アジアクエスト株式会社 有価証券報告書 第11期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第11期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジアクエスト株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アジアクエスト株式会社(E37131)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【事業年度】 第11期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 アジアクエスト株式会社
【英訳名】 AsiaQuest Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桃井 純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目11番13号
【電話番号】 03-6261-2701(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 外谷 悠一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目11番13号
【電話番号】 03-6261-2701(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 外谷 悠一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 1,563,783 1,800,960 2,236,268 2,612,888
経常利益 (千円) 18,699 100,598 289,756 367,661
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主
(千円) △ 4,270 62,861 195,827 232,447
に帰属する当期純損失
(△)
包括利益 (千円) △ 1,234 59,782 200,814 233,184
純資産額 (千円) 136,293 196,076 911,078 1,193,096
総資産額 (千円) 818,012 1,276,416 1,972,989 2,151,566
１株当たり純資産額 (円) 116.49 167.59 650.77 812.32
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) △ 3.65 53.73 166.92 160.42
金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― 166.75 156.59
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 16.7 15.4 46.2 55.5
自己資本利益率 (％) ― 37.8 35.4 22.1
株価収益率 (倍) ― ― 43.7 13.0
営業活動による
(千円) 667 189,574 301,909 197,702
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 101,027 △ 29,000 3,928 △ 27,837
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 63,572 348,293 385,917 △ 101,415
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 285,665 791,453 1,489,494 1,562,269
の期末残高
従業員数
239 275 298 339
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 8 〕 〔 6 〕 〔 7 〕 〔 11 〕
雇用人員〕
(注) １．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。第９期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できな
いため記載しておりません。
２．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は、2021年12月27日に東京証券取引所
マザーズに上場したため、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
３．第８期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりま
せん。
４．第８期及び第９期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、正社員の合計であります。臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、 契約
社員 を含み、派遣社員は除く)は、年間の平均人員を外数で〔 〕内に記載しております。
６． 第８期から第11期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
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７．当社は、2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合
で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算
出しております。
８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用してお
り、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 1,068,585 1,440,789 1,664,980 2,093,883 2,475,932
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 38,411 △ 271 83,552 273,365 370,645
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 52,186 △ 24,632 50,880 183,549 239,509
(△)
資本金 (千円) 135,000 135,000 135,000 392,094 409,474
発行済株式総数 (株) 11,700 11,700 11,700 1,400,000 1,468,800
純資産額 (千円) 157,790 133,158 184,038 881,776 1,170,118
総資産額 (千円) 643,549 774,479 1,225,056 1,902,429 2,073,580
１株当たり純資産額 (円) 13,486.41 113.81 157.30 629.84 796.67
１株当たり配当額
― ― ― － －
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) △ 4,460.39 △ 21.05 43.49 156.45 165.29
金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 156.29 161.35
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 24.5 17.2 15.0 46.4 56.4
自己資本利益率 (％) ― ― 32.1 41.6 23.3
株価収益率 (倍) ― ― ― 46.7 12.6
配当性向 (％) ― ― ― － －
従業員数
160 185 216 239 278
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 3 〕 〔 8 〕 〔 6 〕 〔 7 〕 〔 7 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) ― ― ― ― 28.5
(比較指標： TOPIX ) (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 94.9 )
最高株価 (円) ― ― ― 7,300 8,030
最低株価 (円) ― ― ― 4,900 2,003
(注) １．第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は、2021年12月27日に東京証券取引所
マザーズに上場したため、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
３．第７期及び第８期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。
４．第７期から第９期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、正社員の合計であります。臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、 契約
社員 を含み、派遣社員は除く)は、年間の平均人員を外数で〔 〕内に記載しております。
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６．第７期から第10期の株主総利回り及び比較指標については、当社は、2021年12月27日付で東京証券取引所マ
ザーズに株式を上場したため、記載しておりません。また、第11期の株主総利回り及び比較指標は、2021年
12月期末を基準として算定しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2021年12月27日付で同取引所
に上場しているため、それ以前の株価については記載しておりません。
８． 主要な経営指標等のうち、 第７期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出し
た各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
９． 第８期から第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
10．当社は、2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合
で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算
出しております。
11.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用してお
り、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、代表取締役である桃井純が「時代の変化の中に、無限の機会を見出し、そこに価値を提供していくこと」
という理念のもと、2012年４月に「アジアクエスト株式会社」の商号で創業いたしました。
“時代の変化”とは、デジタル分野における急速な技術進化と、技術進化が引き起こすデジタルトランスフォー
メーション、そして新興国を始めとしたグローバルビジネス環境の変化等を指し、当社グループは変化によって生ま
れる新しい市場を積極的に開拓していくことを目指しています。
会社設立後の事業の沿革は、以下のとおりであります。
2012年４月 東京都世田谷区においてアジアクエスト株式会社を設立
2012年11月 PT.AQ Business Consulting Indonesia(インドネシア法人)設立
インドネシア(ジャカルタ)にて日系企業向けにITコンサルティングを開始
2013年４月 東京都千代田区へ移転、国内企業向けシステム開発を開始
2014年４月 国内企業向けクラウド・インフラ構築を開始
2014年12月 インドネシア(ジョグジャカルタ)に開発拠点開設
2015年11月 AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.(マレーシア法人)設立
マレーシア(クアラルンプール)にて日系企業向けにITコンサルティングを開始
2016年９月 国内企業向けにマルチクラウド・マネジメントサービス(まるクラ(※1))を提供開始
※1 マルチクラウド環境でのインフラ基盤の企画・設計・構築・運用サービス
2017年１月 国内企業向けにIoT/AIシステム開発を開始、IoTプラットフォーム「beaconnect(※2)」を提供開始
※2 人やモノの位置・環境情報をセンサーで取得し、可視化するIoTプラットフォーム
2017年７月 開発拠点として福岡県福岡市に福岡オフィスを新設
2017年12月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格ISO27001の認証を取得
2018年４月 自治体、大学とともに産官学連携を進めるため、大分県別府市に別府ラボを新設
2018年５月 IoTプラットフォーム「beaconnect plus(※3)」をリリース
※3 組織・部門管理の機能を追加し、処理を高速化させたbeaconnectの新バージョン
2018年７月 国内企業向けにRPA導入サポートを開始
2018年８月 IoT工数管理ソリューション「SmartCUBE(※4)」をリリース
※4 使用者の工数を自動でデータ化、集計して可視化するIoTサービス
2018年11月 インドネシアにてPT. Dipo Star Finance(三菱商事グループ)と業務提携
2018年12月 スターティアホールディングス株式会社と資本業務提携
2019年11月 Amazon Web Services(AWS)のAPNアドバンスドコンサルティングパートナー(※5)に昇格
※5 APNアドバンスドコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用
したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services,Inc.に認
定されたパートナーの総称
2021年４月 西日本電信電話株式会社と資本業務提携
2021年12月 東京証券取引所マザーズに上場
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、「企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する」ことを目指し、様々なデジタル技
術を活用して、顧客企業のシステム開発、業務プロセス改善、ビジネスモデル変革を支援するデジタルトランス
フォーメーション事業を展開しております。
当社グループは、当社及び海外子会社２社により構成されており、デジタルトランスフォーメーション事業では、
IoT/AIソリューション、Webシステム/モバイルアプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用等を提供しておりま
す。
受託開発・派遣のサービス提供方法については、顧客のニーズに応じて選択しております。
なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントとなります。
(1) IoT/AIソリューション
当社グループは、センサーやAI/ビッグデータを活用したシステム開発・提供を行っております。
例えば、建設業界が推し進めるデジタルツインは、現実世界からセンサー等で収集してきた様々なデータを、コ
ンピューター上で双子のように再現する技術のことでありますが、デジタルツインを実現するには、センサーの選
定、設定、設置、運用があり、センサーからクラウドへのデータの収集、収集したデータの解析、予測等がありま
す。また、データをわかりやすく可視化することも求められます。これらの一連の作業を、当社はコンサルティン
グから設計・開発・運用まで行っております。
また、IoT/AIソリューションの自社サービスと致しまして、人やモノの位置・環境情報をセンサーで取得し、可
視化するIoTプラットフォーム「beaconnect plus」の提供を行っており、例えば以下の用途での活用が見込まれま
す。
・オフィス向け：業務効率化やコンプライアンス強化、スペースの有効活用等
・工場・倉庫向け：工場・倉庫内の現状把握・分析、 作業工程の改善、生産性向上
・学校・福祉向け：子どもや高齢者等見守り対象の位置・健康情報を遠隔地で確認
自社サービスで培った技術や経験をオーダーメイドの受託開発等にも生かして、IoT/AIソリューションを提供し
ております。
(2) Webシステム/モバイルアプリ開発
当社グループは、Webシステム開発・モバイルアプリ開発にて、コンサルティングからシステム開発・運用までを
提供しております。
インターネットを経由した商品販売・情報提供を行うシステム開発を多く手掛けており、ECサイト、CMS、会員シ
ステム、キャンペーンシステム、予約システムなど多様な種類のサイト構築を行っております。こうした開発実績
を元に大手企業のSaaS製品や自社WEBサービスの開発を支援する機会が増えており、アプリケーション開発のみでな
く、インターフェースデザインなどのUI/UX企画・実装、セキュリティや性能を考慮したシステムアーキテクチャ設
計、クラウド/インフラ基盤構築まで幅広く対応しております。
(3) クラウド/インフラ基盤構築・運用
当社グループは、オンプレミス環境で運用されていた既存システムのクラウド環境への移行作業や、新システム
を構築する際のクラウド環境の構築作業等のクラウドインテグレーションを提供しております。顧客企業に対し、
AWS、Azure、Google Cloud等のクラウド基盤の設計・構築・運用までをトータルに支援しております。
2019年11月には、AWSを使用したクラウドインテグレーションに対して実績と体制が認められ、AWSのAPNアドバン
スドコンサルティングパートナーに昇格しております。
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１．当社グループの特徴
(1) デジタル技術へのトータル対応力
デジタルトランスフォーメーションを実現するためには、広範囲に渡るデジタル技術を網羅し、最適なものを
組み合わせてソリューションを行うこと、即ちデジタルインテグレーションが必要であると当社は認識してお
り、それを前提とした組織作り、事業展開をしております。
当社グループは、 特定分野・技術に固執せずに、幅広い技術分野を網羅し、最適なものを組み合わせてサービ
スを提供することを重視しております。IoT、AI、クラウド、RPA等の先端デジタル技術だけでなくWeb、モバイ
ル、ビッグデータ解析等の技術や、優れた顧客体験を実現するUI/UXのノウハウを織り交ぜ、アジャイルやマイク
ロサービス等の開発手法を用いることで、顧客ニーズに柔軟に対応できることが当社グループの事業展開上の強
みとなっていると認識しております。
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(2) デジタル人材の獲得・育成・定着への取組み
当社グループは、今後社会のデジタル化が進む中で、IoT、AI、クラウド、RPA等の先端デジタル技術分野のデ
ジタル人材が最も重要な人材であると認識しており、下記の取り組みにより、デジタル人材の獲得・育成・定着
に取り組んでおります。
当社事業部門において、以下のような各分野エンジニアの採用/育成を行っております。
エンジニア区分 対応業務
IoT/AIエンジニア センサーやAI/ビッグデータを駆使したシステム開発
モバイルエンジニア iOSやAndroid等のモバイルアプリ開発
フロントエンドエンジニア UI設計、UXデザイン、フロントエンド開発、VR/AR開発
AWS、Azure、 Google Cloud 等のクラウド基盤やローカル5G等のインフラ構築
クラウドエンジニア
Webシステムエンジニア Webアプリケーションの設計／開発
ITコンサルタント 顧客のDX実現のためのコンサルティング
業務システムSE 顧客業務をデジタル化するためのシステム設計／開発、RPA導入
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(3) アジア市場への取組実績
高い人口成長率や低い国民平均年齢等を背景に、 経済成長の著しい インドネシアやマレーシア等 東南アジア諸
国への日系企業の進出は今後益々加速していきます。また、現地ローカル企業の競争力も強まってきており、IT
への投資は高い成長率で拡大しています。
当社グループは、PT.AQ Business Consulting Indonesia(インドネシア子会社)とAsiaQuest Internet
Malaysia SDN. BHD.(マレーシア子会社)を有し、 累計100社以上の 現地日系企業、及びローカル企業にIT支援サー
ビスを行っております。両社は、日本品質、日本語コミュニケーションでの対応が可能であり、現地でのお客様
のビジネスをサポートしております。日本からのオフショア開発拠点としてではなく、現地で顧客開拓を行って
いることが当社グループの特徴となります。
① インドネシア子会社
PT.AQ Business Consulting Indonesiaはインドネシア(ジャカルタ、ジョグジャカルタ)にて、IT支援サービ
スを行っております。ITコンサルティング、Webシステム開発、モバイルアプリ開発、WEBサイト制作、kintone
導入等、サービスは多岐に渡ります。
サイボウズ株式会社から海外市場におけるサイボウズ製品の販売や導入活動において顕著な実績を残した
パートナーに贈られるCYBOZU AWARD 2019 グローバル賞を受賞しております。Webシステム開発、モバイルアプ
リ開発においては新しい開発手法を積極的に取り入れ、アジャイル開発(スクラム)の導入をはじめとして、
