株式会社キットアライブ 有価証券報告書 第7期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第7期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
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| 提出者 | 株式会社キットアライブ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社キットアライブ(E37950)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第７期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社キットアライブ
【英訳名】 Kitalive Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嘉屋 雄大
【本店の所在の場所】 札幌市北区北七条西一丁目１番地５
【電話番号】 011-727-3351
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 内田 みさと
【最寄りの連絡場所】 札幌市北区北七条西一丁目１番地５
【電話番号】 011-727-3351
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 内田 みさと
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
234,013 374,557 478,035 577,056 706,347
売上高 （千円）
69,710 92,469 116,280 177,538
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 5,030
45,627 61,644 77,363 127,588
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 5,024
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
83,490 93,390 93,390 93,390 125,820
資本金 （千円）
2,340 2,406 2,406 2,406 1,253,000
発行済株式総数 （株）
2,000 2,000 2,000 2,000 1,253,000
普通株式 （株）
340 340 340 340
Ａ種優先株式 （株） －
66 66 66
Ｂ種優先株式 （株） － －
169,018 234,446 296,091 373,454 565,902
純資産額 （千円）
188,848 311,346 393,823 489,761 729,482
総資産額 （千円）
43,606.36 61,896.90 173.99 238.30 451.64
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当た
19,125.68 51.24 64.31 104.72
（円） △ 2,395.20
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
93.33
（円） － － － －
益
89.5 75.3 75.2 76.3 77.6
自己資本比率 （％）
22.6 23.2 23.1 27.2
自己資本利益率 （％） －
10.50
株価収益率 （倍） － － － －
配当性向 （％） － － － － －
82,057 90,808 85,234
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － －
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － △ 3,876 △ 4,209 △ 13,870
53,484
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － －
261,014 347,613 472,461
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － －
29 36 38 41 48
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） ( 3 ) ( 4 ) ( 8 ) ( 11 ) ( 10 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － 2,000
最低株価 （円） － － － － 960
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
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４．第３期から第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから、また、第３期は１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
５．当社株式は2022年９月28日に札幌証券取引所アンビシャスに上場したため、第７期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益は、新規上場日から第７期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．第３期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
７．第３期から第６期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
８．第３期及び第４期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー
に係る各項目については記載しておりません。
９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載して
おります。
10．第５期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人銀河に
より監査を受けております。なお、第３期及び第４期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年
法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融
商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、監査法人銀河の監査を受けておりません。
11．当社は、2022年７月11日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
12．2022年９月28日付をもって札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場いたしましたので、第３期から第７期
までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
13．最高株価及び最低株価は札幌証券取引所アンビシャスにおけるものであります。
なお、2022年９月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
14．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第７期の期首から適用してお
り、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２【沿革】
創業者である嘉屋雄大は、2007年に株式会社ウイン・コンサル内にて、サービスをSaaS（注１）で展開するた
めのシステム基盤を検討する中で、Salesforce, Inc.（注２）が開発・提供するクラウド（注３）サービスであ
るSalesforce（注４）を見つけ、Salesforceを用いたクラウド事業を企画、立ち上げにいたりました。
Salesforceは、複数の企業がリソースを共有することが予め考慮されたマルチテナント（注５）の設計思想の
もとで、安定した基盤上にアプリケーションを追加できる仕組みが整備されており、Salesforceビジネスが成長
を続ける中でクラウド事業も拡大してまいりました。
事業規模の成長に伴い、2010年５月に株式会社ウイン・コンサル内にセールスフォース・ドットコム事業部が
設立され、嘉屋は部長として引き続き事業を拡大させてまいりましたが、クラウドに対する需要の増加が予想さ
れる状況の中、Salesforce開発を担うＩＴエンジニアの人員増強が急務であり、事業の将来性を考えて、株式会
社テラスカイからの出資を受け、2016年８月に株式会社キットアライブを設立するとともに、2016年10月に株式
会社ウイン・コンサルよりセールスフォース・ドットコム事業部の事業を譲り受け、当社での営業を開始いたし
ました。
当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。
2016年８月 札幌市中央区に当社設立（資本金50,000千円）
2016年10月 株式会社ウイン・コンサルからセールスフォース・ドットコム事業の事業譲渡を受け営業開始
2016年10月 東京都中央区日本橋一丁目に東京事業所設立
2017年４月 札幌市北区（現住所）へ本社移転
2018年５月 東京事業所を東京都中央区日本橋二丁目へ移転
2020年10月 STARTUP CITY SAPPORO事務局、一般財団法人さっぽろ産業振興財団、経済産業省北海道経済産業
局よりグローバルに活躍することが期待される、地域に根差した有望なスタートアップ企業とし
て「J-Startup HOKKAIDO」（注６）に選定
2022年９月 札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場
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３【事業の内容】
当社は、設立からの想いである「北海道から日本のクラウドビジネスを支える」のもと、「Challenge
together.」というミッションを掲げ、Salesforce, Inc.が提供するクラウドサービスであるSalesforceを基盤と
したシステム開発を通して、お客様と共にＤＸ（注７）を実現していくクラウドソリューションを提供しておりま
す。
当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントとして、Salesforceの開発及び運用保守を行う
「Salesforce導入支援」、Salesforce上で優れたビジネスアプリケーションを提供することができるマーケットプ
レイスである「AppExchange」で販売されるSaaS型アプリケーション構築を支援する「Salesforce製品開発支
援」、これら２つのサービスを中核とし事業展開を行っております。また、Salesforce等のライセンス販売も行っ
ております。
＜サービスの特徴＞
（１）クラウドソリューション
① Salesforce導入支援
顧客企業へのSalesforce導入支援や、Salesforceを基盤としたシステム開発サービスを提供しております。顧客
と共に業務改革を進めていくことをゴールとし、ＩＴコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテス
ト・運用保守といったシステム開発の全工程を、ＩＴエンジニアがワンストップに提供することで、プロジェクト
のスタート段階からアフターフォローまで一貫した支援を行うことが当社事業の特徴であります。対象業務は顧客
管理や営業支援を目的とすることが多いですが、顧客の業種や企業規模によりプロジェクト内容は多種多様である
ため、対応するＩＴエンジニアにも異なるスキルが必要になります。当社では、社内でのコミュニケーションを円
滑にすることによってノウハウを拡散・共有することで、多様な顧客要望への対応を行っております。
② Salesforce製品開発支援
Salesforce上で新たなSaaS型製品の構築・販売を考えている企業向けの製品開発支援サービスを提供しておりま
す。当社がその製品の技術検証・開発・公開・運用を行うことでSalesforceの技術ノウハウがない企業であっても
サービスを展開することが可能となります。Salesforce上で開発されたアプリケーションはSalesforce, Inc.が運
営する「AppExchange」というマーケットプレイスで販売・マーケティング活動を行うことができます。当社は創
業当時よりSalesforce上での製品開発やAppExchangeでの公開を手がけており、設計や開発・公開作業におけるノ
ウハウを保有しているため、開発のスタート時点だけでなく追加機能構築や仕様変更等に対して継続的な支援を
行っております。
また、製品開発委託元企業からユーザー企業の紹介を受け、ユーザー企業に対しSalesforce導入支援サービスを
実施する等、新たな顧客の創出にもつながっております。
（２）ライセンス販売
当社は、株式会社セールスフォース・ジャパンの販売代理店である株式会社テラスカイの二次代理店として登録
されており、顧客企業にSalesforceのライセンス販売を行っております。Salesforceライセンス販売における二次
代理店は、顧客へのライセンス販売のみを行っております。なお、Salesforceライセンス利用に関する問い合わせ
については、一次代理店である株式会社テラスカイの役割となります。その他、AppExchangeで公開されているア
プリケーションや、Salesforce製品開発支援において当社が開発を行った製品等についても販売代理店として顧客
企業へライセンス販売を行っております。
＜当社事業の特徴＞
当社は業務改革を顧客と共に行っていくことで、Salesforceに関する専門知識を提供するだけでなく、顧客が主
体的にＩＴを活用し、ＤＸを実現することを支援しております。また、ＩＴの専門部門が存在しない中小企業や、
新規ビジネス立ち上げ時の企業等、予算規模が小さい顧客を対象とした少人数・短納期のプロジェクトを得意とし
ております。大規模投資を前提としたウォーターフォール開発（注８）ではなく、アジャイル開発（注９）を主な
開発手法とすることにより、様々な業種・業態の顧客へのSalesforce導入実績があります。当社はスタートアップ
や中小企業といった小規模のSalesforce導入支援に強みを持っていることもあり、2021年12月期から2022年12月期
の２年間におけるクラウドソリューションサービスにおける610件の案件契約のうち、受注金額1,000万円未満のも
のが587件（96.2％）となっております。小規模プロジェクトであるため、プロジェクトメンバーは少人数での構
成となり、大規模プロジェクトで見られるような各工程の完全分業体制ではなく、一人のプロジェクトメンバーが
複合的な役割を担うこととなります。さらに、顧客との会議もリモートで実施することが多いため、リーダーのみ
が顧客と接するのではなく、プロジェクトメンバー全員が会議に参加し、顧客と直接コミュニケーションを重ねて
おります。こうしたプロジェクト運営により、当社のＩＴエンジニアは顧客から直接フィードバックや業務内容の
説明を受ける機会を得ることができ、業務理解度の向上につながっております。
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日本でＤＸに取組んでいる企業は約56％に達しておりますが、十分な成果が出ている企業は少ないのが現状であ
ります（出所：独立行政法人情報処理機構「ＤＸ白書2021」、2021年10月）。また、ＩＴ人材の需給ギャップも大
きな問題であり、経済産業省の調査によると需給ギャップは2025年で36万人、2030年で45万人になると試算されて
おります（出所：経済産業省 情報技術利用促進課「ＩＴ人材需給に関する調査（概要）、2019年４月」）。さら
に、日本におけるＩＴ人材は東京に偏重しているため、地域のデジタル化を推進するＩＴ人材の不足も指摘されて
おります（出所：経済産業省・みずほ情報総研株式会社「第１回デジタル時代の人材制作に関する検討会 我が国
におけるＩＴ人材の動向」、2021年２月）。
こうした背景をもとに、当社は、札幌において業務理解度の高いＩＴエンジニアを育成し、ＩＴシステム開発に
おけるニアショアリングで多く見られた下流工程のみを担当する下請型の取引関係ではなく、リモートワークによ
り日本各地の企業と上流工程から直接取引を行うことで他社との差別化を図っております。
さらに、当社は即戦力となる中途採用のみではなく、新卒・第二新卒採用を積極的に行っており、従業員の平均
年齢は2022年12月31日現在で32.6歳と若く、北海道で働きたい希望を持つ若年層を雇用し、社内で育成する体制を
整えております。特に従業員数全体の９割を占めるＩＴエンジニアについては、顧客と接する機会を増やし、下流
工程だけではなく上流工程の業務を担当する能力を早期に身に付けることで、経験年数が短くとも顧客提供価値と
生産性を上げており、売上総利益率は、2020年12月期40.7％、2021年12月期42.5％、2022年12月期49.2％を実現し
ております。
また当社は、ビジネススキルと技術力の両面を評価する公平・明瞭な人事評価制度や、従業員自身の意思に基づ
く学習を支援する、自己啓発支援制度を運用しております。自己啓発支援制度は、Salesforce認定資格取得支援制
度と、「もっとアライブ」という当社独自の制度から成り立っております。「もっとアライブ」とは１人あたり年
間最大60時間まで残業時間を利用して自習することができる制度であり、この「もっとアライブ」と、Salesforce
認定資格の取得を奨励するSalesforce認定資格取得支援制度により、当社にはSalesforce認定資格を有する従業員
が多数在籍しております（注10）。さらに、ＳＤＧｓへの取り組みとして、全社員が参加するＳＤＧｓ研修や、子
どもの健全育成を目的として地方自治体等への寄付も実施しており、ビジネスパーソンとして視野を広げ、地域社
会へ貢献する意識の醸成にも取り組んでおります。こうした社内制度と、ＩＴエンジニアが直接顧客とコミュニ
ケーションを取り、すべての工程を一貫して担当する業務経験の蓄積により、ＩＴを活用したビジネスの企画・立
案・推進等を担い、ＤＸを推進する人材であるビジネスデザイナー（注11）への育成を積極的に推し進めておりま
す。
［事業系統図］
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※用語解説
（注１）SaaS
「Software as a Service（サービスとしてのソフトウェア）」の略。クラウドで提供されるソフトウェア
のことを指し、ユーザーはソフトウェアをインストールするのではなくインターネットを介して利用しま
す。代表例として、Salesforce、 Microsoft Office 365等のオフィスソフト、Gmail等のWebメール等があり
ます。
（注２）Salesforce, Inc.
