株式会社東京通信 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社東京通信(E36173)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月30日
【会社名】 株式会社東京通信
【英訳名】 Tokyo Tsushin,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 古屋 佑樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 03-6452-4523 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 赤堀 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 03-6452-4523 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 赤堀 政彦
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【提出理由】
当社は、2023年3月30日開催の第8回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出す
るものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年3月30日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 当社と株式会社TTとの吸収分割契約承認の件
持株会社体制への移行を目的に2023年4月1日を効力発生日として、当社のインターネットメ
ディア事業を当社の子会社である「株式会社TT」に承継させる吸収分割契約を承認するものであ
ります。
第2号議案 当社と株式会社テクノロジーパートナーとの吸収分割契約承認の件
持株会社体制への移行を目的に2023年4月1日を効力発生日として、当社のインターネット広告
事業を当社の子会社である「株式会社テクノロジーパートナー」に承継させる吸収分割契約を承認
するものであります。
第3号議案 当社と株式会社スマートプロダクトとの吸収分割契約承認の件
持株会社体制への移行を目的に2023年4月1日を効力発生日として、当社のプラットフォーム事
業を当社の子会社である「株式会社スマートプロダクト」に承継させる吸収分割契約を承認するも
のであります。
第4号議案 定款一部変更の件
持株会社体制への移行に伴い、商号の変更及び事業目的の変更を行うものであります。また、本
議案に基づく定款変更の効力は、本定時株主総会において第1号議案、第2号議案及び第3号議案
が原案どおり承認可決され、当該各吸収分割の効力が発生することを条件として、その効力が生じ
る旨の附則を新設するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、古屋佑樹、外川穣、赤堀政彦および塚本信
二の4名を選任するものであります。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額改定の件
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対するストック・オプションとしての新株
予約権に関する報酬等の額を年額50百万円以内(うち社外取締役分は年額10百万円以内)に改定す
るものであります。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額改定の件
当社の監査等委員である取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬
等の額を年額3百万円以内に改定するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
35,740 104 0 (注)1 可決 99.70
当社と株式会社TTとの吸収
分割契約承認の件
第2号議案
当社と株式会社テクノロジー
35,746 98 0 (注)1 可決 99.72
パートナーとの吸収分割契約
承認の件
第3号議案
当社と株式会社スマートプロ
35,750 94 0 (注)1 可決 99.73
ダクトとの吸収分割契約承認
の件
第4号議案
35,735 109 0 (注)1 可決 99.69
定款一部変更の件
第5号議案
取締役(監査等委員である取
締役を除く。)4名選任の件
古屋佑樹 35,706 138 0 可決 99.61
(注)2
外川穣 35,705 139 0 可決 99.61
赤堀政彦 35,713 131 0 可決 99.63
塚本信二 35,691 153 0 可決 99.57
第6号議案
取締役(監査等委員である取
35,624 220 0 (注)3 可決 99.38
締役を除く。)の報酬等の額
改定の件
第7号議案
監査等委員である取締役の報 35,653 191 0 (注)3 可決 99.46
酬等の額改定の件
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
3.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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