株式会社網屋 有価証券報告書 第27期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社網屋(E37160)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第27期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社網屋
【英訳名】 AMIYA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 晃太
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 (０３)６８２２－９９９９
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 森 行博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 (０３)６８２２－９９９９
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 森 行博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年３月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
1,698,250 1,309,990 2,161,981 2,314,581 2,761,482 2,986,135
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
45,861 129,167 185,808 260,109 301,718
（千円） △ 105,945
（△）
当期純利益又は当期純損
31,333 76,186 125,931 183,785 229,641
（千円） △ 82,704
失（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － － －
投資利益
50,000 50,000 50,000 50,000 50,210 56,022
資本金 （千円）
5,000 5,000 5,000 50,000 4,005,600 4,151,200
発行済株式総数 （株）
326,928 244,224 337,110 472,922 1,435,734 1,420,942
純資産額 （千円）
1,186,691 1,144,502 1,435,688 1,863,216 2,849,389 2,795,453
総資産額 （千円）
80,663.43 60,257.64 96.05 132.46 358.43 358.46
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － － －
（うち１株当たり中間配 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
１株当たり当期純利益又
7,717.52 23.43 35.83 51.29 57.14
は１株当たり当期純損失 （円） △ 20,405.79
（△）
潜在株式調整後１株当た
45.16 52.15
（円） － － － －
り当期純利益
27.5 21.3 23.5 25.4 50.4 50.8
自己資本比率 （％）
10.0 26.2 31.1 19.3 16.1
自己資本利益率 （％） －
35.50 17.80
株価収益率 （倍） － － － －
配当性向 （％） － － － － － －
営業活動によるキャッ
211,759 273,326 299,486
（千円） － － △ 110,899
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） － － △ 116,889 △ 97,302 △ 26,951 △ 87,811
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
217,611 698,795
（千円） － － △ 11,296 △ 326,797
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
528,184 921,819 1,893,149 1,371,033
（千円） － －
末残高
82 84 94 111 125 130
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 12 ) ( 15 ) ( 35 ) ( 33 ) ( 36 ) ( 40 )
数）
55.8
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：東証グロー
（％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 93.9 )
ス市場株価指数）
最高株価 （円） － － － － 2,388 1,908
最低株価 （円） － － － － 1,810 916
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第22期は潜在株式が存在しないため、第23期は１株当た
り当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第24期及び第25期は潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第26期については、当社は
2021年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、新規上場日から当事業年度末までの平
均株価を期中平均株価とみなし算定しております。
５．第23期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第22期から第25期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
７．第22期及び第23期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項
目については記載しておりません。
８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会
社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
９．第23期は決算期の変更により2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間となっております。
10．第24期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人に
より監査を受けております。なお、第22期及び第23期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第
13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、仰星監査法人による監査を受けておりません。
11．2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2021年８月26日付で普通株式１株につき
80株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純
資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
12．2021年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第22期から第26期まで
の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
13．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロ－ス市場）におけるものであり、2022
年４月３日以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。なお、2021年12月22日付を
もって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
14.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
２【沿革】
1996年12月 東京都港区六本木に企業LAN/WANネットワークの設計・構築事業を行う「株式会社網屋」を設立
1998年６月 事業拡大のため、東京都中央区日本橋蛎殻町へ本社を移転
1999年１月 米国Lucent社のIPアドレス管理ツール『QIP』を販売開始（2016年8月 販売終了）
2005年９月 サーバアクセスログ製品『ALog ConVerter』を開発・販売開始。データセキュリティ事業を開始
2006年２月 事業拡大のため、東京都中央区新川へ本社を移転
2006年５月 『ALog ConVerter for NetApp/EMC』を販売開始
2010年５月 『ALog ConVerter for Database』を販売開始
2010年11月 クラウドVPNサービス『Verona』を販売開始。ネットワークセキュリティ事業を開始
2011年６月 大阪営業所を開設
2012年６月 台湾網屋股份有限公司を設立
2012年７月 リモートアクセス『Verona V-Client』を販売開始
2013年２月 『Verona』が日本テレワーク協会主催のテレワーク推進賞の「優秀賞」を受賞
2013年９月 クラウド無線LANサービス『Hypersonix』を販売開始
2013年10月 経済産業省/内閣府/総務省の情報化月間推進会議で、『ALog ConVerter』が「経済産業大臣表彰」
を受賞
2015年８月 事業拡大のため、東京都中央区日本橋浜町に本社を移転
2017年８月 統合ログ製品『ALog EVA』を販売開始
2017年10月 クラウドリモートアクセス『V-Client α』を販売開始
2018年10月 サービス全体の総称を『Network All Cloud』とし、トータルソリューションとして販売開始
2019年10月 AI機能を搭載した『ALog V8』をリリース
2020年４月 研究開発施設として北海道大学構内にさっぽろ研究所を開設
2020年５月 米国Ubiquiti社のネットワーク製品『Unifiシリーズ』を販売開始
2020年11月 台湾網屋股份有限公司を事業集約のため清算
2021年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロ－ス市場に移行
クラウドCSIRTサービス「セキュサポ」を販売開始
2022年７月 和歌山県白浜町に「和歌山セキュリティセンター」を開設（営業開始日：2022年12月１日）
2022年９月 長崎県立大学との共同研究を開始
2022年12月 『Verona』でDNSフィルタリングサービスを販売開始
2023年１月 株式会社サイバージムジャパンとのサイバーセキュリティ対策の総合支援に関する戦略的業務提携
契約を締結
2023年３月 監査等委員会設置会社に移行
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３【事業の内容】
当社は、サイバーセキュリティ（注１）製品やサービスを自ら開発し製造・販売するセキュリティの総合セキュリ
ティプロバイダです。
サイバー攻撃（注２）は日々巧妙化し、その脅威はかつてないほどの高まりをみせ、サイバーセキュリティは経営
上の最重要課題の一つとなっております。大手企業はセキュリティ対策に多額の予算を投じることができますが、中
堅・中小企業は、予算上の制限があり深刻なセキュリティ人材不足という情勢も重なり、セキュリティ対策の最適化
が図れていないという問題があります。サイバー攻撃の脅威から中堅・中小企業含め誰でも安全を享受できることは
社会的ニーズになっているとも言えます。
当社は、「セキュリティの自動化」によって、高水準のセキュリティを誰にでも提供できる社会を創ることをビ
ジョンに掲げております。
当社の特徴は、「製品やサービスを自社で開発し、提供できる」「企画から開発、販売までワンストップで提供で
きる」「セキュリティとネットワークの両視点から対応できるサイバー集団である」の3点が挙げられます。
企業が取り組むべきセキュリティ対策は、幅広く、専門性の高いものです。
全体方針としてまとめる「方針の決定」から始まり、脆弱性を把握し設備を改善する「環境の改善」、セキュリティ
エンジニア（注３）を養成訓練する「教育/自衛」、サイバー攻撃を監視する「防御の実践」といった多岐に渡る対
策が必要です。