米国サンフランシスコを本社とする顧客関係管理（CRM）ツールを中心としたクラウドサービスの提供企
業。顧客関係管理（CRM）分野では世界最大手であり、営業支援（SFA）・顧客関係管理（CRM）を行う
「Sales Cloud」を中核として、企業向けに幅広いクラウドサービスを提供している企業であります。1999
年に米国カリフォルニア州で設立され、翌2000年には日本法人である株式会社セールスフォース・ドットコ
ム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）が設立されております。
（注３）クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、インターネットをベースとしたコンピューター資源がサービスと
して提供される利用形態。ユーザーはサーバー機器等のハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持た
ず、インターネットを介して必要に応じて利用するものです。
（注４）Salesforce
Salesforce, Inc.が開発・提供するクラウドサービスの総称。中核である営業支援（SFA）・顧客関係管理
（CRM）だけでなくマーケティング、データ分析、カスタマーサポート等提供しているサービスは多岐にわ
たります。日本国内においても、日本郵政グループやトヨタグループ等の大企業のみならず、中堅・中小企
業まであらゆる業種・規模の企業に利用されております。
（注５）マルチテナント
複数のユーザーが同じサーバーやアプリケーション、データベース等を共有して利用する方式。同一の
サーバーやデータベースを仮想的に分割し、ユーザーはそれぞれに与えられた領域を利用することがで
き、SaaS型のクラウドサービスで多く採用されております。
（注６）J-Startup HOKKAIDO
経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成プログラム。 経済産業省は、世界で戦い、勝てるスター
トアップ企業を生み出し、革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供することを目的とし
たJ-Startupプログラムを地域に展開し、スタートアップ・エコシステムの構築に積極的な自治体と連携し
ております。
北海道では、STARTUP CITY SAPPORO事務局を中心に、経済産業省北海道経済産業局、一般財団法人さっぽ
ろ産業振興財団と共同で、「J-Startup HOKKAIDO」を実施しております。本事業では、グローバルに活躍
することが期待される地域に根差した有望なスタートアップ企業を選定し、公的機関と民間企業が連携し
て集中支援を実施することで、スタートアップ企業の飛躍的な成長を図っております。
（注７）ＤＸ
デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略。2018年に経済産業省が発表した
「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（ＤＸ推進ガイドライン）」におい
て、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニー
ズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企
業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されております。
（注８）ウォーターフォール開発
最初に完成図を描き、完成までの工程を策定し、要件定義等の上流工程から開発を行う下流工程までを順次
進めていくシステム開発手法。システムの全体像・予算・スケジュールを確定させ各工程ごとに作業を進め
ていくため進捗状況が把握しやすい反面、一度定めた計画を変更することは難しく、確実性は高いが柔軟性
は低い開発手法であります。
（注９）アジャイル開発
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システムを構成する要素を細かく分割し、区分した範囲ごとに短期間で設計・開発・テスト・リリースを繰
り返す開発手法。顧客は完成した部分から実際に利用し開発者に具体的なフィードバックを行うことができ
るため、顧客の要望に柔軟に対応することができます。一方で、顧客が当初想定していたスケジュールや予
算 から逸脱する可能性があるため、顧客からの理解と協力が必要な開発手法であります。
（注10）Salesforce認定資格保有者数一覧 2023年３月１日現在
（下記資格保有者数は全て当社の従業員となります。認定資格を複数保有している従業員がいるため、認
定資格を保有する当社の在籍者数と資格保有者数とは一致しておりません。）
出所：Salesforce 認定資格保持者数 企業別一覧
（https://tandc.salesforce.com/certificate-holder）
（単位：人数）
名称 資格保有者数
Salesforce 認定 アプリケーションアーキテクト
２
Salesforce 認定 システムアーキテクト
２
Salesforce 認定 Development Lifecycle and Deployment アーキテクト
３
Salesforce 認定 Identity and Access Management アーキテクト
３
Salesforce 認定 Integration アーキテクト
２
Salesforce 認定 Data アーキテクト
４
Salesforce 認定 Sharing and Visibility アーキテクト
３
Salesforce 認定 JavaScript デベロッパー
４
Salesforce 認定 上級 Platform デベロッパー
７
Salesforce 認定 Platform デベロッパー
18
Salesforce 認定 Platform アプリケーションビルダー
26
Salesforce 認定 Sales Cloud コンサルタント
８
Salesforce 認定 Service Cloud コンサルタント
２
Salesforce 認定 Field Service コンサルタント
１
Salesforce 認定 Experience Cloud コンサルタント
１
Salesforce 認定 上級アドミニストレーター
９
Salesforce 認定 アドミニストレーター
34
（注11）ビジネスデザイナー
ＤＸやデジタルビジネスの企画・立案・推進等を担う人材。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）社会基
盤センターが2019年４月12日に公開した「デジタルトランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあ
り方に関する調査」において定義されたＤＸ推進人材のひとつであります。同調査では、ＤＸ推進人材の
不足感は非常に強いと報告されております。
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４【関係会社の状況】
2022年12月31日現在
議決権の
所有割合
資本金 主要な事業の内
名称 住所 又は被所 関係内容
（千円） 容
有割合
（％）
クラウドシステム開発の受託
（その他の関係会社） クラウドに特化し
被所有 Salesforceライセンスの仕入・
株式会社テラスカイ 東京都中央区 1,252,129 たソリューション
49.48 購入
（注） 事業及び製品事業
役員の兼任等…有
（注）株式会社テラスカイは有価証券報告書提出会社であります。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
48 32.6 3.6 5,778,807
（ 10 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載して
おります。
２．従業員数が当期中で７名増加しておりますが、主に業務拡大に伴う採用によるものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2）労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「北海道から日本のクラウドビジネスを支える。」という設立からの想いがあります。お客様には最新の
ビジネス環境を、また、プロジェクトに携わるエンジニアには豊かなライフスタイルを提供し、この取り組みを継続
することによって地方創生へとつなげ、北海道の発展に貢献できると考えております。
ビジネスが変化するスピードは常に上がり続けております。企業が成長を目指すためにはＩＴを利用した業務改革
の断行が必要不可欠であります。当社は以下の企業理念・ミッション・コアバリューを掲げ、変化に対応しやすい
Salesforceの専門家として、お客様の業務改革へのチャレンジを共に歩んでいき、共に成長していきたいと考えてお
ります。
企業理念
① クラウドを活用したお客様の成功を真摯に考え、実践して参ります
② プロジェクトに携わるエンジニアのライフスタイルが豊かになるよう、支援して参ります
③ 北海道でクラウドを活用することによって、地方創生に貢献して参ります
④ 当社は、私たちのミッション・コアバリューをもとに行動します
ミッション
「Challenge together.」
① ビジネスを改革していく取組みを、お客様と共に行う
② 拡大するＤＸの世界を、仲間（社員）と共に切り拓いていく
コアバリュー
① 成功はお客様と共に生み出す成果
② ～したいはWant toではなくWill
③ 決断は利己的ではなく論理的に
（２）経営戦略
Salesforce製品開発の委託元企業と協業して新規顧客層の拡大に従事するとともに、既存顧客に対してもきめ細や
かなサポートを行うことで継続的な取引を行い、売上の向上を目指してまいります。また、クラウドソリューション
事業における成長の源泉は人材であることから、Salesforce市場の成長にあわせ積極的に事業拡大を図るため、引き
続きＩＴエンジニアの採用を行うとともに、企業のＤＸ推進を担うことができるビジネスデザイナーへの育成を行っ
てまいります。
（３）経営環境
当社が提供しているSalesforceを含むクラウドサービス市場は大きく成長しております。2022年９月15日にＩＴ専
門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内パブリッククラウドサービス市場予測」によりますと、2022年の国
内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比29.8％増の２兆1,594億円になり、2021年から2026年の年間平均
成長率は20.8％で推移し、2026年の市場規模は2021年比2.6倍の４兆2,795億円になると予測しております。
当社はこの拡大するクラウドサービス市場の中でも、顧客関係管理（CRM）と呼ばれる分野で主に利用される
Salesforceの導入支援・開発を行っております。2022年６月15日にIDC Japan株式会社より発表された「国内CRMアプ
リケーション市場予測」によりますと、2021年の国内CRMアプリケーション市場は、前年比成長率13.0％、市場規模
（売上額ベース）1,812億1,800万円となりました。同市場は、2021年から2026年の年間平均成長率10.0％で推移し、
2026年には2,917億9,000万円になると予測されております。営業部門だけではなく、デジタルマーケティングやカス
タマーサポート部門においても顧客情報の活用は必須となっており、今後も堅調に市場が拡大していくことが見込ま
れております。
また、経済産業省により2018年９月７日に発表された「ＤＸレポート」では、既存システムが複雑化・ブラック
ボックス化し、経営者がＤＸを望んでも経営改革がなされないことが課題としてあげられております。この課題を克
服できない場合、ＤＸが実現できないのみならず、2025年以降、年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性も記載さ
れており、日本におけるＤＸに対する機運は高まっているといえます。
この「ＤＸレポート」の中で、ベンダー企業がリードすべき技術分野は、「ＡＩ等を活用したクラウドベースのア
ジャイル開発によるアプリケーションの提供や、ユーザー企業が行うアジャイル開発に対するコンサルティング、最
先端技術の提供等」と述べられております。当社が利用しているSalesforceは、アジャイル開発に適しているだけで
なく、プログラムを書かない「ノーコード開発」によりシステムを素早く構築することが可能であり、「ＤＸレポー
ト」に記載された価値を提供するプラットフォームとして最適であると考えております。
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その後同じく経済産業省から2020年12月28日に「ＤＸレポート２（中間取りまとめ）」が発表されましたが、その
中で自己診断を提出した企業の中でも約95％の企業はＤＸにまったく取り組んでいないレベルにあるか、ＤＸの散発
的な実施に留まっているに過ぎない段階であり、全社的な危機感共有や意識改革の推進といったレベルには至ってい
な いことが記載されております。今後少子高齢化に伴う労働人口減少等に伴い、ＤＸを実現して企業の生産性を高め
ることは極めて重要な要素となりますが、特に全企業の約99.7％を占める中小企業のうち、独力でこれを達成するこ
とができる企業は多くないのが現状です。新型コロナウイルス感染症流行によりリモートワークが普及し、利用の敷
居が下がったWeb会議システムを活用することにより、当社は北海道の地から全国の中小企業に対して、Salesforce
導入支援を積極的に進めていくことで、ＤＸの実現と生産性向上に貢献してまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① クラウドサービス市場の急拡大に合わせた優秀な人材の確保と育成
クラウドサービス市場の急拡大に伴いＩＴ人材の需要は高まっており、労働人口の減少や雇用情勢の改善によりＩ
Ｔ人材不足の傾向は今後も続くものと考えております。当社の特徴はＩＴエンジニアが顧客のＤＸ実現を幅広くサ
ポートしている点にあるため、成長の礎として人材の確保と育成が最重要課題であると認識しております。
したがって 、 採用手法の多様化への対応や教育制度を拡充するとともに 、 従業員定着率の向上のため、ワークライフ
バランスを考慮した働きやすい環境づくり等 、 積極的に取り組んでまいります 。 特に、当社は人材育成に力を入れてお
り、ビジネススキルと技術力の両面から公平・明瞭な評価を行う人事考課制度、従業員の意思に基づく学習を支援す
る自己啓発支援制度を整備しております。
② 新規顧客の獲得及び既存顧客との関係の維持
当社は当社の成長及び取引先が減少する等不測の事態が起きるリスクを回避する観点からも新規顧客の獲得は重要
であると考えております。新規顧客を獲得することで、当社の成長力強化とリスクマネジメントにも繋がることか
ら、持続可能な企業へと発展していく上でも非常に重要であります。
また、当社は、過去のシステム導入の経験と実績が、新たな案件の受注獲得へと繋がると考えております。
そのためにも既存顧客との関係の維持は非常に重要であります。当社は小規模ながらも顧客の視点に立ち、顧客の
ビジネスを理解し、顧客と直接コミュニケーションを取る機会が増えることでビジネスの理解がすすみ、継続的に案
件の受注を頂いております。この関係がまた多くの新規案件の受注と新規顧客の紹介に繋がっております。
当社は設立の地である北海道を中心に顧客の成長を支援するとともに、全国の多くの顧客にクラウドのメリットを
享受していただくことで地方創生へも貢献してまいります。
③ 経営管理体制の強化
当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに、なおかつ柔軟に対応できる組織を運営する
ため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更な
る強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。
④ 財務基盤の強化
当社は、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であ
ると考えております。一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、
さらなる財務基盤の強化を図ってまいります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は 、 中長期的に売上高及び営業利益を拡大させ、会社を成長させることが重要であると考えております。
「Challenge together.」というミッションのもと、顧客からの信頼を獲得するためにもＩＴエンジニアの採用・育
成は当社の要であり、ＩＴエンジニアの人員数の増加が売上高及び営業利益の拡大に寄与するものと考えておりま
す。そのため、現時点において、会社の成長性を判断する「売上高」及び収益性を図る「営業利益・営業利益率」を
経営の重要な指標として位置付けております 。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、本書記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) クラウド市場の動向について
（顕在可能性：低 ／ 影響度：高 ／ 発生時期：特定時期なし）
当社が事業を展開しているクラウド市場は、ＤＸ実現や業務の効率化に対する企業の期待、クラウドに対する注
目度の高まりに伴って急速に成長しております。当社は今後もこの成長傾向は持続すると予測しており、クラウド
ソリューション事業を積極的に展開していく計画であります。
しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の取組が減退するような場合やクラ
ウド市場の環境整備や新たな法的規制の導入後、何らかの要因によってクラウド市場の発展が阻害され、クラウド
市場の成長が鈍化する場合には、当初計画していたような売上成長は見込めず当社の財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(2) 競合について
（顕在可能性：中 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし）
当社のクラウドソリューション事業の競合は、「Salesforce業界内の競合」と「Salesforce業界外の競合」が存
在いたします。
①Salesforce業界内の競合
当社が導入支援・製品開発支援を行っているSalesforce業界内では、大手・中小を問わず競合企業が存在してお
ります。今後の業界規模拡大に伴い、新規参入が相次ぐ可能性があります。
当社の強みはＩＴコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発
の全工程をＩＴエンジニアがワンストップに提供することで、プロジェクトのスタート段階からアフターフォロー
まで一貫した支援を行うことにありますが、競合他社の資本力、販売力、技術力やサービスの向上等により、当社
が提案している営業案件の失注や、契約数の減少が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
②Salesforce業界外の競合
当社が事業を展開しているSalesforceに類似した営業支援（SFA）・顧客関係管理（CRM）サービスは国内外に多
数存在いたします。国内におけるSalesforce類似サービスの躍進や新たなサービスの登場、海外の類似サービスの
日本国内への市場参入が予測されます。当社よりも大きな資本力、技術力、販売力を持つ競合他社や、サービスの
向上を図る競合他社の動向が市場に大きな影響を与える可能性があり、新規参入の拡大等により競争が激化し、類
似サービスの出現により当社が競合他社との差別化を有効に図ることができない場合等には、当社の財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) Salesforceへの依存について
（顕在可能性：低 ／ 影響度：高 ／ 発生時期：特定時期なし）
当社のクラウドソリューション事業の大部分は、Salesforceに特化したシステム開発・導入支援であります。従
いまして、当社の成長はSalesforce市場の拡大に対し、大きく依存しております。当社は今後もSalesforceを主軸
として事業展開を進めていく方針でありますが、Salesforce市場が縮小する場合やSalesforce, Inc.の経営戦略に
変更がある場合には、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(4) 市場及び顧客ニーズの把握について
（顕在可能性：低 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし）
当社の属するＩＴ業界における技術革新はめざましく、市場及び顧客ニーズも急激に変化するとともに多様化し
ております。また、クラウド基盤の特性としてサービスの仕様変更、新サービスの追加等頻繁にアップデートを実
施しており、ＩＴエンジニアの育成プロセスは長期化かつ高難度化しております。当社は、このような変化に対し
迅速に対応すべく、最新の技術動向等を注視し、技術情報の収集とノウハウの習得に積極的に取り組んでおります
が、技術革新、またはそれに伴い変化する顧客ニーズを捉えた新サービスの開発、導入及び品質確保等にかかる対
応が遅れた場合には、競争力が低下する等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 不採算プロジェクトの発生について
（顕在可能性：中 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし）
当社は、各プロジェクトについて想定される難易度及び工数に基づき見積りを作成し、適正な利益率を確保した
上で、プロジェクトを受注しております。顧客企業の要求する仕様や想定される工数に乖離が生じないよう、要員
管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、見積りの誤りにより、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェ
クトが発生するような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 売上計上時期の期ずれについて