ローコードツールを活用した超高速開発、Google Cloudを活用したシステム基盤構築、各種AIの利活用など、
多様化する顧客ニーズに迅速に対応すべく、様々な取り組みを行っています。
② マレーシア子会社
AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.はマレーシア(クアラルンプール)にて、IT支援サービスを行ってお
ります。ITコンサルティング、WEBシステム開発、モバイルアプリ開発、WEBサイト制作、kintone導入等、サー
ビスは多岐に渡ります。
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(事業系統図)
(用語解説)
(1) デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル
技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業
務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
(2) デジタル技術：AI、IoT、クラウド、モバイル、ビッグデータ等、デジタルトランスフォーメーションを
支える技術。
(3) IoT：Internet of Things(モノのインターネット)の略。コンピューターなどの情報・通信機器だけでな
く、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信す
ることにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。
(4) AI：人工知能。「言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせ
る技術」、または、「計算機(コンピュータ)による知的な情報処理システムの設計や実現に関する研究分
野」ともされる。
(5) クラウド（クラウドコンピューティング）：コンピューターの機能や処理能力、ソフトウェア、データな
どをインターネットなどの通信ネットワークを通じてサービスとして呼び出して遠隔から利用すること。
そのようなサービスやシステムを「クラウドサービス」「クラウドシステム」と呼び、これらを略して単
にクラウドということもある。
(6) センサー：センシングデバイスと同義。物理現象や対象の物理状態の変化などを捉え、信号やデータに変
換して出力する装置や機器。光や音、温度、圧力、電気、磁気、距離、速度、加速度、角速度など、様々
な現象や対象に対応するセンサーが存在する。
(7) ビッグデータ：従来のデータベース管理システムなどでは記録や保管、解析が難しいような巨大なデータ
群。
(8) デジタルツイン：IoTセンサーなどを用いて物理空間から取得した情報をもとに、デジタル空間に物理空
間のコピーを再現する技術。
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(9) UI：User Interfaceの略。機器やソフトウェア、システムなどとその利用者の間で情報をやり取りする仕
組み。システムから利用者への情報の提示・表示の仕方と、利用者がシステムを操作したり情報を入力し
たりする手段や方式、機器、使い勝手などの総体を表す。
(10) UX：User Experienceの略。ある製品やサービスとの関わりを通じて利用者が得る体験およびその印象の
総体。使いやすさのような個別の性質や要素だけでなく、利用者と対象物の出会いから別れまでの間に生
まれる経験の全体が含まれる。
(11) アーキテクチャ：コンピューターにおける基本設計や設計思想などを意味する。
(12) オンプレミス：企業などの組織における情報システムの設置形態の分類で、自社施設の構内に機器を設置
してシステムを導入・運用すること。外部の事業者が用意した機材やソフトウェアを、通信回線を経由し
て利用するクラウド(システム/サービス)の対義語。
(13) AWS：Amazon Web Serviceの略。Amazonが提供するクラウドコンピューティングサービス。
(14) Azure：Microsoftが提供するクラウドコンピューティングサービス。
(15) Google Cloud：Googleが提供するクラウドコンピューティングサービス。
(16) APNアドバンスドコンサルティングパートナー：APNとはAWS Partner Networkの略であり、AWSパートナー
企業のビジネス、技術、マーケティング市場開拓における活動を支援、促進するためのさまざまなサポー
トを提供する制度。APNアドバンスドコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、
AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services,Inc.に
認定されたパートナーの総称。
(17) システムインテグレーション：企業の情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを
一貫して請け負うサービス。これらの工程のうちのいくつかを請け負う場合もある。
(18) アジャイル：ソフトウェア開発におけるプロジェクト開発手法のひとつで、大きな単位でシステムを区切
ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進めていく手法。
(19) マイクロサービス：ソフトウェア開発の技法の１つであり、１つのアプリケーションを、ビジネス機能に
沿った複数の小さいサービスとして個別に開発し、それを組み合わせて一つのサービスとして提供すると
いうもの。
(20) フロントエンド：Webアプリケーションでは、主に利用者が直接触れる部分（Webブラウザ側）。反対にフ
ロントエンドの要求に応じてデータや機能を提供したりする要素をバックエンド（サーバー側）という。
(21) VR：Virtual Realityの略。クローズドのスクリーンなどにリアリティを高めた視覚映像を投影する「仮
想現実」。
(22) AR：Augmented Realityの略。現実世界に視覚情報を重複表示させる「拡張現実」。
(23) RPA：Robotic Process Automationの略であり、事業プレセス自動化技術の一種で、ソフトウェアロボッ
トによりオフィス業務を自動化・効率化する仕組み。
(24) ローカル5G：5G(第５世代移動通信システム)を使用し、特定のエリアでの通信を可能とする。
(25) OJT：On-The-Job Training(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)の略で、実際の職場で実践を通して学ぶ訓
練のことを指す。
(26) iOS：Appleが提供するスマートフォン、タブレットPC向けのプラットフォーム。
(27) Android：Googleが提供するスマートフォン、タブレットPC向けのプラットフォーム。
(28) kintone：サイボウズ株式会社が提供する業務に必要なシステムをプログラミングの知識なしで簡単に作
成できるクラウドサービス。
(29) ローコードツール：ローコード開発を行うためのツール。ローコード開発はできる限りコードを書かずに
素早くアプリケーションを開発する手法。超高速開発とも呼ばれる。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
PT.AQ Business Consulting 役員の兼務 １名
5,731,800千 デジタルトラン
インドネシア 100.0
インドネシア スフォーメー
Indonesia 製品販売
ジャカルタ (10.0)
ルピア ション事業
(注)３ 資金貸付
AsiaQuest Internet
役員の兼務 １名
500千 デジタルトラン
マレーシア
Malaysia SDN. BHD. マレーシア スフォーメー 100.0
製品販売
クアラルンプール
リンギット ション事業
資金貸付
(注)４
(注) １．当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであります。
２．議決権比率の(内数)は、間接所有であります。
３．PT.AQ Business Consulting Indonesiaは、特定子会社であります。
４．AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.は債務超過会社であり、2022年12月末時点で債務超過額は54,054
千円であります。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名)
339 ( 11 )
(注) １．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマ―・アルバイト・ 契約社員） は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
278 ( 7 ) 31.6 3.2 4,749
(注) １．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマ―・アルバイト・ 契約社員） は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．従業員数が当事業年度において39名増加しておりますが、これは業務拡大に伴う人員の増加によるものであ
ります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「時代の変化の中に、無限の機会を見出し、そこに価値を提供していくこと」という理念のも
と、IoT/AI、クラウド、モバイル等のデジタルテクノロジーを駆使したシステムインテグレーションを行い、お客
様のデジタルトランスフォーメーションの実現に貢献していくことを経営の基本方針としております。
デジタルトランスフォーメーションには、失敗を恐れないチャレンジする姿勢が重要となります。当社は「Pure
Challenge with You」をスローガンに、企業や人材の変革へのチャレンジに寄り添ってまいります。
(2) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られたもの
の、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や急激な円安の進行等により、先行きは依然として不透明な状況が
続いております。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大により、従来の価値観やビジネスの仕組みは大きく変容しようとしてお
り、ニューノーマルと言われる新たな社会の実現に向けたデジタルトランスフォーメーションの取り組みが加速し
ております。「DXレポート」(出典元：経済産業省、DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な
展開～、2018年９月７日)において「2025年の崖」と題して、多くの日本企業が老巧化した基幹系システムを放置し
ていることからくるリスクが提言されました。「2025年の崖」とは、IT人材の深刻な不足も伴い、この状況を早急
に改善せねば日本企業は崖から転落する様な事態となるとの警笛です。老巧化した巨大基幹系システムを、先端の
デジタル技術やクラウド基盤を活用した小回りの効くシステムに刷新していくことは企業の急務でありますが、基
幹系システム(レガシーシステム)の保守運用こそがSIerの主な収益源でもあるため、従来のSIの枠組みでは変革が
進まないという現状があります。近年、IoTやAI、クラウドコンピューティングといった最先端のデジタル技術が実
用段階に入ったことにより、それらの技術を活用したビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するデジタルト
ランスフォーメーションのニーズが急激に高まっていると認識しております。デジタルトランスフォーメーション
市場の国内における規模は、2020年時点の1兆3,821億円から2030年には5兆1,957億円まで拡大するとの予測もあ
り、当市場に属する当社グループにとって追い風となっております（出典元：富士キメラ総研、2022 デジタルトラ
ンスフォーメーション市場の将来展望、2022年1月13日発刊）。
当社グループは、幅広い産業分野の企業に対しサービスを提供しており、IoT、AI、クラウド、Web、モバイル、
RPA等の多岐に渡るデジタル技術及びコンサルティングをワンストップで提供可能である点は、競合他社比で強みで
あると認識しております。また、当社グループは、アジアクエスト株式会社を中心に、インドネシア現地法人であ
るPT.AQ Business Consulting Indonesia、マレーシア現地法人であるAsiaQuest Internet Malaysia SDN.BHD.の3
社で構成されており、今後国内においてIT人材の不足が深刻化していく中、 海外の企業やリソースを活用する オフ
ショア開発が可能な体制を有していることも強みとなっております。このような環境の下、当社グループは、お客
様のデジタルトランスフォーメーションの実現を支援することを通じて、事業規模の拡大及び企業価値の向上を目
指すべく、以下を中長期的な経営戦略として位置付けております。
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(3) 中長期的な経営戦略
① 対応技術分野の拡大
様々なデジタル技術を顧客企業のビジネスと有機的に結びつけることで、より革新的なサービス構築が可能と
なります。現在当社グループが取り組んでいるIoT、AI、クラウド、Web、モバイル、RPA等に加えて、今後デジタ
ルトランスフォーメーション分野で期待されるブロックチェーン等への技術拡大を図ってまいります。
② コンサルティング領域の拡大
顧客企業のデジタルトランスフォーメーション実現を支援していく上で、方針の策定や業務変革等のコンサル
ティングが求められる案件が増加しております。そのため、コンサルティング人材の育成・積極採用により、顧
客企業のデジタルトランスフォーメーションに企画から開発・運営までワンストップで実現できる体制を強化し
てまいります。
③ 海外拠点の拡大
インドネシア及びマレーシアの海外拠点の存在は当社グループの強みであります。
当面は、十分な市場規模を有するインドネシア、マレーシアへ進出済の海外子会社にて、現地日系企業及び
ローカル企業の更なる顧客開拓により、海外事業基盤の拡充を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期等も見定めながら、他の東南アジア諸国への新規拠点展開につい
ても検討してまいります。
④ アライアンスの拡大
2021年4月には西日本電信電話株式会社と資本業務提携を行っておりますが、今後も引き続き事業シナジー創出
の見込めるアライアンスを拡大してまいります。また、デジタルトランスフォーメーション実現のために必要と
なるインフラ・ITツール・システム等の仕入・外注パートナーについても、事業成長に応じて拡大してまいりま
す。
⑤ プロダクトやサービスの展開
当社グループは、人やモノの位置情報をマネージメントするIoTサービス「beaconnect plus」や、複数のクラ
ウド環境を統合マネージメントするマルチクラウドマネジメントサービス「まるクラ」等のサービスを展開して
おります。
当社グループがこれまで行ってきた数多くのプロジェクトの中で、当社グループに留保されてきた技術資産を
加工することで、今後も当社グループのシステムインテグレーションの付加価値を上げるプロダクトやサービス
を開発することを検討してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは現在成長段階にあり、顧客企業に付加価値の高いサービスを提供し続けることにより株主の成長
期待に応えるべく、事業の継続的な拡大と企業価値の向上を図ることが重要だと認識しており、事業の成長性を表
す指標として売上高成長率、収益性を表す指標として営業利益率を重視しております。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、今後さらなる成長を実現する上で以下の事項を経営課題として重視しております。
① 受注体制の強化について
市場調査会社の株式会社富士キメラ総研が2022年1月13日に発表した「2022 デジタルトランスフォーメーショ
ン市場の将来展望」によると、国内のデジタルトランスフォーメーション市場の規模は、2020年時点の1兆3,821
億円から2030年には5兆1,957億円に拡大すると予測されております。
今後益々デジタルトランスフォーメーションへの投資を行っていく企業が急激に増える中、プレスリリースや
展示会出展、セミナーなど積極的な広報／マーケティング施策を行うとともに、企画提案力の高いエンジニア人
材を営業部門に配置することで受注体制の強化を行ってまいります。
② 技術者人材の確保・育成について
IT人材が不足しているなか、IT人材の確保が、企業の発展、成長に欠かせない最重要課題であります。当社グ
ループにおいても、社員紹介制度等のリファラル採用の強化や、社外のITエンジニアが参加可能な勉強会等のイ
ベント開催による採用母集団の形成等、今後益々採用に力を入れ、人材を獲得してまいります。
また、採用後の人材育成も重要な課題と捉えております。外部の著名な講師（ITエンジニア）を招いた技術研
修等の社内研修制度の充実や、社外セミナーへの参加等の外部研修制度の有効活用により、技術力の向上を図っ
てまいります。
③ 海外展開について
今後、日本企業の海外進出は益々拡大していく中、海外でのシステムインテグレーション及びデジタルトラン
スフォーメーションのニーズは拡大していきます。
しかしながら、日本企業の求める品質・スピードでシステム提供を行えるベンダーは現地において少なく
（※）、高品質で小回りの効くSIベンダーの存在は貴重であるものの、現在当社グループが進出しているのはイ
ンドネシアとマレーシアの２拠点にとどまっております。顧客のニーズをとらえるため当社グループは今後、日
本企業が多く進出する他の東南アジア諸国へも進出を図る方針です。具体的な進出先候補としましては、シンガ
ポール、タイ、フィリピン、ベトナム等の経済成長の著しいASEAN主要国を検討しております。
（※）在インドネシア日系企業1,489社の内、情報通信産業は29社のみとなっています（出展元：JETRO、イン
ドネシア進出日系企業リスト、2020年1月）
④ 売上高及び営業利益率の向上
当社グループは成長戦略を着実に実行していくことで売上高の安定的高成長を実現するとともに、売上高及び
営業利益率の向上を図ることが課題だと認識しております。上記②の通り、採用力強化により技術者人材を増員
することで、売上高の成長を図ってまいります。それと同時に、対応技術分野やコンサルティング領域の拡大等
により、付加価値の高いサービスを提供し受注単価の向上に努めることで、売上高及び営業利益率の向上を図っ
てまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク及び当該リスクへの対応
策等を以下に記載しております。
本項に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境に由来する事項
① デジタルトランスフォーメーション市場の動向について
当社グループは、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する為のデジタルインテグレーションを中
心とした事業展開を図っております。政府が2018年９月に発表した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の
克服とDXの本格的な展開～」にある通り、あらゆる産業・企業は競争力維持・強化のために、デジタルトランス
フォーメーション(DX)をスピーディーに推進していくことが求められています。2018年以降、多くの企業でデジ
タルトランスフォーメーションに向けた投資が行われ始めました。当社グループは、今後もこの傾向が継続する
ものと見込んでおります。
しかしながら、期待どおりにデジタルトランスフォーメーション市場が拡大しなかった場合には、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、デジタルトランス
フォーメーション市場の動向を注視するとともに、対応技術分野やコンサルティング領域の拡大、新たなプロダ
クトやサービス開発等により事業領域を拡大していくことで、ポートフォリオの構築を図ってまいります。
② 競争激化の可能性について
デジタルトランスフォーメーション市場の急激な成長とともに、競合企業が同事業分野に参入してくる可能性
があります。競合各社に対して差別化を図れるものと考えておりますが、競争激化に対して十分な差別化が図れ
なかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新について
デジタルトランスフォーメーション市場では、技術革新の速度が速く、新技術が次々と生まれております。そ
のため、当社グループでは常に業界の動向を注視しており、当社技術者が新技術に対応できる準備を整えており
ます。
しかしながら、技術革新の内容によっては、対応するために相当な費用や時間が必要となる可能性があり、ま
た、適切な対応ができない場合には当社サービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。そのような場
合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ システム開発プロジェクトの管理について
当社グループのシステム開発プロジェクトは、想定される工数をもとに見積りを作成しプロジェクト単位毎の
適正利益の確保に努めております。また当社グループは、事業部門と管理部門が連携し予算実績管理を行ってい
る他、開発作業の進捗状況をモニタリングすることでプロジェクトの採算悪化の防止に努めています。
