株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ 有価証券報告書 第44期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第44期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ(E04039)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第44期（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ASIAN STAR
【英訳名】 ASIAN STAR CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 呉 文偉
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号
【電話番号】 045(324)2444（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 木下 美里
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号
【電話番号】 045(324)2444（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 木下 美里
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
3,129,986 2,028,998 1,951,835 2,543,295 2,490,064
売上高 （千円）
43,544 4,261 42,601
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 85,605 △ 209,747
親会社株主に帰属する当期純
55,352
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 73,525 △ 197,731 △ 310,423 △ 21,518
る当期純損失（△）
17,678 88,374
包括利益 （千円） △ 87,460 △ 204,423 △ 312,857
2,008,700 1,803,897 1,614,709 1,631,908 1,701,343
純資産額 （千円）
4,139,710 3,741,317 3,618,943 3,062,350 3,129,724
総資産額 （千円）
112.02 100.59 83.94 84.86 88.49
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
2.88
（円） △ 4.10 △ 11.03 △ 17.23 △ 1.12
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
48.5 48.2 44.6 53.3 54.4
自己資本比率 （％）
3.3
自己資本利益率 （％） － － － －
28.1
株価収益率 （倍） － － － －
営業活動による
938,823 183,914 121,173 455,158
（千円） △ 163,729
キャッシュ・フロー
投資活動による
120,248
（千円） △ 723,428 △ 4,532 △ 226,535 △ 73,489
キャッシュ・フロー
財務活動による
89,585
（千円） △ 189,577 △ 105,904 △ 118,333 △ 449,493
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,055,680 778,680 958,035 430,461 853,370
（千円）
期末残高
53 60 105 93 87
従業員数
（名）
（外、臨時雇用者数） ( 13 ) ( 12 ) ( 10 ) ( 9 ) ( 10 )
（注）１ 第40期、第41期、第42期及び第43期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜
在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ 第40期、第41期、第42期及び第43期連結会計年度の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主
に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
2,706,233 1,502,844 1,494,479 1,785,556 1,873,283
売上高 （千円）
20,621
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 69,527 △ 116,157 △ 124,937 △ 3,302
当期純利益又は当期純損失
20,016 23,539
（千円） △ 192,675 △ 281,025 △ 201,351
（△）
1,931,218 1,931,218 1,992,968 1,992,968 1,992,968
資本金 （千円）
18,008,200 18,008,200 19,308,200 19,308,200 19,308,200
発行済株式総数 （株）
1,877,284 1,596,271 1,518,376 1,538,129 1,561,313
純資産額 （千円）
3,883,255 3,409,901 3,093,954 2,625,510 2,762,113
総資産額 （千円）
104.68 89.01 78.93 79.98 81.21
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（うち、１株当たり中間 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
１株当たり当期純利益又は
1.04 1.22
（円） △ 10.75 △ 15.68 △ 11.18
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
48.3 46.8 49.0 58.6 56.5
自己資本比率 （％）
1.3 1.5
自己資本利益率 （％） － － －
0.0 66.1
株価収益率 （倍） － － －
配当性向 （％） － － － － －
41 46 44 41 36
従業員数
（名）
（外、臨時雇用者数） ( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 4 ) ( 5 )
77.0 81.6 55.9 53.3 53.3
株主総利回り
（％）
（比較指標：配当込みTOPIX） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 （円） 233 255 163 116 93
最低株価 （円） 100 98 60 73 71
（注）１ 第40期、第41期及び第42期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第43期及び当事業年度の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 第40期、第41期及び第42期事業年度の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記
載しておりません。
３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年４月４日
以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1979年１月 土地・建物の売買、賃貸及び斡旋業務を目的として、神奈川県藤沢市円行209番地に有限会社陽光
住販を設立
1979年３月 宅地建物取引業免許（神奈川県知事免許）を取得
1980年10月 神奈川県横浜市西区楠町12番地３に本店移転し、横浜市内エリアの物件を中心とした土地・中古
建物の買取販売事業を開始
1984年４月 新築マンション一棟卸売事業を開始
1986年８月 不動産賃貸仲介事業拡充のため、有限会社ヨコハマ地所を設立
1988年11月 有限会社陽光住販を組織変更し、商号を株式会社陽光都市開発へ変更
1990年１月 神奈川県横浜市西区戸部本町50番25号に本店移転
1991年10月 グリフィンの名を初めて物件に冠した「グリフィン御所山」竣工
1992年11月 有限会社ヨーコー管財を設立
1993年１月 投資用マンション分譲販売開始に伴い営業部を設置
1993年４月 投資用物件としてのグリフィンシリーズ第１号「グリフィン横浜」竣工
1994年１月 中古投資用マンション買取販売を開始
1995年４月 神奈川県横浜市西区楠町10番１に本店移転
1996年12月 商品販売先へのアフターサービス充実のため、株式会社陽光ビルシステムを設立し、マンション
管理事業開始
1997年３月 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転
1997年10月 グリフィンシリーズ第２号「グリフィン横浜・ウェスタ」竣工、投資用マンションの分譲販売を
本格化
1998年５月 投資用マンションの建築設計のため、サン建築設計株式会社を設立
2000年３月 宅地建物取引業免許（国土交通大臣免許）を取得
2000年４月 東京支店を東京都港区新橋一丁目18番19号に開設
2002年５月 DINKS対応型投資用マンショングリフォーネシリーズ第１号「グリフォーネ横浜・西口」竣工
2002年６月 株式会社陽光ビルシステムが、マンション管理適正化法施行に従い、国土交通省にマンション管理
業者として登録
2002年11月 東京支店を東京都港区虎ノ門一丁目11番５号に移転
2002年12月 株式会社ヨコハマ地所、株式会社陽光ビルシステム、サン建築設計株式会社を100％子会社化
2003年12月 有限会社ヨーコー管財を100％子会社化
2004年２月 不動産ファンド事業を行うため、株式会社陽光アセット・インベスターズを100％子会社として設立
2004年７月 株式会社陽光アセット・インベスターズが不動産投資顧問業として登録
2005年７月 東京支店・アセット事業部を東京都港区虎ノ門二丁目７番16号に移転
2005年９月 ジャスダック証券取引所へ株式上場
2007年５月 東京支店・アセット事業部を東京都中央区京橋二丁目７番14号に移転
2007年９月 １級建築士事務所登録（神奈川県知事）を取得
株式会社陽光アセット・インベスターズが第２種金融商品取引業者の登録
2007年10月 マンション管理業登録（国土交通大臣）を取得
特定建設業許可（神奈川県知事）を取得
2007年12月 株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得
2008年１月 連結子会社株式会社陽光ビルシステム、株式会社ヨコハマ地所、サン建築設計株式会社を吸収合併
横浜東口支店を神奈川県横浜市西区高島二丁目７番１号に開設
2008年５月 株式会社陽光アセット・インベスターズが投資助言・代理業の登録
2009年１月 株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目７番１号に本店移転
2009年３月 株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許（神奈川県知事）を取得
2009年７月 マンション管理事業及び工事請負事業等を拡充するため、株式会社陽光ビルシステムを設立
2009年８月 株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転
株式会社陽光ビルシステムがマンション管理業登録（国土交通大臣）及び特定建設業許可（神奈川
県知事）を取得
2010年１月 マンション管理に関連する事業を、株式会社陽光ビルシステムに譲渡
株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目10番31号に本店移転
2010年２月 株式会社陽光ビルシステムが１級建築士事務所登録（神奈川県知事）を取得
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年９月 株式会社陽光ビルシステムの全株式を譲渡
2011年９月 東京支店を廃止し、宅地建物取引業免許を国土交通省免許から神奈川県知事免許に変更
2011年12月 思源国際発展有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施
上海徳威企業発展有限公司、思源国際発展有限公司及びフィンテックグローバル証券株式会社と資
本提携契約を締結
2013年２月 フィンテックグローバル証券株式会社との資本提携契約を解消
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2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場
2013年10月 株式会社ストライダーズと資本業務提携契約を締結
2014年１月 徳威国際発展有限公司、株式会社ストライダーズが、当社第１回新株予約権を行使して当社株式を
取得
2014年２月 柏雅資本集団控股有限公司（香港）の株式を取得し、同社子会社及び孫会社である柏雅酒店管理
（上海）有限公司と上海柏雅投資管理有限公司の計３社を連結子会社とする
2014年４月 株式会社陽光アセット・インベスターズを商号変更して株式会社グリフィン・パートナーズとし、
当社の不動産仲介事業を事業譲渡
2014年６月 上海柏雅投資管理有限公司の全株式を譲渡
2014年９月 柏雅資本集団控股有限公司（香港）の100％子会社として陽光智寓（香港）公寓管理有限公司を設立
2015年１月 陽光智寓（香港）公寓管理有限公司の100％子会社（当社曾孫会社）として上海陽光智寓公寓管理有
限公司を設立
2015年２月 リゾート事業を開始するため、当社100％子会社として合同会社ＴＹインベスターズを設立
2015年３月 徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施
2015年４月 商号を株式会社陽光都市開発から株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲに変更
2016年３月
監査等委員会設置会社へ移行
2016年５月
上海徳威企業発展股份有限公司及び思源国際発展有限公司と締結した資本提携契約を解消し、新た
に上海徳威企業発展股份有限公司及び徳威国際発展有限公司と資本提携契約を締結
2016年12月
合同会社ＴＹインベスターズの出資持分全てを譲渡
2017年９月
有限会社ヨーコー管財を清算
2018年11月
投資業を行うため、当社100％子会社として株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立
2019年７月
上海地産租賃住房建設発展有限公司と業務提携意向協定を締結
2020年12月
The Cevennes Pte．Ltd及びRILA INTERNATIONAL INVESTMENT CO LIMITEDを割当先とする第三者割当
増資を実施
海南太禾控股集団有限公司との戦略提携覚書を締結
柏雅資本集団控股有限公司（香港）が上海徳威房地産経紀有限公司、上海優宏資産管理有限公司及
び上海特庫伊投資管理有限公司の出資持分を取得し、３社を連結子会社とする。
2021年９月
広東泛華藍十字健康管理有限公司との戦略提携覚書を締結。
2021年12月
柏雅資本集団控股有限公司（香港）が陽光智寓（香港）公寓管理有限公司の全株式及び上海陽光智
寓公寓管理有限公司の全持分を譲渡
2022年１月
取締役会の諮問機関として任意の委員会である指名・報酬委員会を設置
2022年４月
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から
スタンダード市場に移行
2022年７月
第三者割当増資に伴い、連結子会社であった株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを連結子会社から持
分法適用会社に変更
旅行事業を行うため、非連結子会社としてASIANSTAR LIFE CREATION株式会社を設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されており、不動産販売、不動産管理を主たる業務としてお
ります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグ
メントの区分と同一であります。
(1) 不動産販売事業
当社は、新築戸建て、土地及び一棟売りを含む収益マンションの販売を行っております。連結子会社である株式
会社グリフィン・パートナーズは、収益マンション、居住用マンションの販売を行っております。
(2) 不動産管理事業
当社は、約3,500戸の賃貸管理業務（集金代行、更新事務代行等）を受託し、管理物件の入居者が退去する際に
は原状回復工事やバリューアップを目的としたリフォーム工事を受注しております。連結子会社である柏雅資本集
団控股有限公司（香港）及び柏雅酒店管理（上海）有限公司は、中国においてサービスアパートメントの運営管理
事業等を行っております。また、連結子会社である上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司
は、中国において中古の建物を借上げ、簡易内装を施し、家具を配置した後、顧客へ賃貸するマンション管理事業
を主たる業務として行っております。
(3) 不動産賃貸事業
当社及び連結子会社である上海優宏資産管理有限公司は、マンション、事務所及び駐車場等を所有又は賃借し、
これらを賃貸又は転貸しております。
(4) 不動産仲介事業
当社及び連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズ及び上海徳威房地産経紀有限公司並びに上海特庫
伊投資管理有限公司は、不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を行っております。
(5) 投資事業
持分法適用関連会社である株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSは、不動産関連の金融商品等への投資事業を行って
おります。
以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業 又 は
名称 住所 関係内容
出 資 金 の 内 容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
株式会社グリフィン・ 神奈川県 不動産 当社への資金貸付
10,000千円 100.0
パートナーズ（注）４ 横浜市西区 仲介事業 役員の兼任 １名
柏雅資本集団控股有限公 香港特別 3,270万
資産管理業 100.0 役員の兼任 ２名
司（香港） 行政区 香港ドル
柏雅酒店管理（上海）有 不動産 100.0
中国上海市 50万USドル 役員の兼任 ２名
(内間接所有100.0)
限公司 管理事業
上海徳威房地産経紀有限 不動産 100.0
中国上海市 200万人民元
(内間接所有100.0)
公司 仲介事業
上海優宏資産管理有限公 不動産 100.0
中国上海市 200万人民元
(内間接所有100.0)
司 管理事業
上海特庫伊投資管理有限 不動産 100.0
中国上海市 50万人民元
(内間接所有100.0)
公司 管理事業
（持分法適用関連会社）
株式会社ASIAN STAR
神奈川県 当社からの資金借入
60,000千円 投資事業 16.7
横浜市西区 役員の兼任 ２名
INVESTMENTS
（その他の関係会社）
上海徳威企業発展股份有 投資コンサ 被所有－ 資本提携先
中国上海市 3,653万人民元
限公司 ルティング [25.5] 役員の兼任 ２名
香港特別
被所有2.5
思源国際発展有限公司 １香港ドル 投資業
行政区
香港特別
徳威国際発展有限公司 415万USドル 投資業 被所有25.5 資本提携先
行政区
（注）１ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権所有割合の[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。
４ 株式会社グリフィン・パートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 289,480千円
(2)経常利益 44,251千円
(3)当期純利益 30,302千円
(4)純資産額 45,154千円
(5)総資産額 149,679千円
５ 上記のほか非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
2022年12月31日現在
従業員数 （名）
セグメントの名称
4
不 動 産 販 売 事 業 （ -）
37
不 動 産 管 理 事 業 （ 4 ）
0
不 動 産 賃 貸 事 業 （ -）
38
不 動 産 仲 介 事 業 （ 5 ）
1
投 資 事 業 （ -）
7
全 社 （ 共 通 ） （ 1 ）
87
合 計 （ 10 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３ 全社（共通）部門、不動産管理事業で使用している派遣社員につきましては、従業員数から除外して
おります。
４ 当社では委任契約に基づく執行役員制度を採用しております。執行役員３名は、従業員数には含まれ
ておりません。
５ 当期末時点で、不動産賃貸事業を専任で行っている使用人はありません。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
36
( 5 )名 40.1 歳 6.8 年 5,026 千円
従業員数 （名）
セグメントの名称
4
不 動 産 販 売 事 業 （ -）
10
不 動 産 管 理 事 業 （ 4 ）
0
不 動 産 賃 貸 事 業 （ -）
14
不 動 産 仲 介 事 業 （ -）
1
投 資 事 業 （ -）
7
全 社 （ 共 通 ） （ 1 ）
36
合 計 （ 5 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 従業員数には、当社に在籍し国内連結子会社に出向している者の数を含んでおります。
３ 全社（共通）部門及び不動産管理事業で使用している派遣社員につきましては、従業員数から除外し
ております。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５ 執行役員３名は、従業員数には含まれておりません。
６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月30日）現在において当社が判断したもので
あります。
(1)経営方針
当社グループは、お客様へ新たな価値を提供できる喜びと感謝の気持ちを忘れずに、人と社会の幸せに貢献する
ことを企業理念として企業活動に努めており、中長期的に成長・発展し続ける企業を目指しております。
(2)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、不動産管理事業を中心とした不動産総合サービスを事業の柱とすることで事業基盤の確立を進
め、安定的で、堅実な収益体系の構築が可能となっております。一方で、従来の主力事業であった投資用マンショ
ンの開発・販売事業を縮小したため、不動産管理事業の売上・利益の増加に大きく影響する管理戸数を伸ばすこと
が難しくなり、結果として、飛躍的な売上・利益の向上が困難となっております。このような状況を踏まえ、既存
事業である不動産の販売、管理、賃貸、仲介といった不動産サービス分野の更なる規模拡大を図りながら、付加価
値創造事業分野と位置付けた５分野（生活・娯楽（ライフスタイル）、医療・健康（ヘルスケア）、教育（エディ
ケーション）、観光（インバウンド）、エネルギー（再生可能エネルギー））の成長企業とのコラボレーションに
よるアジア展開を推進し、当社の企業価値・株式価値の向上を目指してまいります。
(3)経営環境と対処すべき課題
当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型
フィービジネス」を強化してまいりました。そして、この事業基盤を土台としてさらに大きく飛躍するために、不
動産販売事業の拡大、そして新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。そのための、当
社グループの対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。
①不動産販売物件の仕入件数増加
不動産販売事業の拡大のために、中古の収益不動産及び居住用不動産の仕入を積極的に進めてまいります。不動産
仲介会社、信託銀行などの不動産仕入情報ルートの拡大、強化に努めるとともに、購入者ニーズを的確に捉えた商品
の仕入を進めてまいります。
②賃貸管理戸数の増加
当社グループが開発、供給してまいりました「グリフィンシリーズ」は、横浜・川崎エリアに特化したドミナント
戦略による供給展開を行ってきたため、エリア集中による賃貸管理業務の効率化が図られており、独自の入居者サー
ビスの提供が実現しております。このような競争優位性を活かして、当該エリアにおいて他社が開発・分譲した賃貸
不動産の管理業務受託件数の増加を目指してまいります。
③金融機関への対応
当社グループは、不動産販売事業の資金調達のために、既存の取引金融機関との関係強化に努めるとともに、新規
の取引金融機関の開拓を進めてまいります。
④建設会社への対応
当社グループは、建設会社等の事業パートナーの協力を得ながら、新築戸建の建築、中古不動産のリノベーショ
ン再販事業を拡大していく予定であり、建設会社とのさらなる関係強化に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