当社は、このようなお客様が抱えているすべてのセキュリティ課題に対して、それを供給できる「セキュリティの
総合プロバイダ事業者」を目指しています。
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当社の事業セグメントは、大別するとデータの安全を自動化する「データセキュリティ」とネットワークの安全を
自動化する「ネットワークセキュリティ」の大きく二つの事業領域で構成されています。
「データセキュリティ」事業には、
・自社開発のセキュリティ製品を販売する「セキュリティプロダクト事業」
・サイバー攻撃対策をサービスとして提供する「セキュリティサービス事業」
・セキュリティエンジニアや各階層向け教育・訓練を提供する「セキュリティ教育事業」
があります。
「ネットワークセキュリティ」事業には、
・ネットワークインフラをすべてクラウドで提供する「ネットワーククラウド事業」
・お客様の要件に沿ったネットワークインフラを個別設計する「インテグレーション事業」
があります。
＜データセキュリティ事業＞
① セキュリティプロダクト事業
セキュリティプロダクト事業は、自社開発製品であるALogシリーズを提供する事業です。
ITシステムを構成するあらゆる機器やソフトウエアは、操作や稼働の履歴を「ログ」として出力します。当製品は、
これらのログを集め、内部不正防止やサイバー攻撃の自動検知などに活用します。
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ALogシリーズの特徴は、「ログ自動変換の特許技術」です。ログは機器ごとに独自の形式で出力されるので、分析
時には複雑多岐にわたるフォーマットを確認する必要があるため多大な時間を要します。あらゆる独自形式のログを
一元的に集約して統一フォーマットに変換する技術が自動変換特許技術です。統一フォーマットには、いつ、だれ
が、どのファイルに、何をしたかという情報を整理して記録するため、記録情報の分析作業が飛躍的に簡素化できる
ほか、AI解析（注４）のデータセットとしても活用できます。
ALogシリーズは、このようなあらゆる機器のログに対する、収集、変換、整理、集計、AI解析の一連の処理を自動
化します。当社は、このようなログ製品領域で高い市場占有率と、累計5,000件の契約実績を保有しています。
② セキュリティサービス事業
セキュリティサービス事業は、お客様企業のセキュリティ対策を包括的に代行する「セキュサポ」の提供を中心と
した事業です。
「セキュサポ」は、ログデータを管理する自社製品であるALogシリーズの強みを生かし、サイバー攻撃や内部不正
の監視を行うほか、脆弱性診断（注５）やセキュリティ相談窓口、更にはサイバー攻撃があった際の有事の対応やサ
イバー保険といった企業が必要な一連のセキュリティ対策を月額固定料金で提供します。
自社製品を活用し、当社エンジニアがリモートで代行提供することにより、低料金で包括的なサービス提供が可能
になります。セキュリティ人材が不足する日本では、優秀なセキュリティエンジニアを確保することは難しく、高い
人件費も企業の課題の一つになっています。「セキュサポ」は、このようなセキュリティ人材不足や、セキュリティ
対策は高額で実施可能な企業が限られるという社会課題を解決するサービスです。
③ セキュリティ教育事業
セキュリティ教育事業は、お客様企業の一般社員、経営者、セキュリティエンジニアなどへセキュリティの教育ま
たは養成を行う事業です。
現在国内では、このようなセキュリティエンジニアを育成する機関は少なく、セキュリティ人材不足が深刻化する
状況を踏まえ、お客様企業のセキュリティエンジニアを育成し、お客様企業自身でセキュリティ対策が行える環境整
備が急がれています。当社は、セキュリティ教育事業を推進するにあたり、サイバー先進国であるイスラエルで実戦
経験豊富なノウハウを持つ「サイバージムジャパン」と提携し、サイバーセキュリティトレーニング事業を行ってい
ます。
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＜ネットワークセキュリティ事業＞
① クラウドネットワーク事業
企業内LAN/WAN（注６）で構成されるICT（注７）インフラ環境をクラウドから運用代行するSaaS（注８）サービス
です。
企業内にはサーバやパソコンなどの間に、あらゆるネットワーク通信機器がありますが、そのすべての通信機器を
クラウド管理センターからリモートコントロール（注９）することができるという新しい分野のソリューションで
す。従来までは技術者が拠点に出向き、現地で設計・構築作業を行ってきました。
当社の「Network All Cloud」サービスでは、当社がリモートでネットワークを構築・運用するため、技術者が拠
点に出向くことなく、ICT環境を構築し、維持できます。
工事現場など開設・撤収頻度が高い建設業様や、出店頻度が高い多店舗チェーンの飲食業様でご活用いただいてい
るほか、テレワーク環境の運用管理としても多くのお客様にご採用いただき3,000社の契約実績があります。
「Network All Cloud」の特徴は、ゼロトラストネットワーク（注10）に対応していることです。いままでのネッ
トワークは社内のシステムに一度アクセスをすることで通信の安全を確保していました。そのため、通信の負荷が集
中しボトルネックになってしまう問題がありました。ゼロトラストネットワークではオフィスや在宅、外出先など、
どこでもインターネットが安全な状態で使えるように、パソコンの中にエージェント（注11）を入れ、危険なイン
ターネット通信をさせないようにします。これにより、通信の安全とボトルネックの解消が両立し、安全で安定した
ネットワーク環境を提供することができます。
② インテグレーション事業
インテグレーション（注12）事業は、お客様個別のニーズに合わせて、オーダーメイドの企業LAN/WANネットワー
クを提供します。オフィスのサーバ・ネットワーク構築、拠点間接続、テレワーク用のリモートツールなどICT通信
インフラネットワークを設計・構築します。主に医療機関関連の実績が多く、院内LANの設計ノウハウを多く所有し
ていることが特徴です。
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［用語解説］
注１ サイバーセキュリティ
企業や団体の情報資産である機密情報や個人情報のデータなどを悪意のある攻撃者から防御するために講じる
対策のこと。
注２ サイバー攻撃
コンピューター・システムへの不正なアクセスによって情報の窃盗、流出、改ざん、無効化、破棄を企てる攻
撃のこと。
注３ セキュリティエンジニア
ネットワークやシステムをサイバー攻撃から守るエンジニアのこと。
注４ AI解析
継続的な商品やサービスの提供を通じて、継続的に収益を得るビジネスモデルのこと。
注５ 脆弱性診断
ネットワークやシステムに弱点となり得るところがないかチェックし、セキュリティ状態を確認すること。
注６ LAN/WAN
LANはLocal Area Network、WANはWide Area Networkの略称。LANは企業内や家庭内などある一定の限定された
エリアにおいて、接続可能なネットワークのこと。WANは、インターネットなど物理的、地理的に離れた地点間
をつなぐネットワークのこと。
注７ ICT（情報通信技術）
Information and Communication Technologyの略称。インターネットに代表される、人々がコミュニケーショ
ンを図るための通信に関する技術。
注８ SaaS
Software as a Serviceの略称で、「サーズ」または、「サース」と読む。ソフトウエアを利用者側に導入する
のではなく、サービス提供者側で導入・稼働しているソフトウエアを利用者がインターネット等を介してその
機能を利用するサービス形態のこと。
注９ リモートコントロール
パソコンなどの機器から地理的に別の場所にあるサーバやパソコンを操作すること。
注10 ゼロトラストネットワーク
社内ネットワークと社外ネットワークに区分してセキュリティ対策を講じるのではなく、「何も信頼しない」
という前提のもとセキュリティ対策を講じるという考え方のこと。
注11 エージェント
エージェントは、「代理人」を意味し、IT分野では、利用者や他のシステムに代わって、指定された情報を自
動的に取得するなど、代理で動作するソフトウエアのこと。
注12 インテグレーション
企業や団体などが利用する通信ネットワークやシステムの設計や構築、運用、保守などの業務を行うサービス
のこと。
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［事業系統図］
＜データセキュリティ事業＞
当事業で販売する製品は、富士通株式会社、NetApp合同会社、デル・テクノロジーズ株式会社などのサーバハード
に付帯するセキュリティソフトウエアとしての販売が多く、そのようなハードベンダー、またはそれらを再販売する
ディストリビュータ（流通業者）などが、主な販売代理店です。
＜ネットワークセキュリティ事業＞
当事業では、機器販売売上とクラウドサービス売上があります。初期にネットワーク機器を販売し、その機器を含
めた運用をクラウド上から行います。クラウドサービスはサブスクリプション型で毎年継続して契約を必要としま
す。販売系統は、直接お客様に販売する「直接販売」と販売代理店を経由した「間接販売」があります。間接販売に
はOEMもあり、名称を変更して大手ベンダー商品として販売されております。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
130 37.2 5.4 5,710
（ 40 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
25
データセキュリティ事業 （ 5 ）
46
ネットワークセキュリティ事業 （ 16 ）
59
全社（共通） （ 18 ）
130
合計 （ 40 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会
社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する記載は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(１) 経営方針
当社は、「顧客が抱えるあらゆるセキュリティへの課題」を包括的に請け負う『総合セキュリティプロバイダ』
を目指し、独自の技術力によって製造した「セキュリティの自動化」で社会に貢献することを経営方針としており
ます。
(２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、既存事業を着実に成長させ、セキュリティの総合企業として事業規模の拡大を中期経営計画の目標とし
ていることから、売上高と営業利益に加え、前年度からの売上高成長率を重要な経営指標と考えております。
また、当社のビジネスモデルは、データセキュリティ事業におけるログ管理クラウド利用料やセキュリティサー
ビス利用料、ネットワークセキュリティ事業におけるクラウドネットワークサービス利用料など、毎年継続した収
益となるリカーリングモデルが当社事業の成長基盤となることから、売上全体に占めるストック売上の割合を示す
ストックレートについても重要な経営指標と考えております。
(３) 経営環境
サイバー攻撃は日々巧妙化し、その脅威はかつてないほどの高まりをみせ、サイバーセキュリティは社会的な重
要課題の一つとなっております。また、東京都が2022年12月に実施した都内企業（従業員30人以上）に対するテレ
ワーク実施率調査では、52.4％の企業がテレワークを導入しており、このような働き方改革のための新たなコミュ
ニケーション手段に対しても「サイバーセキュリティ対策」の必要性が一層高まっております。警視庁が発表した
「令和4年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によれば、警視庁が把握するランサムウ
エア被害件数は、2020年の下半期の21件から、2022年上半期には114件と、1年半で約5.4倍に増加しており、今後
においても、高度化を続けるサイバー攻撃の脅威の増加、また、インターネットに接続するデバイスの多様化/数
量増加などを背景に、セキュリティビジネスの市場は長期的に伸長することが予測されております。当社を取り巻
くこのような環境は、安全保障上の観点からも更なる拡大が見込まれます。
<データセキュリティ事業>
DX（デジタルトランスフォーメーション）による組織のデジタル化推進により、サイバー攻撃や内部不正への対
策としてログ解析を行うSIEM（注１）製品や、働き方改革の促進などの目的で、様々なシステムのログから行動や
統計を分析する統合ログ管理製品の市場は今後更に拡大することが予測されており、これらの機能を有する、当社
