7,332,661 53,408,188
セグメント資産
その他の項目
1,130,133 121,425 163,217 7,128 1,421,905 1,421,905
減価償却費 －
27,056 62,811 89,867 89,867
のれんの償却額 － － －
263,053 263,053 263,053
持分法適用会社への投資額 － － － －
有形固定資産及び無形固定
910,417 50,908 59,775 46,458 1,067,560 55,051 1,122,611
資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運
用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額でありま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 合計
29,786,385 8,599,584 2,132,847 40,518,817
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 合計
10,088,364 2,983,359 20,290 13,092,013
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 合計
31,001,245 10,248,805 2,771,417 44,021,468
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 合計
10,914,773 3,152,793 18,392 14,085,959
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
ファスナー 産機 制御 メディカル 全社・消去 合計
27,056 62,811 89,867
当期償却額 － － －
39,346 518,192 557,538
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
ファスナー 産機 制御 メディカル 全社・消去 合計
27,056 62,811 89,867
当期償却額 － － －
12,290 455,380 467,671
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
「ファスナー」セグメントにおいて、352,455千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当
社が2022年４月１日付でケーエム精工株式会社の株式を取得した際に発生したものであります。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 792.01円 832.39円
１株当たり当期純利益 59.63円 49.50円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（１）１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 32,702,138 34,501,994
純資産の部の合計額から控除する金額
3,450,703 3,744,604
（千円）
（うち非支配株主持分）（千円） (3,450,703) (3,744,604)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 29,251,434 30,757,390
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
36,933,036 36,950,631
の普通株式の数（株）
（２）１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,200,340 1,828,647
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,200,340 1,828,647
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 36,902,489 36,940,948
３．当社は「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除し
た当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度161,111株、当連結会計年度139,214株であります。また、１
株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当た
り当期純利益の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度161,111株、当連結会計年度
151,829株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,370,100 2,210,000 0.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 240,440 226,836 0.3 ―
１年以内に返済予定のリース債務 53,779 54,874 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定の
758,233 559,973 0.5 2024年～2030年
ものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定の
268,155 241,879 ― 2024年～2030年
ものを除く）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,690,708 3,293,562 ― ―
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の
平均利率については、リース料の総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している
ため、記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 171,880 156,625 70,548 62,205
リース債務 48,291 42,654 38,411 34,029
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 9,428,066 20,890,418 32,265,078 44,021,468
税金等調整前四半期（当期）純
665,131 1,449,398 2,348,637 3,194,281
利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
430,460 833,128 1,462,788 1,828,647
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利
11.66 22.56 39.60 49.50
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 11.66 10.90 17.04 9.90
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,602,810 3,355,055
現金及び預金
※１ ,※２ 2,123,984 ※１ ,※２ 2,058,375
受取手形
※１ 2,589,006 ※１ 2,538,001
売掛金
※１ 2,300,784 ※１ 2,412,476
電子記録債権
341,926
有価証券 －
850,895 1,019,227
商品及び製品
1,289,617 1,465,532
仕掛品
1,039,443 1,225,273
原材料及び貯蔵品
9,328 23,960
前払費用
※１ 369,425 ※１ 613,816
未収入金
※１ 32,308 ※１ 205,337
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
16,548,529 14,916,056
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,364,474 1,311,161
建物
214,258 198,097
構築物
1,048,167 910,570
機械及び装置
20,293 14,584
車両運搬具
141,582 131,352
工具、器具及び備品
3,524,793 3,083,023
土地
423,609 650,624
建設仮勘定
6,737,179 6,299,415
有形固定資産合計
無形固定資産
77,483 84,071
ソフトウエア
25,024 4,119
その他
102,508 88,191
無形固定資産合計
投資その他の資産
835,084 613,982
投資有価証券
6,427,050 8,694,911
関係会社株式
※１ 484,700 ※１ 424,700
長期貸付金
3,800 14,054
長期前払費用
438,256 479,437
繰延税金資産
869,835 1,065,156
前払年金費用
143,865 142,127
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