以下におきまして、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載して
おります。また、当社グループといたしましては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投
資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、情報開示の
観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生し
た場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討
した上で行う必要があります。
なお、以下の記載につきましては、本有価証券報告書提出日現在における判断によるものであり、当社グループの
事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する事項につきまし
ては、本有価証券報告書提出日現在で当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社グループの事業におきまして関連する主な法的規制は以下のとおりであります。今後既存の法的規制が改廃
されたり、関連する法令が新たに制定されたりした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
＜主な法的規制＞
宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、特定住宅瑕疵担保責
任の履行の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、建築
業法、建築士法、土地基本法、地方公共団体の条例、借地借家法、マンションの管理の適正化の推進に関する法
律、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、消防法、貸金業法、金融商品取引法、金融商品の販売等に関
する法律、資産の流動化に関する法律、不動産特定共同事業法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景
品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
(2) 免許、登録
当社グループが得ている許可、登録は以下のとおりであります。
（当社）
・宅地建物取引業者免許
宅地建物取引業法第３条に基づき、宅地建物取引業者の免許（免許番号 神奈川県知事(3)第27989号 有効期
間：2021年９月６日から2026年９月５日まで）を受けて、不動産の売買や賃貸又はこれらの媒介等を行ってお
ります。
・マンション管理業者登録
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第46条第１項に基づき、マンション管理業者の登録（登録番
号 国土交通大臣(4)第033175号 有効期間：2022年10月23日から2027年10月22日まで）をして、マンション
管理業を営んでおります。
・賃貸住宅管理業者登録
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第３条第１項に基づき、賃貸住宅管理業者の登録（登録番号 国
土交通大臣(01)第002743号 有効期間：2021年11月23日から2026年11月22日まで）をして、賃貸住宅管理業を
営んでおります。
（株式会社グリフィン・パートナーズ）
・宅地建物取引業者免許
宅地建物取引業法第３条に基づき、宅地建物取引業者の免許（免許番号 神奈川県知事(3)第27056号 有効期
間：2019年３月17日から2024年３月16日まで）を受けて、不動産の売買や賃貸又はこれらの媒介等を行ってお
ります。
・金融商品取引業者登録
金融商品取引法第29条に基づき、第２種金融商品取引業者及び投資助言・代理業の登録（登録番号 関東財務
局長(金商)第1540号）をしております。
（株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS）
・適格機関投資家等特例業務届出
金融商品取引法第63条に基づき、適格機関投資家等特例業務の届出をしております。
当社グループは主要な事業活動を行うにあたり、上記の免許、登録を必要とし、これらの規制を受けておりま
す。 現時点におきまして、当社グループには、上記免許、登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存
在いたしませんが、将来、これらの免許、登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループ
の主要な事業活動に支障をきたし、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 住宅瑕疵担保責任について
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住宅の品質確保の促進等に関する法律では、新築住宅の供給事業者に対して構造上の主要な部分及び雨水の浸入
を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負うこと等を定めております。当社グループでは、自社開発物件
におきましては、建築設計の段階から一貫して携わり、供給物件の品質管理に万全を期すとともに、他社開発物件
の 仕入・販売におきましては、仕入先の開発実績及び物件の選定に十分留意し、瑕疵のない物件を供給するよう務
めております。さらに、同法対象の新築販売物件につきましては、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する
法律において規定される住宅瑕疵担保責任保険を付保することにより、万一不測の事態が起こった場合でも、当該
責任を当社グループの業績に影響なく履行できるよう対策を施しております。また、販売後のクレームに対しまし
ても、法令上の責任に基づき、真摯な対応に努めております。
さらに、構造計算書偽造事件を教訓として、当社では、供給するマンションの構造計算の適正性につきまして細
心の注意を払っております。例えば、建築確認の際には過去においてチェックミスが報告されていない実績のある
住宅性能評価機関による住宅性能評価書の取得を義務づけております。当社グループでは、このように瑕疵のない
物件を供給すべく、常に品質管理体制向上に努めております。
しかしながら、当社の供給物件に何らかの原因で瑕疵が発生した場合、クレーム件数と補償工事の増加等を招
き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 土地の仕入れについて
当社グループでは、マンション用地等の取得にあたり、売買契約前に綿密な事前調査を行っておりますが、契約
後、稀に土壌汚染等の隠れた瑕疵が発見されることがあります。その場合、当社グループに追加費用が発生するこ
とがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外注先の影響について
当社グループでは、マンションの建設につきましては、建設会社に一括発注し、主に民間（旧四会）連合会協定
工事請負契約約款に基づく工事請負契約を締結しております。また、建築工事の進捗状況につきましては当社が定
期的な監理を行っており、建設会社より当社に対して状況報告がなされる体制を構築しております。
工事請負契約の締結にあたりましては、外注先の財務状況、施工能力・実績、経営の安定性等を総合的に勘案の
上決定しておりますが、外注先に信用不安等が発生し、工期遅延が生じた場合、当社の販売計画にも遅延が生じ、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、施工完了後、外注先に倒産等の事態が発生した場合
には、本来外注先が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社に想定外の費用負担が発生することによって、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) マンション建設に対する近隣住民の反対運動について
当社グループはマンション・戸建住宅建設にあたり、建設地が属する自治体の条例等に従い、事前に周辺住民に
説明会を実施する等の近隣への対策を講じております。マンションの立地につきましては、住宅密集地を避け、駅
に近い商業地域を中心としてきたため、現在までのところ、近隣住民との摩擦は軽微なものに留まっております。
しかしながら、今後、建設中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民に反対運動等が発生す
る可能性は否定できず、その解決に時間を要したり、計画の変更が必要となった場合、工期遅延や追加費用が発生
することによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 資金調達について
当社グループは不動産販売事業を遂行するにあたり、用地や土地建物の取得資金及び建設費用等を金融機関から
の融資を主体として資金調達しております。当社は取引金融機関と良好な関係を構築する一方で、新たな金融機関
との取引開始、社債の発行等、資金調達の円滑化と多様化に努めております。
しかしながら、何らかの事情により、当社の希望する金額及び条件で金融機関からの融資を受けることができな
い場合、販売物件を計画どおりに確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 金利の上昇について
当社グループの有利子負債残高は、戸建工事代金及び収益マンション購入資金に充当するため、以前に比して増
加しております。今後、不動産販売物件の仕入に伴い、さらに有利子負債が増加していくことも考えられます。市
場金利が予想を超えて上昇し、有利子負債の金利負担が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（連結） 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期
有利子負債残高（千円）(A) 949,629 500,293 558,585
総資産額（千円）(B) 3,618,943 3,062,350 3,129,724
有利子負債依存度（％）（A/B） 26.2 16.3 17.8
(9) 事業エリアの集中について
当社グループが従来販売していた投資用マンション「グリフィンシリーズ」は、次表のとおり、横浜市内の横浜
みなとみらい２１地区周辺のエリア（西区・中区・神奈川区）、ＪＲ新横浜駅周辺（港北区）、川崎市（幸区、中
原区）に集中しており、今後も企業イメージの形成を勘案し、当該エリアを中心とした事業展開を図る方針であり
ます。このことから特に横浜市、川崎市を中心とした神奈川県内の経済環境、雇用環境、賃貸需要、地価の動向等
の影響を受ける可能性があります。
また、近年、首都圏ではワンルームマンションに対する規制を目的とした条例を制定する自治体が見られ、横浜
市では「横浜市ワンルームマンション形式集合建築物に関する指導基準及び同施行細目」等の指導要綱等による規
制が制定されており、管理員室の設置、住戸の最低専有面積、駐車・駐輪施設の設置の義務付け等が定められてお
ります。また、2006年４月に「横浜都心機能誘導地区建築条例」が施行され、特別用途地区として都市計画で定め
る横浜都心機能誘導地区（業務・商業専用地区及び商住共存地区に区分）内の建築物の建築及び敷地に関する制限
が定められております。現在、自治体の条例による規制が、当社の事業展開に与える影響は軽微でありますが、将
来的に規制が変更もしくは強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
エリア 棟数 構成比（％) 戸数 構成比（％）
横浜市西区・中区・神奈川区 73 70.2 3,354 70.9
横浜市港北区 7 6.7 404 8.5
横浜市内その他 4 3.8 139 2.9
横浜市内 計 84 80.8 3,897 82.4
川崎市幸区 4 3.8 233 4.9
川崎市中原区 9 8.7 345 7.3
川崎市内その他 3 2.9 116 2.5
川崎市内 計 16 15.4 694 14.7
神奈川県下 計 100 96.2 4,591 97.0
東京都内 計 4 3.8 140 3.0
総 計 104 100.0 4,731 100.0
（注）2022年12月31日現在の竣工棟数・戸数について記載しております。
(10) 投資用マンション販売事業について
①顧客からのクレームや訴訟提起等について
当社グループが販売したマンションは、主にマンション経営による資産運用を目的として購入されており、金
融商品や他の投資運用手段と競合した商品との位置付けにあると考えております。当社は商品販売に際し、空室
の発生、家賃相場の下落、金利上昇による返済負担の増加等、マンション経営に関するリスクについて、顧客の
十分な理解が得られる説明を行うよう努めております。また、販売後も集金の代行、建物の維持管理、入居者の
募集及び賃貸仲介等、アフターサービスの充実に努めております。しかしながら、今後、何らかの事情により、
顧客からクレームや訴訟提起等があった場合、事実の存否にかかわらず、当社グループの信用に影響を与え、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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②販売物件の入居率低下について
当社グループが販売した投資用マンションの賃貸入居率が低下した場合、賃料収入を見込む新規購入者の購買
意欲が低下する可能性があります。当社グループでは、賃貸需要が高いと考えられる地域へ物件を建設し、当社
グループ及び近隣の不動産業者による新規入居者の獲得に努め、良好な住環境を整備し、入居者の固定化に尽力
しております。
しかしながら、既存物件の周囲で住環境が悪化する等、不測の事態により入居率が低下した場合、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)人材の確保について
当社グループの退職者は、2020年12月期に12名、2021年12月期に27名、2022年12月期に18名発生しております。
当社グループは、優秀な人材の確保と育成を重要な経営上の課題と捉え、入社した従業員に対しましては、当社
グループ内での研修カリキュラムを整備し、ＯＪＴの実施により早期の職務技能習得を目指しております。また、
個人ごとの業績評価につきましては、社内各部門ごとに適した評価制度を定め、目標管理考課と行動考課の２種類
の人事考課を実施することで、優秀な人材の定着に努めております。特に、不動産販売、売買仲介及び賃貸仲介を
担当する営業部門に所属する従業員につきましては、業務の成果が当社グループの業績に直結することから、その
他の部門とは別の報酬体系を定め、成果に応じたインセンティブを付与しております。
しかしながら、こうした施策にもかかわらず、従業員の定着度が高まらない場合や、雇用の需給関係から当社が
求める人材が十分に確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)個人情報の取扱について
当社グループでは、既存顧客・見込み顧客の個人情報を保有しております。個人情報保護法に鑑み、当社グルー
プでは、グループ全体の役職員共通のプライバシーポリシーの制定等、同法を遵守する体制の構築を進めておりま
す。システム上においては、個人情報ファイル保管の厳重化・ＩＴシステム監視ソフトの導入・アクセス権の制限
などにより、個人情報の漏洩防止に備えております。
しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合、損害賠償等による費用
が発生する可能性がある他、当社グループの信用低下を招く場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(13)株式価値の希薄化に関わるリスクについて
2020年12月７日付けで当社取締役等に対し第５回新株予約権170,000株を発行し、2022年12月31日現在の当該新
株予約権の未行使の株式数145,000株となります。これにより当社の潜在株式数は145,000株となり、これに係る議
決権数は1,450個となるため、当社の総議決権数192,236個（2022年12月31日現在）に占める割合は0.7％に相当い
たします。当該新株予約権の行使により、当該割合において当社株式に希薄化が生じる可能性があります。
(14)海外の不動産管理事業について
当社グループは、中国においてサービスアパートメントの運営及び管理を行っている会社を連結子会社化するこ
とにより、海外の不動産管理事業に進出しております。中国の経済状況の変化等の要因により、サービスアパート
メントの管理収入などが減少し、採算が悪化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)海外の不動産賃貸事業について
当社グループは、中国においてワンルームマンションの賃貸事業を行っている会社を連結子会社化することによ
り、海外の不動産賃貸事業に進出しております。中国の経済状況の変化等の要因により、稼働率が低迷するなどし
た場合、当該事業の採算が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認識に関
する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当期首から適用
しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細について
は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）１．収益認識に関する会計基準等」をご参
照ください。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株の登場により活動制限が再び強化さ
れる中で、ワクチン接種の普及等により経済活動正常化の動きも見られました。一方で、中国におけるゼロコロナ
政策に伴う厳しい活動制限の実施や、ロシアのウクライナ侵攻を受け欧州各国がロシアへの経済・金融制裁を発動
するなど、世界経済が我が国に与える影響は引き続き不透明な状態が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲
介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,490百万円（前連結会計年度比2.1％減）、営業利益48百万円（前
連結会計年度は営業損失３百万円）、経常利益42百万円（前連結会計年度比899.8％増）、特別利益35百万円及び法
人税等19百万円を含む親会社株主に帰属する当期純利益55百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純
損失21百万円）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
第３四半期連結会計期間において開発用地及び戸建用地の販売を行ったことなどから、売上高1,126百万円（前
連結会計年度比7.5％増）、営業利益72百万円（前連結会計年度比112.5％増）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業は比較的安定しており、売上高は579百万円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益は145百万
円（前連結会計年度比31.2％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上高は若干減少したものの、積極的に経費節減を進めたことなどから営
業利益は改善し、売上高は391百万円（前連結会計年度比4.8％減）、営業利益は87百万円（前連結会計年度比
4.7％増）となりました。
（不動産仲介事業）
中国のゼロコロナ政策等に伴い一部地域がロックダウンしたことの影響を受けたこと等により売上高、営業利益
ともに減少し、売上高は391百万円（前連結会計年度比24.3％減）、営業利益は88百万円（前連結会計年度比
10.8％減）となりました。
（投資事業）
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の鈍化を受け、投資を抑制していることから、売上高、営業利益共
に発生はありませんでした（前連結会計年度は売上高２百万円、営業利益１百万円）。
また、財政状態については次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度比11.8％増の2,094百万円となりました。その主な内訳
は、現金及び預金853百万円、販売用不動産821百万円、仕掛販売用不動産224百万円であります。増加の要因とい
たしましては、販売用不動産の売却などにより、現金及び預金が422百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度比12.9％減の1,034百万円となりました。その主な内訳
は、投資不動産608百万円であります。減少の要因といたしましては、保有目的の変更により投資不動産から販売
用不動産への振替が生じたことなどにより、投資不動産が90百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度比10.4％増の858百万円となりました。その主な内訳
は、短期借入金212百万円、前受金117百万円、預り金355百万円であります。増加の要因といたしましては、不動
産開発に係る短期借入により短期借入金が147百万円増加したことによるものであります。
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（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度比12.7％減の570百万円となりました。その主な内訳
は、長期借入金292百万円、長期預り保証金237百万円であります。減少の要因といたしましては、返済により長
期借入金が83百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度比4.3％増の1,701百万円となりました。増加の要因とい
たしましては、親会社株主に帰属する当期純利益55百万円の計上、為替換算調整勘定33百万円の増加によるもの
であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が455百万円、投資活動による支出が73百
万円及び財務活動による収入が89百万円となり、また、現金及び現金同等物に係る換算差額が10百万円、連結除外
に伴う現金及び現金同等物の減少額59百万円が発生したことから、前連結会計年度末に比べ422百万円増加し、853
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、455百万円の収入（前連結会計年度は121百万円の収入）となりまし
た。これは主として税金等調整前当期純利益の計上74百万円、棚卸資産の減少148百万円、預り金の増加126百万
円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、73百万円の支出（前連結会計年度は226百万円の支出）となりました。
これは主として投資有価証券の売却による収入82百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期
未払分の支払い126百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の収入（前連結会計年度は449百万円の支出）となりました。
これは主として短期借入による収入948百万円、有利子負債の返済による支出908百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.契約の実績
当連結会計年度における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
種 別
期中契約高 期末契約残高 期中契約高 期末契約残高
数量 金額（千円） 数量 金額（千円） 数量 金額（千円） 数量 金額（千円）
マンション・戸建 12戸 312,276 － － 13戸 407,633 － －
1棟マンション 1棟 520,218 － － － － － －
土 地 6件 269,007 1件 152,065 11件 697,806 － －
そ の 他 － － － － 3件 20,390 － －
合 計 － 1,101,501 － 152,065 － 1,125,830 － －
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
セグメントの名称
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上高（千円） 売上高（千円）
不動産販売事業 1,048,354 1,126,858
不動産管理事業 564,137 579,877
不動産賃貸事業 411,387 391,826
不動産仲介事業 517,099 391,501
投資事業 2,316 －
合計
2,543,295 2,490,064
（注）最近２連結会計年度における開示すべき主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
相手先
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社ベストランド 550,000 21.6 － －
マトリックス・キャピタル株式会社 － － 278,606 11.2