が提供するログ管理製品の需要も更に拡大することが見込まれます。また、このログ管理製品を運用代行した包括
的セキュリティ対策サービスも、予算的制約がありセキュリティ人材不足の中堅・中小企業向けに需要が拡大する
ことが見込まれます。
<ネットワークセキュリティ事業>
少子化による国内人口の減少に伴い、「ITエンジニアの慢性的な不足」が顕著になっており、企業がエンジニア
を自社で雇用できなくなることで、外部業者への委託やクラウドの利用が今後一層必要とされます。このような環
境下において、マネージド型（注２）やクラウド型のセキュリティサービスの市場は、高い伸長率で拡大していく
ことが予測されており、当社「ネットワークセキュリティ事業」が提供するクラウド型サービスの需要も今後更に
拡大することが見込まれます。
［用語解説］
注１ SIEM
Security Information and Event Managementの略称。セキュリティ機器やネットワーク機器、サーバ機器な
どあらゆる機器から出力されるログやデータを一元的に集約し、それらのログやデータを組み合わせて分析
することで、サイバー攻撃やマルウエア感染などのセキュリティ事象を検知し、通知することなどを目的と
した仕組みのこと。
注２ マネージド型
利用するサービスだけでなく、そのサービスに必要となる機器やソフトウエアの導入、運用、保守などの業
務についても一体的に提供するサービスのこと。
(４) 経営戦略等
セグメントごとの経営戦略は、以下のとおりであります。
<データセキュリティ事業>
① 『ALog Cloud』の販売開始
当社のログ管理製品「ALog」がクラウド対応したSaaS版『ALog Cloud』を販売開始しました。今までは、お客
様が「ALog」ソフトウエアライセンスと「ALog」を稼働させるサーバを購入し、さらにお客様自身が「ALog」を
運用してログ管理を行なっていました。そのため、「ALog」はシステム運用スキルを持つ大手企業が主要な販売
領域になっていました。『ALog Cloud』は、インターネット上のSaaSサービスとして提供するため、お客様によ
るサーバの購入やシステム運用を行う必要がなくなり、導入と運用が飛躍的に簡便化されたことにより、準大
手・中堅・中小企業でも導入が可能となります。この『ALog Cloud』を大手企業に比べ圧倒的に企業数が多い、
準大手・中堅・中小企業に向けて販売を強化していきます。
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② サブスク料金体系への移行拡大
今までの料金体系は、ライセンスを販売し、次年度以降は保守料金をいただく売り切りモデルでしたが、
『ALog Cloud』の登場により月額でクラウド利用料を継続していただく体系に移行します。また、『ALog
Cloud』ではクラウド上にログが集約されるため、当社がお客様のログを管理代行するマネージドサービスを追
加で販売することができ、月額単価の向上に寄与します。このように月額単価を向上させ、さらに次年度以降も
同額の収入を得られるサブスクリプション料金体系に移行させ、加速度的に収益性の向上を図っていきます。
③ セキュリティサービスの包括代行サービス強化
セキュリティ人材が不足する日本では、優秀なセキュリティエンジニアを確保することは難しく、高い人件費
も企業の課題の一つになっています。当社は、自社製品の「ALog」を活用し、当社エンジニアがリモートで代行
提供することにより、低料金で包括的なセキュリティサービス「セキュサポ」を開発、提供を開始しました。こ
れによりセキュリティ人材不足や、セキュリティ対策は高額で予算不足という課題を抱える多くの企業に販売促
進を行い事業の拡大を図ってまいります。
④ セキュリティ教育事業の開始
サイバー攻撃の脅威が高まる一方で、これに対処する人手不足が継続し深刻化する状況を踏まえ、セキュリ
ティ専門人材の高度セキュリティトレーニングや一般社員や役員の階層別トレーニングなど、お客様企業のセ
キュリティリテラシー強化を支援する教育事業を開始しました。これによりお客様企業が必要とするセキュリ
ティ課題に対し広範囲に対応できることで他社と差別化を図ってまいります。
<ネットワークセキュリティ事業>
① テレワーク用VPNの販売強化
新型コロナウイルス感染症の発生を皮切りに、総務省のテレワークの普及促進も後押しし、在宅での労働体系
が一般化しました。それにより、セキュリティレベルの高いリモートアクセス（テレワーク/モバイル用の遠隔
暗号通信ネットワーク）の需要が急速に増え、当社『Verona』サービスの契約数も例年と比較して高い伸長率と
なりました。
今後も恒常的なリモートワークの流れは変わらないと予想され、当社も更なるサービスの機能拡張と販売促進
を行い、事業の拡張を図ってまいります。
② 無線LANサービスの販売強化
我が国において少しずつ浸透し始めていた在宅勤務のスタイルが、新型コロナウイルス感染症をきっかけに急
速に広まりました。それに伴い、企業の「オフィスのあり方」も見直しが進み、よりフレキシブルな勤務体系が
要求されたことで、有線ケーブルを敷設せずに構築できる「無線LAN」の設備導入が加速しております。当社の
クラウド無線LAN『Hypersonix』は、過去５年間で８倍の売上成長率、1,000社以上の導入を達成しました。今後
も恒常的にニューノーマルオフィス体系が継続すると予想されますので、『Hypersonix』の販売促進を強化しま
す。
③ 運用代行サービスの強化
少子化による国内人口の減少と比例する形で、ITエンジニア人材の不足も顕著になっております。経済産業省
の推計によると、2030年までに約45万人のIT人材が不足すると言われており、企業は社内エンジニアの不足か
ら、ネットワークセキュリティベンダーによる運用・監視への委託需要が一層強まると思われます。
企業のIT投資が、人材派遣型の労働集約モデルから、社内に人材や資産を持たないクラウドサービスにシフト
する可能性は今後も高く、お客様の情報システム業務全般を代行／支援するサービス「Running Supporter」の
需要は一層高まると考え、更なるサービス体制の強化、効率化に取り組み、事業を拡大してまいります。
④ ゼロトラストネットワーク対応の強化
いままでのネットワークは社内のシステムに一度アクセスをすることで通信の安全を確保していました。その
ため、通信の負荷が集中しボトルネックになってしまう問題がありました。ゼロトラストネットワークではオ
フィスや在宅、外出先など、どこでもインターネットが安全な状態で使えるように、パソコンの中にエージェン
トを入れ、危険なインターネット通信をさせないようにします。これにより、通信の安全とボトルネックの解消
が両立し、安全で安定したネットワーク環境が提供できることを強みに、他社との差別化を図っていきます。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が対処すべき課題は以下のとおりです。
① 人材採用と育成
当社は、事業規模の拡大に伴う業務量の増加に伴い、優秀な人材を確保・育成することが重要な経営課題であ
ると認識しており、積極的に人材の採用活動を行っております。しかしながら、サイバーセキュリティ対策の技
術者、セキュリティシステムの開発者やネットワークを担当するシステムエンジニア、および新規事業の企画者
等については、技術革新のスピードが著しく、また、人材市場にAIを担当する技術の経験保有者の絶対数も少な
いことから、優秀な人材の確保は容易ではないと認識しております。当社では学生インターンや長期アルバイト
からの正社員採用や大学との共同研究による人材交流で、積極的にIT技術者を採用していく方針であります。ま
た、サイバーセキュリティ対策のための知識、AIスキルやプログラム開発の教育制度の受講を促進して高い技術
力を獲得させ、その上で透明性・公平性を担保する人事評価制度によって従業員のモチベーションを高める施策
を取ってまいります。
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② 研究開発
毎期事業の発展のために、積極的に研究開発活動に取り組んでおります。本社における開発部門と札幌市に拠
点を置く「さっぽろ研究所」において研究開発を行っております。また、国立大学法人北海道大学等と連携し、
AIやビックデータ解析などの先端技術の共同研究も進めてまいります。各拠点における活動により当社の新サー
ビスとして成長させるべく、研究開発に取り組んでまいります。
③ 内部管理体制の強化
当社の継続的な発展のために業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題である
と認識しております。経営の公正性及び透明性確保のためにコーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の
強化を進めております。
④ 情報管理体制の更なる強化
当社は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）（注１）の国際規格であるISO/IEC 27001:2013（注
２）およびISO/IEC 27017:2015（注３）の認証を取得しております。情報セキュリティの管理・運営に関して継
続的に充実を図り、お客様に高品質の製品・サービスを安全に、安定的に提供していくことが重要だと考えてお
ります。また、内部環境においても情報セキュリティに対して管理体制の強化を進めております。
［用語解説］
注１ 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）
個々の問題の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュ
リティレベルを決め、プランを持ち、資源を配分して、体系的に運用すること。
注２ ISO/IEC 27001:2013
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を構築することを目的に、その構築に必要な要求事項や管
理策などを記載した国際規格。
注３ ISO/IEC 27017:2015
マネジメントシステム規格であるISO/IEC 27001をベースにクラウドサービス固有の情報管理策及び実施の手
引きを追加するガイドライン規格。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来に
おいて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(１) 事業環境に関するリスク
① 事業環境の変化について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社事業のセキュリティソフトウエア製品の開発と販売は、発売から十数年で急速にシェアが拡大いたしまし
たが、ITソフトウエア販売は、一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。当社では、データセキュ
リティ事業、ネットワークセキュリティ事業の複数事業を有する他、研究開発等を通じて、新たな製品・サービ
スを開発し、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めております。しかしながら、国内の経済情勢の変
化や景気の悪化等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 競合について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
サイバーセキュリティ市場は、成長業界であることから競合他社が多く存在しており、通信メガキャリアな
ど、巨大企業とも競合しております。この状況下において、当社ではサービスの開発、販売力の拡充、技術力の
強化により、他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により当社の製品またはサービスが他社に劣
後する場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 技術革新への対応について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：大
当社の主力のデータセキュリティ事業およびネットワークセキュリティ事業の事業領域は技術革新が著しい市
場であり、当社ではこうした技術革新に対応し、競争力を維持するため、継続的に研究開発を行っております。
しかしながら、研究開発の遅れ、あるいは当社想定を上回る速度での技術革新などにより、当社既存製品やサー
ビスの陳腐化を招く可能性があります。この場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