（顕在可能性：低 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし）
当社のクラウドソリューション事業の一部においては、仕様変更やプロジェクト遅延による大幅な増加や見積り
作成時に想定されなかった不測の事態等により、納品及び検収が遅延することで売上の計上が翌四半期あるいは翌
事業年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは事業年度における当
社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はクラウドソリューション事業の一部においては、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受す
る場合には、進捗度に応じて行った期間にわたり収益を認識しております。具体的には、見積総原価に対する発生
原価の割合をもって売上高を計上しております。当社は、案件ごとに進捗状況に応じて見積総原価や予定案件期間
の見直しを継続的に実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、その見積総原価や案件の進捗率は見通し
に基づき計上しているため、修正される可能性があり、それらの見直しが必要になった場合は、売上計上時期の変
更等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の採用及び育成について
（顕在可能性：高 ／ 影響度：高 ／ 発生時期：特定時期なし）
当社のクラウドソリューション事業は、ＩＴエンジニアの技術力に拠るところが大きく、持続的な成長を遂げる
ためには、人材の確保及び育成が重要であると考えております。現在、継続的な人材の採用、教育制度の拡充や従
業員定着率の向上、ワークライフバランスを考慮した働きやすい環境づくり等、積極的に取り組んでおりますが、
人件費の高騰や求人採用市場の動向等により適切な人材の確保が計画通り進まない場合や従業員への教育が計画ど
おり進まない場合、優秀な人材の流出が進む場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) システム開発における不具合・契約不適合について
（顕在可能性：低 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし）
当社は、システム開発過程において、開発手順の標準化と標準化プロセスを遵守すること等により不具合・契約
不適合の発生防止に努めております。しかしながら、納品・検収完了後において重大な不具合・契約不適合等が発
見された場合には、当社に対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、取引先からの信用を失うとともに、不具
合・契約不適合等に対する対応費用の発生、損害賠償責任の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(9) システム障害・サービスの提供中断の可能性について
（顕在可能性：低 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし）
当社がシステム開発の基盤としているクラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テ
ロ等、予見し難い事由により、停止あるいは遅延等のシステム障害が発生する可能性があります。また、コン
ピュータクラッキング、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、人的過失及び顧客企業等の偶発的あるいは故意に
よる行為等に起因するサービスの中断も当社のサービス提供を妨げる可能性があります。Salesforce, Inc.等のク
ラウドサービス提供企業は、安定的なサービス提供のため設備の強化等を行っております。当社においても、サー
ビス提供状況を常に把握し、何らかのトラブルが発生した場合には迅速に顧客に情報提供を行う体制を整備してお
りますが、当社内外のシステム障害やサービスの提供中断により当社の信用失墜または事業機会の逸失が生じた場
合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)知的財産権について
（顕在可能性：低 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし）
当事業年度末現在、当社は第三者より知的財産権の侵害に関する損害賠償や使用差し止めの請求を受けた事実は
ありません。今後においても、侵害を回避すべく監視及び管理を行っていく方針でありますが、当社の事業分野で
当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性または新たに第三者の知的財産権が成立する可能性も
あり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。
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万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する
対価の支払い等の負担が生じる可能性があります。このようなライセンス料等の多額の負担や損害賠償が生じた場
合、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)パートナー企業との関係
（顕在可能性：低 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし）
当社はシステム開発案件の一部においてSalesforce製品開発支援の委託元企業等のパートナー企業からの紹介や
情報提供を受けており、また、共同でシステム開発を行なっております。2022年12月期において、パートナー企業
経由での売上高は当社売上高全体に占める割合の５割程度となっており、これらのパートナー企業の営業戦略や販
売動向により当社業績は影響を受けております。今後も当社は、パートナー企業に対して、営業や技術支援の強化
を行い、各パートナー企業との長期的、安定的な取引関係の構築に努めてまいります。
現時点では良好な関係を築いておりますが、パートナー企業との取引継続が困難となった場合、または各パート
ナー企業の事業戦略に変化が生じた場合においては、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)小規模組織であること
（顕在可能性：中 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし）
当社は、当事業年度末現在、従業員数48名と小規模な組織であり、内部管理体制については規模に応じた適切な
体制となっております。今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化を図っていく方針であ
りますが、これらの施策が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)代表者への依存について
（顕在可能性：中 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし）
当社代表取締役社長である嘉屋雄大は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。また、当
社の事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。
当社では、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存の脱却に努めており
ますが、現時点においては、未だ同氏に対する依存度は高く、今後、何らかの理由により同氏による当社業務の遂
行が困難になるような場合には、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
(14)株式会社テラスカイとの関係について
（顕在可能性：低 ／ 影響度：高 ／ 発生時期：特定時期なし）
当社のその他の関係会社かつ筆頭株主である株式会社テラスカイは、当事業年度末現在、当社の発行済株式総数
の49.48％を保有しており、当社の意思決定に対して同社が影響を与える可能性があります。また、同社は将来に
おいて保有する株式を売却する可能性があり、当社と株式会社テラスカイグループ各社との取引関係に影響を与え
る可能性があります。
① 役員の兼任について
当社の取締役総数は５名であります。その内、塚田耕一郎氏は株式会社テラスカイ及びその主要な子会社の取締
役を兼任しております。これは、塚田氏の株式会社テラスカイ最高財務責任者としての豊富な知識と経験から、経
営戦略に対する有益な助言を得るために招聘したものであり、当社独自の経営判断を妨げるものではないと認識し
ております。
② 株式会社テラスカイからの独立性の確保について
当社の役員には、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役１名が就任しており、取締
役会における審議に当たっては、より多様な意見が反映され得る状況にあります。
また、株式会社テラスカイは当社のその他の関係会社であるため同社に対して業績に関する事後報告はあるもの
の事前承認を必要とする事項はなく、事業運営の独立性が確保されていると認識しております。
③ 株式会社テラスカイとの競合について
当社の主要な事業はSalesforceの導入・支援・開発ですが、株式会社テラスカイのソリューション事業のクラウ
ドインテグレーションサービスにおいてもSalesforceの導入支援及びクラウドシステム構築を行っており、同社と
はコンペ等において競合となる可能性があります。ただし、Salesforce業界において同社とは得意分野が異なり、
同社は大規模案件、当社は小規模案件を扱うことから大きな競合とはならないと認識しております。
④ テラスカイグループとの取引について
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テラスカイグループとの2022年12月期における主な取引及び2022年12月期末の資本金は以下のとおりでありま
す。
資本金 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容
（千円） （千円）
クラウドシステ
クラウドに
ム開発の受託
特化したソ
その他の Salesforceライ
株式会社テラスカイ 東京都中央区 1,252,129 リューショ 100,369
関係会社 センスの仕入購
ン事業及び
入
製品事業
役員の兼務
クラウドシステ
その他の クラウドに
株式会社スカイ ム開発
関係会社 札幌市北区 105,237 特化したMSP 5,974
３６５ 札幌本社通信費
の子会社 事業
等
その他の Webシステム クラウドソ
関係会社 株式会社Cuon 東京都中央区 10,000 開発に特化 リューション事 1,825
の子会社 した事業 業案件委託
SAPソフト
その他の ウェア基盤
関係会社 株式会社BeeX 東京都中央区 321,089 のクラウド AWS使用料 734
の子会社 に特化した
事業
（注）取引を継続する場合、新たに取引を行う場合には、その他の関係会社から独立した立場の社外取締役も参
加する取締役会において、事業上の必要性及び他社との取引条件等を比較し、その取引の合理性及び条件
の妥当性の検証を行なった上で決議することとしています。
(15)配当政策について
（顕在可能性：高 ／ 影響度：低 ／ 発生時期：特定時期なし）
当社は株主に対する利益還元が重要な経営課題であると認識しておりますが、当社の最重要課題であります人材
の採用と育成、また更なる成長に向けた組織体制の構築を優先しており、設立以来、配当を実施した実績はありま
せん。将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針でありますが、現時点において
配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(16)新株予約権の行使による株式価値希薄化について
（顕在可能性：高 ／ 影響度：低 ／ 発生時期：権利行使期間内）
当社は、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的とし、ストック・オプションと
しての新株予約権を付与しております。当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式は249,000株であり、発行
済株式総数の19.9％に相当しております。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼ
す可能性があります。
(17)資金使途について
（顕在可能性：低 ／ 影響度：低 ／ 発生時期：特定時期なし）
当社は2022年９月28日に証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスに新規上場いたしました。公募増資の資金
使途につきましては、優秀な人材確保のためのマーケティング活動を伴う積極的な採用活動及びコミュニケーショ
ンとコラボレーションを促進する場として、本社拡張に充当する計画であります。しかしながら急速な経営環境の
変化により調達資金を計画どおり充当できない可能性があります。また計画どおり充当した場合でも、想定してい
た投資効果を得られず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18)新型コロナウイルス感染症について
（顕在可能性：中 ／ 影響度：低 ／ 発生時期：特定時期なし）
当社は新型コロナウイルス感染症に関しては、取引先、従業員の安全を第一に考え、原則在宅勤務の実施、Web
会議の促進等、感染予防に努めております。今後も在宅勤務を中心としながら、リモートワークとオフィスワーク
を組み合わせたハイブリッドワークに移行する予定であります。「リモートワークで効率よく仕事を進めながら、
オフィスワークというイベントを楽しむ」働き方を実現するため、更なる感染対策に努め、徐々に本社への出社を
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増やしていく予定であります。しかしながら当社の従業員が新型コロナウイルスに感染し社内での感染が拡大した
場合、事業活動の縮小等により円滑な業務遂行に影響が生じる可能性があります。また今後、新型コロナウイルス
感 染症の影響による経済活動の停滞が長期化することで、当社顧客である企業のＩＴ投資意欲の減少、営業活動の
制限・停滞による受注減、各種プロジェクトの遅延等の発生により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(19)のれんの減損について
（顕在可能性：低 ／ 影響度：低 ／ 発生時期：特定時期なし）
当社では、2016年10月に株式会社ウイン・コンサルからセールスフォース・ドットコム事業の事業譲渡を受け営
業を開始した際に発生した相当額ののれんを貸借対照表に計上し、のれんの効果の発現する期間にわたって償却を
しておりますが、当社の事業戦略の変更や経営環境の変化、Salesforce業界の縮小により将来キャッシュ・フロー
を生み出せない場合には減損損失を認識する必要が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(20)秘密情報漏洩について
（顕在可能性：低 ／ 影響度：高 ／ 発生時期：特定時期なし）
当社は、事業活動において顧客等の内部情報や信用に関する情報、個人情報を受け取ることがあります。これら
の情報の秘密保持に十分注意を払い、情報の漏洩が生じないよう最大限の管理に努めておりますが、サイバー攻撃
をはじめとした第三者によるセキュリティ侵害や、従業員の不正または過失等不測の事態により情報が外部に流出
した場合には、損害賠償等の多額な費用負担の発生、取引先の急減や企業イメージの悪化による社会的信用の低下
等の影響が及ぶ可能性、当社の重要機密が第三者に不正流用される恐れもあります。当社は情報セキュリティに関
する体制を整備し、運用した結果、これまでに秘密情報が漏洩した事実はありませんが、今後、秘密情報が漏洩し
た場合に適切に対応できず信用失墜または損害賠償による損失が生じた場合には、当社の事業、財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(21)訴訟等について
（顕在可能性：低 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし）
当社は設立以来、当事業年度末現在において、第三者との間で重要な訴訟問題が発生した事実はありません。し
かしながら、当社に対して訴訟を提起される可能性があります。訴訟が提起され、訴訟結果によっては当社の財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、このようなリスクを踏まえ、当社では、内部統制の充実やコ
ンプライアンスの強化に努めております。
(22)当社株式の株価形成等について
（顕在可能性：低 ／ 影響度：高 ／ 発生時期：特定時期なし）
当社のその他の関係会社かつ筆頭株主である株式会社テラスカイは、当社の発行済株式総数の49.48％（当事業
年度末現在）を保有しております。同社は当社の筆頭株主であり、相当数の当社株式を保有していますが、その保
有、処分方針によっては当社株式の株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
（23)一般的な債権回収リスク
（顕在可能性：低 ／ 影響度：低 ／ 発生時期：特定時期なし）
当社は、設立以来回収不能債権は発生しておりませんが、取引先の業績不振等により信用状況が悪化し、特に取
引額が大きい場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は674,367千円となり、前事業年度末に比べ229,347千円増加いたしました。こ
れは主に現金及び預金が124,847千円、売掛金及び契約資産が75,163千円増加したことによるものであります。
固定資産は55,114千円となり、前事業年度末に比べ10,372千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が
8,460千円、投資その他の資産が8,589千円増加した一方で、無形固定資産が6,676千円減少したことによるもの
であります。
この結果、総資産は、729,482千円となり、前事業年度末に比べ239,720千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は163,579千円となり、前事業年度末に比べ47,272千円増加いたしました。こ
れは主に未払費用が16,146千円、未払法人税等が18,697千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、163,579千円となり、前事業年度末に比べ47,272千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は565,902千円となり、前事業年度末に比べ192,448千円増加いたしました。
これは札幌証券取引所アンビシャスへの新規上場に伴う公募増資等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
32,430千円、当期純利益の計上により利益剰余金が127,588千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は77.6％（前事業年度末は76.3％）となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種や感染症対策により、経
済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られました。
しかしながら、新たな変異株による感染再拡大に伴う景気回復の遅れや消費マインドの低下、ウクライナ情勢
の緊迫化や急激な円安の進行、原材料・エネルギー価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続き
ました。
このような状況のもと、ＤＸの流れが進展する中、ＩＴ活用による戦略的な事業拡大や生産性向上及び業務効
率化等、お客様のニーズは高度化・多様化しております。今後も、このようなニーズに加え、SDGs（持続可能な
開発目標）等の環境と社会問題の解決に向けても、ＩＴ活用の重要性はさらに拡大するものと考えております。
また、ウィズコロナ以降を見据えたデジタル化による事業構造の変革や競争力の強化を狙う製品開発や設備投資
の動きは継続し、業務課題を解決するためにクラウドサービスを活用する企業も増加しております。
当社が事業を行うクラウドサービス市場においても、顧客からのニーズは非常に多く、依然として拡大してお
ります。2022年９月15日にＩＴ専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内パブリッククラウドサービス
市場予測」によりますと、2022年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比29.8％増の２兆1,594
億円になり、2021年から2026年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は20.8％で推移し、
2026年の市場規模は2021年比2.6倍の４兆2,795億円になると予測しております。
このように、引き続き国内クラウド市場が急速に成長している環境のもと、当社は札幌を拠点に、Salesforce
導入支援及びSalesforce製品開発支援を展開しており、ＩＴコンサルティング・要件定義・設計・開発・システ
ムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をＩＴエンジニア自身が一気通貫に提供できることが当社事
業の特徴であります。当社のＩＴエンジニアはシステム開発における一工程を担当するのではなく、お客様のビ
ジネスを理解して継続的なシステムの拡張を支援し、また新たな技術トレンドの情報提供等、お客様の多くの相
談事項にも対応しております。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高706,347千円（前年比22.4％増）、営業利益183,436千円（同