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（不動産販売事業）
物件別販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
物件名 数量 金額（千円） 物件名 数量 金額（千円）
（土地） （土地）
横浜市 2件 59,084 横浜市 7件 396,331
その他の地域 3件 54,014 その他の地域 4件 302,207
小計 5件 113,099 小計 11件 698,538
（実需用戸建て） （実需用戸建て）
横浜市 9戸 322,803 横浜市 6戸 228,062
その他の地域 － － その他の地域 1戸 36,863
小計 9戸 322,803 小計 7戸 264,926
（投資用マンション 中古等) （投資用マンション 中古等)
横浜市 3戸 36,491 横浜市 3戸 84,485
小計 3戸 36,491 小計 3戸 84,485
（実需用マンション 中古等) （実需用マンション 中古等)
横浜市 3戸 54,612 横浜市 3戸 58,507
小計 3戸 54,612 小計 3戸 58,507
（その他) （収益マンション)
横浜市 － － 横浜市 3件 20,400
東京都 1棟 521,347 東京都 － －
小計 1棟 521,347 小計 3件 20,400
合計 － 1,048,354 合計 － 1,126,858
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
地域別販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
地域名 金額（千円） 地域名 金額（千円）
東京都 521,347 東京都 －
横浜市 472,992 横浜市 787,787
その他の地域 54,014 その他の地域 339,070
合計 1,048,354 合計 1,126,858
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（不動産管理事業）
販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
564,137千円 579,877千円
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
物件形態別管理実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
物件形態 数量（戸） 物件形態 数量（戸）
当社分譲物件 2,359 当社分譲物件 2,204
その他 1,486 その他 1,468
合計 3,845 合計 3,672
（注）物件所有者に代行して入居者募集業務、賃貸契約代行業務、家賃管理業務を行っている物件の各期末における管
理戸数を記載しております。
（不動産賃貸事業）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
411,387千円 391,826千円
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（不動産仲介事業）
販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
517,099千円 391,501千円
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
契約形態別仲介実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
契約形態 数量（戸・件） 契約形態 数量（戸・件）
不 動 産 賃 貸 1,682 不 動 産 賃 貸 1,505
不 動 産 売 買 299 不 動 産 売 買 271
合計 1,981 合計 1,776
（注）不動産仲介業における契約形態別の取扱戸数を記載しております。
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（投資事業）
販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
2,316千円 －千円
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2023年３月30日）現在において判断したものであり
ます。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債
の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行っております。当該見
積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金
額を計算しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりで
あります。
②当連結会計年度の経営成績等の分析
a.売上高・売上総利益
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比2.1％減の2,490百万円となりました。減収の主な要因
は、中国におけるゼロコロナ政策に伴う厳しい活動制限の実施により、海外子会社の売上が伸び悩んだことによ
るものです。
また、当連結会計年度における売上総利益につきましては、業務の効率化を推し進めた結果、前連結会計年度
比0.9％増の821百万円となりました。
b.販売費及び一般管理費・営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、徹底したコストの見直しと削減により前連結会計年度比
5.4％減の772百万円となりました。
この結果、営業利益は48百万円（前連結会計年度は営業損失３百万円）となりました。
c.営業外損益・経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、前期に引き続きコロナ対策に係る助成金収入などが発生したことなど
により、前連結会計年度から２百万円増の21百万円となりました。また、営業外費用は、借入の増加に伴う支払
利息の増加、為替相場の大きな変動に伴う為替差損の発生などにより前連結会計年度より15百万円増の26百万円
となりました。
この結果、経常利益は42百万円（前連結会計年度は経常利益４百万円）となりました。
d.特別損益・法人税等（法人税等調整額含む）・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、不動産取引に係る違約金収入34百万円の発生などにより前連結会計年度
から34百万円増の35百万円となりました。また、特別損失は、前連結会計年度から０百万円減の３百万円となり
ました。
この結果、税金等調整前当期純利益は74百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益１百万円）となり
ました。また、当連結会計年度の法人税等（法人税等調整額含む）は19百万円となり、親会社株主に帰属する当
期純利益は55百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失21百万円）となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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④経営戦略の現状と見通し
当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型
フィービジネス」を強化してまいりました。この事業基盤を土台として既存事業である不動産サービス分野の規模
拡大、そして、新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。
（不動産販売事業）
約30年間に渡り横浜で事業展開を行うことで培ったノウハウを活かし、横浜エリアを中心に新築戸建住宅の開
発や投資用・居住用マンションの買取再販、また全国に保有する土地の販売を行い、業容は拡大しております。
今後も積極的な事業展開を継続し、さらなる業容拡大を図ってまいります。
（不動産管理事業）
当社グループの基幹事業であり、既に安定した収益基盤を形成しております。不動産オーナーと入居者の双方
へのサービスをより一層向上させることで、同業他社との差別化を図り、管理受託戸数の増加につなげるととも
に、より一層の業務効率化を実現することで収益拡大を図ります。
（不動産賃貸事業）
当社所有不動産の運用につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の鈍化に伴い、国内にお
ける投資不動産並びに中国のサブリース事業の稼働率が一時的に低下したものの、賃料水準は概ね現状維持で推
移しております。今後における新型コロナウイルスの影響も懸念されることから、より一層注視し、賃料水準、
稼働状況の向上に努めてまいります。
（不動産仲介事業）
事業内容は賃貸仲介と売買仲介に大別され、賃貸仲介につきましては、賃貸管理業務の受託物件が集中するエ
リアにおける取引件数及びシェアの拡大を目指します。売買仲介につきましては、投資用マンションオーナーの
資産の現金化や組み換え等のニーズに的確に応えるため、購入希望者への斡旋業務を速やかに行ってまいりま
す。また、投資用不動産だけでなく、居住用不動産の売買仲介取扱件数の増加を目指してまいります。
（投資事業）
既存事業とのシナジー効果が見込める事業や今後の成長が見込まれる新たな事業への投資事業を行ってまいり
ます。
（新規事業）
当社グループは、徳威グループとの事業協力を収益拡大の好機と捉え、様々な事業協力の可能性を追求し、新
たな事業の取り組みを進めてまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
b.資金需要及び資金調達
当社グループの資金需要は、主に土地・中古不動産の取得費用及び戸建新築費用、中古不動産の内装・工事費
用等であります。
調達手段といたしましては、主に金融機関からの借入及び第三者割当による株式発行によっておりますが、社
債発行による調達も検討してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は 10 百万円であります。その主なものは、車両運搬具６百万円、建物及び構築物
３百万円の取得であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社 2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （名）
工具・器具 ソフトウエ
建物 車両運搬具 投資不動産 合計
及び備品 ア
本社
全 社 （ 共 通 ）
本 社 機 能 11,309 5,351 2,971 8,225 － 27,858 ７(1)
（神奈川県横浜市西区）
賃貸事業用不動産
不動産賃貸事業
建物及び土地 － － － － 615,485 615,485 －(－)
(神奈川県横浜市西区他)
合計
11,309 5,351 2,971 8,225 615,485 643,343 36(5)
（注）１ 現在休止中の設備はありません。
２ 従業員数の（ ）は臨時従業員数であり、外書しております。
３ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
2022年12月31日現在
事業所名 占有面積 年間賃料 年間共益費
セグメントの名称 設備の内容 賃貸期間
（所在地） （㎡） （千円） （千円）
本社
全 社 （ 共 通 ）
事 務 所 476.11 定 め な し 22,436 7,522
（神奈川県横浜市西区）
(2）在外子会社 2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 工具・器具 （名）
建物 車両運搬具 その他 合計
及び備品
事務所
建物及びその他
全 社 （ 共 通 ）
1,075 2,692 1,509 1,401 6,679 －(－)
(中華人民共和国上海市他)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 従業員数の（ ）は臨時従業員数であり、外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普 通 株 式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年３月30日）
商品取引業協会名
東 京 証 券 取 引 所
19,308,200 19,308,200
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
19,308,200 19,308,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2020年11月20日
決議年月日
（第５回）
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ３
当社子会社役員 ２
新株予約権の数（個）※ 1,450
新株予約権の目的となる株式の 普通株式
種類、内容及び数（株）※（注）１ 145,000
新株予約権の行使時の払込金額
１株につき95
（円）※（注）２
自 2020年12月８日
新株予約権の行使期間※
至 2028年12月７日
発行価格 96
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 48
新株予約権の行使の条件※ （注）３参照
本新株予約権の譲渡については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４参照
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の
前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、本
新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権の
うち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式の数の調
整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式の数の調整を行うことができるものとす
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る。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予
約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
（注）２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合
（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）
は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社
が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要と
する場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（注）３．第５回新株予約権（2020年11月20日開催取締役会決議）における権利行使の条件に関する事項は、次
のとおりとする。
(1) 新株予約権者は、2020年12月期以降の事業年度における、のれん償却前営業利益（営業利益にの
れん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。）の額が１億円を超過した場合、各新株予約
権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)におけるのれん償却前営業利益については、当社の有価証券報告書に記載される各期の
連結損益計算書における営業利益及び連結キャッシュ・フロー計算書におけるのれん償却額（連
結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とす
る。）を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償
却額の概念に重要な変更があった場合、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適切な指標
及び数値を定めるものとする。
(3) 割当日から２年間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含
む直近５取引日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）が一度でもそ
の時点の行使価額の20％を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使
価額で行使期間の終期までに権利行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に
該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。
②当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開
示していなかったことが判明した場合。
③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大き
な変更が生じた場合。
④その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(6) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
（注）４．組織再編行為の際の新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりとする。
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる
吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子
会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力
発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会
社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下
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「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新
株予約権を交付するものとする。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調
整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
(5) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合
における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織
再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
組織再編行為に際して決定する。
(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要
する。
(7) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減 資本金残高
年月日
数増減数(株) 額（千円） （千円）
総数残高(株) 増減額(千円) 残高(千円)
2020年12月７日(注) 1,300,000 19,308,200 61,750 1,992,968 61,750 185,397
（注）有償第三者割先増資 割当先 The Cevennes Pte．Ltd及びRILA INTERNATIONAL INVESTMENT CO LIMITED
発行価額１株につき95円 資本組入額１株につき47.5円
(5)【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
株 式 の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 そ の 他 個 人
状 況
地方公共 金融機関 計
取引業者 の 法 人 そ の 他
（ 株 ）
個人以外 個 人
団 体
株 主 数
1 15 27 19 10 3,056 3,128
－ －
（ 人 ）
所有株式数
1,039 15,771 1,754 87,840 154 86,510 193,068 1,400
－
（単元）
所有株式数
0.54 8.17 0.91 45.50 0.08 44.81
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式83,200株は、「個人その他」に含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
KGI ASIA LIMITED-D&W
FLAT J, 2/F, KA ON BUILDING 8-14
INTERNATIONAL DEVELOPMENT
4,900,000 25.49
CONNAUGHT ROAD WEST, HK
LIMITED
(常任代理人 香港上海銀 (東京都中央区日本橋３丁目11－１）
行東京支店）
CITIC SECURITIES
26/F CITIC TWR1 TIM MEI AVENUE,
BROKERAGE (HK) LIMITED AC
868,800 4.52
CENTRAL, HONGKONG
CLIENT
(常任代理人 シティバン (東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ク、エヌ・エイ東京支店）
STATE STREET CLIENT
338 PITT STREET SYDNEY NSW
OMNIBUS ACCOUNT OD11
800,000 4.16
2000AUSTRALIA
(常任代理人 香港上海銀行
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
東京支店)
BBH/DBS BANK (HONG KONG)
11／F, THE CENTER 99 QUEEN’S ROAD
LIMITED A/C 005 NON US
565,100 2.94
CENTRAL HONG KONG HONG KONG
（常任代理人 株式会社三
(東京都千代田区丸の内1丁目1番2号)
井住友銀行）
KGI ASIA LIMITED-CLIENT
41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR ROAD,
ACCOUNT
522,300 2.72
WAN CHAI, HONG KONG
（常任代理人 香港上海銀
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
行東京支店）
521,600 2.71
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
421,100 2.19
楽 天 証 券 株 式 会 社 東京都港区南青山２丁目６番21号
350,000 1.82
東 和雄 東京都世田谷区
Monex Boom Securities
25/F.,AIA Tower,183 Electric
(H.K.)Limited-Clients'
336,000 1.75
Road,North Point Hong Kong
Account
（常任代理人 マネックス (東京都港区赤坂１丁目12－32)
証券株式会社）
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－18 320,700 1.67
株式会社証券ジャパン
9,605,600 49.96
計 －
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（注）１ 当社にとってその他の関係会社である思源国際発展有限公司より、所有株式478,300株について、KGI ASIA
LIMITED-CLIENT ACCOUNTに管理委託した旨及びその議決権行使の指図権は思源国際発展有限公司が留保し
ている旨の報告を受けております。
２ 当社は、当社が実施した2013年10月21日付第１回新株予約権の引受先である徳威国際発展有限公司と、
2016年５月20日付で資本提携契約を締結しております。同社が2014年１月９日付で権利行使したことによ
り取得した当社株式2,300,000株、2015年10月16日付で権利行使したことにより取得した当社株式500,000
株及び2015年３月27日付で、第三者割当増資により取得した当社株式2,100,000株、合計4,900,000株につ
いては、KGI ASIA LIMITED-D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITEDに管理委託した旨、及びその議決権
行使の指図権は徳威国際発展有限公司が留保している旨の報告を受けております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
83,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,223,600 192,236