④ 新型コロナウイルス感染症の流行について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響が再び顕在化し、お客様が事業継続の不安により、各種の経費削
減の一環として、サイバーセキュリティ対策への投資に意欲的でなくなった、当社製品/サービスの現地導入作
業の際にコロナ禍による接触敬遠の事情からその作業自体が実施できない、または、当社の従業員等に罹患者が
発生したこと等が原因で、受注契約数が減少して想定通りの売上を獲得できなくなる等、当社において事業が停
滞した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 半導体不足について
顕在化の可能性：大、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中
諸外国における貿易摩擦、政情不安ならびに、戦争や内線などの紛争の影響による半導体サプライチェーンに
おける供給制約、あるいは半導体需要の拡大等により、半導体不足がさらに長期化する可能性があります。当社
ではネットワークセキュリティ事業にて取り扱う製品に関して、半導体不足の影響を考慮し、先行発注により在
庫確保に努めております。しかしながら、半導体不足が長期化し、その影響により、納期遅延や調達価格の高騰
となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(２)事業内容に関するリスク
① 販売会社の依存について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社事業は、半数以上が再販事業者を経由した間接販売による売上です。再販事業者は、大手ITベンダーや大
手流通サプライヤであり、多くが信用性の高い取引となります。その一方で、当社はエンドユーザーの購買決定
及び購入時期において直接の関与度が低いため、再販事業者との定期的なミーティングを開催し、案件状況や購
買確度、購入時期等の情報を収集し、受注予測に反映するとともに、営業同行等、再販事業社のサポートを通じ
て、予測どおりに受注できるよう努めておりますが、月度の受注予測において、再販事業者の売上計上遅延や想
定外の増減等が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② システムトラブルについて
顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中
当社のネットワークセキュリティ事業は、インターネットを介してサービス提供を行うクラウドモデルの事業
であり、また、データセキュリティ事業では、ログ管理のクラウドサービスを展開しており、これらクラウド
サービスの提供において、地震等の自然災害、火災等の地域災害、コンピュータウイルス、電力供給の停止、通
信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止等、予測不可能な事由によりシステムがダウンした場合に
は、お客様へのサービスの提供が困難となることがあります。また、アクセス数の増加等の一時的な過剰負荷に
よって当社あるいはクラウドサービス事業者のサーバが作動不能となった場合や、誤作動が発生した場合等に
は、システムが停止する可能性があります。さらに、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の
犯罪や役職員の過誤等によって、サービスの改竄や、重要なデータの消失又は流出が発生する恐れがあります。
当社は、このような事態の発生を事前に防ぐべく、セキュリティを重視したシステム構成、ネットワークの負
荷分散、サービスの異なるクラウドサービス事業者への冗長化等、安全性を重視した体制作りに取り組んでおり
ます。このような対応にも拘らず大規模なシステムトラブルが発生した場合には、当社に直接的な損害が生じる
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他、当社システム自体への信頼性の低下等が想定され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
③ 情報等の漏洩について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：大
当社は事業活動を通じ、取引先の重要情報や個人情報に接する機会を有しており、継続した情報資産の適切な
管理は、セキュリティ事業を展開する当社の重要課題と認識しております。当社ではこのような顧客情報資産の
漏洩、紛失、破壊のリスクに対処するために、国際規格であるISO/IEC 27001:2013および、ISO/IEC 27017:2015
の認証取得に加えて、管理者で構成する情報セキュリティ委員会と各部門担当者で構成する事務局を設置し、従
業員教育及び各種の情報セキュリティ対策を講じております。しかしながら、当社からお客様の重要情報等が漏
洩するような事態が生じた場合、社会的信用の失墜により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性
があります。
④ 外注先の確保について
顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：中
当社の事業では、必要に応じて、システムインテグレーション、サポートセンター等について協力会社に外注
しております。現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、適切な技術者、
外注先が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害
され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 海外での事業展開について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：小
当社では、日本のほか、台湾を始めとした東南アジアに対してセキュリティ製品の販売を展開しております
が、輸出入に関する規制、関連法令等に基づく勧告や手続の執行、または行政による命令や指導を受けた結果、
当該事業の遂行が制約された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ 新規事業について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：中
当社は、データセキュリティ、ネットワークセキュリティを主たる事業としておりますが、事業規模の拡大及
び収益源の多様化を実現するために、当社のリスクを慎重に検討し、新規事業に取り組んでいく方針でありま
す。しかしながら、新規事業の開発が、人員不足その他の要因により計画どおりに進捗しなかった場合及び新規
事業の収益化が想定どおりに進まなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
(３)事業運営体制に関するリスク
① 内部管理体制について
顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社は、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、法令遵守に係る規程等を制定し、国内外の法令・ルール
等の遵守を徹底しております。また、代表取締役社長直轄の独立した組織として経営企画部配下に内部監査部門
を設置し、法令・ルール等の遵守状況の確認等を行い、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、
法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成
績に影響を与える可能性があります。
② 人材の確保・育成について
顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中
当社は、事業規模の拡大に伴う業務量の増加に伴い、優秀な人材を確保・育成することは重要な経営課題であ
ると認識しており、積極的に人材の採用活動を行っております。しかしながら、セキュリティシステムの開発者
やネットワークを担当するシステムエンジニア等については、人材市場に経験保有者の絶対数も少ないことか
ら、優秀な人材の確保は容易ではないと認識しております。当社では、優秀な人材の確保を継続していく方針で
すが、今後適時適切な人材確保及び人材配置が奏功しない場合、又は人材が流出した場合、当社の財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 特定経営者への依存について
顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中
当社代表取締役社長の石田晃太は、当社の経営方針及び経営戦略全般の決定、事業運営において極めて重要な
役割を果たしております。現在当社では同氏に依存しないよう経営体制の整備及び人材育成を進め、安定的な経
営体制の構築に努めておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難となった場合は、当社の財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(４) 法的規制及び知的財産権に関するリスク
① 法的規制について
顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は事業運営を行う上で、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法、労働基準法等の一般的な法規制を受
けております。当社は法令を遵守し事業運営を行っておりますが、今後既存法令等の改正や新たに当社事業を規
制する法的規制が適用された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が事業活動を行うに際し以下に記載の許認可を得ており、現在、許認可が取消となる事由は発生し
ておりません。しかしながら、将来何らかの理由により、法令違反の事象が発生し、監督官庁より業務停止や免
許の取り消し等の処分を受けた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
許認可等の名称 所管官庁等 許認可（登録）番号 有効期間 主な取消事由
一般建設業許可 （般-４） 2022年４月20日から
東京都 建設業法第29条
（電気通信工事業） 第127807号 2027年４月19日まで
東京都
古物商許可 第301051605291号 - 古物営業法第６条
公安委員会
2020年５月１日から
労働者派遣事業許可 厚生労働省 派13-302,679 労働者派遣法第６条
2025年４月30日まで
② 知的財産権について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：大
当社は、知的財産権の保護や管理についてその重要性を認識しており、各事業の運営にあたっては、第三者の
知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、手続き上の何らかの不備や役職員の
過失等により第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償や使用差し止めの請求を受け、当社の財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
一方で、当社が提供するサービスやコンテンツに関する知的財産権が第三者から侵害されないよう、その適切
な保護に努めておりますが、何らか事情により当社の知的財産権が侵害された場合、競争優位性の低下等によ
り、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(５) その他のリスク
① 自然災害について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社では、従業員の安全に配慮するとともに、安否確認のための環境が整備されております。また、テレワー
クを推進し、在宅にて業務遂行できる環境も整備されております。システムについては、バックアップや冗長
化、DRサイトの構築により可用性を高めております。しかしながら、地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、
感染症の流行等により、当社において人的被害または物的被害が生じた場合、または外部通信インフラ、コン
ピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社業務の遂行に支障が生じた場合、当社の財政状
態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 配当政策について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識し
ております。しかしながら、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び
経営体質の強化のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につな
がると考えております。将来的には、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討して
まいりますが、現時点において配当の実施及びその実施時期等については未定であります。
③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
顕在化の可能性：大、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中
当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与する予定であり、発
行済株式総数に対する潜在株式数の割合は12.52%となっております。これらの新株予約権が行使された場合に
は、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権行使割合が希薄化する可能性があり
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、長期化する半導体不足、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格の高
騰、海外金融政策に伴う急激な為替変動、円安に伴う物価高騰など、国内景気の先行きに注視する状況が続いて
おります。
しかしながら、増加の一途をたどるサイバー攻撃被害により、サイバーセキュリティ対策に対するニーズは底
堅く、当社事業に対する社会的な期待や必要性は益々高まっているものと認識しております。
そのような環境において、当社ではデータセキュリティ事業及びネットワークセキュリティ事業の営業状況が
共に順調に推移し、当事業年度の売上高は2,986,135千円（前年同期比8.1％増）、積極的な新事業への研究開発
により、営業利益は263,665千円（前年同期比1.2％増）、経常利益は、急速な円安継続を想定した外貨調達によ
る為替評価益が奏功し、301,718千円（前年同期比16.0％増）となり、以上の結果、当期純利益は229,641千円
（前年同期比25.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
データセキュリティ事業
ストック売上となるソフトウエア保守が堅調に推移したため、売上高は前期比で伸長しました。長期化する半
導体不足により、ソフトウエアをインストールするハードウエアに調達遅延が生じたため、ハードウエアを必要
としないSaaS提供モデル「ALog Cloud」の研究開発を当事業年度内に集中的に行いました。また、中堅・中小企
業向けのサイバー攻撃監視を代行するセキュリティサービスを新事業として発足し、34,555千円の人材投資を
行ったため、当事業年度における売上高は1,116,444千円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は589,867千
円（前年同期比1.3％減）となりました。
ネットワークセキュリティ事業
半導体不足に向けた対策として、当社では先行した機器調達や代替機器の調達を行ったため、年間を通じて安
定した供給体制を維持でき、計画を上回る販売実績となりました。
円安の影響により原価の高騰があったものの、第２四半期に講じた価格改定並びに外貨調達の効果もあり、粗
利益率も第２四半期累計期間の32.9％に対して、第３四半期以降は36.3％と改善しました。この結果、当事業年
度における売上高は1,869,690千円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は369,647千円（前年同期比22.9％
増）となりました。
b 財政状態
（資産）
当事業年度末における総資産は2,795,453千円となり前事業年度末と比較して53,935千円減少しました。
これは主に自己株式の取得及び買掛金の支払等により現金及び預金が522,116千円減少した一方で、在庫確
保により原材料及び貯蔵品が333,854千円、売掛金が74,810千円、前渡金が41,304千円、有形固定資産が
19,029千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は1,374,511千円となり前事業年度末と比較して39,143千円減少しまし
た。これは主に借入金の返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が80,232千円減少し
た一方で、契約負債（前事業年度は「前受金」）が52,184千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の合計は1,420,942千円となり前事業年度末と比較して14,792千円減少しま
した。これは主に自己株式の取得等により241,619千円減少した一方で、当期純利益の計上により利益剰余
金が229,641千円増加したこと等によるものであります。
セグメント別の財政状態は、取締役会が経営の意思決定上、当該情報をセグメントに配分していないこと
から記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して522,116千円減少し、1,371,033千円と
なりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動におけるキャッシュ・フローは110,899千円の支出（前事業年度は299,486千円の収
入）となりました。これは主に棚卸資産の増加327,707千円、法人税等の支払88,336千円、売上債権の増加
74,810千円等があった一方で、税引前当期純利益301,256千円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動におけるキャッシュ・フローは87,811千円の支出（前事業年度は26,951千円の支出）
となりました。これは主にソフトウェア購入及び販売用ソフトウェアの製作による無形固定資産55,118千円の
取得、事務所のレイアウト変更による有形固定資産28,777千円の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動におけるキャッシュ・フローは326,797千円の支出（前事業年度は698,795千円の収
入）となりました。これは主に自己株式の取得による支出260,276千円、長期借入金の返済による支出80,232
千円があったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前期比（％）
至 2022年12月31日）
データセキュリティ事業（千円） 1,116,444 103.4
ネットワークセキュリティ事業（千円） 1,869,690 111.2
合計（千円） 2,986,135 108.1
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上
の相手先がないため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりま
す。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等
の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性
があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務
諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表
注記事項 追加情報」に記載しております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
（市場販売目的のソフトウエアの減価償却費方法）
当社は、市場販売目的のソフトウエアについて、見込販売収益及び販売可能な見込有効期間に基づき、残存
有効期間（3年以内）に基づく均等配分額を減価償却費として計上しております。
見込販売収益は売上成長率及び受注金額等を基礎として見積り、見込有効期間は製品の販売予定期間を踏まえ
上限を3年として決定しております。見込販売収益及び見込有効期間は将来の経済状況等によって影響を受け
る可能性があり、翌事業年度の市場販売目的のソフトウエアの減価償却費の金額に重要な影響を与える可能性
があります。
② 経営成績の分析
a 売上高
当事業年度における売上高は、2,986,135千円（前年同期比8.1％増）となりました。
セグメント別の内訳は次のとおりとなります。
データセキュリティ事業では、長期化する半導体不足の影響によりソフトウエアのライセンス売上が減少し
たものの、ソフトウエア保守の売上が引き続き堅調に伸長したため、当事業年度売上高は1,116,444千円（前
年同期比3.4％増）となりました。
ネットワークセキュリティ事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークやWEB会議等
新たなビジネススタイルが普及し、それに伴うリモートワーク環境のセキュリティ強化やオフィスのネット
ワーク環境の整備など引き続きITインフラに対する見直しの需要は継続しました。当社が取り扱うNetwork
All Cloud・Ubiquiti製品はネットワークインフラの市場ニーズにマッチし、堅調なインバウンドリードの創
出、及び顧客獲得につなげることができました。そのため、ネットワークセキュリティ事業の当事業年度売上
高は伸長し、1,869,690千円（前年同期比11.2％増）となりました。
b 売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、1,431,095千円（前年同期比9.8％増）となりました。これはNetwork All
Cloudの売上伸長に伴うアクセスポイントなどの部材費の出庫増加、及び材料高騰化によるものの他、労務費
の増加によるもの等になります。この結果、売上総利益は1,555,040千円（前年同期比6.7％増）となりまし
た。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,291,374千円（前年同期比7.8％増）となりました。これは
主に、従業員の増員による人件費の増加のほか、「ALog Cloud」の研究開発費が増加したことによるもので
す。この結果、営業利益は263,665千円（前年同期比1.2％増）となりました。
d 営業外損益、経常利益
当事業年度における営業外損益は、急激な為替変動に備えた外貨預金の為替差益等により営業外収益が
41,110千円（前年同期比150.3％増）となりました。また営業外費用は、自己株式の買付手数料の計上等によ
り3,057千円（前年同期比81.8％減）となりました。この結果、経常利益は301,718千円（前年同期比16.0％
増）となりました。
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e 特別損益、当期純利益
当事業年度における特別損益は、特別損失が461千円（前年同期比93.5％減）となりました。これは固定資
産の除却損461千円を計上したことによるものであります。また法人税等は71,614千円となりました。この結
果、当期純利益は229,641千円（前年同期比25.0％増）となりました。
③ 財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b 財政状
態」に記載の通りであります。
④ キャッシュ・フローの分析
前述の「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、製造・開発活動に係る人件費及び外注費、販売費及び一
般管理費の広告宣伝費用等による運転資金であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られ
る資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