しかしながら、見積りの誤りや作業の遅れ等により超過コストが発生し、プロジェクトの採算悪化や検収遅延
等により売上計上や代金回収の遅れが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
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２．事業内容に由来する事項
① 労働者派遣法による規制について
デジタルトランスフォーメーション事業の一部において、ITエンジニアの人材派遣業務を行っており、「労働
者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく厚生労働大臣の「労働者派遣事
業」の許可を事業所ごとに取得しており、同法の規制を受けております。
当社においては、法令遵守を徹底し事業を運営しておりますが、今後において法改正等があった場合にそれに
当社が対応できない可能性、又は、法令違反に該当するような事態が生じた場合に顧客企業から信頼度が低下す
る等の可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報管理について
デジタルトランスフォーメーション事業においては、顧客企業のシステム運用をする際、システム内に保管さ
れる個人情報を預かるため、様々な漏洩防止策を講じております。IoTサービス及びクラウドサービスにおいて
は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014」
(ISMS)の認証を取得し、情報の適正な取り扱いと厳格な管理を進めております。
しかしながら、何らかの理由により個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追
及や社会信用の喪失等により、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について
当社は、第三者の特許権や商標等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵
害しないように留意するとともに、必要に応じて商標権等について知的財産権を登録することにより、当社権利
の保護にも留意しております。
しかしながら、当社の認識していない第三者の知的財産権が既に成立している又は今後成立する可能性があ
り、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求又はロ
イヤリティ支払要求等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
④ 契約不適合責任について
当社は、システム開発やクラウド構築サービスを、業務委託を中心とした契約形態により提供しています。十
分なテストを行って納品致しておりますが、システム稼働後に不具合が起き、当社が契約不適合責任及び損害賠
償責任の追及を受け、業務過誤賠償責任保険の上限額を超えた賠償責任を負うことになった場合には当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材の確保について
IT人材が不足している昨今、IT人材を確保することは非常に重要かつ困難であります。当社は、早くから組織
文化作りと採用広報に力を入れてきており高い採用力があると考えておりますが、何かしらの理由で計画上必要
とされる十分な人材を確保することが出来なかった場合には、円滑なサービス提供や積極的な受注活動が阻害さ
れ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 海外展開について
当社グループは社名の通り積極的に海外における事業展開を図っていく方針であります。しかしながら、海外
での事業活動においては、予期せぬ法律または規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為替変
動、商習慣の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、当社グループの
経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３．その他
① 代表者への依存について
当社代表取締役社長である桃井純は、当社グループの創業者であります。同氏は創業以来の最高経営責任者で
あり、当社グループの事業運営において重要な役割を果たしております。
当社グループは、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っ
ておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると考えております。今後、何らかの理由に
より同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難となった場合、当社グループの事業運営等に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 大株主について
当社の代表取締役社長である桃井純は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社も含め本書提出日現在で発
行済株式総数の59.32%を所有しております。
同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求
するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主で
あると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株
式の価値及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 配当政策について
当社グループは、社歴が浅く未だ成長拡大の過程にあると考えていることから、会社創業以来、配当は実施し
ておりません。当面は内部留保の充実を図り、財務の安定性と更なる成長に向けた事業の拡充等に充当していく
ことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えておりますが、今後につきましては株主に対する利益還元も
経営の重要課題であると認識しております。
現時点においては配当の実施及びその時期については未定ではありますが、事業環境、当社の経営成績や財務
状況、及びそれらを踏まえた投資計画等を総合的に勘案し、株主利益の最大化と内部留保のバランスを踏まえて
安定的かつ継続的な剰余金の配当につき検討してまいります。
④ 訴訟等について
当社グループにおいて、請負代金支払請求事件と損害賠償請求反訴事件が、現在係争中であります。これは、
当社が納品した受託開発システムに対する請負代金の支払いが取引先から得られなかったことを理由に、まずは
当社が原告として請負代金支払請求事件を提起し、その後当該受託開発システムに備えなかった機能の債務不履
行を理由に、当該取引先が原告として損害賠償請求反訴事件を提起しているものであります。現状当社として
は、請負契約に基づく仕事は完成しており、提起した請負代金の支払請求が認められるものと考えております
が、上記訴訟の判決結果によっては、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症や自然災害等について
当社グループではリモートワークの推進等を行うことにより、事業継続のための体制を構築しておりますが、
当社の顧客が新型コロナウイルス感染症により事業が停滞した場合には、当社へのシステム開発の発注が停滞又
は中止となる可能性があり、また、当社の従業員が罹患等した場合には、システム開発の遂行に支障が生じる可
能性があります。
現状、BCP(事業継続計画)の策定により有事発生時への対処策を立案し、顧客や事業への影響を最小化するよう
努めておりますが、想定を超える感染症の拡大や地震・台風等の自然災害が発生し、企業の経済活動が停滞した
場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う)の状況の概要は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響
の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) 」
をご参照ください。
①財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて 187,514千円増加 し、 2,010,861千円 となりまし
た。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により現金及び預金が72,775千円増加したことや、
売上拡大により売掛金及び契約資産が109,428千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計
年度末に比べて 8,937千円減少 し、 140,705千円 となりました。これは主に、減価償却の計上により、有形固定資
産が10,636千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて 178,577千円増加 し、
2,151,566千円 となりました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて 63,259千円増加 し、 625,357千円 となりました。こ
れは主に、１年内返済 予定の長期借入金が41,385千円増加した ことによるものであります。固定負債は、前連結
会計年度末に比べて 166,699千円減少 し、 333,112千円 となりました。これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期
借入金が135,402千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて 103,440千円減少 し、 958,470
千円 となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 282,017千円増加 し、 1,193,096千円 となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が246,715千円増加したことによるもの
であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限が緩和され経済
活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や急激な円安の進行等
により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方、情報サービス産業におきましては、ビジネ
スモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォーメーションの
流れが引き続き力強いものとなっており、企業のIT投資は全体として底堅く推移しました。
このような環境の中、当社グループはお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援するデジタルインテ
グレーターとして、お客様のデジタルトランスフォーメーションをともに考えるコンサルティングから、必要な
デジタル技術を駆使したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに努
めました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高は 2,612,888千円 (前年同期比 16.8％増 )、 営業利益
は367,071千円 (前年同期比 24.9％増 )、 経常利益は367,661千円 (前年同期比 26.9％増 )、 親会社株主に帰属する当
期純利益は232,447千円 (前年同期比 18.7％増 )となりました。
なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の
記載を省略しております。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ 72,775千円増加 し、 1,562,269千円 とな
りました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 197,702千円の収入 （前連結会計年度は 301,909千円の収入 ）となりま
した。これは主に、事業拡大により税金等調整前当期純利益361,947千円を確保できたことや、減価償却費の計上
38,727千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 27,837千円の支出 （前連結会計年度は 3,928千円の収入 ）となりまし
た。これは主に、事業拡大による従業員数の増加に伴うPC等への設備投資として、有形固定資産の取得による支
出25,937千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 101,415千円の支出 （前連結会計年度は 385,917千円の収入 ）となりま
した。これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期借入金の返済による支出94,017千円があったことによるもので
あります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま
す。
ｂ．受注実績
受注から売上高計上までの期間が短期であるため、「受注実績」は記載しておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
第11期 連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 )
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(％)
デジタルトランスフォーメーション事業 2,612,888 116.8
合計 2,612,888 116.8
(注) １．当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記
載はしておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
第10期 連結会計年度 第11期 連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
Ａ社 106,976 4.8 347,239 13.3
クラウドサーカス株式会社 234,721 10.5 182,910 7.0
３．Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
４．スターティアラボ株式会社は、2021年７月１日付で同社子会社であるMtame株式会社(存続会社)と合併し、
Mtame株式会社はクラウドサーカス株式会社に商号変更しております。そのため、2021年６月30日以前はス
ターティアラボ株式会社、2021年７月１日以降はクラウドサーカス株式会社との販売高を記載しておりま
す。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収
益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見
積り)」に記載しております。
なお、この連結財務諸表の作成において使用する仮定や見積りは、当社の過去の実績やその時点で入手可能な
情報等を踏まえ合理的に設定しており、経営者はこれらについて継続して評価し必要に応じて見直しを行ってお
ります。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があ
ります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度においては、デジタルトランスフォーメーション市場が拡大している中、デジタルインテグ
レーターとしてお客様のDXをともに考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使した
システムの設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案してきました。この結果、案件数が
増加し、また、採用を強化したことで開発人員が増加したことにより受注可能額が増加したため、売上高は
2,612,888千円 (前年同期比 16.8％増 )となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、 事業拡大に伴う製造部門の人員数増加により人件費が増加したこと等に
より、 1,340,831千円 (前年同期比 10.1％増 )となりました。
以上の結果、 売上総利益は1,272,057千円 (前年同期比 24.9％増 )となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う間接部門の人員数増加及び新卒社員の増加
により人件費が増加したこと等により、 904,985千円 (前年同期比 24.9％増 )となりました。
以上の結果、 営業利益は367,071千円 (前年同期比 24.9％増 )となりました。
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(営業外収益・営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益については、為替差益 の発生等により、 5,581千円 (前年同期比 36.5％減 )と
なりました。営業外費用については、支払利息の発生等により、 4,991千円 (前年同期比 61.3％減 )となりました。
以上の結果、 経常利益は367,661千円 (前年同期比 26.9％増 )となりました。
(特別利益・特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において特別利益は発生しておりません(前連結会計年度も発生しておりません)。特別損失に
ついては、連結子会社であるAsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD. において、固定資産の減損損失を計上し
たことにより、 5,713千円 となりました(前連結会計年度は発生しておりません)。
法人税等(法人税等調整額を含む)については 129,500千円 (前年同期比 37.9％増 )となりました。
以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は232,447千円 (前年同期比 18.7％増 )となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
ａ．キャッシュ・フロー
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、事業規模拡大に係る人件費や採用教育費が中心となります。財政状態等を勘案
しながら必要に応じて、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考え
ております。
なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において 1,562,269千円 であり、当社の事業を推進し
ていく上で十分な流動性を確保していると考えております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 2,306 千円となっております。主な活動は、IoT関連サービスの開発であり
ます。当社グループは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、成長に即した事業基盤の整備及び業務効率化等を目的に 25,440 千円の設備投資を行いました。
主な内容は、事業規模拡大に伴うPC等の備品の購入であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具及び
建物及び構築物 ソフトウエア 合計
備品
本社 247
事務所設備等 25,612 31,486 7,077 64,176
(東京都千代田区) (6)
福岡オフィス(福岡県
26
福岡市中央区)等２営 事務所設備等 2,604 460 ― 3,064
(1)
業所
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．建物は賃借物件であり、年間賃借料は 37,720千円であります。
３．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマ―・アルバイト・ 契約社員） は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
４．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
使用権資産 その他 合計
及び備品
PT.AQ
本社(インド
Business 52
ネシア ジャ 事務所設備等 2,637 10,378 2,516 15,532
(4)
Consulting
カルタ)
Indonesia
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,680,000
計 4,680,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月31日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 1,468,800 1,468,800 おける標準となる株式であり
グロース