9,201,592 11,433,369
投資その他の資産合計
16,041,280 17,820,976
固定資産合計
32,589,810 32,737,033
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
18,075
支払手形 －
※１ 1,019,491 ※１ 1,072,620
買掛金
※１ ,※２ 2,564,141 ※１ ,※２ 2,683,643
電子記録債務
※１ ,※３ 1,432,000 ※１ ,※３ 1,204,614
短期借入金
※１ 217,055 ※１ 191,512
未払金
507,194 390,065
未払法人税等
158,652
未払消費税等 －
298,059 243,712
未払費用
※１ 90,909 ※１ 156,111
預り金
55,780 56,000
賞与引当金
※１ 310,365 ※１ 214,644
その他
6,671,726 6,212,925
流動負債合計
固定負債
1,756,064 1,699,002
退職給付引当金
55,213 62,237
役員株式給付引当金
84,325 82,185
長期預り保証金
54,639 46,354
その他
1,950,243 1,889,780
固定負債合計
8,621,969 8,102,706
負債合計
純資産の部
株主資本
3,522,580 3,522,580
資本金
資本剰余金
880,645 880,645
資本準備金
1,647,158 1,647,158
その他資本剰余金
2,527,803 2,527,803
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
145,000 145,000
配当準備積立金
380,304 134,317
買換資産圧縮積立金
15,700,000 16,700,000
別途積立金
2,889,339 2,789,820
繰越利益剰余金
19,114,644 19,769,138
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,225,692 △ 1,215,462
23,939,335 24,604,059
株主資本合計
評価・換算差額等
28,504 30,267
その他有価証券評価差額金
28,504 30,267
評価・換算差額等合計
23,967,840 24,634,327
純資産合計
32,589,810 32,737,033
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※４ 17,615,870 ※４ 16,543,554
売上高
※４ 13,051,068 ※４ 12,734,717
売上原価
4,564,802 3,808,836
売上総利益
※１ ,※４ 2,448,678 ※１ ,※４ 2,289,205
販売費及び一般管理費
2,116,124 1,519,631
営業利益
営業外収益
※４ 234,449 ※４ 559,530
受取利息及び受取配当金
※４ 111,514 ※４ 104,766
受取賃貸料
6,831 24,859
為替差益
※４ 66,678 ※４ 72,097
その他
419,473 761,253
営業外収益合計
営業外費用
※４ 3,149 ※４ 2,751
支払利息
98,603 89,304
賃貸収入原価
3,071 3,342
その他
104,825 95,398
営業外費用合計
2,430,773 2,185,486
経常利益
特別利益
※２ 1,219 ※２ 15
固定資産売却益
600
－
投資有価証券売却益
1,819 15
特別利益合計
特別損失
※３ 5,911 ※３ 13,485
固定資産処分損
421,848
－
投資有価証券評価損
5,911 435,333
特別損失合計
2,426,681 1,750,167
税引前当期純利益
624,489 524,049
法人税、住民税及び事業税
35,840
△ 41,897
法人税等調整額
660,329 482,152
法人税等合計
1,766,351 1,268,014
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 配当準備積 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 3,522,580 880,645 1,647,148 2,527,793 145,000 382,392 14,700,000 2,567,107 17,794,499
当期変動額
剰余金の配当 △ 446,205 △ 446,205
当期純利益 1,766,351 1,766,351
自己株式の取得
自己株式の処分 9 9
買換資産圧縮積立
△ 2,087 2,087 －
金の取崩
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 9 9 － △ 2,087 1,000,000 322,232 1,320,145
当期末残高 3,522,580 880,645 1,647,158 2,527,803 145,000 380,304 15,700,000 2,889,339 19,114,644
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
△ 1,225,261 22,619,611 19,252 19,252 22,638,863
当期変動額
剰余金の配当 △ 446,205 △ 446,205
当期純利益 1,766,351 1,766,351
自己株式の取得
△ 447 △ 447 △ 447
自己株式の処分 16 26 26
買換資産圧縮積立
－ －
金の取崩
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
9,252 9,252 9,252
（純額）
当期変動額合計 △ 430 1,319,724 9,252 9,252 1,328,976
当期末残高
△ 1,225,692 23,939,335 28,504 28,504 23,967,840
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 配当準備積 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 3,522,580 880,645 1,647,158 2,527,803 145,000 380,304 15,700,000 2,889,339 19,114,644
当期変動額
剰余金の配当
△ 613,521 △ 613,521
当期純利益 1,268,014 1,268,014
自己株式の取得
自己株式の処分
買換資産圧縮積立
△ 245,986 245,986 －
金の取崩
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 245,986 1,000,000 △ 99,519 654,493
当期末残高 3,522,580 880,645 1,647,158 2,527,803 145,000 134,317 16,700,000 2,789,820 19,769,138
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 1,225,692 23,939,335 28,504 28,504 23,967,840
当期変動額
剰余金の配当
△ 613,521 △ 613,521
当期純利益 1,268,014 1,268,014
自己株式の取得 △ 192 △ 192 △ 192
自己株式の処分 10,422 10,422 10,422
買換資産圧縮積立
－ －
金の取崩
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 1,762 1,762 1,762
（純額）
当期変動額合計 10,230 664,723 1,762 1,762 666,486
当期末残高 △ 1,215,462 24,604,059 30,267 30,267 24,634,327
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価
評価し、評価差額を決算日の損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、市場価格のない有価証券については、１株当たりの純資産額と取得原価を比較して１株当たり純
資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映し
た価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要
否を検討しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
評価方法は以下のとおりであります。
(1）製品・原材料・貯蔵品――移動平均法
(2）仕掛品――先入先出法
(3）産業機械の製品・仕掛品――個別法
３ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………… ３年～50年
機械及び装置… ５年～12年
(2）無形固定資産
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を引当計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、10年に