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
19,308,200
発行済株式総数 － －
192,236
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自 己 名 義 他 人 名 義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所 有 者 の 住 所 所有株式数 所有株式数 の 合 計 に対する所有株
又 は 名 称
( 株 ) ( 株 ) ( 株 ) 式数の割合(％)
株式会社ＡＳＩＡＮ 神奈川県横浜市西区
83,200 83,200 0.43
－
ＳＴＡＲ 高島二丁目６番32号
83,200 83,200 0.43
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式(数) 処分価額の総額(円) 株式(数) 処分価額の総額(円)
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係 － － － －
る移転を行った取得自己株式
－ － － －
その他（－）
保有自己株式数 83,200 － 83,200 －
３【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけるとともに、企業体質を強化し安定的な
成長を可能とすることが最終的に株主への貢献につながることから、内部留保の充実についても重要な経営課題であ
ると考えております。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。なお、当社は
「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりま
す。
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置付け、業績、資金需要見通し等を総合的に判
断しながらも安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、当期純利益に対する配当金の比率（配当性向）35％
程度を基準としております。
2022年12月期の期末配当金につきましては、収益基盤のさらなる強化が重要であると判断し、誠に遺憾ながら無配
とさせていただきます。2023年12月期の配当につきましても、収益基盤の強化が先決であるとの考えから、中間配当
金、期末配当金ともに無配を予定しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスは、「企業の所有者は、その所有を法的に裏付ける株式の対価を支払って保
有する者、すなわち株主である」ことが基本理念であります。そうした基本理念のもと、株主以外のいわゆるス
テークホルダー（利害関係者）との利害の調整を図りながらも、それが究極的には株主の利益となるよう常に意
識し、企業価値（enterprise value）の極大化のみならず株主価値（shareholders value）の極大化を目的とし
た経営を心がけてまいります。
②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役３名（うち業務執行取締役３名）、監査等委員である取締役３
名（うち社外取締役２名）を選任しております。
取締役会は、下記の議長及び構成員の計６名で構成されており、最低月１回、必要に応じて複数回開催されて
おります。取締役会では、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項及び経営戦略を決定しており、
子会社取締役から子会社の状況について適宜報告がなされる体制となっております。監査等委員である取締役３
名（社外取締役２名含む。）も積極的に参画をし、取締役会の運営監督機能強化に努めております。
議長：代表取締役社長 呉文偉
構成員：取締役 田中忍、取締役 陳歓、取締役 張平、社外取締役 永田達也、社外取締役 王璐
当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は会社との委任契約のもと社内規程に基づき、所管する各部
門の業務を執行します。
経営会議は、常勤取締役、執行役員、担当部長及び必要に応じて非常勤取締役を招集することで構成し、定時
経営会議は原則として月１回開催されております。経営会議では、月次の業務執行状況の報告が行われる他、取
締役会の付議事項ではない重要事項等について審議を行っております。
監査等委員会は非常勤取締役３名で構成され、内２名は社外取締役であります。委員会で策定された監査方針
及び監査計画に基づき、会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行の監査を行います。また、内部
監査部門等との連携体制その他内部統制システムの構築・運用の状況等を踏まえながら、会社の内部統制システ
ム等を活用して、組織的かつ効率的にその職務を執行するよう努めております。
議長：社外取締役（監査等委員会委員長） 永田達也
構成員：取締役（監査等委員） 張平、社外取締役（監査等委員） 王璐
指名・報酬委員会は、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、執行役員の選任及び解任に関する取締役
会議案、社長の後継者計画、及び取締役及び執行役員の個人別報酬の内容等について、取締役会からの諮問への
答申を行う任意の委員会であります。
議長：社外取締役（指名・報酬委員会委員長） 永田達也
構成員：代表取締役社長 呉文偉、社外取締役（監査等委員） 王璐
ｂ．当該体制を採用する理由
取締役会において議決権を有する監査等委員の経営参画により、取締役会の監査・監督機能及びコーポレー
ト・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の一層の効率化を図ること
を目的としております。
なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
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（経営管理組織図）
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備することで業務の適正を確保します。
１. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス
体 制）
（1） 当社グループでは、グループ全体でコンプライアンス意識を共有・徹底するため、倫理方針を策定し、当
社の役員および使用人（以下「役職員」という。）に、法規や倫理の守るべき基本を示すものとする。
（2） コンプライアンスを含むリスク管理体制及び情報の管理・開示体制整備を目的とした、リスク管理委員会
を設置して、コンプライアンス徹底を図るものとする。
（3） 当社グループの役職員は、社内でコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていること
に気づいた場合には、総務部門長、監査等委員である取締役、顧問弁護士または当該違反行為に関わる社外
の公的機関に通報することができるものとする。また、相談・通報制度を設けて、こうした場合に、通報内
容の秘密を守り、通報者を不利益に扱わないことを定めるものとする。
（4） 役職員の業務に関連する法令について、社内外の専門家による研修を施すことにより、個々の役職員が、
それぞれの立場・視点でコンプライアンスを考え業務にあたるべく意識を向上させる。また、日々の業務上
で発見された問題点について、相談制度を通じて適時改善に努めるものとする。
（5） 当社では、内部監査部門による内部監査を実施して、当社グループの業務全般にわたる内部統制および業
務執行の妥当性・法令遵守性を確保するものとする。
（6） 当社では、２名以上の社外取締役を選任して、取締役会の意思決定の妥当性の担保を図るものとする。
（7） 当社では、財務報告に係る基本方針および基本計画を策定し、適切な業務プロセスを構築することによっ
て、業務執行の妥当性および財務報告の適正性を確保するものとする。
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２. 取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）
当社の役職員は、法令および情報セキュリティーポリシーに基づいて策定された諸規程に従って、取締役
の職務の執行に関わる情報を含む社内情報の機密性・保全性・可用性を維持・向上させるよう努める。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
（1） 取締役は、リスク管理規程に基づき、リスクの所在・種類、リスク管理に必要なプロセス・手法を把握
し、各リスクの管理状況を勘案して有効なリスク管理のための経営資源の配分に努め、リスク管理の状況を
確認し、管理体制の見直しを行うものとする。
（2） リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程の策定と見直し、リスク管理に係る行動計画書の策定と見直
し、行動計画書の実施状況のモニタリングを行うものとする。
（3） 危機管理規程を定め、大規模災害などの緊急事態に対応の指針を示すものとし、また、コンティンジェン
シープランを定め、緊急時の個別の事態に対する、時間経過に応じた部門毎の行動の割当てを策定するもの
とする。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）
代表取締役及び各業務担当取締役は、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程・稟議規程その他取締役の
職務執行に関する諸規程に基づいて業務執行をし、これら諸規程については、業務の適正かつ効率的な執行
のため、随時見直しをするものとする。
５. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）
（1） 当社グループ各社は、情報管理体制、リスク管理体制、効率的職務執行体制、コンプライアンス体制につ
き、当社に準ずる体制を整備するものとする。
（2） 関係会社管理規程を定め、グループ会社に対して当社への承認を求めるべき事項および報告をすべき事項
等を明らかにし、また、グループ会社役員に、随時、当社取締役会へ出席させ、業務報告および質疑に応答
をさせることにより、グループ全体の業務状況を把握し、その適正性を確認することができる体制を整える
ものとする。
（3） 出向規程・グループ企業内転籍制度規程を定め、グループ間の人事交流の円滑化を図り、もってグループ
全体の力を強化する体制を整えるものとする。
（4） 当社と当社グループ各社との間でなす取引で重要なものについては、双方の取締役会の承認を得るものと
し、後日不当な取引との疑念を残さないよう、場合により税理士・弁護士等の意見を聴取して行うものとす
る。
６. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
（1） 監査等委員会の職務を補助するために、監査等委員会の事務局を内部監査部門内に設置し、内部監査部門
所属の従業員が兼務してその事務にあたるものとする。
（2） 必要によって、監査等委員会の職務補助のために、必要な知見を持った使用人を監査等委員会補助専任ス
タッフとして置くことができるものとする。
７. 当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項
（1） 前号（1）にいう監査等委員会の職務を補助するためにする事務については、監査等委員である取締役は
その指示により事務内容について担当者に守秘義務を課すことができるものとする。
（2） 前号（2）の監査等委員会補助専任スタッフの人選・任命・異動・人事考課にあたっては、監査等委員で
ある取締役と監査等委員以外の取締役との間で意見交換を行い、監査等委員会の同意を得るものとする。
８. 監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告
に関する体制
（1） 監査等委員以外の取締役は、取締役会および経営会議においてその担当する業務の執行状況その他報告す
べきと認めた事項につき報告を行うものとする。
（2） 役職員は、不祥事件取扱規程の定めに従い、以下の事件について総務部門長を経由して、監査等委員会に
対し、暫定的または最終的な報告書を提出するものとする。
(a) 法令その他の外部規制違反に抵触しまたは重大な社内規程違反となるような行為
(b) 故意または過失により当社または第三者に損害を及ぼしもしくはその恐れのあるような行為
(c) 当社と第三者との間に将来重大な紛争を生じさせることが明らかな行為
(d) 当社の信用を著しく傷つけもしくはその恐れがある行為
(e) その他当社の業務に重大な影響を与えもしくはそのおそれがある行為
（3）監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をしたことにより不利益な取り扱いを受けない
ことを、内部通報制度を定める規程に明記する。
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９. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1） 監査等委員である取締役の過半数は社外取締役とする。
（2） 監査等委員である取締役は、経営会議等の社内の重要な会議に出席し、主要な業務執行に関する文書を閲
覧し、役職員に説明を求めることができるものとする。
（3） 監査等委員である取締役は、監査法人・法律事務所・税理士・コンサルタント等の社外の専門家より意見
を聴取することができるものとする。
（4） 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きについては、監査
等委員である取締役からの請求に従い、速やかに処理するものとする。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と、取締役張平氏、監査等委員である社外取締役永田達也氏及び王璐氏は、会社法第427条第１項の規定
に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額となっております。
ハ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、そ
の概要は以下のとおりです。
１．被保険者の範囲
当社取締役、執行役員
２．保険契約の内容の概要
(1).被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
(2).填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填します。ただし、法令違反の行為で
あることを認識して行った行為等一定の免責事由があります。
(3).役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に一定の免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこと
としています。
二．リスク管理体制整備の状況
１．企業倫理の確立
当社では、企業倫理の遵守は、道徳の問題だけではなく、重要な経営手法の一つであるという認識を持ってお
り、企業倫理の遵守は「個人」の問題だけではなく「組織」の問題であるため、組織上に企業倫理を遵守する仕
組みを構築し、社風として定着させる必要があると考えております。
２．リスクマネジメント
当社ではリスクの重要度と発生可能性を把握・測定し、こうしたリスク管理の状況を企業戦略にも反映させる
仕組みを、組織及びビジネスプロセスにおいて構築する必要があると考えており、問題が起こってからそれを解
決する「問題解決型マネジメント」から、問題が起こる前に事前予測して対応を図る「問題予防型マネジメン
ト」への転換を進めております。
この考えを実効あらしめるため、当社では、リスク管理担当役員を委員長とし、各部門から選任されたリスク
管理担当者により構成されたリスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理規程」「地震リスク管理規
程」「危機管理規程」「不祥事件取扱規程」等の社内規程を制定し、リスク管理体制の徹底を図っております。
ホ．取締役の定数
当社は、監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めてお
ります。
へ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
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ト．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
チ．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の
決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度にお
いて免除することができる旨を定款に定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年９月 上海徳威国際貿易有限公司
董事長兼経理
2000年９月 上海徳威房地産経紀有限公司
董事長
2000年９月 上海領和実業発展有限会社
執行董事（現任）
2005年１月 柏雅資本集団控股有限公司
（香港）執行董事（現任）
2007年３月 柏雅酒店管理（上海）有限公司
董事長（現任）
2010年１月 上海徳威企業発展股份有限公司
2023年３月
董事長（現任）
28日開催の
2011年４月 思源国際発展有限公司
代表取締役社長 呉 文偉 1969年10月24日 定時株主総 －
Director（現任）
会の終結時
2012年３月 当社取締役就任
から１年
2013年８月 徳威国際発展有限公司
董事長（現任）
2015年３月 当社取締役会長就任
2018年11月
株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS
代表取締役
2019年５月
株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS
取締役
2022年３月 当社代表取締役就任（現任）
2022年５月 当社取締役社長就任（現任）
2022年６月 株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS
代表取締役（現任）
1999年４月 株式会社東京プラザ入社
2001年４月 株式会社陽光都市開発（現株式会社
ASIAN STAR）入社
2009年３月 当社取締役就任
2011年３月 株式会社陽光アセット・インベスター
ズ（現株式会社グリフィン・パート
2023年３月
ナーズ）取締役
28日開催の
2011年３月 当社代表取締役就任
取 締 役 田中 忍 1975年２月８日 定時株主総 65,400
2014年４月 株式会社グリフィン・パートナーズ）
会の終結時
代表取締役
から１年
2015年１月 当社取締役
2019年７月 当社専務執行役員就任
2022年４月 株式会社グリフィン・パートナーズ代
表取締役就任（現任）
2023年３月
当社取締役就任（現任）
2010年10月 徳勤華永会計師事務所入社
2011年12月 EY安永華明会計師事務所入社
2012年12月 上海徳威企業発展股份有限公司入社
2023年３月
2015年７月 当社 入社
28日開催の
2017年８月 CIFI Japan株式会社
定時株主総
取 締 役 陳 歓 1982年９月16日 －
執行役員 資産管理部部長
会の終結時
2019年６月 リーディング証券株式会社
から１年
代表取締役
2022年３月 当社取締役（監査等委員）就任
2023年３月
当社取締役就任（現任）
1996年６月 伊藤忠商事株式会社入社
1997年４月 三井物産株式会社入社
2002年９月 株式会社新生銀行入行 東京本店コー
ポレートアドバイザリー部シニアアソ
シエイト
2004年８月 三菱証券株式会社 上海現地法人社長
2023年３月
2008年５月 AEA Investors 中国代表/パートナー
28日開催の
2010年３月 上海徳威企業発展股份有限公司
定時株主総
取 締 役
董事（現任）
会の終結時
張 平 1973年11月１日 －
(監査等委員）
2012年３月 当社取締役就任
から１年
2012年４月 当社国際事業部長
（注）２、
2016年３月 当社取締役（監査等委員）就任
３
2016年５月 寧夏嘉澤新能源股份有限公司
董事（現任）
2022年３月 当社取締役就任
2023年３月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 伊奈製陶株式会社（1985年株式会社
INAXに社名変更、2011年５社合併によ
り株式会社LIXILに社名変更）入社
1996年４月 同社環境美研究所長
1998年４月 同社国際統括部長
2004年４月 同社執行役員 経営企画部長
2008年４月 同社上席執行役員 人事・総務部長
2008年６月 株式会社ジャパン・ティッシュ・
エンジニアリング社外取締役
2022年３月
2009年６月 同社社外取締役退任
25日開催の
2011年４月 会社合併により株式会社LIXIL上席執行
取 締 役 永田 達也
定時株主総
役員 採用部長
1953年６月30日 1,000
会の終結時
(監査等委員) （注）１
2012年４月 同社上席執行役員 購買物流本部
から２年
GSS部長
（注）３
2015年４月 同社上席執行役員 共同購買推進部長
2016年３月 当社社外取締役（監査等委員）就任
（現任）
2016年７月 株式会社LIXIL 参事 共同購買推進
部長
2019年６月 株式会社ニッセイ 社外取締役
2022年２月 同社 社外取締役退任
1998年４月 花王株式会社入社 パーソナルケア事
業部ブランド担当
2004年１月 ＵＦＪつばさ証券株式会社（現三菱Ｕ
2022年３月
ＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
25日開催の
社）入社 Ｍ＆Ａ部門 バイスプレジ
取 締 役 王 璐
デント
定時株主総
1971年９月13日
－
2008年１月 大成法律事務所入所 シニアパート
会の終結時
(監査等委員) （注）１
ナー（現任）
から２年
2008年６月
株式会社スズケン顧問（現任）
（注）３
2019年３月 当社社外取締役（監査等委員）就任
（現任）
合 計 66,400
（注）１．永田達也及び王璐の両氏は、社外取締役であります。
２．張平氏は 、 2023年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任した陳歓氏の補欠として選任され 、 その
任期は陳歓氏の任期の残存期間である2023年３月28日開催の定時株主総会の終結時から１年となります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 永田達也、委員 張平、委員 王璐
４．当社は、委任契約に基づく執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、執行役員中国事業部長兼
経営企画室管掌唐偉中、執行役員事業開発部長厳鋼毅、及び執行役員不動産販売部長佐藤陽子で構成されて
おります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名（いずれも監査等委員である取締役）であります。社外取締役の永田達也氏は、大手
建材・設備機器の製造・販売会社である株式会社LIXILにおいて上席執行役員の職を務め、経営企画業務の経験
があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会の意思決定に際して的確な助言・提言をいただいていること
から、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役の王璐氏は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社のＭ＆Ａ部門において日中間案件の責
任者として勤務した後、現在は大成法律事務所のシニアパートナーとして企業のＭ＆Ａ及び会社法務を専門分野
として担当しております。上記経験と知見により、妥当性と適切性の見地から有益な助言をいただいていること
から、監査等委員である社外取締役として選任しております。
当社と社外取締役永田達也氏及び王璐氏との間には、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役王璐氏は大成法律事務所シニアパートナー及び株式会社スズケン顧問でありますが、当該会社と当社
との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
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当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、東京証券取引所が定める独立性基
準を用いるものとし、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社
外役員としての職務が遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。王璐氏は当社株式
を所有しておらず、永田達也氏は当社株式を1,000株所有していますが、一般株主と利益相反の恐れがないと判
断し、両氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、当事業年度において、永田達也氏は、