ます。また、１単元の株式数
は100株であります。
計 1,468,800 1,468,800 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第２回新株予約権
決議年月日 2018年12月25日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ６
社外協力者 １
新株予約権の数(個) ※ 180 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 18,000 (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,000 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2020年12月26日～2028年12月25日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,000
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 500
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。 なお、提出日の前月末(2023年２月28日)
現在において、これらの事項に変更はありません 。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
さらに当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合に
は、合併等の条件、株式無償割当ての条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整すること
ができ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
３．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の権利行使期間の開始日と、当社の普通株式が金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い方
の日（以下、当該日を「権利行使可能日」という。）から、次の（a）乃至（c）の区分に従い本新株予約権
を行使することができる。ただし、（a）乃至（b）の区分中、新株予約権の行使期間が残り１年間に満たな
いものについては、当該区分において本新株予約権の全部を行使することができる。なお、権利行使可能な
新株予約権の数は、割り当てられた本新株予約権の個数（以下「割当個数」という。）を基準として計算
し、１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
（a） 権利行使可能日（以下、同日を含む。）から１年を経過する日（同日を含まない。）まで
割当個数の40％を上限として権利行使できる。
（b） 権利行使可能日から１年を経過する日（同日を含む。）から権利行使可能日から２年を経過する日
（同日を含まない。）まで
割当個数の70％を上限として権利行使できる。
（c） 権利行使可能日から２年を経過する日以降
割当個数の100％を上限として権利行使できる。
４．新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当
社取締役が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
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② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、または当社所定の書面により新株予
約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される当該
新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の最終日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて
決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には取締役の過半数) の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記４．に準じて決定する。
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第３回新株予約権
2020年12月25日株主総会決議及び2020年12月25日取締役会決議
決議年月日 2020年12月25日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ２
新株予約権の数(個) ※ 60 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,000 (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,200 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2022年12月26日～2030年12月25日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,200
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 600
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。 なお、提出日の前月末(2023年２月28日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
さらに当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合に
は、合併等の条件、株式無償割当ての条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整すること
ができ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
３．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の権利行使期間の開始日と、当社の普通株式が金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い方
の日（以下、当該日を「権利行使可能日」という。）から、次の（a）乃至（c）の区分に従い本新株予約権
を行使することができる。ただし、（a）乃至（b）の区分中、新株予約権の行使期間が残り１年間に満たな
いものについては、当該区分において本新株予約権の全部を行使することができる。なお、権利行使可能な
新株予約権の数は、割り当てられた本新株予約権の個数（以下「割当個数」という。）を基準として計算
し、１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
（a） 権利行使可能日（以下、同日を含む。）から１年を経過する日（同日を含まない。）まで
割当個数の40％を上限として権利行使できる。
（b） 権利行使可能日から１年を経過する日（同日を含む。）から権利行使可能日から２年を経過する日
（同日を含まない。）まで
割当個数の70％を上限として権利行使できる。
（c） 権利行使可能日から２年を経過する日以降
割当個数の100％を上限として権利行使できる。
４．新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当
社取締役が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、または当社所定の書面により新株予
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約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される当該
新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の最終日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて
決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には取締役の過半数) の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記４．に準じて決定する。
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第４回新株予約権
決議年月日 2021年8月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 １
新株予約権の数（個） ※ 20 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,000（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,710（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2023年8月27日～2031年8月17日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,710
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 855
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。 なお、提出日の前月末(2023年２月28日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
さらに当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合に
は、合併等の条件、株式無償割当ての条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整すること
ができ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
３．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の権利行使期間の開始日と、当社の普通株式が金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い方
の日（以下、当該日を「権利行使可能日」という。）から、次の（a）乃至（c）の区分に従い本新株予約権
を行使することができる。ただし、（a）乃至（b）の区分中、新株予約権の行使期間が残り１年間に満たな
いものについては、当該区分において本新株予約権の全部を行使することができる。なお、権利行使可能な
新株予約権の数は、割り当てられた本新株予約権の個数（以下「割当個数」という。）を基準として計算
し、１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
（a） 権利行使可能日（以下、同日を含む。）から１年を経過する日（同日を含まない。）まで
割当個数の40％を上限として権利行使できる。
（b） 権利行使可能日から１年を経過する日（同日を含む。）から権利行使可能日から２年を経過する日
（同日を含まない。）まで
割当個数の70％を上限として権利行使できる。
（c） 権利行使可能日から２年を経過する日以降
割当個数の100％を上限として権利行使できる。
４．新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当
社取締役が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、または当社所定の書面により新株予
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約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される当該
新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の最終日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて
決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には取締役の過半数) の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記４．に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年12月14日
1,700 11,700 85,000 135,000 85,000 85,000
(注)１
2021年８月26日
1,158,300 1,170,000 ― 135,000 ― 85,000
(注)２
2021年12月27日
230,000 1,400,000 257,094 392,094 257,094 342,094
(注)３
2022年１月１日～
2022年12月31日 68,800 1,468,800 17,380 409,474 17,380 359,474
(注)４
(注) １．有償第三者割当
発行価格 100,000円
資本組入額 50,000円
割当先 スターティアホールディングス株式会社
２．株式分割（１:100）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,430円
引受価額 2,235.6円
資本組入額 1,117.8円
４．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加と新株予約権(ストックオプション)の権利
行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 18 18 11 3 818 870 ―
(人)
所有株式数
― 500 1,150 4,742 586 14 7,687 14,679 900
(単元)
所有株式数
― 3.41 7.83 32.30 3.99 0.10 52.37 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
桃井純 東京都新宿区 471,300 32.09
ＪＨＤアセットマネジメント株
東京都港区港南2-5-3 400,000 27.23
式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 48,500 3.30
（信託口）
株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券 東京都中央区日本橋2-7-1 44,200 3.01
増田利光 静岡県焼津市 41,800 2.85
スターティアホールディングス
東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19階
40,000 2.72
株式会社
ＰＨＩＬＬＩＰ ＳＥＣＵＲＩＴ
ＮＯＲＴＨＢＲＩＤＧＥＲＯＡＤ ２５０，Ｒ
ＩＥＳ ＣＬＩＥＮＴＳ（ＲＥ
ＡＦＦＬＥＳＣＩＴＹＴＯＷＥＲ ６Ｆ，ＳＧ
ＴＡＩＬ） 37,900 2.58
Ｒ
（常任代理人 フィリップ証券
（東京都中央区日本橋兜町4-2）
株式会社）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 27,400 1.87
東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング
ＪＰモルガン証券株式会社 13,200 0.90
株式会社エルザ 福岡県北九州市小倉北区米町1-5-18 12,700 0.86
計 ― 1,137,000 77.41
(注)１．ＪＨＤアセットマネジメント株式会社は代表取締役社長桃井純の資産管理会社であります。
２．2022年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 （変更報告書） において、ノムラ インターナ
ショナル ピーエルシー(ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ)が2022年1月14日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書 （変更報告書） の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー(ＮＯＭＵＲ
53,200 3.80
Ａ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮ United Kingdom
ＡＬ ＰＬＣ)
３．2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 （変更報告書） において、日興アセットマネジ
メント株式会社が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書 （変更報告書） の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂9-7-1 71,400 4.97
式会社
４．2022年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 （変更報告書） において、みずほ証券株式会社
が2022年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書 （変更報告書） の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1-5-1 70,900 4.84
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 14,679
1,467,900 なる株式であります。また、１単元
の株式数は100株であります。
単元未満株式 900 ― ―
発行済株式総数 1,468,800 ― ―
総株主の議決権 ― 14,679 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 49 195
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 49 ― 49 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しております。しかしながら、当社は社歴が浅く、
成長拡大の過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、財務の安定性と更なる成長に向けた事業の拡充や組織
体制の整備への投資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
このことから当社は、会社創業以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。今後の株主への剰余金の配当
につきましては、事業環境、当社の経営成績や財務状況、及びそれらを踏まえた投資計画等を総合的に勘案し、株主
利益の最大化と内部留保のバランスを踏まえて検討してまいります。
なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第
５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定
に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会へ貢献できるサービスを提供することで、継続的に収益を拡充し、企業価値を向上させ、株主を
はじめとしたユーザー、取引先、従業員等のステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバ
ナンスの確立が不可欠であると認識し、その充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会並びに会計監査人を設置しております。
取締役会にて迅速かつ機動的な意思決定を行う一方、社外監査役にて構成されている監査役会にて、客観的な監
督を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能となると判断し、当該体制を採用し
ております。
イ) 取締役会
当社の取締役会は、取締役５名(うち社外取締役１名)で構成され、重要な業務執行に関する意思決定を行う
ほか、各取締役の職務執行の監督を行っております。当社は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必
要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。
ロ) 監査役及び監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成
されており、全員が社外監査役であります。監査役会は、原則月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に
応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査に必要な情報の共有を図っておりま
す。なお、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、
各部門へのヒアリング等により経営全般に対して幅広く監査を行っております。
また、内部監査室及び会計監査人と情報交換や意見交換を行う等、連携を密にし、監査の実効性と効率性の