よる定額法により、発生した期の翌事業年度から処理しております。
(4）役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度
末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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６ 収益及び費用の計上基準
当社は、工業用ファスナー及び産業機械・計測制御機器の製造及び販売を主な事業としております。主に完
成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時または検収時に
おいて顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に製品の引
渡時または検収時点で収益を認識しております。ただし、一部の商品及び製品の国内販売においては、出荷時
から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して
おります。
なお、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額
から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等については、売上高から控除しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
非上場株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
投資有価証券（非上場株式） 511,425 88,377
投資有価証券評価損 － 421,848
（注）当該投資有価証券（非上場株式）は、関係会社株式は含めておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）非上場株式の評価」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から
受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を
控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）販売手数料等の顧客に支払われる対価
顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等について、従来は販売費及び一般管理費に計
上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は
製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び損益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残
高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありま
せん。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期は、引き続き不透明な状況が継続すると見込まれるものの、徐々に影
響は収束していくと仮定し、有価証券の評価、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計
上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 1,395,683千円 1,503,824千円
長期金銭債権 484,700 424,700
短期金銭債務 854,059 719,646
※２ 決算期末日満期手形等の会計処理について
決算期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理をしております。当事業年度末日満期手形等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 51,901千円 29,223千円
電子記録債務 86,674 78,548
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の安定的な調達を可能とするため、金融機関４行と貸出コミットメント契約
を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出
2,000,000千円 2,000,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 1,100,000 1,000,000
差引額 900,000 1,000,000
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額 855,000千円 855,000千円
借入実行残高 － －
差引額 855,000 855,000
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度45％、当事業年度44％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
運賃荷造費 398,958 千円 361,831 千円
487,040 477,384
従業員給料手当
174,090 157,030
従業員賞与金
204,854 199,580
福利厚生費
15,830 16,149
賞与引当金繰入額
76,504 57,570
退職給付費用
14,725 17,425
役員株式給付引当金繰入額
47,366 44,781
減価償却費
90,750 90,066
賃借料
277,018 164,046
開発試験研究費
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※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械及び装置 849千円 15千円
車両運搬具 369 －
計 1,219 15
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）建物 3,014千円 8,705千円
(2）構築物 0 1,947
(3）機械及び装置 1,407 2,675
(4）車両運搬具 0 －
(5）工具、器具及び備品 1,490 156
計 5,911 13,485
※４ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,960,886千円 2,979,605千円
仕入高 2,059,576 1,974,334
営業取引以外の取引による取引高 300,178 619,812
（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、
子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次
のとおりであります。
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 6,420,050
関連会社株式 7,000
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 8,687,911
関連会社株式 7,000
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 493,317千円 427,775千円
関係会社株式評価損 143,939 143,939
棚卸資産評価損 25,338 28,229
未払役員退職慰労金 11,119 10,429
役員株式給付引当金 16,895 19,044
投資有価証券評価損 18,756 147,842
68,617 63,246
その他
繰延税金資産小計
777,984 840,506
△169,568 △298,653
評価性引当額
繰延税金資産合計
608,416 541,853
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 167,684 59,223
2,475 3,192
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 170,160 62,416
繰延税金資産の純額 438,256 479,437
（注）評価性引当額が129,085千円増加しております。この増加の内容は、当社において投資有価証券評価損
に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.6 △8.0
住民税均等割 0.3 0.5
試験研究費特別控除額 △1.4 △1.2
評価性引当額増減 △0.0 7.4
過年度法人税等 0.0 △2.6
その他 △0.3 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.2 27.5
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建 物 1,364,474 40,563 18 93,857 1,311,161 5,466,457
有形固定資産
構 築 物 214,258 9,524 1,469 24,214 198,097 846,935