開催された取締役会22回及び監査等委員会19回のすべてに出席、王璐氏は取締役会22回のすべて、監査等委員会
19回のうち18回に出席いたしました。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
両社外取締役には、幅広い経験と豊富な見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性や適正性について助言を
いただくとともに、取締役会に対する監督機能を担っていただいております。社外取締役は会計監査人と連携
し、内部統制を担う内部監査室とも適宜情報交換を行っております。情報を共有し相互連携することで、適切な
監査機能を果たしております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
監査等委員会は、３名のうち２名が社外取締役であり、監査方針及び年度監査方針の決定、収集した監査資料
の精査、取締役会及び経営会議の議事進行・決議内容のチェックなどを行い、独立した立場からの業務監査を行
います。社外取締役永田達也氏は、経営企画業務の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。当事業年度において、監査等委員会は19回開催され永田達也氏は毎回出席、社外取締役王璐氏は18回
出席しております。
情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化
するために、陳歓氏を常勤の監査等委員として選定しております。
また、会計監査人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監査人から
監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、会計監査人と緊密な連携
を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができるよう、そのための体制の整備に努めております。
②内部監査の状況
当社では、内部監査室（人員１名）が内部監査の役割を担っております。内部監査室では、内部監査規程に則
り、監査計画を策定して業務監査及び会計監査を実施しており、当社グループの業務活動が適正・効率的に行わ
れているかを監査しております。その結果及び状況を、監査等委員会及び会計監査人とも共有し、効率的な監査
を行うため、情報交換を行い連携強化に努めております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
RSM清和監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
c．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員：平澤 優、藤本 亮
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名とその他５名の合計16名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、
具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえ、会計監査人を総
合的に判断し、選定について判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると
認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、上記の選定方針に対する基準への適否について審議した結果、当連結
会計年度において、RSM清和監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非 監 査 業 務 に 監査証明業務に 非 監 査 業 務 に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
25,950 28,150
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
25,950 28,150
計 － －
（注）1. 会計監査人の報酬等の額は、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務に係る報酬であります。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査
の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会
計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示された監査計画
の内容をもとに、当社の規模・事業の特性を勘案し検討を加え、監査等委員会の同意を得たうえで取締役会にお
いて決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会社監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬額又は算定方法の決定に関する方針及び決定方法
(1)基本方針
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。以下同じ）の報酬は役位・役割に応じた固定報酬及び業務内容に
応じた業績連動報酬を基本とし、中長期的な企業成長への貢献度、会社の業績、個人の業績評価及び経済情勢等
を勘案し、株主総会で決議された総額の範囲内で決定します。決定に際しては、取締役会より諮問を受けた指
名・報酬委員会が報酬案を作成し、監査等委員会の同意を得て、取締役会決議により決定するものとします。
(2)取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針
(a)個人別の報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額または算定方法
固定報酬の総額については、2016年３月25日開催の第37期定時株主総会において年額250,000千円以内と決議さ
れており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、２名（社外取締役はおりません）です。当該限度内で、
中長期的な企業成長への貢献度、会社の業績、個人の業績評価及び経済情勢等を総合的に勘案の上、決定いた
します。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会及び監査等委員会の意見が尊重
されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(b)業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法
当期の連結営業利益を業績指標として目標額を設定し、目標達成の場合は目標額に一定の係数を乗じて算定し
支給します。係数は目標額を勘案して決定します。
(c)非金銭報酬等（ストックオプション）の内容、「額もしくは数」または「算定方法」
採用しておりません。
(d) (a)(b)の割合（構成比率）
総報酬額に占める業績連動報酬額の割合には上限を設定するものとし、過度な業績連動報酬が支給されること
がないよう、適切な配分比率とします。
(3)報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
取締役の固定報酬は、月ごとに役位や役割に基づく固定額を支払うものとし、条件の決定及び改定においては、
中長期的な企業成長への貢献度、会社の業績、個人の業績評価及び経済情勢等を勘案して適切に行うものとしま
す。業績連動報酬は、目標額達成の場合に、目標額に一定の係数を乗じて算定し支払うものとし、会計監査人に
よる会社法監査報告書受領後、報酬額を確定し、一括で支払うものとします。
(4)報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
該当事項はありません。
(5)報酬等の内容の決定方法
取締役会より諮問を受けた指名・報酬委員会が報酬案を作成し、監査等委員会の同意を得て、取締役会決議によ
り決定するものとします。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における取締役の報酬等の総額は以下のとおりとなります。
支給人数 基本報酬 賞与 ストックオプ その他 計
（人） （千円） （千円） ション(千円) （千円） （千円）
取締役（監査等委員及び社外
3 9,150 1,720 10,870
- -
取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
2 5,850 1,290 7,140
- -
（社外取締役を除く。）
2 6,300 6,300
社外役員 - - -
-
24,310
合計 7 21,300 - 3,010
(注)１. 当事業年度においては、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は含んでおりません。
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２．2022年３月25日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって取締役（監査等委員）を退任し、取締役
（監査等委員を除く。）に就任した張平氏については、取締役（監査等委員）在任期間分は取締役（監
査等委員）に、取締役（監査等委員を除く。）在任期間分は取締役（監査等委員及び社外取締役を除
く。） に、それぞれ区分して上記の員数と総額に含めております。
３．上記には、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員を除く。）１名を含んでおります。
４. その他は、土地売買代金及び預け金回収にかかる特別委員会業務遂行に対する特別報酬であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的とは株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えており、純
投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持または強化を図るもの、ある
いは当社の中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表についてRSM清和監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容等を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 430,461 ※１ 853,370
現金及び預金
79,539 61,789
受取手形及び売掛金
5,247 4,621
商品及び製品
※１ 927,941 ※１ 821,350
販売用不動産
※１ 198,538 ※１ 224,842
仕掛販売用不動産
1,720 2,065
原材料及び貯蔵品
236,799 136,105
その他
△ 6,232 △ 9,214
貸倒引当金
1,874,015 2,094,932
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,287 32,598
建物及び構築物
△ 18,360 △ 19,442
減価償却累計額
13,926 13,155
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 11,666 18,138
△ 8,007 △ 10,093
減価償却累計額
3,659 8,044
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 38,132 31,621
△ 29,219 △ 26,306
減価償却累計額
8,912 5,315
工具、器具及び備品（純額）
土地
－ －
2,899 2,899
リース資産
△ 2,899 △ 2,899
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
26,498 26,515
有形固定資産合計
無形固定資産
221,299 223,746
のれん
31,008 20,455
その他
252,308 244,202
無形固定資産合計
投資その他の資産
72,668
投資有価証券 －
29,888
その他の関係会社有価証券 －
11,455 5,187
繰延税金資産
1,000,687 914,083
投資不動産
△ 301,910 △ 305,615
減価償却累計額
※１ 698,777
608,467
投資不動産（純額）
その他 128,067 121,971
△ 1,440 △ 1,440
貸倒引当金
909,528 764,074
投資その他の資産合計
1,188,334 1,034,792
固定資産合計
3,062,350 3,129,724
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
26,485 17,906
支払手形及び買掛金
※１ 64,833 ※１ 212,000
短期借入金
※１ 59,539 ※１ 53,857
１年内返済予定の長期借入金
121,299 117,836
前受金
46,890 7,873
未払法人税等
226,322 355,971
預り金
199,752 49,985
未払金
32,118 42,581
その他
777,242 858,012
流動負債合計
固定負債
※１ 375,920 ※１ 292,727
長期借入金
28,257 37,130
退職給付に係る負債
244,293 237,776
長期預り保証金
4,728 2,735
繰延税金負債
653,200 570,369
固定負債合計
1,430,442 1,428,381
負債合計
純資産の部
株主資本
1,992,968 1,992,968
資本金
185,397 185,397
資本剰余金
利益剰余金 △ 458,794 △ 422,026
△ 99,912 △ 99,912
自己株式
1,619,659 1,656,427
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,748 44,770
為替換算調整勘定
11,748 44,770
その他の包括利益累計額合計
500 145
新株予約権
1,631,908 1,701,343
純資産合計
3,062,350 3,129,724
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,543,295 2,490,064
売上高
1,729,317 1,669,006
売上原価
813,977 821,057
売上総利益
販売費及び一般管理費
19,197 19,754
広告宣伝費
678 517
販売促進費
22,213 18,115
販売手数料
6,938 11,110
旅費及び交通費
47,779 26,700
役員報酬
298,577 260,195
給与手当
1,964 4,427
退職給付費用
51,298 54,892
法定福利費
13,604 22,136
賞与
4,912 8,436
福利厚生費
110,504 93,426
支払手数料
80,730 69,764
賃借料
34,782 41,835
租税公課
20,552 27,305
減価償却費
23,523 27,968
のれん償却額
2,913
貸倒引当金繰入額 △ 6,451
86,182 83,317
その他
816,988 772,818
販売費及び一般管理費合計
48,238
営業利益又は営業損失（△） △ 3,010
営業外収益
4,001 1,888
受取利息
402
受取配当金 －
1,200
業務受託手数料 －
3,161 3,138
受取事務手数料
537 1,651
違約金収入
7,067 11,196
補助金収入
17
持分法による投資利益 －
2,401 3,293
その他
18,771 21,185
営業外収益合計
営業外費用
7,018 12,336
支払利息
1,070 2,408
支払手数料
3,185 11,241
為替差損
227 837
その他
11,500 26,822
営業外費用合計
4,261 42,601
経常利益
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
特別利益
※２ 34,907
違約金収入 －
480 355
新株予約権戻入益
961
関係会社株式売却益 －
645
－
持分変動利益
1,441 35,907
特別利益合計
特別損失
※１ 2,424
減損損失 －
1,272 1,406
固定資産除却損
2,582
－
投資有価証券売却損
3,855 3,830
特別損失合計
1,847 74,678
税金等調整前当期純利益
62,361 6,115
法人税、住民税及び事業税
13,210
△ 38,995
法人税等調整額
23,366 19,325
法人税等合計
55,352
当期純利益又は当期純損失（△） △ 21,518
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
55,352
△ 21,518
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
55,352
当期純利益又は当期純損失（△） △ 21,518
その他の包括利益
2,588
その他有価証券評価差額金 －
36,607 33,021
為替換算調整勘定
39,196 33,021
その他の包括利益合計
17,678 88,374
包括利益
（内訳）
17,678 88,374
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,992,968 185,397 △ 437,276 △ 99,912 1,641,178
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 21,518 △ 21,518
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 21,518 － △ 21,518
当期末残高 1,992,968 185,397 △ 458,794 △ 99,912 1,619,659
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
△ 2,588 △ 24,859 △ 27,448 980 1,614,709
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 21,518
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,588 36,607 39,196 △ 480 38,716
当期変動額合計 2,588 36,607 39,196 △ 480 17,198
当期末残高 － 11,748 11,748 500 1,631,908
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,992,968 185,397 △ 458,794 △ 99,912 1,619,659
会計方針の変更による累積的影響額 △ 18,584 △ 18,584
会計方針の変更を反映した当期首残高
1,992,968 185,397 △ 477,379 △ 99,912 1,601,074
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
55,352 55,352
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 55,352 － 55,352
当期末残高 1,992,968 185,397 △ 422,026 △ 99,912 1,656,427
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 － 11,748 11,748 500 1,631,908
会計方針の変更による累積的影響額 △ 18,584
会計方針の変更を反映した当期首残高 － 11,748 11,748 500 1,613,323
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益 55,352
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － 33,021 33,021 △ 355 32,666
当期変動額合計 － 33,021 33,021 △ 355 88,019
当期末残高 － 44,770 44,770 145 1,701,343
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,847 74,678
税金等調整前当期純利益
48,262 47,647
減価償却費
23,523 27,968
のれん償却額
1,272 1,406
固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益） △ 961 －
2,582
投資有価証券売却損益（△は益） －
2,424
減損損失 －
1,023 8,872
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
2,866
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,063
受取利息及び受取配当金 △ 4,403 △ 1,888
7,018 12,336
支払利息
20,880
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,411
342,177 148,421
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,286 △ 8,578
未払金の増減額（△は減少） △ 42,067 △ 18,735
11,734
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 19,437
前受金の増減額（△は減少） △ 19,664 △ 3,463
126,761
預り金の増減額（△は減少） △ 39,170
預り保証金の増減額（△は減少） △ 17,425 △ 19,693
3,657 18,217
為替差損益（△は益）
95,374
△ 154,223
その他
146,418 516,060
小計
利息及び配当金の受取額 4,403 1,888
利息の支払額 △ 6,364 △ 12,302
12,795 10,817
法人税等の還付額
△ 36,081 △ 61,304
法人税等の支払額
121,173 455,158
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,594 △ 9,906
無形固定資産の取得による支出 △ 550 △ 670
投資有価証券の取得による支出 △ 69,519 －
8,732 82,655
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出 － △ 20,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △ 663 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前
△ 164,390 △ 126,214
期未払分の支払による支出
1,449 645
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 226,535 △ 73,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
121,675 948,283
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 266,200 △ 819,833
70,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 374,969 △ 88,863
50,000
－
非支配株主からの払込みによる収入
89,585
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 449,493
27,280 10,880
現金及び現金同等物に係る換算差額
482,135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 527,574
958,035 430,461
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
－ △ 59,225
（△は減少）
※１ 430,461 ※１ 853,370
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
株式会社グリフィン・パートナーズ
柏雅資本集団控股有限公司（香港）
柏雅酒店管理（上海）有限公司
上海徳威房地産経紀有限公司
上海優宏資産管理有限公司
上海特庫伊投資管理有限公司
当連結会計年度において、第三者割当増資を行ったことにより連結子会社であった株式会社ＡＳＩＡ
Ｎ ＳＴＡＲ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳを連結子会社から持分法適用会社へ変更しています。
（2）主要な非連結子会社の名称等
ＡＳＩＡＮＳＴＡＲ ＬＩＦＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社とした会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