向上を目指しております。
ハ) 内部監査
当社の内部監査は、内部監査室が実施しており、当社の経営活動全般における業務執行が、法規並びに社内
ルールに基づいて適切に運用されているかなどの監査を定常的に行うことで、内部統制機能の向上を図ってお
ります。
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ニ) 会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立の立場から監査を受けております。
ホ) リスクマネジメント・コンプライアンス委員会
当社は代表取締役がコンプライアンス担当役員を兼ね、委員長を務めるリスクマネジメント・コンプライア
ンス委員会を定期的に開催しており、全社でリスク管理体制の推進を図っております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、当社で定める内部統制システム
に関する基本方針に従って次のとおり体制を整備しております。
イ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 法令、定款及び社会規範等の遵守を目的としてコンプライアンスに関する規程を定めるとともに、取締役
及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。
(2) 内部通報制度を制定し、不正行為等の防止及び早期発見を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを
禁止とする。
(3) 監査役は、公正不偏な立場から取締役の職務執行状況について適宜監査を実施する。また監査役は、会社
の業務に適法性を欠く事実、または適法性を欠く恐れのある事実を発見したときは、その事実を指摘して、
これを改めるように取締役会に勧告し、状況によりその行為の差し止めを請求できる。
(4) 内部監査室は、業務運営及び財産管理の実態を調査し、使用人の職務執行が法令、定款及び当社規程に適
合しているかを確認し、必要に応じて、その改善を促す。また、内部監査室は、監査の結果を代表取締役に
報告する。
ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役は、社内規程の定めの他、法令・定款に従い職務の執行に係る情報を文書または電子媒体で適切に
保管・管理する体制を構築する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらを閲覧できる。
(2) 機密情報や個人情報について、関連する社内規程に基づき厳重に管理する。
ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険に対処するため、各種社内規程を整備し、適宜見直しを行う。また、経営上の重大なリスクへの
対応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項については、リスクマネジメント・コンプライアンス委員
会において十分な審議を行い、その結果を取締役会に報告する。
ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は、決定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う。毎月1回の定時
取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催す
る。
(2) 職務権限等に係る各種社内規程を制定し、取締役及び使用人の職務執行について責任の範囲及び執行手続
を明確にし、効率的な意思決定を行う体制を確保する。
ホ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、子会社を管理するための社内規程に基づき、子会社と相互に協力し、グループ全体の業務の円滑
化と管理の適正化を図る。
(2) 子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、重要事項については当社への事前協議を行う。ま
た、子会社の財務状況や業績状況等について報告を求める。
(3) 子会社に対しては原則として当社から役員を派遣し、子会社の損失の危険の管理及び子会社の取締役の職
務の執行が効率的に行われる体制を確保する。
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(4) 当社の監査役及び内部監査担当者が子会社の監査を行い、子会社の業務活動全般が適正に行われているか
確認・指導を行う。職務権限等に係る各種社内規程を制定し、取締役及び使用人の職務執行について責任の
範囲及び執行手続を明確にし、効率的な意思決定を行う体制を確保する。
ヘ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役の
職務を補助する使用人を配置する。また、監査役の職務を補助する使用人の職務に関しては、取締役その他の
部門の責任者等の指揮命令を受けない。なお、その人事異動・処遇につきましては、取締役と監査役とが協議
の上で決定するものとし、取締役からの独立性を確保する。
ト) 取締役・使用人、子会社の取締役・監査役・使用人等が当社の監査役に報告をするための体制、当該報告を
したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
取締役・使用人、子会社の取締役・監査役・使用人等は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発
見したときは、ただちに監査役に当該事実を報告する。また、監査役は、取締役・使用人、子会社の取締役・
監査役・使用人等に対し報告を求めることができる。当社は、監査役へ報告をしたことを理由とした不利益な
処遇は一切行わない。
チ) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行
に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
リ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会
議に出席できる環境を整備するとともに、内部監査室、会計監査人及び外部の専門家等と必要に応じて連携
できる環境を整備する。
(2) 監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を持ち、各監査人の監査状況を共有し、効果的かつ
効率的な監査の実施に努める。
ヌ) 反社会的勢力の排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
(1) 反社会的勢力に対しては、いかなる場合においても、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本姿
勢とし、これを当社内に周知し明文化する。
(2) 反社会的勢力の排除に関する社内規程に基づき、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備に努める。
(3) 反社会的勢力から不当要求等に備え、所轄警察署や顧問弁護士等、外部専門機関と連携し、解決を図る体
制を整備する。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社では、社内規程に基づき、代表取締役社長を最高責任者として、リスク及びコンプライアンス管理体制の
構築及び運用、改善を行っております。また、必要に応じて、弁護士等の専門家から指導・助言を受ける体制を
構築しております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。なお、取締
役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
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⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、 会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（これらの者であっ
た者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定
款に定めております。これは取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであ
ります。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、役員等賠償責任保険(D＆O保険)契約
を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者である役員がその職務の執行に関し、責
任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただ
し、被保険者の職務の執行の適切性が損なわれないようにするための措置として、法令違反であることを認識し
て行った行為に起因して生じた損害等については補填の対象としないこととしております。なお、保険料は全額
会社が負担しております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款
に定めております。これは株主総会における定足数を緩和させることにより、株主総会の円滑な運営を行うため
であります。
⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第 459条 第１項に定める事項について、法令等に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。また、取締役会
の決議によって 中間配当 をすることができる旨を定款に定めております。これらは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、経営環境に応じた柔軟な資本政策を通じて、株主への機動的な利益還元を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年４月 株式会社パルシス入社
1997年11月 株式会社ソフトバンク入社
871,300
代表取締役社長 桃井 純 1970年５月11日 1999年８月 アイポイント株式会社設立代表取締 (注)３
(注)５
役
2012年４月 当社設立代表取締役社長(現任)
2006年４月 アイポイント株式会社入社
2012年７月 当社入社
2019年１月 当社デジタルトランスフォーメー
取締役
ション事業部長
岩崎 友樹 1983年12月３日 (注)３ 11,000
デジタルトランスフォーメー
スターティアラボ株式会社( 現クラ
ション事業部長
ウドサーカス株式会社) 社外取締役
2019年９月 当社取締役デジタルトランスフォー
メーション事業部長(現任)
2007年４月 商工組合中央金庫(現株式会社商工
組合中央金庫)入社
2013年４月 経済産業省経済産業政策局出向
取締役
外谷 悠一郎 1982年10月２日 (注)３ ―
管理本部長
2019年１月 当社入社
2019年８月 当社管理本部長
2019年９月 当社取締役管理本部長(現任)
2004年４月 三菱商事株式会社入社
2006年５月 三菱商事ロジスティクス株式会社出
向
取締役
2015年12月 PT. Dipo Star Finance出向
藤田 義崇 1979年４月27日 (注)３ ―
社長室長
副社長CFO兼CPO
2023年１月 当社入社 社長室長
2023年３月 当社取締役社長室長(現任)
1988年４月 日本電信電話株式会社入社
1998年11月 株式会社ネットエイジグループ(現
ユナイテッド株式会社)取締役
1999年６月 Amazon.com,Inc.
International Director/Japan
Founder
2000年11月 Amazon.com Japanジェネラルマネー
ジャー
2002年７月 株式会社富士山マガジンサービス
設立代表取締役社長
2012年８月 当社取締役(現任)
2013年６月 株式会社ネコ・パブリッシング社外
取締役
取締役 西野 伸一郎 1964年10月25日 (注)３ 6,000
2014年１月 合同会社581Wilcox Ave.設立代表社
員(現任)
2014年４月 株式会社富士山マガジンサービス代
表取締役社長CEOマーケティンググ
ループ長
2016年５月 株式会社富士山マガジンサービス代
表取締役社長CEO
2018年７月 東京電力ベンチャーズ株式会社社外
取締役(現任)
2018年12月 一般社団法人日本サブスクリプショ
ンビジネス振興会理事
2019年10月 株式会社イデア取締役
2022年３月 株式会社富士山マガジンサービス代
表取締役会長CEO(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 株式会社アサミカラー入社
1986年10月 株式会社セブン-イレブン・ジャパ
ン入社
1997年２月 株式会社イトーヨーカ堂出向
2000年７月 株式会社セブンドリーム・ドットコ
ム転籍
2004年５月 同社取締役
監査役 早川 忠雄 1953年２月15日 2013年６月 株式会社セブン＆アイ・ホールディ (注)４ ―
ングス監査室シニアオフィサー
2014年５月 同社監査役
2016年９月 株式会社ノービス・コンサルタント
設立代表取締役社長
2018年９月 当社監査役(現任)
2019年３月 株式会社ノービス・コンサルタント
取締役
1992年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
法人トーマツ)入所
1996年５月 公認会計士登録
2002年９月 野村證券株式会社出向
2007年７月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
法人トーマツ)パートナー
2017年11月 ココネ株式会社CFO
2018年３月 GMOクラウド株式会社(現GMOグロー
バルサイン・ホールディングス株式
会社)社外取締役(監査等委員)(現
任)
監査役 岡田 雅史 1965年３月25日 (注)４ ―
2018年10月 グローウィン・パートナーズ株式会
社投資事業部部長
2018年12月 当社監査役(現任)
2019年４月 株式会社ラフール社外監査役(現任)
2019年10月 グローウィン・キャピタル株式会社
ディレクター
2020年７月 合同会社WIZM設立代表社員(現任)
2021年１月 Aiロボティクス株式会社社外監査役
(現任)
2022年１月 株式会社primeNumber社外監査役(現
任)
1998年４月 花王株式会社入社
2008年12月 弁護士登録
2009年１月 外国法共同事業オメルベニー・アン
ド・マイヤーズ法律事務所入所
2014年３月 ホワイト&ケース法律事務所入所
2015年10月 米国ニューヨーク州弁護士登録
監査役 飯谷 武士 1976年２月23日 (注)４ ―
2016年１月 サウスゲイト法律事務所・外国法共
同事業入所
2018年６月 豊島総合法律事務所パートナー
2021年３月 当社監査役(現任)
2021年４月 サウスゲイト法律事務所・外国法共
同事業パートナー(現任)
計 888,300
(注) １．取締役西野伸一郎は、社外取締役であります。
２．監査役早川忠雄、岡田雅史及び飯谷武士は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2021年８月26日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役桃井純の所有株数は、同氏の資産管理会社であるＪＨＤアセットマネジメント株式会社の所有す
る株式数を含んでおります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役につい
て、高い専門性及び見識等に基づいた客観的・中立的な観点からの助言を期待しております。なお、当社は社外
取締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会
社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、
会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役の西野伸一郎氏は、当社の株式6,000株を保有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係又
は取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、企業経営に関する豊富な知識と経験を有していること
から、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと考えております。
社外監査役の早川忠雄氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はあり
ません。同氏は、日本国内大手企業に長年従事し、マーケティング・企業経営における豊富な知識・経験を有し
ていることから、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと考えております。
社外監査役の岡田雅史氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はあり
ません。同氏は、公認会計士として財務・会計に関する豊富な知識・経験を有していること、また、上場会社の
独立役員としての知見を有していることから、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映でき
るものと考えております。
社外監査役の飯谷武士氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はあり
ません。同氏は、弁護士として法務の専門的な知識・経験を有しており、そのため客観的かつ中立的な立場で公
平な助言・提言を行うことができることから、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映でき
るものと考えております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける
等の監督を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、必要に応じて情報交換・
意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っておりま
す。また、会計監査人及び内部監査室と定期的に打ち合わせを開催し、三者間の意見交換を行うこと等により、
業務の適正性の確保に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されております。なお、非常勤監査役岡田雅史氏
は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は原則として月に１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重要事項の
報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等の監査役相互の情報共有を図っております。監査役会における主な
検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人監査の妥当性等について検討を実施しております。その他、監査役は取締役会に出席するほか、重要な
決裁書類等の閲覧、取締役及び使用人への意見聴取等により監査を実施しております。また、会計監査人及び内
部監査室と連携することで、監査の実効性を高めています。
常勤監査役は、取締役からの報告・説明等の聴取、重要会議への出席、稟議書等の重要な文書の閲覧等により
会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査役への情報共有を行うことで監査機能の充
実を図っております。
当事業年度における、監査役会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
早川 忠雄 13回 13回
岡田 雅史 13回 13回
飯谷 武士 13回 13回
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の他から独立した部署として内部監査室を設置し、内部監査計画に基
づき、当社グループの制度、組織、業務の有効性及び効率性、並びに事業活動に関わる法令等の遵守状況を客観
的に評価し、経営効率及び財務報告の信頼性の向上、資産の保全を図り、もって事業活動の健全かつ継続的な発
展に寄与することを目的として監査を実施しております。
また、内部監査室は効率的な監査を実施するために、会計監査人及び監査役会との間で、相互の監査計画の交
換や監査の実施状況の報告等を行うことにより、連携して監査を実施しております。
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③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ 継続監査期間
2019年12月期以降
ｃ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 坂本一朗
業務執行社員 中山太一
ｄ 監査業務に関する補助者の構成
公認会計士７名、その他10名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、監査実績や品質管理体制、独立性及び専門性、事業分野への理解度、監
査報酬の妥当性等を総合的に判断し、選定することとしており、当該方針に基づき適任であると判断したた