62.2％増）、経常利益177,538千円（同52.7％増）、当期純利益は127,588千円（同64.9％増）となりました。
なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略して
おります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ124,847千円増加し、472,461千円となりまし
た。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は85,234千円（前年比6.1％減）となりました。これは主
に、税引前当期純利益が177,538千円の計上等に対し、法人税等の支払額43,785千円等があったことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は13,870千円（前年比229.5％増）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出11,106千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は53,484千円(前事業年度は財務活動によるキャッシュ・フ
ローはありませんでした。）となりました。これは主に、株式の発行による収入64,860千円等があったことによ
るものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社はクラウドソリューション事業の単一
セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当事業年度
（自2022年１月１日
至2022年12月31日）
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（千円） （％） （千円） （％）
777,838 128.0 144,093 198.5
ｃ．販売実績
当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントとしておりますが、当事業年度の販売実績をサービス
区分ごとに示すと次のとおりであります。
当事業年度
（自2022年１月１日
サービスの名称
至2022年12月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
クラウドソリューション 699,971 126.0
ライセンス販売 6,376 －
合計 706,347 122.4
（注）１．2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用す
るため、ライセンス販売は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりま
せん。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自2021年１月１日 （自2022年１月１日
相手先
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
労働金庫連合会 － － 129,764 18.4
NECソリューションイノベータ株式会社 95,728 16.6 123,202 17.4
株式会社シナプスイノベーション 76,583 13.3 120,868 17.1
株式会社テラスカイ － － 71,382 10.1
３．前事業年度の労働金庫連合会に対する販売実績は、販売実績がないため記載をしておりません。
４．前事業年度の株式会社テラスカイに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10
未満のため記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
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経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりで
あります。
② 経営成績等の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ129,291千円増加し、706,347千円（前期比22.4％増）となり
ました。
クラウドソリューション売上につきましては、案件数が前年に比べ67件（前期比26.0％増）増加いたしまし
た。その結果、699,971千円（前期比26.0％増）となりました。ライセンス販売売上については、新規顧客の増
加、既存顧客による契約が継続したことにより、6,376千円となりました。なお、当事業年度の期首より「収益
認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用するため、ライセンス販売売上は当
該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ26,653千円増加し、358,660千円（前期比8.0％増）となり
ました。
クラウドソリューション部門の人員増加により労務費が53,155千円増加いたしました。
以上の結果、売上総利益は347,687千円（前期比41.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ32,266千円増加し、164,251千円（前期比
24.4％増）となりました。
これは主に、人員増加により人件費が6,946千円増加、採用費用として従業員募集費が4,341千円増加、従業員
数増加に伴い、自社利用のクラウドサービス月額使用料等の増加により、業務委託費が3,585千円増加したこと
等によるものであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ70,370千円増加し、183,436千円（前期比62.2％増）となりまし
た。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度における営業外収益は5,478千円（前事業年度3,334千円）となりました。これは主に、人材開発支
援助成金である助成金収入5,384千円（前事業年度3,221千円）を計上したことによるものであります。また、営
業外費用は上場関連費用が11,375千円（前事業年度はその他120千円）となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ61,258千円増加し、177,538千円（前期比52.7％増）となりまし
た。
（特別損益、当期純利益）
当事業年度及び前事業年度における特別損益の発生はありません。
当事業年度における法人税等合計は、前事業年度に比べ11,033千円増加し、49,950千円（前期比28.4％増）と
なりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ50,225千円増加し、127,588千円（前期比64.9％増）となりまし
た。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロ
ーの状況」に記載のとおりであります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える会計上の見積り及
び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を
行っておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性がありま
す。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）
財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が財務諸表作成における重
要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
ａ．一定の期間にわたり充足される履行義務による収益
当社はクラウドソリューション事業の一部においては、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する
場合には、進捗度に応じて行った期間にわたり収益を認識しております。具体的には、見積総原価に対する発
生原価の割合をもって売上高を計上しております。当社は、案件ごとに進捗状況に応じて見積総原価や予定案
件期間の見直しを継続的に実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、その見積総原価や案件の進捗
率は見通しに基づき計上しているため、修正される可能性があり、それらの見直しが必要になった場合は、売
上計上時期の変更等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．のれんの減損
のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれ
んの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性がありま
す。
ｃ．繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能
性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回
収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、ＩＴエンジニアに係る人件費のほか、営業費用にかかる投資であります。特に優秀な
人材確保のための積極的な採用活動及び本社改装工事の実施に充当する計画であり、これらの資金需要につきま
しては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借入等により対応してまいりま
す。
⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記
載のとおり、会社の成長性を判断する「売上高」及び収益性を図る「営業利益・営業利益率」を経営の重要な指
標として位置付けております。
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⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社がサービスを提供しているSalesforceを含むクラウドサービス市場は今後も大きく成長していくと予想さ
れ、ＤＸの加速化により、顧客のビジネス変化が速く、かつ、要求も変化し続けております。このような変化
は、当社にとって追い風である一方で、顧客の要求の変化等に対応し、積極的に提案することのできる人材の育
成は当社の重要な課題であります。ＩＴエンジニアはシステム開発における一工程のみ担当するだけでは、顧客
のビジネス変化に対応できないと考えております。ＩＴコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテ
スト・運用保守といったシステム開発の全工程を、ＩＴエンジニアがワンストップに提供することで、顧客と直
接コミュニケーションを取る機会が増え、顧客のビジネスを理解し、顧客の信頼を獲得し持続的にサービスを提
供することで、顧客のビジネスの成功に貢献し、当社のビジネスも成長すると考えております。
また、「北海道から日本のクラウドビジネスを支える。」を目指し、クラウドビジネスを通じて北海道の発展
に貢献することにも努めております。
当社がクラウド環境における新しい変化を捉え、その市場のリーダーとなり、北海道の発展に貢献するため
に、経営者は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している課題に対して、弛まぬ努力を
もって対処していかなければならないことを認識しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は 1,068 千円であり、その主な内容は、パソコン等の工具、器具及び備品の取
得によるものであります。また、当事業年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。
なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
２【主要な設備の状況】
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具及び
設備の内容
建物 建設仮勘定 合計
(所在地) （人）
備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
本社 43
本社設備 825 6,129 10,037 16,992
(札幌市北区) （10）
東京事業所 東京事業所
－ 0 － 0 5
(東京都中央区) 設備
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社及び東京事業所は賃借しており、その年間賃借料は合計20,810千円であります。
３．当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載してお
ります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完成後の
設備の内容 着手年月 完了予定
総額 既支払額
方法 増加能力
（所在地）
（千円） （千円）
本社
本社設備 33,000 10,037 増資資金 2023年１月 2023年３月 （注）１
（札幌市北区）
（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませ
ん。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,802,000
計 4,802,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年３月30日）
（2022年12月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
札幌証券取引所 い当社における標準とな
1,253,000 1,253,000
普通株式
アンビシャス る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
1,253,000 1,253,000
計 － －
（注）2022年９月28日をもって、当社株式は札幌証券取引所アンビシャスに上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2017年４月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １
新株予約権の数（個）※ ３（注）１
普通株式 150,000（注）１、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 100（注）２、５
自 2019年４月13日
新株予約権の行使期間※
至 2029年４月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格100
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額50（注）５
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の取得については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１. 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式50,000株と
する。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式
の数を調整する。ただし、この調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株
予約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
る。
調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数×株式分割又は株式併合の比率
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また、当社が合併、株式分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株
式の無償割当てを行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件
等を勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）
に割当株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割（又は株式併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後に、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合
を除く）、次の算式により行使価額を調整する。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 １株当たりの時価
×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から、当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場
合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲内で適切に行使価額の調
整をすることができる。なお、上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない
新株予約権の行使価額についてのみ行われ、上記の調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。
３. 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日から本行使期間の初日の前日までの間継続的に、当社又は当社親会社及
び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が上記期間中に
当社又は当社子会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、当社又は当社子会社の従業員を定年
退職した場合その他正当な理由がある場合（以下「退職等」という。）で、取締役会が特に認めて新株予約権
者に書面で通知したときは、新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権は当社株式が金融商品取引所に上場された後、１年が経過した場合に限り、行使することができ
る。ただし、行使する新株予約権の目的たる株式の総数が割当られた新株予約権の目的たる株式数に次の割合
を乗じた数（ただし、かかる方法により計算される株式数は１株の整数倍でなければならない。）を上回らな
いことを条件とする。
当社株式の上場日の後１年以降２年まで ３分の１
当社株式の上場日の後２年以降３年まで ３分の２
当社株式の上場日の後３年経過以降 ３分の３
４. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる吸収合併契約若しくは新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設
分割計画、又は当社が完全子会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株
式交換契約若しくは株式移転計画が、当社株主総会又は当社取締役会で承認された場合において、当社取締役
会で取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得すること
ができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使がで
きなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得
することができる。
(3) 新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、当該新株予約権を無償で取得することができる。
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５．2022年７月11日付で当社普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株
予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」、「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」が調整されております。
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第２回新株予約権
決議年月日 2021年５月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 10（注）６
新株予約権の数（個）※ 28（注）１
普通株式 14,000（注）１、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 248（注）２、５
自 2023年５月29日
新株予約権の行使期間※
至 2031年５月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格248
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額124（注）５
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の取得については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しております。
（注）１. 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式500株とす
る。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式
の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない
新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切
り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他
やむ得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものと
する。
２. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）
に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。ただし、行使価額は、248円とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割（又は株式併合）の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数を切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 １株当たりの時価
×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収
分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行
使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
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３. 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、新株予約権の割
当日から本行使期間の初日の前日までの間継続的に、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧
問、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は
定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
(2) 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
(3) 新株予約権者は、本新株予約権を行使することができる期間中、以下の区分に従って、割当を受けた本新株予
約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍で
なければならない。）。
① 当社普通株式の金融商品取引所への上場日の１年後の応当日の前日までは、割当を受けた新株予約権の目
的である株式数全部について権利を行使することができない。
② 当社普通株式の金融商品取引所への上場日の１年後の応当日から２年後の応当日の前日までは、割当を受
けた新株予約権の目的である株式数のうち、その４分の１に相当する株式数についてのみ権利を行使すること
ができる。
③ 当社普通株式の金融商品取引所への上場日の２年後の応当日から３年後の応当日の前日までは、割当を受
けた新株予約権の目的である株式数のうち、その２分の１に相当する株式数（ただし、既に行使した新株予約
権の目的である株式数を控除する。）についてのみ権利を行使することができる。
④ 当社普通株式の金融商品取引所への上場日の３年後の応当日から４年後の応当日の前日までは、割当を受
けた新株予約権の目的である株式数のうち、その４分の３に相当する株式数（ただし、既に行使した新株予約
権の目的である株式数を控除する。）についてのみ権利を行使することができる。
⑤ 当社普通株式の金融商品取引所への上場日の４年後の応当日以降、割当を受けた新株予約権の目的である
株式数の全部（ただし、既に行使した新株予約権の目的である株式数を控除する。）について権利を行使する
ことができる。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる
株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な
場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使する前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権
者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
５．2022年７月11日付で当社普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株
予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」、「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」が調整されております。
６．付与対象者の退職等により、当事業年度末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員９名となって
おります。
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第３回新株予約権
決議年月日 2021年９月30日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３
新株予約権の数（個） ※ 170（注）１
普通株式 85,000（注）１、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,668（注）２、５
自 2023年10月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格1,668
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額834（注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式500株とす
る。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式
の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない
新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切
り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他
やむ得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものと
する。
２. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）
に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。ただし、行使価額は、1,668円とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割（又は株式併合）の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数を切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 １株当たりの時価
×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収
分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行
使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
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３. 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、新株予約権の割
当日から本行使期間の初日の前日までの間継続的に、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧
問、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は
定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
(2) 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
(3) 新株予約権者は、本新株予約権を行使することができる期間中、以下の区分に従って、割当を受けた本新株予
約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍で
なければならない。）。
① 当社普通株式の金融商品取引所への上場日の１年後の応当日の前日までは、割当を受けた新株予約権の目
的である株式数全部について権利を行使することができない。
② 当社普通株式の金融商品取引所への上場日の１年後の応当日から２年後の応当日の前日までは、割当を受
けた新株予約権の目的である株式数のうち、その４分の１に相当する株式数についてのみ権利を行使すること
ができる。
③ 当社普通株式の金融商品取引所への上場日の２年後の応当日から３年後の応当日の前日までは、割当を受
けた新株予約権の目的である株式数のうち、その２分の１に相当する株式数（ただし、既に行使した新株予約
権の目的である株式数を控除する。）についてのみ権利を行使することができる。
④ 当社普通株式の金融商品取引所への上場日の３年後の応当日から４年後の応当日の前日までは、割当を受
けた新株予約権の目的である株式数のうち、その４分の３に相当する株式数（ただし、既に行使した新株予約
権の目的である株式数を控除する。）についてのみ権利を行使することができる。
⑤ 当社普通株式の金融商品取引所への上場日の４年後の応当日以降、割当を受けた新株予約権の目的である
株式数の全部（ただし、既に行使した新株予約権の目的である株式数を控除する。）について権利を行使する
ことができる。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる
株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な
場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使する前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権
者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
５．2022年７月11日付で当社普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株
予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」、「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式
2,000
2019年４月３日 Ｂ種優先株式 Ａ種優先株式
9,900 93,390 9,900 93,390
（注）１ 66 340
Ｂ種優先株式
66
普通株式
406
2022年６月22日
Ａ種優先株式 普通株式
（注）２ － 93,390 － 93,390
△340 2,406
Ｂ種優先株式
△66
2022年７月11日 普通株式 普通株式
－ 93,390 － 93,390
（注）３ 1,200,594 1,203,000
2022年９月27日 普通株式 普通株式
32,430 125,820 32,430 125,820
（注）４ 50,000 1,253,000
（注） １．有償第三者割当増資 発行価格300,000円 資本組入額150,000円
割当先 北洋ＳＤＧｓ推進投資事業有限責任組合
２．2022年６月22日開催の臨時株主総会、Ａ種優先株主による種類株主総会及びＢ種優先株主による種類株主
総会で定款変更が決議され、Ａ種優先株式340株を普通株式340株、Ｂ種優先株式66株を普通株式66株に、
株式の種類が転換されたことを受け、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を廃止しております。これに伴い、
普通株式の発行済株式総数は406株増加し、2,406株となっております。
３．株式分割（１：500）によるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格1,410円
引受価額1,297.2円
資本組入額648.6円
払込金総額64,860千円
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 3 18 1 3 1,359 1,385 －
所有株式数
－ 30 50 6,873 600 11 4,966 12,530 －
（単元）
所有株式数の割
－ 0.24 0.40 54.85 4.79 0.09 39.63 100 －
合（％）
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
620,000 49.48
株式会社テラスカイ 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
200,000 15.96
嘉屋 雄大 札幌市清田区
60,000 4.78
株式会社ウイン・コンサル 札幌市中央区北一条西３丁目３番４号
The Corporation Trust
Company,1209 Orange Street,
Salesforce Ventures LLC.
60,000 4.78
Wilmington, New Castle County
（常任代理人SALESFORCE.COM,INC.JAPAN）
Delaware, 19801, US
(東京都千代田区丸の内２丁目７番２号)
17,400 1.38
金井 佳裕 宮城県宮城郡七ヶ浜町
3,900 0.31
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
3,500 0.27
柄脇 昇 埼玉県川越市
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番
3,000 0.23
日本証券金融株式会社
10号
3,000 0.23
株式会社ミートショップヒロ 京都市中京区壬生朱雀町２番10 号
2,500 0.19
吉村 充隆 滋賀県草津市
973,300 77.68
計 －
（注）前事業年度末において主要株主であったSalesforce Ventures LLC.は、当事業年度末現在では主要株主ではなくな
りました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
標準となる株式であ
1,253,000 12,530
完全議決権株式（その他） 普通株式
ります。なお、単元
株式数は100株であ
ります。
単元未満株式 － － －
1,253,000
発行済株式総数 － －
12,530
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けておりますが、当社は現在成長過程にあると考
えており、財務体質の強化と事業拡大のため、当面は内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充のた
め、人員の拡充・育成、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資等への財源として有効活用することが株主に対
する最大の利益還元につながると認識しております。
このことから、設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面は内部留保の拡充を図る方針であります。
将来的には、各事業年度の財政状態と経営成績、市場動向の状況を総合的に判断し、株主への利益還元を実施して
いく方針ではありますが、現時点では内部留保資金について、人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や
収益力強化のための投資に活用する方針であるため、配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
当社が剰余金の配当を行う場合、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針と考えております。配当の決定機関
は、期末配当は株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年６
月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確
保を優先していることから配当を行わない予定であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に向上させ、事業を通して社会に貢献し続けるために、経営の効率化、組織の健
全化を図るとともに、全てのステークホルダーに対して経営の透明性を確保するための経営体制を構築するこ
とが、不可欠であると考えております。このため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題の
一つとして位置付け、業務執行に対する監督機能の強化及び内部統制システムによる業務の有効性、適法性の
チェック・管理を通して、経営の効率化、組織の健全化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治の体制の概要
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。取
締役会が迅速かつ適正に重要業務の執行の決定と個々の取締役の職務執行の監督を行い、全員が社外監査役
で構成される監査役会は公正かつ独立の立場から監査しております。さらに、当社内のガバナンスを強化す
る機関としてリスク管理委員会、情報セキュリティ委員会を設置しております。
当社は、現状の事業規模、事業内容を考慮して、内部外部からの経営の健全性と効率性を監視する機能が
十分に発揮されるこの体制が、持続的な当社の発展及び株主価値の向上に有効であると考えております。
(a)．取締役会
当社の取締役会は、取締役５名（うち１名が社外取締役）により構成されており、毎月１回の定時取締
役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要な事項の決定及び業
務執行の監督等を行っております。また、取締役の職務執行の適正性を監査するため、監査役３名につき
ましても出席しております。
（構成員の氏名）
議長 代表取締役社長 嘉屋雄大
取締役 関崇匡、内田みさと、塚田耕一郎
社外取締役 山田澤明
(b)．監査役及び監査役会
当社の監査役会は社外監査役３名（常勤監査役１名（吉備津俊夫）、監査役２名（新井努、前岨博））
からなり、監査役会で決議された監査計画に基づき、監査を行っております。議長は吉備津俊夫が務めて
おります。社外監査役は金融・会計・法務・経営等に豊富な経験と幅広い見識を有し、独立した第三者の
立場から監査機能を担っております。社外監査役の吉備津俊夫は、銀行出身であることから金融、会計面
での幅広い知識を有しております。社外監査役の新井努は、公認会計士、税理士としての専門知識及び企
業経営に携わった経験と見識を有しております。社外監査役の前岨博は、弁護士としての専門知識、経験
及び見識を有しており、企業法務全般に精通しております。監査役会は毎月１回定期的に開催するほか、
必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会等の重要な会議へ出席するほ
か、取締役に業務の報告を求めるとともに、各部署を往査のうえ業務及び財産等の状況の調査を行うこと
により、取締役の職務執行を監査しております。さらに、会計監査人及び内部監査室とは定期的に情報を
共有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。
(c)．会計監査人
当社は、監査法人銀河と監査契約を締結し、適切な監査が実施されているとともに、会計上の課題につ
いて適時協議を行い、適切な会計処理に努めております。
(d)．内部監査室
当社の内部監査は内部監査室の内部監査人１名が担当しており、自己が属する内部監査室を除く全部署
を対象として監査を実施し、全社を計画的かつ網羅的に監査する体制を構築しております。社内の各業務
が社内規程及び社内ルールに基づいて、適正に運営されているかについて監査を行い、内部統制の強化を
図っております。監査結果については代表取締役社長に報告するとともに、常勤監査役にも回付しており
ます。報告の結果、改善の必要がある場合には監査対象部署に改善の指示とフォローアップを行っており
ます。
(e)．リスク管理委員会
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当社はコンプライアンス規程及びリスク管理規程に基づきリスク管理委員会を設置しております。リス
ク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、管理部及び委員長が必要と認めて参加を要請し
た者で構成され、当社のリスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化に関して責任を有し
て おります。リスク管理委員会は原則月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しておりま
す。
(f)．情報セキュリティ委員会
当社は情報セキュリティ管理規程に基づき情報セキュリティ委員会を設置しております。情報セキュリ
ティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、管理部及び委員長が必要と認めて参加を要請した
者で構成され、情報セキュリティポリシーに基づく情報セキュリティの徹底を推進するとともに、全従業
員に対し情報セキュリティポリシーを遵守させるための教育・指導・啓蒙や適切な環境の整備等、情報セ
キュリティポリシーを徹底するために必要な措置を講じております。情報セキュリティ委員会は原則月１
回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、以下のとおり定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築してお