ＡＳＩＡＮＳＴＡＲ ＬＩＦＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ株式会社
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲
から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
ａ商品
総平均法による原価法
ｂ販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｃ貯蔵品
最終仕入原価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④投資不動産
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～46年
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付とする簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間（５～10年）で均等償却しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売においては、不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡す
ことを以て履行義務が充足されるものであるため、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益
を認識しております。
②不動産管理事業
不動産管理においては、顧客との業務委託契約等に基づき当該物件を管理・維持する義務を負ってお
り、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸においては、主として当社が保有する収益不動産、駐車場、店舗等の賃貸を行っており、
リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間に渡り収益を認識しております。
④不動産仲介事業
不動産売買仲介においては、売主と買主との間で取引成立に向けた調整を行い不動産の引き渡しまでを
サポートする事業であり、媒介契約に基づく目的物である不動産が買主へ引き渡された時点を以て媒介業
務が完了し履行義務が充足されるものであるため、買主への対象不動産の引き渡し完了時点において収益
を認識しております。
不動産賃貸仲介においては、貸主の不動産に対し賃借人の斡旋を行っており、賃借人が入居開始となり
貸主へ受け渡す家賃が発生することにより履行義務が充足されるものであるため、賃借人との賃貸借契約
に基づく賃料の発生時点を以て収益を認識しております。
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(7）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含
めて計上しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。
②販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法
個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛
販売用不動産に算入しております。
（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 927,941千円 821,350千円
仕掛販売用不動産 198,538千円 224,842千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価につき、個別法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）による評価を行っております。収益性の低
下により正味売却価額が簿価を下回った場合には、正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損とし
て計上しております。なお、正味売却価額は、販売見込額から見積販売経費を控除したものでありま
す。
販売見込額の算定に用いる物件ごとの賃料や利回り等については、市場の動向、類似不動産の取引事
例や過去実績等を総合的に勘案しております。
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、不動産
販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合に
は、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 26,498千円 26,515
無形固定資産 252,308千円 244,202
投資不動産 698,777千円 608,467
減損損失 －千円 2,424
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(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たり、主として物件を基本単位として資産のグルーピン
グを行い、営業活動による損益が継続してマイナスとなる物件及び市場価格が著しく下落した物件等を
把握しております。減損の兆候が認められる資産グループについては、物件別の損益計画に基づき割引
前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較することで減損損失の認識の要否を判定しており
ます。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として
計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。
正味売却価額は、物件の重要性に応じて、不動産鑑定評価額や固定資産税評価額等としております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、各物件の将来キャッシュ・
フローは、将来の稼働率の見通し及び過去の実績を基礎として算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる物件別の損益計画における主要な仮定は、稼働
率を反映した将来の売上高であります。
稼働率を反映した将来の売上高は、見積りの不確実性が高く、市場環境の変化により、見積りの前提
とした条件や仮定に変更が生じた場合、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性
があります。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、不動産売買仲介事業に係る売上につ
いては、不動産売買契約時に収益認識しておりましたが、売買仲介案件の物件引渡時に収益認識する方法
に変更しております。また、当社グループが代理人として関与したと判定される収益について、総額で収
益認識しておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連
結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は101,127千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純
利益はそれぞれ11,228千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,584千円減少しており
ます。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指
針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年
度に係るものについては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、
関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上
する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基
準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（追加情報）
１．投資不動産の保有目的の変更
投資不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、投資不動産78,046千円を
販売用不動産に振り替えております。
２．新型コロナウイルス感染症の影響等
新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではあり
ますが、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、棚卸資産の評価や固定資産の減損等の会計
上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束
状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
預金 10,000千円 10,000千円
販売用不動産 644,036 786,146
仕掛販売用不動産 156,266 208,511
投資不動産 68,986 －
合計 879,289 1,004,658
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
借入金 436,659千円 498,585千円
（短期借入金） （61,200） （212,000）
（１年内返済予定の長期借入金） （59,539） （53,857）
（長期借入金） （315,920） （232,727）
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（連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 金 額
神奈川県 本社オフィス 建物附属設備等 2,424千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として物件を基本単位としてグ
ルーピングしております。
本社の一部移転を行った際に、本社資産の一部について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測
定しており、正味売却価額により測定する場合は不動産鑑定評価額等、使用価値により測定する場合は
将来キャッシュ・フローを5.62％で割り引いて算定しております。
※２ 違約金収入
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
販売用不動産の売却について、契約相手方の事情により売買契約の解約を合意したことから、損害賠
償金及び遅延損害金を違約金収入として計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,229千円 －
組替調整額 2,582 －
税効果調整前
3,811 －
税効果額 △1,223 －
その他有価証券評価差額金
2,588 －
為替換算調整勘定
当期発生額
26,701 33,021
組替調整額 9,906 －
税効果調整前
36,607 33,021
税効果額 － －
為替換算調整勘定
36,607 33,021
その他の包括利益合計
39,196 33,021
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式（注） 19,308,200 － － 19,308,200
合計 19,308,200 － － 19,308,200
自己株式
普通株式 83,200 － － 83,200
合計 83,200 － － 83,200
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年 度 末
式の種類
株式会社陽光都市開発
(現:株式会社ASIAN STAR)
普通株式 480,000 － 480,000 － －
第２回新株予約権
株式会社陽光都市開発
提出会社
(現:株式会社ASIAN STAR)
普通株式 300,000 － － 300,000 330
(親会社)
第４回新株予約権
株式会社ASIAN STAR
普通株式 170,000 － － 170,000 170
第５回新株予約権
合計 － 950,000 － 480,000 470,000 500
（注）第２回新株予約権の減少480,000株は、新株予約権の行使期間満了による消滅によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式（注） 19,308,200 － － 19,308,200
合計 19,308,200 － － 19,308,200
自己株式
普通株式 83,200 － － 83,200
合計 83,200 － － 83,200
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年 度 末
式の種類
株式会社陽光都市開発
区分
(現:株式会社ASIAN STAR)
普通株式 300,000 － 300,000 － －
第４回新株予約権
株式会社ASIAN STAR
普通株式 170,000 － 25,000 145,000 145
第５回新株予約権
合計 － 470,000 － 325,000 145,000 145
（注）第４回新株予約権の減少300,000株は、新株予約権の行使期間満了による消滅によるものであります。
第５回新株予約権の減少25,000株は、辞任した役員の権利放棄により消滅するものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金 430,461千円 853,370千円
現金及び現金同等物 430,461 853,370
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産販売事業を行うために必要な資金を金融機関からの借入により調達してお
ります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸
念の早期把握によりリスク軽減を図っております。
投資有価証券は、主に長期保有目的のその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しましては、資金運用細則に基づき、信用性の高い証券のみを対象としているため、
信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であり
ます。
借入金は主に事業全般に係る資金調達であります。借入金は流動性リスク(支払期日に支払いを実行でき
なくなるリスク）を伴っておりますが、当社グループでは、資金計画を作成、適宜見直すことにより、当
該リスクを管理しております。また、変動金利による長期借入金については、金利変動リスクに晒されて
おりますが、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。
デリバティブ取引については、信用力の高い金融機関との取引を方針としておりますが、当連結会計年
度末において、デリバティブ取引残高はありません。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります 。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）長期借入金 435,459 425,689 9,770
負債計 435,459 425,689 9,770
(注)１ 市場価格のない株式等については、次表には含まれておりません。また、現金及び預金、短期借
入金、未払金、預り金については、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること
から、注記を省略しております。
２ 長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
３ 長期預り保証金については、市場価格がなく実質的な預託期間を算定することが極めて困難と認
められるため、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
前連結会計年度
（千円）
長期預り保証金 244,293
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）長期借入金 346,585 312,273 34,312
(2）長期預り保証金 237,776 230,916 6,860
負債計 584,362 543,189 41,172
(注)１ 市場価格のない株式等については、次表には含まれておりません。また、現金及び預金、短期借
入金、預り金については、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注
記を省略しております。
２ 長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 430,461
受取手形及び売掛金 79,539
合計 510,001
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 853,370
受取手形及び売掛金 61,789
合計 915,160
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４ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超 計
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 64,833 － － － 64,833
長期借入金 59,539 57,506 57,866 260,547 435,459
計 124,372 57,506 57,866 260,547 500,293
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超 計
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 212,000 － － － 212,000
長期借入金 53,857 54,231 58,626 179,868 346,585
計 265,857 54,231 58,626 179,868 558,585
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 312,273 － 312,273
長期預り保証金 － 230,916 － 230,916
負債計 － 543,189 － 543,189
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 長期借入金
当該時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
② 長期預り保証金
当該時価は、返還すると見込まれるまでの預り期間及び国債利回り等で割り引いた現在価値に
よって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
るもの
小計 － － －
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超え
(3）その他 72,668 72,668 －
ないもの
小計 72,668 72,668 －
合計 72,668 72,668 －
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 8,732 － 2,582
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 8,732 － 2,582
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 82,655 － －
合計 82,655 － －
（注）前期末における連結貸借対照表計上額と当期売却額との差額は為替換算調整勘定に含まれておりま
す。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には一
律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の
要否を決定しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたって
は、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要
否を決定しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 27,233 千円
退職給付費用 3,760
退職給付の支払額 △2,737
退職給付に係る負債の期末残高 28,257 千円
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立制度の退職給付債務 28,257 千円
連結貸借対照表上に計上された負債 28,257 千円
退職給付に係る負債 28,257 千円
連結貸借対照表上に計上された負債 28,257 千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 3,760 千円
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 28,257 千円
退職給付費用 10,454
退職給付の支払額 △1,582
退職給付に係る負債の期末残高 37,130 千円
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立制度の退職給付債務 37,130 千円
連結貸借対照表上に計上された負債 37,130 千円
退職給付に係る負債 37,130 千円
連結貸借対照表上に計上された負債 37,130 千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,454 千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額又は費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
新株予約権戻入益 480千円 355千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
株式会社陽光都市開発
株式会社ASIAN STAR
（現：株式会社ASIAN STAR）
第５回新株予約権
第４回新株予約権
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人 当社取締役 ４名
当社執行役員 ３名
数 当社従業員 29名
当社子会社役員 ２名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 300,000株 普通株式 170,000株
（注）１
付与日 2014年７月14日 2020年12月７日
権利確定条件 （注）２ （注）３
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。
自 2014年７月15日 自 2020年12月８日
権利行使期間
至 2022年７月14日 至 2028年12月７日
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載される連結損益
計算書において、2014年12月期以降の営業利益が２期連続で150,000千円を超過している場合に
のみ、本新株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照す
べき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべき
ものを取締役会にて合理的に定めるものとしております。
３ 新株予約権者は、2020年12月期以降の事業年度における、のれん償却前営業利益（営業利益にの
れん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。）の額が100,000千円を超過した場合、各新
株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができます。なお、適用される会計基
準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合には、
上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとしておりま
す。
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有価証券報告書
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
株式会社陽光都市開発
株式会社ASIAN STAR
（現：株式会社ASIAN
第５回新株予約権
STAR）第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 300,000 170,000
付与 － －
失効 300,000 25,000
権利確定 － －
未確定残 － 145,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
②単価情報
株式会社陽光都市開発
株式会社ASIAN STAR
（現：株式会社ASIAN
第５回新株予約権
STAR）第４回新株予約権
権利行使価格（円） 167 95
行使時平均株価（円） － －