また、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,371,033千円あり、
事業運営上、必要な資金は確保されていますが、今後も十分な流動性を維持していく考えであります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、最先端技術の探求と新しいビジネス展開を推進するため、新製品を開発することを
主目的として推進してまいりました。当社の研究開発体制は、主に開発部とマーケティング部が担当しております。
技術力の更なる強化と高収益を伴った成長を実現するため、お客様のご要望を注視し、顧客満足度を継続的に向上さ
せるべく、研究開発に取り組んでおります。
当事業年度における研究開発費の総額は、 139,189 千円となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次
のとおりであります。なお、研究開発費の総額には特定のセグメントに関連付けられない事業横断的な研究開発に係
る費用33,771千円が含まれております。
<データセキュリティ事業>
ALog製品において、SaaS提供に向けた「クラウドサービス化」並びに、AI技術による「ログの相関分析」や「異
常検知精度の向上」等の研究開発を行いました。また、セキュリティ分野だけでなく、働き方改革やサイバー攻撃
対策などへAIの適用範囲を拡大するための調査研究を実施しました。これにより当事業年度の研究開発費の総額
は、 80,526 千円となりました。
<ネットワークセキュリティ事業>
Veronaサービスにおいて、「ローカルブレイクアウト」技術並びに、ゼロトラストにおける「認証」技術の研究
開発を行いました。ゼロトラストについては、現在、PCやタブレット、スマートフォンなどのデバイスが主な対象
となっておりますが、今後、情報セキュリティ対策のために、IoTデバイスにもゼロトラストが必要となる可能性
が高く、当社の事業規模の拡大が期待できます。これにより当事業年度の研究開発費の総額は、 24,891 千円となり
ました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資総額は、 94,004 千円であります。その主な内容は、ソフトウエア55,118千円及び事務
所のレイアウト変更により工具器具及び備品等38,885千円等であります。当社はデータセキュリティ事業とネット
ワークセキュリティ事業の２つの事業を展開しておりますが、取締役会が経営の意思決定上、当該情報をセグメント
に配分していないことからセグメント別に記載しておりません。
なお重要な設備の除却又は売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 工具、器具及 ソフト （名）
建物 合計
び備品 ウエア
本社 全社
事務所設備
32,545 29,984 68,231 130,760 120(38)
(東京都中央区) (共通) 販売用ソフトウエア等
大阪営業所 全社
事務所設備 232 407 － 640 ３(２)
(大阪府大阪市中央区) (共通)
さっぽろ研究所 全社
事務所設備
279 1,215 － 1,494 ５(－)
(北海道札幌市北区) (共通)
和歌山セキュリティセンター 全社
事務所設備 344 85 － 429 ２(－)
（和歌山県西牟婁郡白浜町） (共通)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会
社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
３．上記の他、賃借している主要な設備の内容は以下のとおりであります。
事業所名 年間賃貸料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地)
（千円）
本社 全社
事務所用建物 81,112
（東京都中央区） （共通）
大阪営業所 全社
事務所用建物
3,631
（大阪府大阪市中央区） （共通）
和歌山セキュリティセンター 全社
事務所用建物
1,457
（和歌山県西牟婁郡白浜町） (共通)
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
4,151,200 4,153,600
普通株式 おける標準となる株式であり
（グロース市場）
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
4,151,200 4,153,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
a 第１回新株予約権
決議年月日 2019年12月５日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役４、従業員33 （注）５
新株予約権の数（個）※ 331[328]（注）１
普通株式 264,800 [262,400]（注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 75（注）２、６
新株予約権の行使期間※ 自 2021年12月６日 至 2029年11月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 75
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 38 （注）６
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、権利行使により減少した
個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権
１個につき目的となる株式の数は、800株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株
予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の株価
既発行株式数＋新株発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時にお
いて、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満
了による退任、定年退職その他正当な理由があると当社が認める場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で継続的
な取引関係を有していることを要する。
(3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4) その他の新株予約権行使の条件は、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め
る条件による。
４．組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られ
るものとする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のいずれか遅い日から、当該行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
とする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(7) 再編対象会社による新株予約権の取得
上記３．に準じて決定する。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
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５．権利行使、付与対象者の当取締役就任及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の
区分及び人数は」取締役５名、従業員21名となっています。
６.2021年７月21日開催の取締役会決議により、2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
b 第２回新株予約権
決議年月日 2020年11月18日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役２、従業員35 （注）５
新株予約権の数（個）※ 75（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 60,000（注）１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 163（注）２、６
新株予約権の行使期間※ 自 2022年11月19日 至 2030年11月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 163
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 82 （注）６
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年２月28日)おいて、
記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在にかかる記載を省略してお
ります。
（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、権利行使により減少した
個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権
１個につき目的となる株式の数は、800株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株
予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の株価
既発行株式数＋新株発行株式数
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３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時にお
いて、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満
了による退任、定年退職その他正当な理由があると当社が認める場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で継続的
な取引関係を有していることを要する。
(3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4) その他の新株予約権行使の条件は、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め
る条件による。
４．組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られ
るものとする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のいずれか遅い日から、当該行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
とする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(7) 再編対象会社による新株予約権の取得
上記３．に準じて決定する。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
５．権利行使、付与対象者の当取締役就任及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の
区分及び人数は」取締役３名、従業員26名となっています。
６.2021年７月21日開催の取締役会決議により、2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年11月20日
45,000 50,000 － 50,000 － －
（注）１
2021年８月26日
3,950,000 4,000,000 － 50,000 － －
（注）２
2021年12月6日～
2021年12月31日 5,600 4,005,600 210 50,210 210 210
（注）３
2022年1月1日～
2022年12月31日 145,600 4,151,200 5,812 56,022 5,812 6,022
（注）４
（注）１．株式分割（１：10）によるものであります。
（注）２．株式分割（１：80）によるものであります。
（注）３．新株予約権権利行使によるものであります。
（注）４．新株予約権権利行使によるものであります。