機械及び装置 1,048,167 135,556 168 272,984 910,570 8,279,593
車両運搬具 20,293 － － 5,709 14,584 65,966
工具、器具及び備品 141,582 57,745 113 67,861 131,352 1,245,105
土 地 3,524,793 － 441,769 － 3,083,023 －
建設仮勘定 423,609 468,392 241,377 － 650,624 －
計 6,737,179 711,781 684,917 464,628 6,299,415 15,904,058
ソフトウエア 77,483 35,219 － 28,631 84,071 －
無形固定資産
その他 25,024 － 20,905 － 4,119 －
計 102,508 35,219 20,905 28,631 88,191 －
（注） 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
ねじ製造用機械の取得など、ファスナー事業に関するもの 552,246千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,000 2,000 2,000 2,000
賞与引当金 55,780 56,000 55,780 56,000
役員株式給付引当金 55,213 17,425 10,401 62,237
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
以下の算出により１単元当たりの金額を算定し、これを買取りまたは売渡した単元未満株式
の数で按分した金額。
（算式） １株当たりの買取価格または売渡価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
買取・売渡手数料
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円と
する。
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.nittoseiko.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第116期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月31日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月31日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第117期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日近畿財務局長に提出
（第117期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日近畿財務局長に提出
（第117期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年４月４日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 及 び 内 部 統 制 監 査 報 告 書
2023年３月30日
日東精工株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
中 村 源
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
橋 本 民 子
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日東精工株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東
精工株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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非上場株式の評価
（ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）非上場株式の評価 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループが2022年12月31日現在連結貸借対照表に 当監査法人は、非上場株式の評価を検討するにあた
計上する投資有価証券1,168,756千円には、非上場株式 り、主として以下の監査手続を実施した。
102,977千円が含まれており、投資有価証券の８％を占め ・非上場株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況
る。また、連結損益計算書に計上した投資有価証券評価 を評価するために、関連証憑の閲覧及び内部統制実施者
損には非上場株式の投資有価証券評価損421,848千円が含 への質問を実施した。
まれている。
会社グループが保有する投資有価証券には、非上場企
・投資先の市場環境の変化の有無及び直近の業績につい
業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を
て、経営者及び関連部署との協議を行った。
見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比
べて高い価額での投資を行っているものが含まれてい
・超過収益力の毀損の有無に対する経営者による評価の
る。
有効性を評価するために、直近の財務諸表における損益
当該非上場株式の評価に当たっては、超過収益力が見
と、取得時に入手した事業計画を比較し、乖離の有無を
込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の
検討した。
50％程度を下回っている場合には、減損処理を行うこと
としている。
・財政状態の悪化により実質価額が取得原価の50％程度
実質価額の著しい下落により減損処理が行われると、
を下回っているかどうかの判断について、直近の投資先
投資金額が多額であるため、その評価によって損益に重
の財務情報を入手し、取得価額と比較した。
要な影響を及ぼすこと、連結損益計算書に計上した投資
有価証券評価損に金額的重要性があること及び、実質価
・経営者が作成した減損処理要否判定資料の閲覧及び関
額が著しく下落した場合に行う回復可能性等の検討は、
連書類との照合を行い、直近の財務諸表を基礎とした実
経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を
質価額の算定、評価損計上要否の判定及び評価損計上額
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
の正確性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東精工株式会社の2022年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日東精工株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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EDINET提出書類
日東精工株式会社(E02296)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年３月30日
日東精工株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
中 村 源
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
橋 本 民 子
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日東精工株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東精工
株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
非上場株式の評価
（ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）非上場株式の評価 ）
会社が2022年12月31日現在貸借対照表に計上する投資有価証券613,982千円には、非上場株式88,377千円が含まれて
おり、投資有価証券の14％を占める。また、損益計算書に計上した投資有価証券評価損には非上場株式の投資有価証券
評価損421,848千円が含まれている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財
務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（非上場株式の評価）と同一内容であるため、記載を省
略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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日東精工株式会社(E02296)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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