付与日における公正な評価単価
110 4,378
（円）（注）
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件を考慮し、失効数を見積もっております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 3,885千円 3,066千円
未払事業税 1,157 1,933
販売用不動産評価損 22,371 14,637
繰延消費税 2,561 1,250
退職給付に係る負債 8,754 11,546
投資不動産未実現利益 4,636 3,190
一括償却資産 192 63
減価償却 34,490 37,707
減損損失 46,730 46,730
投資有価証券評価損 16,121 －
繰越欠損金（注） 216,212 237,061
12,693 6,663
その他
繰延税金資産小計
369,806 363,850
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △216,212 △237,061
△142,139 △121,602
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △358,351 △358,663
繰延税金資産合計 11,455 5,187
繰延税金負債
企業結合により識別された無形固定資産 4,728 2,707
－ 27
その他
繰延税金負債合計 4,728 2,735
繰延税金資産（負債）の純額 6,726 2,452
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
１年 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 138,485 － － － 77,736 216,212
評価性引当額 － △138,485 － － － △77,726 △216,212
繰延税金資産 － － － － － － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
１年 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 138,485 － － － － 98,575 237,061
評価性引当額 △138,485 － － － － △98,575 △237,061
繰延税金資産 － － － － － － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等 6.4 3.7
役員給与 － 2.3
繰越欠損金の利用 △7.7 △3.8
評価性引当額の増減 461.2 △11.7
住民税均等割 61.5 1.4
法人税等還付税額 － △0.8
所得税額控除 △1.1 －
連結子会社の適用税率差異 △3.8 △9.8
のれんの償却額 210.1 6.2
連結調整項目 508.4 6.3
△0.9 1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1,264.6 25.9
（資産除去債務関係）
当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債
務を有しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の
回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用
に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。前連
結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,083千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,989千円（賃貸収
益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,330,318 698,777
期中増減額 △631,541 △90,309
期末残高 698,777 608,467
期末時価 963,127 819,706
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は保有目的の変更（615,265千円）、減価償却費
の計上（16,275千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は保有目的の変更（78,046千
円）、減価償却費の計上（12,261千円）であります。
３ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士によ
る不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基
づいて自社で算定した金額もしくは「固定資産税評価額」を基に合理的な調整を行って算出した金
額であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
区分 合計
不動産販売事業 不動産管理事業 不動産賃貸事業 不動産仲介事業
投資事業
顧客との契約か
ら生じる収益
日本 1,126,858 344,461 14,531 253,048 － 1,738,900
中国 － 235,415 － 138,453 － 373,868
小計 1,126,858 579,877 14,531 391,501 － 2,112,769
その他の収益
日本 － － 369,973 － － 369,973
中国 － － 7,321 － － 7,321
小計 － － 377,295 － － 377,295
外部顧客への
1,126,858 579,877 391,826 391,501 － 2,490,064
売上高
（注）１ 地域別の分解は、主に当社グループ各社の所在地を基礎としております。
２ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が
含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （6）重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 91,801
契約負債（期末残高） 88,055
当社グループの顧客との契約から生じる債権は、売掛金です。契約資産はありません。
契約負債は、契約に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、28,784
千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は82,871千円であります。当該金額は、主に不動産管理事業におい
て、不動産の賃貸契約時に原状回復費用を受領したものであり、賃借人退去後に原状回復を行うことに
より履行義務が充足され収益が認識されます。各々の契約期間は平均して３年から４年程度です。
なお、契約期間が１年以内の取引は含めておりません。また、取引価格に含まれていない重要な変動
対価の額等はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（報告セグメントの決定方法)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
したがって、当社は事業目的又はサービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「不動産販売事
業」、「不動産管理事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産仲介事業」、「投資事業」の５つに集約して
いることから、これらを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 事業内容
不 動 産 販 売 事 業 マ ン シ ョ ン 等 の 販 売
不 動 産 管 理 事 業 マ ン シ ョ ン 等 の 管 理
不 動 産 賃 貸 事 業 マ ン シ ョ ン 等 の 賃 貸
不 動 産 仲 介 事 業 不 動 産 の 仲 介
投 資 事 業 株 式 ・ 債 券 等 の 売 買
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
（注）１
投資事業 計
（注）２
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
売 上 高
外部顧客への売上高 1,048,354 564,137 411,387 517,099 2,316 2,543,295 － 2,543,295
セグメント間の内部
－ － 14,773 15,301 － 30,074 △ 30,074 －
売上高又は振替高
計 1,048,354 564,137 426,160 532,400 2,316 2,573,369 △ 30,074 2,543,295
セグメント利益 34,240 111,016 83,858 99,073 1,873 330,063 △ 333,073 △ 3,010
セグメント資産 1,279,904 178,504 701,409 98,933 － 2,258,751 803,599 3,062,350
そ の 他 の 項 目
減 価 償 却 費 － 9,107 27,710 － － 36,818 11,444 48,262
有形固定資産及び無
－ － － － － － 1,189 1,189
形固定資産の増加額
（注） １．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△333,073千円は、セグメント間取引消去△30,074千円、各セグメント
に配分していない全社費用△302,999千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の
主なものは管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
（注）１
投資事業 計
（注）２
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
売 上 高
外部顧客への売上高 1,126,858 579,877 391,826 391,501 － 2,490,064 － 2,490,064
セグメント間の内部
－ － 13,463 8,481 － 21,944 △ 21,944 －
売上高又は振替高
計
1,126,858 579,877 405,289 399,983 － 2,512,008 △ 21,944 2,490,064
セグメント利益 72,776 145,671 87,767 88,342 － 394,558 △ 346,320 48,238
セグメント資産
1,051,752 203,654 612,202 77,354 － 1,944,963 1,184,761 3,129,724
そ の 他 の 項 目
減 価 償 却 費
－ 10,829 23,949 － － 34,778 8,346 43,124
有形固定資産及び無
－ － － － － － 10,376 10,376
形固定資産の増加額
（注） １．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△346,320千円は、セグメント間取引消去313千円、各セグメントに配
分していない全社費用△346,634千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の
主なものは管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の不動産販売事業の売上高は123,684千円、セ
グメント利益は11,328千円減少し、不動産仲介事業の売上高並びにセグメント利益は22,557千円増加して
います。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日 本 中 国 合 計
2,065,745 477,549 2,543,295
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日 本 中 国 合 計
18,668 7,829 26,498
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
550,000
株式会社ベストランド 不動産販売事業
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日 本 中 国 合 計
2,108,873 381,189 2,490,064
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日 本 中 国 合 計
21,237 5,278 26,515
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マトリックス・キャピタル株式会社
278,606 不動産販売事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
投資事業 全社・消去 合 計
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
減損損失 － － － － － － －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
投資事業 全社・消去 合 計
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
2,424 2,424
減損損失 － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
投資事業 全社・消去 合 計
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
5,231 18,291 23,523
当期償却額 － － － －
49,220 172,078 221,299
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
投資事業 全社・消去 合 計
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
6,220 21,747 27,968
当期償却額 － － － －
49,765 173,981 223,746
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
事業 議決権等
会社等
資本金 の内 の所有 関連当事 取引金 期末残
の名称 所在 取引の
種類 又は出 容又 （被所 者との関 額（千 科目 高（千
又は氏 地 内容
資金 は職 有）割合 係 円） 円）
名
業 （％）
資金の
上海徳威 投資コ
42,743 － －
（被所有）
その他の関
貸付
企業発展 中国 36百万 ンサル 役員の兼任
係会社 間接25.5
股份有限 上海市 人民元 ティン 資本提携
資金の回
注1
42,743 － －
公司 グ業
収
（注）1 間接所有は、徳威国際発展有限公司が所有するものです。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
事業 議決権等
会社等
資本金 の内 の所有 関連当事 取引金 期末残
の名称 所在 取引の
種類 又は出 容又 （被所 者との関 額（千 科目 高（千
又は氏 地 内容
資金 は職 有）割合 係 円） 円）
名
業 （％）
事業資金
の借入及
香港徳威
役員が議決
461,002 － －
び回収
企業集団 中国 100香港 事業資金の
権の過半数
投資業
－
を所有して
注1
控股有限 香港 ドル 借入
いる会社
公司
借入利息
6,367 － －
の支払
マトリッ
役員が議決
クス・ コンサ
東京都 47,500 手付金の
権の過半数
キャピタ ルティ － 資金の授受 150,000 － －
を所有して
渋谷区 千円 授受
ル株式会 ング業
いる会社
社
（注）1 資金の借入については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
事業 議決権等
会社等
資本金 の内 の所有 関連当事 取引金 期末残
の名称 所在 取引の
種類 又は出 容又 （被所 者との関 額（千 科目 高（千
又は氏 地 内容
資金 は職 有）割合 係 円） 円）
名
業 （％）
子会社持
上海徳威 投資コ
（被所有）
分取得対
その他の関
企業発展 中国 36百万 ンサル 役員の兼任
係会社 間接25.5 価の追加 未払金
108,021 119,511
股份有限 上海市 人民元 ティン 資本提携
支払
注1
公司 グ業
注2
（注）1 間接所有は、徳威国際発展有限公司が所有するものです。
2 子会社持分の取得対価の追加支払については、独立した第三者機関により算定した価額を基礎とし
て、両者協議の上で決定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
事業 議決権等
会社等
資本金 の内 の所有 関連当事 取引金 期末残
の名称 所在 取引の
種類 又は出 容又 （被所 者との関 額（千 科目 高（千
又は氏 地 内容
資金 は職 有）割合 係 円） 円）
名
業 （％）
上海徳威 投資コ
（被所有）
投資有価
その他の関
企業発展 中国 36百万 ンサル 役員の兼任
係会社 間接25.5 証券の売 82,655 － －
股份有限 上海市 人民元 ティン 資本提携
却
注1
公司 グ業
ASIAN
イギリ
Vision
役員が議決
ス領 STAR
Clear
1千米ド
権の過半数
ヴァー 投資業 － 資金の授受 50,000 － －
INVESTME
を所有して
ル
Global
ジン諸
NTSの増
いる会社
Limited
島
資引受
（注）1 間接所有は、徳威国際発展有限公司が所有するものです。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
84円 86銭 88円 49銭
１株当たり純資産額
△1円 12銭 2円 88銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△21,518 55,352
株主に帰属する当期純損失(△)(千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △21,518 55,352
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,225,000 19,225,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第４回新株予約権 3,000個 第５回新株予約権 1,450個
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 普通株式 300,000株 普通株式 145,000株
株式の概要 第５回新株予約権 1,700個
普通株式 170,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 64,833 212,000 2.54 －
１年以内に返済予定の長期借入金 59,539 53,857 1.36 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2024年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 375,920 292,727 1.24
2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 500,293 558,585 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 54,231 58,626 57,814 56,004 66,050
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(２)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 403,944 1,024,838 1,867,313 2,490,064
税金等調整前四半期（当期）純利益(千円)
又は税金等調整前四半期純損失（△）(千 △31,076 △43,327 25,573 74,678
円)
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △42,641 △59,722 8,608 55,352
（△）(千円)
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株
△2.22 △3.11 0.45 2.88
当たり四半期純損失（△）(円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△2.22 △0.89 3.55 2.43
半期純損失（△）(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 144,617 ※１ 593,245
現金及び預金
25,117 36,331
売掛金
5,196 22
商品
※１ 935,578 ※１ 821,350
販売用不動産
※１ 198,538 ※１ 224,842
仕掛販売用不動産
1,118 1,170
貯蔵品
1,700 5,515
前渡金
151,548 800
預け金
10,000
関係会社短期貸付金 －
※２ 20,170 ※２ 19,844
立替金
10,573 6,274
前払費用
※２ 13,633 ※２ 15,888
その他
△ 11,079 △ 9,040
貸倒引当金
1,506,713 1,716,245
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,930 27,048
建物
△ 15,677 △ 15,738
減価償却累計額
11,253 11,309
建物（純額）
38 38
構築物
△ 38 △ 38
減価償却累計額
構築物（純額） － －
車両運搬具 1,605 7,625
△ 1,605 △ 2,273
減価償却累計額
5,351
車両運搬具（純額） －
工具、器具及び備品 25,147 22,747
△ 19,884 △ 19,776
減価償却累計額
5,263 2,971
工具、器具及び備品（純額）
土地
－ －
2,899 2,899
リース資産
△ 2,899 △ 2,899
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
16,516 19,632
有形固定資産合計
無形固定資産
10,722 8,225
ソフトウエア
10,722 8,225
無形固定資産合計
投資その他の資産
344,340 370,340
関係会社株式
1,014,998 925,997
投資不動産
△ 306,587 △ 310,511
減価償却累計額
708,410 615,485
投資不動産（純額）
長期未収入金 1,440 1,440
38,806 32,169
敷金及び保証金
14
その他 －
△ 1,440 △ 1,440
貸倒引当金
1,091,557 1,018,010
投資その他の資産合計
1,118,796 1,045,868
固定資産合計
2,625,510 2,762,113
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
26,485 15,357
買掛金
※１ 61,200 ※１ 212,000
短期借入金
50,000 50,000
関係会社短期借入金
※１ 59,539 ※１ 53,857
１年内返済予定の長期借入金
※２ 27,352 ※２ 26,055
未払金
8,311 6,334
未払費用
7,831 7,309
未払法人税等
32,672 9,206
未払消費税等
※２ 122,110 ※２ 117,315
前受金
※２ 202,583 ※２ 306,302
預り金
598,086 803,739
流動負債合計
固定負債
※１ 315,920 ※１ 232,727
長期借入金
24,948 31,662
退職給付引当金
148,425 132,671
長期預り保証金
489,294 397,060
固定負債合計
1,087,381 1,200,800
負債合計
純資産の部
株主資本
1,992,968 1,992,968
資本金
資本剰余金
185,397 185,397
資本準備金
185,397 185,397
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 540,825 △ 517,285
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 540,825 △ 517,285
自己株式 △ 99,912 △ 99,912
1,537,629 1,561,168
株主資本合計
500 145
新株予約権
1,538,129 1,561,313
純資産合計
2,625,510 2,762,113
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
963,876 1,068,351
不動産売上高
※１ 357,555 ※１ 340,856
管理収入
※１ 419,806 ※１ 397,968
賃貸収入
42,139 66,107
仲介手数料収入
2,178
－
投資収益
1,785,556 1,873,283
売上高合計
売上原価
854,540 909,217
不動産売上原価
273,868 247,920
管理収入原価
※１ 321,507 ※１ 306,905
賃貸原価
※１ 16,690 ※１ 31,571
仲介原価