（注）５．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ90千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 20 116 14 11 3,020 3,182 －
所有株式数
－ 55 1,055 15,175 352 39 24,826 41,502 1,000
（単元）
所有株式数の割
－ 0.13 2.54 36.57 0.85 0.09 59.82 100.00 －
合（％）
（注）自己株式187,200株は、「個人その他」に含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,164 29.38
株式会社チャクル 千葉県市川市幸一丁目22番10号
353 8.92
石田 晃太 千葉県船橋市
176 4.43
株式会社セキュアヴェイル 大阪市北区東天満一丁目1番19号
146 3.69
網屋従業員持株会 東京都中央区日本橋浜町三丁目3番2号
143 3.62
伊藤 整一 千葉県市川市
105 2.66
柴﨑 正道 東京都三鷹市
89 2.26
新納 隆広 東京都新宿区
76 1.93
加藤 光栄 東京都杉並区
65 1.65
山崎 勝巳 東京都八王子市
48 1.21
株式会社きらぼしコンサルティング 東京都港区南青山三丁目10番43号
48 1.21
吉田 志津子 東京都世田谷区
2,418 60.99
計 －
（注）上記のほか、自己株式187千株があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
187,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,963,000 39,630
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
4,151,200
発行済株式総数 － －
39,630
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
東京都中央区日本橋
187,200 187,200 4.50
株式会社網屋 －
浜町三丁目３番２号
187,200 187,200 4.50
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
（株式の種類等）
会社法第155号第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
2022年8月12日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年8月12日）での決議状況
200,000 300,000
（取得期間 2022年8月15日～2022年11月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 200,000 258,144
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 41,855
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 13.95
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 13.95
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他（新株予約権の権利行使に
12,800 16,524 － －
伴う譲渡）
保有自己株式数 187,200 － 187,200 －
（注）当期間における処分自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使に伴う譲渡による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
株主に対する利益還元は、重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、優秀な人材の採用、将来の新規事業
展開等のための必要運転資金として内部留保の充実を図ることが株主に対する利益還元に繋がるとの考えのもと、創
業より配当は実施しておりません。将来的には、各事業年度の財務状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還
元としての配当実施を検討していく予定でありますが、現在のところその実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、会社法
第454条第１項に基づき株主総会であります。また、同条第５項に基づき中間配当を取締役会決議により行うことが
できる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保すること
をコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を
推進することにより、企業価値の向上を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査等委員会を設置するとともに、日常的に
事業を監視する役割として内部監査担当を任命し、対応を行っております。これらの各機関の相互連携によ
り、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。
各機関の内容は以下のとおりであります。
(a) 取締役会
当社の取締役会は代表取締役社長 石田晃太が議長を務め、取締役 森行博、佐久間貴、寺園雄記、田口
信夫、及び社外取締役 大須賀正之、加藤雅彦（2023年４月１日就任予定）、権浩子の取締役８名により構
成されており、原則として毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅
速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経
営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。
(b) 監査等委員会
当社の監査等委員会は監査等委員である田口信夫が議長を務め、監査等委員（社外取締役）大須賀正之、
監査等委員（社外取締役）加藤雅彦（2023年４月１日就任予定）、監査等委員（社外取締役）権浩子の４名
により構成されており、原則として毎月１回開催され、監査に関する重要事項の報告、協議及び決議、並び
に監査実施状況等、監査等委員相互の情報共有を図っております。監査等委員は、取締役会、経営会議、そ
の他の重要な会議に出席し、業務執行状況の把握及び企業経営の適法性を監視しております。
(c) 経営会議
経営会議は常勤取締役４名、執行役員２名の他、必要に応じて代表取締役が指名する者が参加し、原則と
して毎月１回開催しております。経営会議は、取締役会付議事項の協議や各部門から業務執行状況及び事業
実績の報告がなされ、月次業績の予実分析と審議を行っております。加えて、重要事項の指示・伝達の徹底
を図り、認識の統一を図る機能もあります。
(d) 内部監査
当社は、経営企画部配下に内部監査部門を設置し、代表取締役社長の直轄管理として内部監査担当者を選
任しております。内部監査担当者は、当社の全部門を対象に年１回以上の業務監査を実施し、代表取締役社
長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要
改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査担当者に提出させることとしております。また、内部監査担当
者は監査等委員会及び会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。
なお、自己監査にならないよう経営企画部の監査は、総務人事部長が実施しております。
(e) リスク・コンプライアンス委員会
代表取締役を最高責任者、管理本部長を委員長とし、常勤取締役及び執行役員を委員として、当社におけ
るコンプライアンス及びリスク管理を推進しております。
(f) 会計監査人
当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、同監査法人より適時適切な監査が実施されております。
b 当該体制を採用する理由
当社は、2023年３月29日開催の第27回定時株主総会での承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社へ移行いたしました。取締役会の監督機能、監視体制の更なる強化によるコーポレート・ガバナンス
のより一層の充実を通じて、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、経営の健全性及
び透明性を高め、経営スピード及び経営効率を図る上で、最適と判断しており、現在の体制を採用しておりま
す。
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[当社コーポレート・ガバナンスの体制の概要]
本書提出日現在の状況は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備状況
当社は2023年３月29日開催の第27回定時株主総会での承認により監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行したことに伴い、業務の適正性を確保するための体制として、2023年３月29日開催の取締役会で「内
部統制システムの基本方針」を改定する決議を行いました。その内容は以下のとおりです。
１．取締役及び、執行役員、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１)取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保することを目的に制定
した「当社行動規範」を実践するとともに、「コンプライアンス規程」を定め、取締役、執行役員、及
び使用人に周知徹底し、その遵守に努める。
２)「取締役会規程」など会社実務を明確化するために社内諸規程や社内マニュアル等を整備し、取締役、
執行役員及び使用人が具体的に判断並びに行動するための規範を確保する。
３)取締役は、重大な法令、定款、規制及び社内規程違反に関する重要な事実を発見した場合には、速やか
に監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告する。
４)管理本部長を委員長として、常勤取締役、執行役員を構成員とするリスク・コンプライアンス委員会を
設置し、コンプライアンス意識の醸成を図るための組織体制を確立するとともに、適正な運営を図る。
また、当社の社会的責任を深く自覚するとともに、日常の業務遂行において関係法令を遵守し、社会倫
理に適合した行動を実践するため、取締役、執行役員及び使用人の教育研修を実施する。
５)「内部通報規程」を定め、不正行為等に関する通報等について、経営陣から独立した監査等委員会、顧
問弁護士を受付窓口とした通報ルートを設置する。
なお、会社は、通報者が通報等したことを理由としていかなる不利益な取扱いも行なわない。
６)取締役、執行役員及び使用人の職務執行の適正性を確保するために、内部監査担当者を配し、「内部監
査規程」に基づく監査を実施する。また、内部監査担当者は会計監査人及び監査等委員会と連携し、効
率的な監査と牽制機能を維持できるよう努める。
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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１)取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、法令及び「取締役
会規程」、「文書管理規程」などの社内規程に基づき、紙又は電磁的媒体に記録し、適切に保存、管理
する。
２)取締役の職務執行に係る情報は、取締役が常時閲覧できるよう、検索性に配慮して保存、管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１)管理本部長を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会を設置し、「リスク管理規程」及び「内部
通報規程」を制定し、可能な限りリスクを未然に防ぎ、企業価値の毀損を極小化するための体制を整備
する。
２)定期的に開催するリスク・コンプライアンス委員会を通じて、業務執行上のリスクについて適時把握
し、その対応方針を審議するとともに、特に重大なリスクについては、取締役会に報告する。