め、当該監査法人を選定しております。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、か
つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しております。当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマ
ツにつきましては、独立性及び専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しており
ます。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,000 4,770 21,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21,000 4,770 21,000 ―
(注) 当連結会計年度は上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬1,000千円が発生しております。
（非監査業務の内容）
前連結会計年度
新規上場に係るコンフォートレター作成業務及び収益認識基準の適用による会計方針の検討に関する助言指導
業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして、監査計画・監査内容・監査日数等を勘案し、監査役の同意を得た上で監
査報酬を決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
過年度における監査内容は相当であり、監査人数・時間・報酬に係る計画と実績の対比、及び他社の情報を
収集し、当事業年度の報酬額について監査役会で検討した結果、適正な監査を実施するために妥当な水準であ
ると判断し、当該報酬額に同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(ⅰ)取締役
報酬限度額につきましては、2018年12月25日開催の臨時株主総会において、年額100,000千円以内と決議をい
ただいております。 当該臨時株主総会終結時点での取締役の員数は４名であります。
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について次のとおり定めておりま
す。 また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会において決定方針との整合性を含め
た多面的な検討を行っているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
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a 報酬等の額又はその算定方法に関する方針
原則として金銭による固定報酬のみとし、株主総会において決議された限度額の範囲内で、職務内容や責
任、会社の経営環境、業績等を考慮し各人別の金額を取締役会にて協議・決議する。
b 報酬等を与える時期又は条件の決定方針
月額報酬として毎月の支給とする。
c 報酬等の決定の委任に関する事項
委任は行わず、取締役会において協議・決定する。
(ⅱ)監査役
監査役の報酬は、基本報酬（固定報酬）で構成しております。
報酬限度額につきましては、2018年12月25日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円以内と決議をいた
だいております。 当該臨時株主総会終結時点での監査役の員数は２名であります。
各監査役の基本報酬額につきましては、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、株主総会で決議された報
酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
なお、当事業年度における役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2022年３月30日開催の取締
役会において、個々の取締役の職務内容や責任等を勘案して、2018年12月25日開催の臨時株主総会で決議された
総額の範囲内で、取締役の報酬を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
39,450 39,450 ― ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 11,550 11,550 ― ― 4
③ 役員ごとの報酬等の総額
役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有す
る団体等が主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,489,494 1,562,269
売掛金 299,020 -
※1 408,449
売掛金及び契約資産 -
仕掛品 13,076 6,232
原材料 1,179 1,231
20,575 32,678
その他
流動資産合計 1,823,346 2,010,861
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 46,945 47,013
機械装置及び運搬具 5,016 3,854
工具、器具及び備品 85,579 100,483
使用権資産 33,097 31,907
△ 84,306 △ 107,562
減価償却累計額
有形固定資産合計 86,333 75,696
無形固定資産
9,469 7,077
ソフトウエア
無形固定資産合計 9,469 7,077
投資その他の資産
敷金 27,421 28,040
繰延税金資産 24,150 26,776
2,268 3,114
その他
投資その他の資産合計 53,840 57,931
固定資産合計 149,642 140,705
資産合計 1,972,989 2,151,566
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 33,703 34,352
※2 3,749
短期借入金 -
１年内返済予定の長期借入金 94,017 135,402
リース債務 6,874 7,752
未払金 122,575 129,472
未払費用 53,245 48,678
未払法人税等 94,723 97,627
賞与引当金 38,584 45,312
114,625 126,760
その他
流動負債合計 562,097 625,357
固定負債
社債 30,000 -
長期借入金 458,889 323,487
リース債務 5,958 2,750
4,964 6,875
退職給付に係る負債
固定負債合計 499,812 333,112
負債合計 1,061,910 958,470
純資産の部
株主資本
資本金 392,094 409,474
資本剰余金 344,098 361,478
利益剰余金 172,669 419,385
- △ 195
自己株式
株主資本合計 908,862 1,190,142
その他の包括利益累計額
2,216 2,953
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,216 2,953
純資産合計 911,078 1,193,096
負債純資産合計 1,972,989 2,151,566
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 2,612,888
売上高 2,236,268
1,217,580 1,340,831
売上原価
売上総利益 1,018,687 1,272,057
※2 724,814 ※2 904,985
販売費及び一般管理費
営業利益 293,873 367,071
営業外収益
受取利息 1,058 972
助成金収入 2,541 1,519
為替差益 1,554 2,625
立退補償金 2,360 -
1,279 465
その他
営業外収益合計 8,793 5,581
営業外費用
支払利息 6,440 4,983
上場関連費用 6,469 -
- 8
その他
営業外費用合計 12,910 4,991
経常利益 289,756 367,661
特別損失
※3 5,713
-
減損損失
特別損失合計 - 5,713
税金等調整前当期純利益 289,756 361,947
法人税、住民税及び事業税
96,459 132,176
△ 2,530 △ 2,675
法人税等調整額
法人税等合計 93,928 129,500
当期純利益 195,827 232,447
親会社株主に帰属する当期純利益 195,827 232,447
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 195,827 232,447
その他の包括利益
4,987 737
為替換算調整勘定
※ 4,987 ※ 737
その他の包括利益合計
包括利益 200,814 233,184
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 200,814 233,184
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
為替換算調整
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 包括利益
勘定
累計額合計
当期首残高 135,000 87,004 △ 23,157 198,847 △ 2,771 △ 2,771 196,076
当期変動額
新株の発行 257,094 257,094 514,188 514,188
親会社株主に帰属する
195,827 195,827 195,827
当期純利益
株主資本以外の項目の
4,987 4,987 4,987
当期変動額（純額）
当期変動額合計 257,094 257,094 195,827 710,015 4,987 4,987 715,002
当期末残高 392,094 344,098 172,669 908,862 2,216 2,216 911,078
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
為替換算調整
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 包括利益
勘定
累計額合計
当期首残高 392,094 344,098 172,669 - 908,862 2,216 2,216 911,078
会計方針の変更による
14,268 14,268 14,268
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
392,094 344,098 186,938 - 923,130 2,216 2,216 925,347
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 17,380 17,380 34,760 34,760
親会社株主に帰属する
232,447 232,447 232,447
当期純利益
自己株式の取得 △ 195 △ 195 △ 195
株主資本以外の項目の
737 737 737
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17,380 17,380 232,447 △ 195 267,011 737 737 267,748
当期末残高 409,474 361,478 419,385 △ 195 1,190,142 2,953 2,953 1,193,096
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 289,756 361,947
減価償却費 33,079 38,727
減損損失 - 5,713
受取利息及び受取配当金 △ 1,060 △ 974
支払利息 6,440 4,983
上場関連費用 6,469 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 25,743 △ 83,047
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,598 △ 4,664
その他の資産の増減額（△は増加） △ 3,785 △ 9,635
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,060 648
未払金の増減額（△は減少） 26,319 7,977
未払費用の増減額（△は減少） 2,172 △ 5,037
未払消費税の増減額（△は減少） 6,458 △ 963
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 794 1,724
その他の負債の増減額（△は減少） 5,648 20,278
△ 1,642 △ 2,707
その他
小計 337,446 334,971
利息及び配当金の受取額
1,060 974
利息の支払額 △ 6,440 △ 4,983
△ 30,156 △ 133,259
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 301,909 197,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,043 △ 25,937
無形固定資産の取得による支出 △ 1,570 △ 1,680
資産除去債務の履行による支出 △ 7,215 -
敷金の返還による収入 35,757 768
- △ 988
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,928 △ 27,837
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 25,000 50,000
短期借入金の返済による支出 △ 21,251 △ 53,749
長期借入金の返済による支出 △ 121,297 △ 94,017
株式の発行による収入 509,561 4,760
自己株式の取得による支出 - △ 195
△ 6,095 △ 8,214
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 385,917 △ 101,415
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,286 4,325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 698,041 72,775
現金及び現金同等物の期首残高 791,453 1,489,494
※1 1,489,494 ※1 1,562,269
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
PT.AQ Business Consulting Indonesia
AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
原材料・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(使用権資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法を採用して
おります。
③ 使用権資産
リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とした定額法を採用してお
ります。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準
第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手につ
いては、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権
資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生した期において一括して費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な要素における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社グ
ループは、デジタルトランスフォーメーション事業において、IoT/AIソリューション、Webシステム/モバイル
開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用等のサービスを提供しており、提供方法は、受託開発及び派遣契約に
大別されます 。
受託開発については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されていくものと
判断し、当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の
見積方法は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によっ
て算定しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの
期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１～２ヶ月以内に受領してお
り、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
派遣契約については、派遣契約に基づき当社グループのITエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下で
サービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであ
り、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益を
認識しております。また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１～２ヶ月以内に受領しており、
契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
一定期間にわたり認識する売上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び
費用の計上基準」に記載の通り、受託開発については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義
務が充足されていくものと判断し、当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、そのうち当連
結会計年度末時点において進行中の受託開発契約に係る売上高は74,661千円であります。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（原価比例法）で算出してお
ります。見積総原価については受託開発案件それぞれが業種の特性や顧客の仕様要望等により異なるため、その後
の工数の変動等により見積総原価が見直された場合には翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一定の期間にわたり
充足される履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき
収益を一定期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識すること
としております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変
更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,564千円減少し、売上原価は1,195千円減少し、営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,369千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,268千円増加
しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会
計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。さらに、 収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る 「収益
認識関係」注記については 記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収
益認識関係） ３.(1) 契約資産の残高等」に記載しております。
※２ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額 20,000 千円 200,000 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 20,000 千円 200,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役員報酬 63,473 千円 68,413 千円
給与及び手当 310,167 〃 400,329 〃
賞与引当金繰入額 10,540 〃 14,413 〃
退職給付費用 △ 32 〃 1,028 〃
研究開発費 2,154 〃 2,306 〃
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※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
AsiaQuest Internet
工具、器具及び備品 751
Malaysia SDN. BHD.