ります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役及び使用人は、企業理念、ミッション及びコアバリューを踏まえ、率先して当社の社会的責任を
全うすべく、適正な職務執行にあたる。
(2) 取締役及び使用人は、会社法その他の法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとることとし、法令遵
守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
(3) コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定める。
(4) 取締役及び使用人は、コンプライアンス上問題がある事態を認知した場合は、直ちにリスク管理委員会
に報告するものとする。リスク管理委員会は、問題の性質に応じて適宜担当部署に問題の調査・対応を
委嘱するとともに、重要と判断した事例については代表取締役社長に報告する。また、全社的な見地か
ら対応を要する問題については、速やかにリスク管理委員会は調査委員会を組織する等して真相究明を
行うとともに再発防止策を含む対応についての提言を行う。
(5) コンプライアンス違反等に関する相談窓口を設置する。また、当該窓口への相談等を理由に不当な取扱
いを行うことを禁止し、周知徹底する。
(6) 監査役及び内部監査室は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関する監
査を行う。
２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
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(1) 取締役は、法令及び取締役会規程に基づき職務の執行の状況を取締役会に報告するとともに、他の取締
役の職務執行を相互に監視・監督する。報告された内容については取締役会議事録に記載又は記録し、
法令に基づき保存するものとする。
(2) 取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する基本規程として、文書管理規程を定める。
(3) 文書の取扱いに関しては、文書管理規程において保存期間に応じて区分を定め適切に保存及び管理す
る。
(4) 取締役及び監査役は、保存及び管理された文書を自由に閲覧することができる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理規程に基づき、企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、リスクの発生の防止、
発生したリスクへの対処を統括的に行う。
(2) 情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティに関わるリスクに
ついて把握し、緊急時には迅速に報告がなされる体制を整備するものとする。情報セキュリティ委員会
は、問題の性質に応じて適宜担当部署に問題の調査・対応を委嘱する。また、全社的な見地から対応を
要する問題については、速やかに調査委員会を組織する等して真相究明を行うとともに再発防止策を含
む対応についての提言を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会規程に基づき定時取締役会を原則毎月１回開催し、必要がある場合には適宜臨時取締役会を開
催することとする。また、各部署の活動状況の報告、取締役会での決定事項の報告等を行う会議体とし
て部門間会議を毎月１回以上開催することとし、経営情報の共有と業務運営の効率化を図る。
(2) 取締役を含む会社の業務執行全般の効率的な運営を目的として組織規程・業務分掌規程・職務権限規程
を定め、実態に応じて適宜改正を行う。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合におい
ては、適切な人員配置を速やかに行うものとする。専任者の配置が困難な場合は、１名以上の兼任者を
補助使用人として配置するものとする。
(2) 補助使用人の選任及び異動については、あらかじめ監査役の承認を得なければならない。
６．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する事項
(1) 取締役及び使用人は、以下の重要事項が発生した場合は常勤監査役に報告するものとし、監査役会にお
いて、常勤監査役から報告する。また、その他の監査役からの要請があれば、直接報告するものとす
る。
①重要な機関決定事項
②経営状況のうち重要な事項
③会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
④内部監査状況及び損失の危険の管理に関する重要事項
⑤重大な法令・定款違反
⑥その他、重要事項
(2) 監査役は、取締役会のほか重要な会議へ出席し、取締役の意思決定の過程及び使用人の業務の執行状況
を把握するものとする。
７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役会は取締役及び重要な使用人に対してヒアリングを実施することができるとともに、代表取締役
社長、内部監査室、会計監査人と意見交換等を実施できる体制を整備するものとする。
(2) 取締役は監査役監査の実効性を高めるため、監査環境の整備に努めるものとする。
(3) 監査の実施にあたり、監査役が必要と認める場合は公認会計士、弁護士等の外部の専門家を活用する。
(4) 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を
請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を
除き、これに応じるものとする。
８．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(1) 反社会的勢力遮断に関する規程において、反社会的勢力との一切の関係の遮断、不当要求の排除、取引
の全面的禁止、影響力の利用の禁止について定める。
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(2) 顧問弁護士及び所轄警察署と緊密な連携のもと、迅速に対応できる環境を整備するものとする。
b. リスク管理体制の整備状況
当社はリスク管理の基本方針として、リスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っ
ております。役員及び従業員が日常業務を通じて、潜在的なリスクに対して注意を払い、何らかのリスク
情報に接した時は、各部門長や相談窓口に連絡するとともに、各部門長や相談窓口担当者は代表取締役社
長を委員長とするリスク管理委員会に報告し、リスク管理委員会は重要なリスクへの対応策の検討を行っ
ております。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の専門家にリスク対
応について助言を受けられる体制を整えております。
c. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第
１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた最低限
度額を限度とする旨の契約を締結しております。
d. 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによっ
て生ずることになる損害を補填することとしております。なお、被保険者は当社取締役及び当社監査役であ
り、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
f. 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
g. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
h. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
i. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年６月30日の最終の株主名簿
に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨
を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
代表取締役 2000年12月 株式会社ウイン・コンサル入社
嘉屋 雄大 1976年８月24日 生 （注）３ 200,000
社長 2016年８月 当社設立 代表取締役社長就任（現任）
1997年12月 有限会社スケアクロウ入社
2001年10月 株式会社苫小牧電子計算センター
（現：株式会社Ｉ・ＴＥＣソリュー
ションズ）入社
2005年４月 株式会社ＮＥＣ情報システムズ
取締役
（現：ＮＥＣソリューションイノベー
クラウドソ
関 崇匡 1977年４月30日 生 タ株式会社）入社
（注）３ －
リューショ
2008年４月 株式会社アドヴァンスト・ソフト・エ
ン部長
ンジニアリング入社
2018年10月 当社入社
2019年１月 当社クラウドソリューション部長就任
2021年１月 当社取締役クラウドソリューション
部長就任（現任）
2013年４月 アールビバン株式会社入社
2015年６月 株式会社テラスカイ入社
取締役
内田 みさと 1990年11月13日 生 2017年３月 当社出向
（注）３ －
管理部長
2020年９月 当社転籍
2021年１月 当社取締役管理部長就任（現任）
1992年４月 株式会社トーメン
（現：豊田通商株式会社）入社
2000年４月 株式会社アイシーピー入社
2002年３月 興銀インベストメント株式会社
（現：みずほキャピタル株式会社）入社
2015年９月 株式会社テラスカイ入社
執行役員最高財務責任者就任
2016年３月 株式会社BeeX取締役就任（現任）
2016年５月 株式会社テラスカイ
取締役執行役員最高財務責任者就任
2016年８月 当社取締役就任（現任）
2019年３月 株式会社テラスカイベンチャーズ
代表取締役就任（現任）
2019年５月 株式会社Cuon取締役就任（現任）
取締役 塚田 耕一郎 1968年12月31日 生 （注）３ －
2019年６月 株式会社Quemix取締役就任（現任）
2019年12月 TerraSky (Thailand) Co., Ltd.
取締役就任（現任）
2021年１月 株式会社リベルスカイ
取締役就任（現任）
2021年２月 株式会社テラスカイ・テクノロジーズ
取締役就任（現任）
2021年３月 アイフォーカス・ネットワーク株式会社
（現：株式会社エノキ）
取締役就任（現任）
2022年１月 株式会社DiceWorks取締役就任（現任）
2022年４月 株式会社テラスカイ
取締役ＣＦＯ常務執行役員就任（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1979年４月 株式会社野村総合研究所入社
1999年12月 Nomura Research Institute
America,Inc.社長就任
1999年12月 NRI Pacific Inc.社長就任
2002年４月 株式会社野村総合研究所
執行役員 企画、広報担当就任
2007年４月 同社 常務執行役員
取締役 山田 澤明 1955年１月2日 生
（注）３ －
コンサルティング事業本部長就任
2011年６月 同社 常勤監査役就任
2015年４月 北海道大学大学院 メディア・コミュニ
ケーション研究院教授就任
2019年４月 北海道大学 東京オフィス
所長兼特任教授就任（現任）
2021年４月 当社取締役就任（現任）
1979年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月 株式会社北洋銀行入行
1999年10月 同社余市中央支店支店長就任
2000年７月 同社余市支店支店長就任
2004年５月 同社八軒支店支店長就任
常勤監査役 吉備津 俊夫 1955年２月13日 生
（注）４ －
2007年５月 北洋ビジネスサービス株式会社
融資事務部担当部長就任
2018年６月 同社総務部担当部長就任
2020年１月 同社事務第４部担当部長就任
2020年３月 当社常勤監査役就任（現任）
1997年10月 太田昭和監査法人入所
（現：EY新日本有限責任監査法人）
2007年８月 新井公認会計士事務所設立
所長就任（現任）
2007年８月 株式会社サイト
代表取締役就任（現任）
2009年５月 株式会社エール
代表取締役就任（現任）
社外監査役 新井 努 1972年５月13日 生 2012年３月 大有ゼネラル監査法人 （注）４ －
（現：有限責任大有監査法人）社員就任
2012年９月 株式会社ネットマーケティング
社外監査役就任
2013年８月 株式会社Ｇｕｎｏｓｙ 社外監査役就任
2016年９月 大有ゼネラル監査法人
（現：有限責任大有監査法人）
代表社員就任（現任）
2021年４月 当社監査役就任（現任）
2002年10月 東京丸の内法律事務所入所
2012年10月 東京丸の内法律事務所
パートナー弁護士就任
2016年10月 ＴＯＭＡ弁護士法人設立
社外監査役 前岨 博 1974年８月18日 生 （注）４ －
（現：弁護士法人水天宮法律事務所）
代表弁護士就任（現任）
2021年４月 当社監査役就任（現任）
計 200,000
（注）１．取締役山田澤明は、社外取締役であります。
２．監査役吉備津俊夫、新井努、前岨博は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2022年６月22日開催の臨時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は2022年６月22日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、社外取締役山田澤明を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に
届け出ております。
６．社外取締役山田澤明は2023年３月31日に北海道大学東京オフィス所長兼特任教授を退任し、2023年
４月１日に北海道大学工学研究院客員教授に就任予定であります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。当社は、社外役員を選任するための会
社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、証券会員制法人札幌証券取引所の独立役員に関する
判断基準等を勘案した上で選任しております。社外取締役及び社外監査役と当社の間に人的関係、資本的
関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の山田澤明は、学識経験者としての専門知識や経験等及び企業での様々な経験、海外での企
業経営における豊富な経験や見識を客観的な立場から当社経営に活かしていただくことで、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の充実が期待できると考え、選任しております。
社外監査役の吉備津俊夫は、銀行出身であることから会計面での幅広い知識を有しており、その高い見
識と幅広い経験は経営の監視及び監督に適任と考え、選任しております。
社外監査役の新井努は、公認会計士、税理士としての専門知識及び企業経営に携わった経験と見識を有
しており、経営全般の監視の強化が期待できると考え、選任しております。
社外監査役の前岨博は、弁護士としての専門知識、経験及び見識、企業法務全般に精通しており、当社
の監査体制の強化が期待できると考え、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、内部監査の状況、会
計監査の状況及びその結果について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督
機能としての役割を担っております。
社外監査役は、内部監査室と意思疎通を図り連携し、各種報告を受け、監査役会で充分に議論し、監査
役監査を行っております。また、社外監査役、内部監査室、会計監査人の三者は、定期的に協議を行い、
連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
内部監査室は内部統制の整備及び運用状況を監査し、その結果を監査役会と適宜共有しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（うち社外監査役３名）で構成されており、経営監
督機能の強化・向上及び他組織との連携を図っております。
監査役は、監査方針、役割分担及び監査項目等からなる監査計画を監査役会の決議により定めて、取締役の職
務執行を監査しております。監査項目は、日本監査役協会「監査役監査基準」に準拠するとともに、年度ごとに
注視すべき経営課題を「重点監査項目」として定め、必要に応じて担当取締役等に監査役会での報告を求める
等、重点的に監査を行っております。また、定期的に会計監査人と内部監査室との情報及び意見交換を行い、相
互の連携を図りながら監査の実効性の強化を図っております。
常勤監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執
行を監視できる体制となっております。また、重要書類等の閲覧を行うと共に、取締役へのヒアリング、従業員
との対話を通じて会社経営の実態把握に努めております。さらに、監査役会に活動報告を行い、監査役会での審
議を踏まえ、代表取締役社長への提言及び社外取締役への情報提供・意見交換等を実施しております。
非常勤の社外監査役は、常勤監査役から活動報告を聴取し、個別事項について検討を行い、取締役会及び監査
役会において独立した立場から適宜意見を表明しております。
各監査役は企業経営に関する幅広い知識と見識を有しており、社外監査役の吉備津俊夫は銀行出身であること
から会計面での幅広い知識を有し、また、社外監査役である新井努は公認会計士であり、公認会計士として財務
及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の監査及び経営の健全性確保に活かしております。
当社は監査役会を月１回開催しており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。策定した監査計画に
基づき実施した各監査役の監査業務の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、内部監査や会計監査
人との情報共有、各取締役との意見交換等も実施しております。当事業年度において、個々の監査役の出席状況
については次のとおりであります。
2022年12月31日現在
氏名 開催回数 出席回数
吉備津 俊夫 15回 15回
新井 努 15回 15回
前岨 博 15回 15回
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として他部門から完全に独立した内部監査室が行っておりま
す。内部監査室は、内部監査人１名が社内全体の組織や制度の運用状況の検証、並びに法令、定款、社内規程、
諸制度に従って業務が実施されているか否かを確認するとともに、経営活動の合理性や経済性を検討し監査を行
う等の内部牽制の役割を担っております。内部監査は、年度監査計画に基づき、全部署を対象に実施しておりま
す。内部統制の整備・運用状況について、独立の立場からモニタリングを実施し、不備を発見した場合は各担当
部門に通知し、改善を促しております。また、定期的に会計監査人と監査役会との情報及び意見交換を行い、実
効性の高い内部監査が行えるよう努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人銀河
ｂ．継続監査期間
３年
ｃ．業務を執行した公認会計士
公認会計士 木下 均
公認会計士 谷口 雅子
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査役会規程に則り、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要が
あると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたし
ます。
監査法人銀河を選任した理由としましては、会計監査人としての監査品質、独立性及び専門性の有無、当社
の会計監査が適正かつ妥当に行われていることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」等を参考として、監査法人の監査品質、独立性、監査役とのコミュニケーション、経営者
等との関係及び不正リスクについて総合的に評価しており、会計監査人の職務に問題ないと判断しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
9,000 10,000 1,000
－
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、コンフォート・レ
ター作成業務が該当いたします。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模、業務特性等を総合的に勘案
し、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況
を確認し、当事業年度の監査計画内容及び報酬額の妥当性を検討した結果、適切であると評価し、会計監査人
の報酬等について会社法第399条第２項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内において決定しております。取締役の報酬
限度額は、2020年12月22日開催の臨時株主総会において年額50,000千円以内（定款に定める取締役の員数は７名
以内で、本有価証券報告書提出日現在は５名）と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、2020年３月
27日開催の定時株主総会において年額10,000千円以内（定款に定める監査役の員数は４名以内で、本有価証券報
告書提出日現在は３名）と決議しております。
取締役の報酬につきましては、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報
酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としてお
ります。取締役の報酬は現金による固定報酬とし、業績連動報酬は採用しておりません。個別固定報酬は、株主