1,466,606 1,495,615
売上原価合計
318,949 377,668
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,087 5,333
広告宣伝費
263 287
販売促進費
23,610 21,300
役員報酬
85,491 94,760
給与手当
1,964 4,427
退職給付費用
17,649 18,469
法定福利費
5,056 817
賞与
2,610 3,097
福利厚生費
2,747 6,319
旅費及び交通費
84,242 77,782
支払手数料
34,314 33,368
賃借料
29,970 39,308
租税公課
7,309 12,814
減価償却費
4,074
貸倒引当金繰入額 △ 6,535
70,072 81,634
その他
362,856 403,795
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 43,906 △ 26,127
営業外収益
※１ 173 ※１ 85
受取利息
※１ 50,402 ※１ 30,000
受取配当金
788
貸倒引当金戻入額 －
※１ 19,200 ※１ 18,000
業務受託手数料
537 1,651
違約金収入
3,162 5,721
その他
74,265 55,458
営業外収益合計
営業外費用
5,853 12,030
支払利息
1,000 2,318
支払手数料
2,805 18,275
為替差損
78 10
その他
9,738 32,633
営業外費用合計
20,621
経常利益又は経常損失（△） △ 3,302
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
特別利益
34,907
違約金収入 －
480 355
新株予約権戻入益
480 35,262
特別利益合計
特別損失
1,121
固定資産除却損 －
2,424
減損損失 －
3,887
関係会社支援損 －
66
投資有価証券売却損 －
0
－
その他
66 7,433
特別損失合計
21,034 24,526
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,017 986
－ －
法人税等調整額
1,017 986
法人税等合計
20,016 23,539
当期純利益
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【売上原価明細書】
１. 不動産売上原価
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
土地付建物購入費 477,733 55.9 75,125 8.3
土地購入費用 245,223 28.7 740,168 81.4
外注建築工事費 125,823 14.7 80,429 8.8
その他経費 5,759 0.7 13,493 1.5
不動産売上原価 854,540 100.0 909,217 100.0
（注） 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
土地付建物購入費はマンション等の仕入によるものです。
２. 管理収入原価
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
賃金 95,155 34.7 73,913 29.8
外注費 99,012 36.2 97,253 39.2
その他経費 79,701 29.1 76,754 31.0
管理収入原価 273,868 100.0 247,920 100.0
３. 賃貸原価
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
支払家賃 241,666 75.2 237,943 77.5
減価償却費 23,978 7.5 22,471 7.3
その他経費 55,861 17.4 46,490 15.1
賃貸原価 321,507 100.0 306,905 100.0
（注） 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
４. 仲介原価
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
広告宣伝費 15,779 94.5 29,461 93.9
その他経費 910 5.5 2,109 6.7
仲介原価 16,690 100.0 31,571 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,992,968 185,397 185,397 △ 560,841 △ 560,841 △ 99,912 1,517,612
当期変動額
当期純利益 20,016 20,016 20,016
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 20,016 20,016 － 20,016
当期末残高 1,992,968 185,397 185,397 △ 540,825 △ 540,825 △ 99,912 1,537,629
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 215 △ 215 980 1,518,376
当期変動額
当期純利益 20,016
株主資本以外の項目の
215 215 △ 480 △ 264
当期変動額（純額）
当期変動額合計 215 215 △ 480 19,752
当期末残高 － － 500 1,538,129
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,992,968 185,397 185,397 △ 540,825 △ 540,825 △ 99,912 1,537,629
当期変動額
当期純利益 23,539 23,539 23,539
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 23,539 23,539 － 23,539
当期末残高
1,992,968 185,397 185,397 △ 517,285 △ 517,285 △ 99,912 1,561,168
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
－ － 500 1,538,129
当期変動額
当期純利益 23,539
株主資本以外の項目の
－ － △ 355 △ 355
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 355 23,184
当期末残高 － － 145 1,561,313
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
総平均法による原価法
②販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～47年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4）投資不動産
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び附属設備 15年～46年
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 不動産販売事業
不動産販売においては、不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すこと
を以て履行義務が充足されるものであるため、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識し
ております。
(2) 不動産管理事業
不動産管理においては、顧客との業務委託契約等に基づき当該物件を管理・維持する義務を負っており、
サービスの提供に応じて収益を認識しております。
(3) 不動産賃貸事業
不動産賃貸においては、主として当社が保有する収益不動産、駐車場、店舗等の賃貸を行っており、リース
取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間に渡り収益を認識しております。
(4) 不動産仲介事業
不動産売買仲介においては、売主と買主との間で取引成立に向けた調整を行い不動産の引き渡しまでをサ
ポートする事業であり、媒介契約に基づく目的物である不動産が買主へ引き渡された時点を以て媒介業務が完
了し履行義務が充足されるものであるため、買主への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識して
おります。
不動産賃貸仲介においては、貸主の不動産に対し賃借人の斡旋を行っており、賃借人が入居開始となり貸主
へ受け渡す家賃が発生することにより履行義務が充足されるものであるため、賃借人との賃貸借契約に基づく
賃料の発生時点を以て収益を認識しております。
５ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。
(2）販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法
個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛販売
用不動産に算入しております。
（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 935,578千円 821,350千円
仕掛販売用不動産 198,538千円 224,842千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
同一の記載をしており、注記を省略しております。
２．固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 16,516千円 19,632千円
無形固定資産 10,722千円 8,225千円
投資不動産 708,410千円 615,485千円
減損損失 －千円 2,424千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
同一の記載をしており、注記を省略しております。
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（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、不動産売買仲介事業に係る売上につい
ては、不動産売買契約時に収益認識しておりましたが、売買仲介案件の物件引渡時に収益認識する方法に変
更しております。また、当社が代理人として関与したと判定される収益について、総額で収益認識しており
ましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は105,886千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高に
与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
１．投資不動産の保有目的の変更
投資不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、投資不動産80,443千円を
販売用不動産に振り替えております。
２．新型コロナウイルス感染症の影響等
新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではあり
ますが、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、棚卸資産の評価や固定資産の減損等の会計
上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束
状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
預金 10,000千円 10,000千円
販売用不動産 644,036 786,146
仕掛販売用不動産 156,266 208,511
投資不動産 71,320 －
計 881,624 1,004,658
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
借入金 436,659千円 498,585千円
（短期借入金） (61,200） (212,000）
（１年内返済予定の長期借入金） （59,539） （53,857）
（長期借入金） （315,920） （232,727）
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
金銭債権 8,830千円 9,668千円
金銭債務 3,780 6,694
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 14,773千円 13,632千円
仕入高 26,349 34,253
営業取引以外の取引高 68,428 48,934
（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式344,340千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式370,340千円）は、市場価格のない株式等
のため、時価を記載しておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 3,828千円 3,004千円
未払事業税 － 1,933
未収入金 5,467 5,467
販売用不動産評価損 22,371 14,637
繰延消費税 2,561 1,250
退職給付引当金 7,629 9,682
関係会社株式評価損 110,178 110,178
減価償却 34,467 32,917
減損損失 46,730 46,730
投資有価証券評価損 16,121 －
繰越欠損金 210,616 224,519
2,956 5,979
その他
繰延税金資産小計
462,928 456,299
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △210,616 △224,519
△252,311 △231,780
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △462,928 △456,299
繰延税金資産合計 － －
繰延税金資産の純額 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等 0.3 10.9
役員給与 － 7.1
受取配当金の益金不算入額 △72.7 △37.4
評価性引当額の増減 41.8 △35.6
住民税均等割 4.7 4.0
関係会社支援損 － 23.6
0.1 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.8 4.0
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ４.収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額又は
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
残高(千円)
（千円）
有形固定資産
3,603
建物 26,930 3,721 27,048 15,738 1,233 11,309
(1,749)
構築物 38 － － 38 38 － －
車両運搬具 1,605 6,019 － 7,625 2,273 668 5,351
2,400
工具、器具及び備品 25,147 － 22,747 19,776 1,177 2,971
(2,400)
土地 － － － － － － －
リース資産 2,899 － － 2,899 2,899 － －
6,003
有形固定資産計 56,621 9,741 60,358 40,726 3,079 19,632
(4,149)
無形固定資産
ソフトウエア 40,278 469 － 40,747 32,522 2,966 8,225
無形固定資産計 40,278 469 － 40,747 32,522 2,966 8,225
投資その他の資産
投資不動産 1,014,998 － 89,000 925,997 310,511 12,481 615,485
投資その他の資産計 1,014,998 － 89,000 925,997 310,511 12,481 615,485
（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は、内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具の増加
営業車の取得 6,019千円
投資不動産の減少
販売用不動産への用途変更による振替 89,000千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸 倒 引 当 金 12,519 4,074 6,112 － 10,480
（注）引当金の計上理由及び額の算定方法
上記の各引当金の計上理由及び額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。貸倒引当
金の当期減少額の「その他」は、洗替処理及び債権回収によるものです。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 なし
電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.asian.co.jp
毎年６月末日および 12 月末日の当社株主名簿に記載又は記録された
50 単元（5,000 株）以上保有の株主様を対象として、株主様の保有株
式数に応じて優待ポイントが贈呈されます。その優待ポイントを株主様
限定の特設 Web サイト「ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲプレミアム優待倶楽部」
において、食品、電化製品など 2,000 種類以上の商品から優待ポイン
トに応じて交換可能となります。
＜株主優待ポイント表（１ポイント≒１円）＞
保有株式数 ６月末 12月末
株主に対する特典
5,000 株～5,999 株 5,000 ポイント 5,000 ポイント
6,000 株～6,999 株 6,000 ポイント 6,000 ポイント
7,000 株～7,999 株 8,000 ポイント 8,000 ポイント
8,000 株～8,999 株 10,000 ポイント 10,000 ポイント
9,000 株～9,999 株 15,000 ポイント 15,000 ポイント
10,000 株～29,999 株 20,000 ポイント 20,000 ポイント
30,000 株以上 25,000 ポイント 25,000 ポイント
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第43期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月31日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第44期）第１四半期報告書（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年７月14日関東財務局長に提出。
（第44期）第２四半期報告書（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出。
（第44期）第３四半期報告書（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年３月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年５月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年２月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
株式会社 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ
取 締 役 会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
平 澤 優
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
藤 本 亮
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
投資不動産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、不動産賃貸事業を営んでおり、2022年12月31日 当監査法人は、投資不動産の評価を検討するにあたり、
現在、 連結貸借対照表 に計上されている投資不動産 主に以下の監査手続を実施した。
608,467千円（連結総資産の19.4%）には、同事業にかかる
駐車場及び店舗等が含まれている。
(1)物件別損益の正確性
会社は、投資不動産の減損の兆候判定にあたって、資産
・前期赤字から当期黒字へ転換した物件の有無を把握し
のグルーピングを主として物件単位として、営業活動によ
た。
る損益が継続してマイナスとなる物件及び市場価格が著し
・売上高及び売上原価が発生した物件に正しく帰属してい
く下落した物件等を把握するとともに、減損損失の測定に
るか、サンプルベースで契約書や請求書・領収書等の証
あたり、当該物件の正味売却価額と使用価値のいずれか高
憑と照合した。
い方を回収可能価額としている。
・本社費等間接的に生じる費用が、スプレッドシート上、
物件別の営業活動による損益については、本社費等間接
正確かつ網羅的に物件別に配賦されているか再計算し
的に生じる費用をスプレッドシート上で物件別に配賦し、
た。
本社費等配賦後の損益が継続してマイナスとなる物件を減
損の兆候のある物件として把握している。
(2)不動産鑑定評価額等の妥当性
市場価格及び正味売却価額は、物件の重要性に応じて、
・評価書の前提条件、評価手法及び総収益・総費用・割引
不動産鑑定評価額や固定資産税評価額等としている。
率等の査定が、各物件の実態と整合的であるか検討し
使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値と
た。
して算定しており、各物件の将来キャッシュ・フローは、
・会社が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性につ
経営者による見積り及び過去の実績を基礎として算定して
いて検討した。
いる。
会社は横浜・川崎エリアを中心に多数の投資不動産を有
(3)将来キャッシュ・フローの合理性
している。また、物件別損益について、減損の兆候判定に
・稼働率の根拠や合理性について、経理責任者へ質問する
おける本社費等の間接費配賦後の物件別損益の算定には、
とともに、過去実績や趨勢、不動産市況などと整合的で
スプレッドシートを利用しての手作業が介入するため、そ
あるか検討した。
の集計及び配賦計算が煩雑である。
また、不動産鑑定評価には専門的な知識や技能を要す
る。
さらに、将来キャッシュ・フローについては、 注記事項
（重要な会計上の見積り） に記載の通り、重要な仮定であ
る稼働率を反映した将来の売上高の予測について、経営者
による見積りや判断を伴うため、不確実性の高い領域であ
る。
したがって、投資不動産の減損は当連結会計年度におい
て特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ(E04039)
有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必 要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡ
Ｒの2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。
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株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ(E04039)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
株式会社 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ
取 締 役 会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
平 澤 優
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
藤 本 亮
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの2022年１月１日から2022年12月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資不動産の減損
会社は、不動産賃貸事業を営んでおり、2022年12月31日現在、貸借対照表に計上されている投資不動産615,485千円
（総資産の22.3%）には、同事業にかかる駐車場及び店舗等が含まれている。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項（投資不動産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ(E04039)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。
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