事業用資産
(マレーシア、クアラルン
使用権資産 4,962
プール)
合計 5,713
当社グループは、会社単位を基準として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別
に独立した単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、連結子会社であるAsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.の事業用資産について、営業
活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・
フローが見込めないため減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については
回収可能価額を零として算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
為替換算調整勘定
4,987 千円 737 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 4,987 千円 737 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,700 1,388,300 － 1,400,000
(注) １．2021年８月26日付で株式１株につき100株の分割を行っております。
２．普通株式の増加1,388,300株は、株式分割による増加1,158,300株及び新株の発行による増加230,000株によ
るものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
第１回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
第２回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
第３回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
提出会社
株予約権
第４回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
第１回無担保転換社
債型新株予約権付社
債の新株予約権 普通株式 300 29,700 ― 30,000 (注)１
(2018年12月14日発
行)
合計 300 29,700 ― 30,000 ―
(注) １．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の増加は、株式分割によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,400,000 68,800 － 1,468,800
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 38,800株
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 30,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) ― 49 ― 49
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 49株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
第２回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
第３回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
第４回ストック・オ
提出会社
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
第１回無担保転換社
債型新株予約権付社
債の新株予約権 普通株式 30,000 ― 30,000 ― (注)１
(2018年12月14日発
行)
合計 30,000 ― 30,000 ― ―
(注) １．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 1,489,494 千円 1,562,269 千円
現金及び現金同等物 1,489,494 千円 1,562,269 千円
※２ 重要な非資金取引の内容
転換社債型 新株予約権付社債 における新株予約権の行使
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
新株予約権の行使による
―千円 15,000千円
資本金増加額
新株予約権の行使による
― 〃 15,000 〃
資本準備金増加額
新株予約権の行使による
―千円 30,000千円
新株予約権付社債減少額
(リース取引関係)
国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
主として、オフィス賃借であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法 ③ 使用権資産」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資
産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建てのものについては、為替の変動リスク
に晒されております。敷金は、不動産賃貸借契約に基づく敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日でありますが、外貨建てのものにつ
いては、為替の変動リスクに晒されております。社債及び借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり
ます。また、リース債務は一部の在外連結子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金については、取引先毎に残高及び回収期日を管理し、取引先の状況を定期的にモニタリングすること
で、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金については、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握しております。
② 市場リスクの管理
為替変動リスク及び市場価格変動リスクについては、損失を最小限に抑えるため、為替の変動及び投資先の
財務状況を定期的にモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は財務部門にて、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性を維持すること等
により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等は、次表には含めておりません。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 敷金(※１)
22,442 22,434 △7
資産計 22,442 22,434 △7
(1) 社債
30,000 30,000 －
(2) 長期借入金(１年内返済予定の
552,906 550,339 △2,566
長期借入金を含む)
(3) リース債務(１年内に返済予定
12,833 13,585 752
のものを含む)
負債計 595,739 593,925 △1,814
(※１) 連結貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連
結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)
の未償却残高であります。
(※２) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であ
ること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 敷金(※１)
23,946 23,679 △266
資産計 23,946 23,679 △266
(1) 社債
－ － －
(2) 長期借入金(１年内返済予定の
458,889 453,018 △5,870
長期借入金を含む)
(3) リース債務(１年内に返済予定
10,502 10,605 103
のものを含む)
負債計 469,391 463,624 △5,766
(※１) 連結貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連
結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)
の未償却残高であります。
(※２) 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
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(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,489,494 － － －
売掛金 299,020 － － －
合計 1,788,515 － － －
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,562,269 － － －
売掛金及び契約資産 408,449 － － －
合計 1,970,718 － － －
(注３) 社債、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,749 － － － － －
社債 － 30,000 － － － －
長期借入金 94,017 140,210 63,936 55,167 48,554 151,022
リース債務 6,874 5,263 695 － － －
合計 104,640 175,473 64,631 55,167 48,554 151,022
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 135,402 68,744 55,167 48,554 43,426 107,596
リース債務 7,752 2,750 － － － －
合計 143,154 71,494 55,167 48,554 43,426 107,596
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 － 23,679 － 23,679
資産計 － 23,679 － 23,679
長期借入金 － 453,018 － 453,018
リース債務 － 10,605 － 10,605
負債計 － 463,624 － 463,624
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類
しております。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、
時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期
間ごとに区分した当該元利金の合計額を同様の借入等において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、
レベル2の時価に分類しております。
リース債務(１年内に返済予定のものを含む)
新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類し
ております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の在外子会社において、退職給付の制度として退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,170 4,964
勤務費用 1,255 1,790
利息費用 314 391
数理計算上の差異の当期発生額 △141 △458
過去勤務費用の当期発生額 △1,107 －
為替換算差額 473 186
退職給付債務の期末残高 4,964 6,875
３．退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 4,964 6,875
連結貸借対照表に計上された負債と
4,964 6,875
資産の純額
退職給付に係る負債 4,964 6,875
連結貸借対照表に計上された負債と
4,964 6,875
資産の純額
４．退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
勤務費用 1,255 1,790
利息費用 314 391
数理計算上の差異の当期費用処理額 △141 △458
過去勤務費用の当期費用処理額 △1,107 －
退職給付費用 320 1,724
５．数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
割引率 7.15 ％ 7.26 ％
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
2020年12月25日臨時株主総
2012年９月28日臨時株主総 2018年12月25日臨時株主総
会及び2020年12月25日取締
決議年月日 会 会
役会
第１回新株予約権 第２回新株予約権
第３回新株予約権
当社取締役１
付与対象者の区分及び人数 当社取締役２ 当社取締役１
当社従業員６
(名) 当社従業員１ 当社従業員２
社外協力者１
普通株式 60,000 普通株式 24,000 普通株式 8,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2012年９月30日 2018年12月26日 2020年12月28日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2) 新 １ 株式等の状況 (2) 新
権利確定条件 (注)２
株予約権等の状況」に記載 株予約権等の状況」に記載
しております。 しております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2014年10月１日 自 2020年12月26日 自 2022年12月26日
権利行使期間
至 2022年９月28日 至 2028年12月25日 至 2030年12月25日
会社名 提出会社
2021年8月26日臨時株主総
決議年月日 会
第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数
当社従業員１
(名)
普通株式 2,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2021年８月26日
「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2) 新
権利確定条件
株予約権等の状況」に記載
しております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2023年８月27日
権利行使期間
至 2031年８月17日
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2021年８月26日付株式分割（普通株式１株につき100株の割
合）による分割後の株式に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、
執行役員、従業員、顧問、社外コンサルタントその他これらに準じる地位にあることを要する。ただ
し、任期満了による退任、定年退職又は契約期間満了による場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続人は、新株予約権を行使することができない。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
2020年12月25日臨時株主総
2012年９月28日臨時株主総 2018年12月25日臨時株主総
会及び2020年12月25日取締
決議年月日 会 会
役会
第１回新株予約権 第２回新株予約権
第３回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― 8,000
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― 8,000
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 36,000 20,000 ―
権利確定 ― ― 8,000
権利行使 36,000 2,000 800
失効 ― ― 1,200
未行使残 ― 18,000 6,000
会社名 提出会社
2021年8月26日臨時株主総
決議年月日 会
第４回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 2,000
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 2,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
（注）2021年８月26日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
2020年12月25日臨時株主総
2012年９月28日臨時株主総 2018年12月25日臨時株主総
会及び2020年12月25日取締
決議年月日 会 会
役会
第１回新株予約権 第２回新株予約権
第３回新株予約権
権利行使価格(円) 50 1,000 1,200
行使時平均株価(円) 3,140 2,008 2,008
付与日における公正な評価
― ― ―
単価(円)
会社名 提出会社
2021年8月26日臨時株主総
決議年月日 会
第４回新株予約権
権利行使価格(円) 1,710
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価
―
単価(円)
（注）2021年８月26日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正
な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、本源的価値を算定する基礎と
なる自社の株式の評価は、DCF方式により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 25,460千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 113,902千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注２) 8,775 千円 14,412 千円
減価償却超過額 3,608 〃 1,142 〃
賞与引当金 11,591 〃 13,597 〃
資産除去債務 1,185 〃 1,456 〃
未払事業税 6,063 〃 6,255 〃
未払社会保険料 1,630 〃 1,910 〃
2,340 〃 2,846 〃
その他
繰延税金資産小計
35,195 千円 41,621 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) △8,775 〃 △13,389 〃
△2,269 〃 △1,456 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１) △11,045 〃 △14,845 〃
繰延税金資産合計 24,150 千円 26,776 千円
(注１) 評価性引当額の主な変動要因
海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 8,775 8,775 千円
評価性引当額 － － － － － △8,775 △8,775 〃
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － 1,023 13,389 14,412 千円
評価性引当額 － － － － － △13,389 △13,389 〃
繰延税金資産 － － － － 1,023 － 1,023 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 ％ 0.1 ％
住民税均等割等 0.1 ％ 0.3 ％
同族会社の留保金に対する税額 4.8 ％ 6.2 ％
税額控除 △4.4 ％ △5.1 ％
評価性引当額の増減 0.6 ％ 1.6 ％
連結仕訳による当期利益への影響 0.3 ％ － ％
子会社の適用税率の差異 △0.8 ％ 0.2 ％
会計方針の変更による影響 － ％ 1.2 ％
0.5 ％ 0.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4 ％ 35.8 ％
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種
類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
受託開発 2,197,789
派遣 415,098
顧客との契約から生じる収益 2,612,888
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,612,888
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 299,020
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 328,769
契約資産(期首残高) －
契約資産(期末残高) 79,679
（注） 重要な契約負債 はありません。
契約資産は、顧客との契約において 進捗度 に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する権利でありま
す。契約資産は、顧客の検収時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
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(2) 残存履行義務に配分した履行価額
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価
格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 インドネシア その他 合計
61,792 21,422 3,117 86,333
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
クラウドサーカス株式会社 234,721 デジタルトランスフォーメーション事業
(注) スターティアラボ株式会社は、2021年７月１日付で同社子会社であるMtame株式会社(存続会社)と合併し、Mtame株
式会社はクラウドサーカス株式会社に商号変更しております。そのため、2021年６月30日以前はスターティアラボ
株式会社、2021年７月１日以降はクラウドサーカス株式会社との販売高を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 インドネシア その他 合計
60,163 15,532 － 75,696
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 347,239 デジタルトランスフォーメーション事業
(注) Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます 。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の 主要株主(会社等の場合に限る) の子会社等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(％)
主要株
主(法
人)が
議決権 Webアプリ
の過半 ケーショ
数を所 ンやWebシ
クラウドサー 東京都 システム開 システム開
有して 150,000 ステムの なし 234,721 ― ―
カス㈱ 新宿区 発受託 発受託
いる会 企画・開
社(当 発 ・ 販
該会社 売・保守
の子会
社を含
む)
(注) １．取引条件については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っており、決裁権限・手続きは「職
務権限規程」に基づき処理しております。
２．スターティアラボ株式会社は、2021年７月１日付で同社子会社であるMtame株式会社(存続会社)と合併し、
Mtame株式会社はクラウドサーカス株式会社に商号変更しております。そのため、2021年６月30日以前はス
ターティアラボ株式会社、2021年７月１日以降はクラウドサーカス株式会社との取引金額を記載しておりま
す。
３．クラウドサーカス株式会社は、同社親会社の当社株式売却により、2021年12月に関連当事者でなくなってお
ります。そのため、取引金額については関連当事者であった期間の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 650.77 円 812.32 円
１株当たり当期純利益金額 166.92 円 160.42 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 166.75 円 156.59 円
(注) １．当社は、2021年12月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみな
して算定しております。
２．当社は、2021年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金
額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額は４円２銭増加し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益はそれぞれ５円77銭、５円64銭減少しております。