総会で決議された報酬限度の範囲内において、各取締役の職務内容、役割、当社の業績、取締役としての貢献、
他社水準等を考慮しながら総合的に勘案し、社外取締役及び社外監査役からの意見も踏まえ、取締役会で決定し
ております。なお、監督機能を担う社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場にあるため、業績要素を一
切加味しない月額固定報酬としております。
非金銭報酬等は、事業年度ごとの業績に対する貢献意欲を引き出すため取締役に対し、直近の業績等を勘案し
て定める数の新株予約権を支給することがあります。対象取締役、内容等に関しては、取締役会の決議により決
定することとしております。
また、監査役個々の固定報酬につきましては、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、監査役会で
の協議により決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象とな
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 る役員の
役員区分
左記のうち、
（千円） 員数
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
（人）
取締役
27,960 27,960 3
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
3,600 3,600 1
社外取締役 － － －
社外役員
6,600 6,600 3
社外監査役 － － －
（注）上記には無報酬の取締役１名を除いております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日ま
で）の財務諸表について、監査法人銀河により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、各種団体が主催するオンライ
ンセミナー等へ参加及び財務会計に関する専門書の購読等を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
347,613 472,461
現金及び預金
79,344
売掛金 －
※１ 154,508
売掛金及び契約資産 －
1,051 3,112
仕掛品
19,232
前渡金 －
15,206 23,917
前払費用
1,803 1,135
その他
445,019 674,367
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
542 2,159
建物
△ 84 △ 1,333
減価償却累計額
457 825
建物（純額）
18,892 19,961
工具、器具及び備品
△ 10,817 △ 13,832
減価償却累計額
8,075 6,129
工具、器具及び備品（純額）
10,037
建設仮勘定 －
8,532 16,992
有形固定資産合計
無形固定資産
24,999 18,333
のれん
98 88
商標権
25,098 18,421
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,805 13,630
繰延税金資産
3,305 6,069
その他
11,110 19,700
投資その他の資産合計
44,741 55,114
固定資産合計
489,761 729,482
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
9,991 6,737
買掛金
4,506 4,391
未払金
45,775 61,921
未払費用
23,244 41,942
未払法人税等
15,141 23,223
未払消費税等
13,078 19,125
前受金
4,569 4,620
預り金
1,616
－
資産除去債務
116,306 163,579
流動負債合計
116,306 163,579
負債合計
純資産の部
株主資本
93,390 125,820
資本金
資本剰余金
93,390 125,820
資本準備金
93,390 125,820
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
186,674 314,262
繰越利益剰余金
186,674 314,262
利益剰余金合計
373,454 565,902
株主資本合計
373,454 565,902
純資産合計
489,761 729,482
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2021年１月１日 （自2022年１月１日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
※１ 706,347
577,056
売上高
332,006 358,660
売上原価
245,049 347,687
売上総利益
※２ 131,984 ※２ 164,251
販売費及び一般管理費
113,065 183,436
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
3,221 5,384
助成金収入
111 90
その他
3,334 5,478
営業外収益合計
営業外費用
11,375
上場関連費用 －
120
－
その他
120 11,375
営業外費用合計
116,280 177,538
経常利益
116,280 177,538
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 41,082 55,776
△ 2,166 △ 5,825
法人税等調整額
38,916 49,950
法人税等合計
77,363 127,588
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自2021年１月１日 （自2022年１月１日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 15,732 4.7 － -
Ⅱ労務費 217,130 65.2 270,286 74.9
100,001 90,435
Ⅲ経費 ※１ 30.1 25.1
小計 100.0 100.0
332,864 360,721
193 1,051
期首仕掛品棚卸高
合計
333,058 361,773
1,051 3,112
期末仕掛品棚卸高
売上原価
332,006 358,660
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自2021年１月１日 （自2022年１月１日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
地代家賃(千円) 18,679 18,682
外注加工費(千円) 73,740 63,372
（原価計算の方法）
当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 93,390 93,390 93,390 109,311 109,311 296,091 296,091
当期変動額
新株の発行 －
当期純利益 77,363 77,363 77,363 77,363
当期変動額合計 － － － 77,363 77,363 77,363 77,363
当期末残高
93,390 93,390 93,390 186,674 186,674 373,454 373,454
当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
93,390 93,390 93,390 186,674 186,674 373,454 373,454
当期変動額
新株の発行 32,430 32,430 32,430 64,860 64,860
当期純利益 127,588 127,588 127,588 127,588
当期変動額合計
32,430 32,430 32,430 127,588 127,588 192,448 192,448
当期末残高 125,820 125,820 125,820 314,262 314,262 565,902 565,902
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2021年１月１日 （自2022年１月１日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
116,280 177,538
税引前当期純利益
3,378 4,273
減価償却費
6,666 6,666
のれん償却額
受取利息 △ 2 △ 3
11,375
上場関連費用 －
8,081
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,344
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,094 △ 75,163
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 857 △ 2,061
5,660
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,253
721
未払金の増減額（△は減少） △ 114
14,862 16,146
未払費用の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 4,270 △ 27,274
12,805
△ 1,005
その他の負債の増減額（△は減少）
131,994 129,016
小計
2 3
利息の受取額
214
法人税等の還付額 －
△ 41,402 △ 43,785
法人税等の支払額
90,808 85,234
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,109 △ 11,106
無形固定資産の取得による支出 △ 100 －
－ △ 2,763
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,209 △ 13,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
上場関連費用の支払額 － △ 11,375
64,860
－
株式の発行による収入
53,484
財務活動によるキャッシュ・フロー －
86,599 124,847
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
261,014 347,613
現金及び現金同等物の期首残高
※ 347,613 ※ 472,461
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上し
ておりません。
４．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① クラウドソリューション
顧客企業へのSalesforce導入支援や、Salesforceを基盤としたシステム開発サービス及び、Salesforce
上で新たなSaaS型製品の構築・販売を考えている企業向けの製品開発支援サービスを提供しております。
上記に係る収益は、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合に、進捗度に応じて行った
期間にわたり収益を認識しております。具体的には、見積総原価に対する発生原価の割合をもって売上高
を計上しております。ただし、契約期間がごく短い取引については、完全に履行義務を充足した時点で収
益認識を行っております。
② ライセンス販売
顧客企業にSalesforceのライセンス販売を行っております。Salesforceライセンス販売における二次代
理店として、顧客へのライセンス販売のみを行っております。その他、AppExchangeで公開されているア
プリケーションや、Salesforce製品開発支援において当社が開発を行った製品等についても販売代理店と
して顧客企業へライセンス販売を行っております。
上記に係る収益は、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引につい
ては、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
５．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、９年間の均等償却を行っております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であるものからなっており、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。
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（重要な会計上の見積り）
1.一定の期間にわたり充足される履行義務による収益
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
当事業年度
進捗度に基づき収益を認識した金額 90,507
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社はクラウドソリューション事業の一部の取引について、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享
受する場合には、進捗度に応じて行った期間にわたり収益を認識しております。具体的には、見積総原価に
対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。当社は、案件ごとに進捗状況に応じて見積総原
価や予定案件期間の見直しを継続的に実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、その見積総原価
や案件の進捗率は見通しに基づき計上しているため、修正される可能性があり、それらの見直しが必要に
なった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．のれん
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
のれん 24,999 18,333
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業譲渡の対価をのれんとして認識し、対価算定の基礎とした事業計画を勘案して、９年間の均
等償却を行っております。現状、同事業の業績は順調に推移しておりますが、今後、同事業の収益性が低下
し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
３．繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 （繰延税金負債控除前）16,360 （繰延税金負債控除前）19,336
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断
した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の
課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や過程に変更が生じた場合、繰延税金資
産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
１．顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受
け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純
額で収益を認識する方法に変更しております。
２．クラウドソリューション事業の一部の取引について、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場
合には、進捗度に応じて行った期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。ただし、契約期間がごく短
い取引については、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
この結果、当事業年度の売上高は32,261千円、売上原価は32,261千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、
経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替を行っておりません。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（有価証券明細表）
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略
しております。
（会計上の見積りの変更）
資産除去債務
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスについて、退去時における原状回復に係る債務を有し
ておりますが、当該債務に関する資産の使用期間が明確ではなく、移転等も予定されていないことから、資産
除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当事業年度において、当社の本社４階については、同ビル７階へ移転の方針を決定したことにより、原状回
復に係る債務の履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、資産除去債務を1,616千円計上しており
ます。この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,212千円減少し
ております。
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（貸借対照表関係）
売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表 注記事項（収
益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等に記載しております。
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表 注記（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.5％、当事業年度5.5％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度95.5％、当事業年度94.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2021年１月１日 （自2022年１月１日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
役員報酬 36,960 千円 38,160 千円
17,916 21,956
給料
29,090 32,675
業務委託費
192 1,298
減価償却費
6,666 6,666
のれん償却費
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,000 － － 2,000
Ａ種優先株式 340 － － 340
Ｂ種優先株式 66 － － 66
合計 2,406 － － 2,406
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２． 2,000 1,251,000 － 1,253,000
Ａ種優先株式（注）２ 340 － 340 －
Ｂ種優先株式（注）２ 66 － 66 －
合計 2,406 1,251,000 406 1,253,000
（注）１．2022年７月11日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。
２．変動事由の概要
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式の種類の転換による増加 406株
株式分割による増加 1,200,594株
公募による新株発行による増加 50,000株
種類株式の減少は、Ａ種優先株式340株を普通株式340株、Ｂ種優先株式66株を普通株式66株に、株式の種類
が転換されたことを受け、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を廃止しております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自2021年１月１日 （自2022年１月１日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
現金及び預金勘定 347,613千円 472,461千円
現金及び現金同等物 347,613 472,461
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金等にて運用しており、銀行等金融機関からの借り入れによる調
達は行っておりません。また、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛
金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、管理部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、利益計画に基づき管理部が月次で資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2021年12月31日）
現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため注記を省略しておりま
す。また、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
当事業年度（2022年12月31日）
現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため注記を省略しておりま
す。また、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
(注) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 347,613 － － －
売掛金 79,344 － － －
合計 426,958 － － －