４． １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は 、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 195,827 232,447
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
195,827 232,447
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,173,150 1,448,964
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 1,233 35,424
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) ( 410 ) ( 13,397 )
(うち新株予約権(株)) ( 823 ) ( 22,027 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,749 － － ―
１年内に返済予定の長期借入金 94,017 135,402 1.49 ―
１年内に返済予定のリース債務 6,874 7,752 4.24 ―
長期借入金(１年内に返済予定の 2024年～2030年
458,889 323,487 1.49
ものを除く。)
リース債務(１年内に返済予定の 2024年
5,958 2,750 4.24
ものを除く。)
合計 569,488 469,391 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、１年内に
返済予定の長期借入金及び長期借入金の一部は、利子補給後の利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 68,744 55,167 48,554 43,426
リース債務 2,750 － － －
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見
込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっ
ているため、該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 611,059 1,241,991 1,897,595 2,612,888
税金等調整前四半期
(千円) 116,549 194,867 264,088 361,947
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 76,161 129,890 166,761 232,447
純利益
１株当たり四半期
(円) 53.58 90.73 115.55 160.42
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 53.58 37.26 25.15 44.80
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,413,881 1,490,138
売掛金 280,898 -
売掛金及び契約資産 - 381,996
仕掛品 12,809 327
原材料 1,179 1,231
前払費用 15,773 25,642
12,873 11,990
その他
流動資産合計 1,737,415 1,911,326
固定資産
有形固定資産
建物 45,573 45,573
工具、器具及び備品 75,165 89,361
△ 58,946 △ 74,771
減価償却累計額
有形固定資産合計 61,792 60,163
無形固定資産
9,468 7,077
ソフトウエア
無形固定資産合計 9,468 7,077
投資その他の資産
子会社株式 41,423 41,423
出資金 121 121
関係会社長期貸付金 30,000 50,000
敷金 27,381 26,496
長期前払費用 2,146 2,189
繰延税金資産 22,047 23,087
その他 - 803
△ 29,367 △ 49,107
貸倒引当金
投資その他の資産合計 93,752 95,013
固定資産合計 165,013 162,254
資産合計 1,902,429 2,073,580
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 32,964 32,494
※ 3,749
短期借入金 -
１年内返済予定の長期借入金 94,017 135,402
未払金 121,988 119,595
未払費用 45,041 47,742
未払法人税等 92,737 97,543
前受金 4,494 4,656
預り金 38,062 39,371
賞与引当金 35,997 42,100
62,712 61,070
その他
流動負債合計 531,764 579,975
固定負債
社債 30,000 -
458,889 323,487
長期借入金
固定負債合計 488,889 323,487
負債合計 1,020,653 903,462
純資産の部
株主資本
資本金 392,094 409,474
資本剰余金
342,094 359,474
資本準備金
資本剰余金合計 342,094 359,474
利益剰余金
その他利益剰余金
147,588 401,365
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 147,588 401,365
自己株式 - △ 195
株主資本合計 881,776 1,170,118
純資産合計 881,776 1,170,118
負債純資産合計 1,902,429 2,073,580
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 2,093,883 2,475,932
1,168,418 1,270,873
売上原価
売上総利益 925,465 1,205,058
※1 631,605 ※1 812,877
販売費及び一般管理費
営業利益 293,859 392,180
営業外収益
受取利息 257 448
助成金収入 2,541 1,519
立退補償金 2,360 -
996 465
その他
※2 6,154 ※2 2,433
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 5,383 4,227
貸倒引当金繰入額 14,790 19,739
上場関連費用 6,469 -
4 -
その他
営業外費用合計 26,648 23,967
経常利益 273,365 370,645
税引前当期純利益 273,365 370,645
法人税、住民税及び事業税
91,306 132,176
△ 1,490 △ 1,039
法人税等調整額
法人税等合計 89,815 131,136
当期純利益 183,549 239,509
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 79,312 6.8 115,989 9.1
Ⅱ 労務費 966,945 82.6 1,016,932 79.9
123,761 139,170
Ⅲ 経費 ※１ 10.6 10.9
当期総製造費用 100.0 100.0
1,170,019 1,272,092
仕掛品期首棚卸高 ※２ 13,865 1,353
合計 1,183,885 1,273,446
仕掛品期末棚卸高 12,809 327
911 2,244
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価 1,170,164 1,270,873
受注損失引当金戻入益 1,746 －
売上原価
1,168,418 1,270,873
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 105,979 116,797
旅費交通費 4,545 4,861
地代家賃 5,150 6,318
※２ 後述の「注記事項（会計方針の変更）」に記載の通り、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基
準等を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品残高は11,456千円減少しております。
※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
研究開発費 911 2,244
計 911 2,244
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 135,000 85,000 85,000 △ 35,961 △ 35,961 184,038 184,038
当期変動額
新株の発行 257,094 257,094 257,094 514,188 514,188
当期純利益 183,549 183,549 183,549 183,549
当期変動額合計 257,094 257,094 257,094 183,549 183,549 697,737 697,737
当期末残高 392,094 342,094 342,094 147,588 147,588 881,776 881,776
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 392,094 342,094 342,094 147,588 147,588 - 881,776 881,776
会計方針の変更によ
14,268 14,268 14,268 14,268
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
392,094 342,094 342,094 161,856 161,856 - 896,044 896,044
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 17,380 17,380 17,380 34,760 34,760
当期純利益 239,509 239,509 239,509 239,509
自己株式の取得 △ 195 △ 195 △ 195
当期変動額合計 17,380 17,380 17,380 239,509 239,509 △ 195 274,073 274,073
当期末残高 409,474 359,474 359,474 401,365 401,365 △ 195 1,170,118 1,170,118
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法を採用してお
ります。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
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５．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な要素における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社は、デジタルトランスフォー
メーション事業において、IoT/AIソリューション、Webシステム/モバイル開発、クラウド/インフラ基盤構築・運
用等のサービスを提供しており、提供方法は、受託開発及び派遣契約に大別されます 。
受託開発については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されていくものと判
断し、当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積
方法は、プロジェクトの総見積原価に対する事業年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定して
おります。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短
い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しており
ます。また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１～２ヶ月以内に受領しており、契約に重要な金
融要素は含まれておりません。
派遣契約については、派遣契約に基づき当社のITエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの
提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当
該履行義務が充足される期間において、労働派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しておりま
す。また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１～２ヶ月以内に受領しており、契約に重要な金融
要素は含まれておりません。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
一定期間にわたり認識する売上
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 一定期間にわたり認識する売上」に同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しております。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一定の期間にわたり充足
される履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益
を一定期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識することとし
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書
き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映
した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減して
おります。
この結果、当事業年度の売上高は9,564千円減少し、売上原価は1,195千円減少し、営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益はそれぞれ8,369千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は14,268千円増加してお
ります。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-
2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さら
に、 収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る 「収益認識関係」注記につい
ては 記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額 20,000 千円 200,000 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 20,000 千円 200,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役員報酬 49,150 千円 51,000 千円
給与及び手当 268,536 〃 363,095 〃
賞与引当金繰入額 8,993 〃 12,572 〃
減価償却費 21,937 〃 23,890 〃
おおよその割合
販売費 9.0 ％ 10.2 ％
一般管理費 91.0 〃 89.8 〃
※２ 関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
受取利息 250 千円 437 千円
(有価証券関係)
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 41,423千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 41,423千円 )は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
減価償却超過額 3,458 千円 1,065 千円
賞与引当金 11,022 〃 12,891 〃
貸倒引当金 8,992 〃 15,036 〃
子会社株式 4,090 〃 4,090 〃
資産除去債務 1,185 〃 1,456 〃
未払事業税 6,063 〃 6,255 〃
未払社会保険料 1,630 〃 1,910 〃
957 〃 964 〃
その他
繰延税金資産小計
37,399 千円 43,669 千円
△15,352 〃 △20,582 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △15,352 〃 △20,582 〃
繰延税金資産合計 22,047 千円 23,087 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 ％ 0.0 ％
住民税均等割等 0.1 ％ 0.3 ％
同族会社の留保金に対する税額 5.1 ％ 6.1 ％
税額控除 △4.7 ％ △4.9 ％
評価性引当額の増減 0.5 ％ 1.4 ％
会計方針の変更による影響 － ％ 1.2 ％
1.2 ％ 0.7 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9 ％ 35.4 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「 注記事項 （連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 45,573 － － 45,573 17,356 4,298 28,216
工具、器具及び備品 75,165 24,127 9,931 89,361 57,415 21,458 31,946
有形固定資産計 120,739 24,127 9,931 134,935 74,771 25,756 60,163
無形固定資産
ソフトウエア 14,741 600 － 15,341 8,264 2,990 7,077
無形固定資産計 14,741 600 － 15,341 8,264 2,990 7,077
長期前払費用 2,146 1,263 1,221 2,189 － － 2,189
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 PC等 24,127千円
【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（その他）
区分 (目的使用)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
貸倒引当金 29,367 19,739 － － 49,107
賞与引当金 35,997 42,100 35,997 － 42,100
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年３月
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日、毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.asia-quest.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款
に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第10期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年３月31日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第11期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月13日関東財務局長に提
出。
事業年度 第11期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日関東財務局長に提
出。
事業年度 第11期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
2022年３月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年3月30日
アジアクエスト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任 社員
公認会計士 坂 本 一 朗
業務執行社員
指定有限責任 社員
公認会計士 中 山 太 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るアジアクエスト株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ジアクエスト株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
検収事実に基づき計上される請負契約に係る売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、デジタルトランスフォーメーションを支援 当監査法人は、請負契約に基づく売上高の期間帰属を
するデジタルインテグレーターとして、2022年12月期 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
の連結損益計算書において、売上高を2,612,888千円計 た。
上している。また、会社は顧客との間に主として請負 （内部統制の評価）
契約、準委任契約又は派遣契約を締結して開発業務を 販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況
遂行しており、プロジェクト別に売上高を集計してい の有効性を評価した。評価に当たっては、検収書に基づ
る。 き検収日が適切にITシステムに記録されているかについ
このうち、請負契約による開発業務は成果物の完成 て上長が承認する統制に焦点を当てた。
を約束するものであり、当該開発業務の完了には、顧 また、販売プロセスに関連するITシステムの信頼性を
客による検収が必要となる。 評価するために、当監査法人内のITの専門家と連携して
会社は請負契約に基づく開発業務の受注時におい 以下の手続を実施した。
て、顧客と書面を取り交わすことで顧客からの要求・ ・ITシステムのデータフロー、処理プロセス及び自動化
仕様を明確にし、開発業務を遂行している。開発業務 された内部統制の理解
完了時においては、顧客から検収書を入手することで ・ITシステムにおけるユーザーアクセス管理、システム
検収事実及び検収日を確認している。 変更管理及びシステム運用管理等に係る全般統制の整備
また、会社は請負契約に基づく開発業務の進捗状況 及び運用状況の有効性の評価
をITシステムにて管理しており、検収が確認されたも ・ITシステムから出力される開発業務一覧の生成過程の
のを開発業務一覧としてITシステムから出力し、当該 理解及び当該一覧が正確かつ網羅的に出力されているか
一覧に基づき会計システムに売上高を計上している。 の検討
当該開発業務の対象物の多くがソフトウエアなどの
無形資産であることに加え、業界特有の取引慣行や契 （実証手続）
約形態の複雑性、すなわち検収後における追加作業の 売上高月次推移分析及び取引先別売上高分析を実施
要求や業務途中における仕様変更の要求があることを し、期末日付近における通例でない取引の有無を検討す
背景として、請負契約に基づく売上高には期間帰属の るとともに、以下の手続を実施した。
観点において誤謬が生じるリスクが想定される。 ・期末日付近に検収が行われた請負契約に係る売上高の
また、売上高は会社の主要な財務指標であり、売上 うち一定の閾値を超えるものについて、期間帰属の適切
高に誤謬が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす 性を検討するための当該売上高の顧客に対する確認手続
影響も重要なものとなる可能性が高いと考えられる。
・開発業務一覧から統計的手法により抽出した期末日付
以上より、当監査法人は、請負契約に基づく売上高
近の請負契約に基づく売上について、期間帰属の適切性
の期間帰属を監査上の主要な検討事項として選定し
を検討するための検収書の閲覧
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年3月30日
アジアクエスト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 一 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 太 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るアジアクエスト株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジア
クエスト株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
検収事実に基づき計上される請負契約に係る売上高の期間帰属
個別財務諸表における監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な
検討事項（検収事実に基づき計上される請負契約に係る売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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