当事業年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 472,461 － － －
売掛金及び契約資産 154,508 － － －
合計 626,970 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は夫妻に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2022年７月11日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当
該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権 第３回 新株予約権
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 10名 当社取締役 ３名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 150,000株 普通株式 15,000株 普通株式 85,000株
プションの数
付与日 2017年４月13日 2021年５月28日 2021年９月30日
「第４ 提出会社の状況 １ 「第４ 提出会社の状況 １ 「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況（２）新株予約 株式等の状況（２）新株予約 株式等の状況（２）新株予約
権利確定条件
権等の状況」に記載のとおり 権等の状況」に記載のとおり 権等の状況」に記載のとおり
であります。 であります。 であります。
自2017年４月13日 自2021年５月28日 自2021年９月30日
対象勤務期間
至2019年４月12日 至2023年５月28日 至2023年９月30日
自2019年４月13日 自2023年５月29日 自2023年10月１日
権利行使期間
至2029年４月12日 至2031年５月28日 至2031年９月30日
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権 第３回 新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 150,000 15,000 85,000
付与 － － －
失効 － 1,000 －
権利確定 － － －
未確定残 150,000 14,000 85,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
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② 単価情報
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権 第３回 新株予約権
権利行使価格 （円） 100 248 1,668
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な
（円） － － －
評価単価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプション
の単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及び純資産法に基
づいて算出した結果を基礎として算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 161,928千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの －千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税
2,628千円 2,576千円
未払費用
13,516 16,113
資産除去債務
－ 491
その他
215 155
繰延税金資産合計 16,360 19,336
繰延税金負債
のれん △8,554 △5,575
資産除去債務に対応する除去費用 － △122
－ △7
その他
繰延税金負債合計 △8,554 △5,705
繰延税金資産の純額 7,805 13,630
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
－ 30.41％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.45％
住民税均等割 － 0.46％
税額控除 － △3.33％
－ 0.15％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 28.14％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当事業年度中に資本金が１億円超となり、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。こ
れに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.22％から30.41％に変更し
ております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社の本社４階の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、当社は、本社４階の不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有
しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転計画もなかったことから、資
産除去債務を合理的に見積ることが不可能であるため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません
でした。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間について、当社の本社事務所は、2023年12月期に本社４階を同ビル７階に移転するため、支
出時期までの期間を耐用年数と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、支出時期までの期間が短期間であり、割引計算の重要性が乏しいため、当事業年度末における支出
見込額をもって金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自2021年１月１日 （自2022年１月１日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
期首残高 －千円 －千円
見積りの変更による増加額 － 1,616
期末残高 － 1,616
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は次のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
（自2022年１月１日
至2022年12月31日）
クラウドソリューション 699,971
ライセンス販売 6,376
顧客との契約から生じる収益 706,347
その他の収益 －
外部顧客への売上高 706,347
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）４．収益及び費用の計
上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 79,344
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 54,949
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） 99,558
契約負債（期首残高） 13,078
契約負債（期末残高） 19,125
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係
る対価に関連するものであります。契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。
契約負債は主に、保守契約の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
す。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略
しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．製品サービスごとの情報 （単位：千円）
クラウド
ライセンス販売 合計
ソリューション
外部顧客への売上高 555,747 21,309 577,056
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
NECソリューションイノベータ株式会社 95,728 クラウドソリューション事業
株式会社電通国際情報サービス 89,415 クラウドソリューション事業
株式会社シナプスイノベーション 76,583 クラウドソリューション事業
株式会社Phone Appli
73,700 クラウドソリューション事業
当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１．製品サービスごとの情報 （単位：千円）
クラウド
ライセンス販売 合計
ソリューション
外部顧客への売上高 699,971 6,376 706,347
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
労働金庫連合会 129,764 クラウドソリューション事業
NECソリューションイノベータ株式会社 123,202 クラウドソリューション事業
株式会社シナプスイノベーション 120,868 クラウドソリューション事業
株式会社テラスカイ 71,382 クラウドソリューション事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
有)割合 との関係
（千円） （千円）
氏名 （千円） 職業
（％）
クラウドシ
クラウド ステム開発 38,403 売掛金 3,105
の受託
に特化し
たソ 役員の兼務
Salesforce
前払費用 3,193
(被所有)
株式会社 東京都
親会社 リュー
1,217,791
ライセンス
8,861
直接 58.19
テラスカイ 中央区
買掛金 61
ション事 業務委託等
の仕入
業及び製
前払費用 2,987
ライセンス
品事業
4,689
使用料
未払金 33
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
有)割合
との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 職業
（％）
クラウドシ
クラウド ステム開発 71,382 売掛金 5,348
の受託
に特化し
たソ 役員の兼務
Salesforce
前払費用 2,957
その他の 株式会社 東京都 (被所有)
1,252,129 リュー
ライセンス
8,835
関係会社 テラスカイ 中央区 直接49.48
買掛金 87
ション事 業務委託等
の仕入
業及び製
前払費用 3,224
ライセンス
品事業
5,013
使用料
未払金 －
（注）１．株式会社テラスカイは、当社の親会社でありましたが、2022年９月28日付で当社が札幌証券取引所アンビ
シャスへの株式上場に伴う公募による株式の発行及び、株式会社テラスカイによる株式の売り出しにより、
親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に、市場価値・取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 238.30円 451.64円
１株当たり当期純利益 64.31円 104.72円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 93.33円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
２．当社は、2022年７月11日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社株式は、2022年９月28日に札幌証券取引所アンビシャスに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自2021年１月１日 （自2022年１月１日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 77,363 127,588
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 77,363 127,588
普通株式の期中平均株式数（株） 1,203,000 1,218,385
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 148,723
（うち新株予約権）（株） － （148,723）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 第２回新株予約権（新株予約権
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった の数 ２個）
潜在株式の概要 上記の第２回新株予約権は、
2022年３月31日をもってその全
－ 部を取得及び2022年５月４日を
もってその全部を消却しており
ます。
第３回新株予約権（新株予約権
の数 170個）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
542 1,616 － 2,159 1,333 1,248 825
工具、器具及び備品 18,892 1,068 － 19,961 13,832 3,014 6,129
建設仮勘定 － 10,985 947 10,037 － － 10,037
有形固定資産計
19,435 13,670 947 32,158 15,165 4,263 16,992
無形固定資産
のれん 60,000 － － 60,000 41,666 6,666 18,333
商標権 100 － － 100 11 9 88
無形固定資産計
60,100 － － 60,100 41,678 6,676 18,421
（注）１． 「 当期首残高 」 及び 「 当期末残高 」 は取得価額により記載しております 。
２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 本社改装費 10,037千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 472,461
合計 472,461
ロ．売掛金及び契約資産
（１）相手先別内訳（売掛金）
相手先 金額（千円）
ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社 11,753
株式会社シナプスイノベーション 10,780
株式会社電通国際情報サービス 6,833
株式会社テラスカイ 5,348
株式会社Phone Appli
3,630
その他 16,604
合計 54,949
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(C) (A) ＋ (D)
(A) ＋ (B)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(B)
365
79,344 619,081 643,476 54,949 92.1 39.6
（注）契約資産は含まれておりません。
（２）相手先別内訳（契約資産）
相手先 金額（千円）
労働金庫連合会 99,558
合計 99,558
ハ．仕掛品
品目 金額（千円）
クラウドソリューション事業仕掛案件 3,112
合計 3,112
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② 流動負債
イ. 買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社アルプス技研 3,638
株式会社ブレーンナレッジシステムズ 1,782
株式会社スカイ３６５ 792
株式会社アイネスリレーションズ 421
株式会社テラスカイ 87
その他 16
合計 6,737
ロ. 未払費用
内容 金額（千円）
未払賞与 45,692
未払社会保険 13,321
未払給与 2,907
合計 61,921
ハ. 未払法人税等
内容 金額（千円）
未払法人税等 41,942
合計 41,942
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） － 313,419 504,618 706,347
税引前四半期（当期）純利益（千円） － 77,383 129,425 177,538
四半期（当期）純利益（千円） － 50,477 87,942 127,588
１株当たり四半期（当期）純利益（円） － 41.96 72.80 104.72
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） － 23.54 30.82 31.64
（注）１．当社は、2022年９月28日付で札幌証券取引所アンビシャスに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四
半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四
半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、監査法人銀河により四半期レビューを受
けております。
２．当社は、2022年７月11日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３か月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年12月31日、毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法 新聞に掲載しております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.kitalive.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利
以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項各号に掲げる権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2022年８月23日北海道財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2022年９月６日及び2022年９月15日北海道財務局長に提出。
2022年８月23日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）四半期報告書及び確認書
（第７期第３四半期）（自2022年７月１日 至2022年９月30日）2022年11月14日北海道財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年９月28日北海道財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社の異動及び主要株主の異動）に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
株式会社キットアライブ
取締役会 御中
監査法人銀河
北海道事務所
代表社員
公認会計士 木下 均
業務執行社員
代表社員
公認会計士 谷口 雅子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キットアライブの2022年１月１日から2022年12月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
キットアライブの2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社キットアライブ(E37950)
有価証券報告書
クラウドソリューション事業の一部の取引における進捗度に基づく収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、進捗度に基づく収益認識について、主
会社は、クラウドソリューション事業の一部の取引につ として以下の監査手続を実施した。
いて、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受す ・システム開発案件において、案件ごとの納期及び予想
る場合には、進捗度に応じて行った期間にわたり収益を される原価の見積りを含めた案件別原価を管理するた
認識しており、当事業年度の売上高706,347千円のうち、 めの内部統制の有効性を評価した。
進捗度に基づき収益を認識した金額は、90,507千円であ ・システム開発案件に係る取締役会での報告状況を把握
る。 するために、取締役会議事録及び取締役会提出資料を
進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合をもっ 閲覧した。
て進捗度を算定しているが、システム開発案件における ・進捗度に基づく収益認識を行うシステム開発案件につ
見積総原価は、仕様変更やプロジェクト遅延による大幅 いて、原価総額の見積り及びその変更時期の妥当性を
な増加や見積り作成時に想定されなかった不測の事態等 確認するため、契約金額及び契約内容に関して、見積
により、見直しが必要となる場合があり、不確実性を伴 金額算定のための人員別工数を含む月別の原価積算資
う。 料、見積書、注文書、及び、進捗度管理資料の内容を
以上から、当監査法人は、進捗度に基づく収益認識に 検討した。
ついて、当事業年度において特に重要であり、監査上の ・進捗度に基づく収益認識金額の正確性を検証するため
主要な検討事項に該当するものと判断した。 に、再計算を実施した。
・進捗度に基づく収益認識を行うシステム開発案件につ
いて、当事業年度の翌月末日時点における人員別工数
を含む月別原価見積と月別実際原価との比較を行うと
ともに、進捗度の不確実性について経営者に質問し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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