３)当社のリスク管理体制及びリスク管理の実施状況については、内部監査担当者により監査を実施する。
４)事業継続や安全・人命確保に重大な影響を与える事態、企業の存続に重大な脅威となる緊急事態など、
不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする緊急対策本部を直ちに設置し、迅速に対応
を検討し、被害及び損失の拡大を最小限に止める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１)取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて取締役会を開催し、機動的な意思決定並びに適切な職
務執行が行える体制を確保する。
２)中期経営計画及び年度事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締役会に
て経営指標の分析及び進捗管理を通じて、業績目標の達成を図る。
３)取締役会の決定に基づく日常の職務執行を効率的に行うため「業務分掌規程」並びに「職務権限規程」
を制定し、業務分担及び職務権限等を明確にして業務の効率性を高める。
４)経営会議を設置し、取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に
基づき、取締役の指示、意思決定を経営会議に伝達する。
５．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及びその取締役及び使用人の他の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
１)監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人の登用を求めた場合は、当社取締役及び使用人
から監査等委員会の職務を補助する者（以下「監査等委員会補助者」という。）を任命する。
２)監査等委員会補助者が監査等委員会の職務を補助すべき期間中の監査等委員会補助者に対する指揮命令
権は、監査等委員会に委嘱し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委
員会の監査等委員会補助者に対する指示の実効性を確保するとともに、当該期間中の監査等委員会補助
者の人事考課、異動、懲戒等については、監査等委員会の同意を要する。
３)監査等委員会補助者は、業務執行に係る役職を兼務しない。
６．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び
報告した者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
１)取締役会及び経営会議等の重要な会議には監査等委員が出席し、経営における重要な意思決定並びに業
務の執行状況について把握できる体制を維持する。
２)取締役、執行役員及び使用人は、法令もしくは定款に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれ
のある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を監査等委員会に対し、速やかに報告する。
３)取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合に
は、速やかに報告を行う。
４)監査等委員会の求めに応じて報告を行ったことを理由として、取締役、執行役員及び使用人に対し、不
利益な処遇を行うことを禁止する。
５)重要な決裁書類は、監査等委員会の閲覧に供する。
７．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払
又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用
の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でない
と認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
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８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１)監査等委員会は、会計監査人及び内部監査担当者より監査実施状況等について報告を受けるとともに、
定期的に情報交換及び協議を行う。
２)監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
３)監査等委員会は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができる。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性の評価、報告する体制を整備し運用する。
10．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
１)「反社会的勢力対応規程」を制定し、取締役、執行役員及び使用人が一丸となって、反社会的勢力の排
除に取り組む。
２)反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、反社会的勢力との一切の関係を遮断、排除するとと
もに、不当な要求を断固として拒否することを基本方針として定める。
３)反社会勢力に対する対応部署を管理本部とし外部機関（顧問弁護士、警察等）と連携、また関係部署と
協力し、平素より情報収集に努め、組織的に対応する体制を維持する。
４)公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）に加盟し、特防連会報、特防連ニュース、
特防連が主催する研究会等への参加を通じて情報収集に努め、必要に応じて特防連の指導を仰ぐ。
b リスク管理体制の整備状況
当社では、代表取締役を最高責任者、管理本部長を委員長とし、常勤取締役及び執行役員を委員としたリス
ク・コンプライアンス委員会を設置しております。当社はリスク管理を内部統制における重要な点のひとつで
あると考えており、「リスク管理規程」を定め、全社的リスクの識別、評価及びリスク対策を通じて、継続的
な改善を図ってまいります。リスク・コンプライアンス委員会は１年に１回定例で開催し、事業環境の変化等
による新たなリスクの可能性が生じた場合やリスク発生の兆候を把握した場合は随時開催しております。リス
クの顕在化が及ぼす当社への影響を最小限に抑えるため、体制を整備し、リスク管理の推進を図っておりま
す。
c 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は５
名以内とする旨を定款に定めております。
d 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定め、さらに取締役の選任は、監査等委員である取締役と
それ以外の取締役とを区別して行う旨定款に定めています。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
e 責任免除の内容の概要
当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締
役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範
囲で免除することができる旨を定款に定めております。
f 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との
間に、同法第423条第１項の行為に関する責任につき会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とす
る契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるも
のを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
g 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することのできる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
h 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 13 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年８月 大倉建設㈱入社
2000年５月 ㈱フォーディーコミュニケーションズ入社
2002年３月 当社入社 WCM事業部マネジャー
2006年４月 当社 営業本部２グループゼネラルマネ
ジャー
2008年４月 当社 SAプロダクト事業部長
代表取締役 （注）
石田 晃太
1972年９月26日 生 353,600
2008年６月 当社 取締役SAプロダクト事業部長
社長 ２
2009年４月 当社 取締役営業本部長兼マーケティング
本部長
2014年３月 当社 常務取締役営業本部長兼マーケティ
ング本部長
2020年３月 当社 代表取締役社長（現任）
1983年４月 ㈱富士通オフィス機器入社
1983年６月 富士通㈱転籍
2004年７月 同社 産業流通マネジメントセンター経理
担当部長
取締役 （注）
2012年12月 同社 フィールドイノベーション本部VP
森 行博
1959年４月17日 生
16,000
管理本部長 ２
2015年６月 ㈱富士通システムズウェスト常勤監査役
2016年11月 富士通㈱経営監査室シニアディレクター
2019年１月 当社入社 管理本部長
2019年３月 当社 取締役管理本部長（現任）
1999年４月 ㈱コスメディア入社
2014年10月 同社 取締役ITソリューション本部長
2015年４月 同社 常務取締役ITソリューション本部長
2017年４月 同社 常務取締役イノベーション事業部長
取締役
（注）
佐久間 貴
2019年４月 当社 入社 監査プロダクト営業部長
データセキュリ 1976年７月30日 生 21,040
２
ティ事業部長
2020年１月 当社 執行役員データセキュリティ事業部
長
2021年３月 当社 取締役データセキュリティ事業部長
（現任）
1999年４月 鹿児島応用技術㈱入社
2001年11月 当社入社
2008年４月 当社 サービス事業部S情報基盤部長
2009年４月 当社 営業本部営業４部長
2011年４月 当社 営業本部営業２部長
取締役
2012年４月 当社 営業本部東日本営業部長
ネットワークセ （注）
寺園 雄記
1977年３月７日 生
21,040
キュリティ事業部 ２
2019年２月 当社 営業本部IT基盤ソリューション営業
長
部長
2020年１月 当社 執行役員ネットワークセキュリティ
事業部長
2021年３月 当社 取締役ネットワークセキュリティ事
業部長（現任）
1977年４月 ㈱東京都民銀行（現 きらぼし銀行）入行
2000年４月 同行 カスタマーズ・リレーション部長
2001年９月 とみん企業投資㈱代表取締役社長
2010年４月 ㈱とみん経営研究所（現 ㈱きらぼしコン
サルティング）常務取締役
2013年６月 同社 顧問
取締役 （注）
田口 信夫
1952年11月27日 生 16,000
2015年１月 ㈱リブテック社外監査役
(監査等委員)
３
2016年３月 ㈱カイオム・バイオサイエンス社外監査役
2017年７月 当社 顧問
2018年６月 当社 監査役
2020年３月 当社 常勤監査役
2023年３月 当社 監査等委員である取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 ㈱日本興業銀行入行
2000年11月 デロイトトーマツコンサルティング㈱入社
2005年２月 ㈱シーエーシー（現 ㈱CAC Holdings）入
社
2006年８月 同社 執行役員
取締役 （注）
大須賀 正之
1955年３月30日 生 8,000
2013年３月 同社 常勤監査役
(監査等委員) ３
2017年３月 同社 理事
2019年３月 当社 社外取締役
2020年３月 ㈱CAC Holdings顧問
2023年３月 当社 監査等委員である取締役（現任）
1995年４月 旭化成情報システム㈱ 入社
1998年12月 ㈱インターネットイニシアティブ入社
（IIJ Technology出向）
2005年５月 NPO日本ネットワークセキュリティ協会 幹
事
2009年４月 ㈱インターネットイニシアティブ セキュ
リティ情報統括室 シニアエンジニア
2016年４月 長崎県立大学 情報システム学部 情報セ
キュリティ学科 教授（現任）
取締役
（注）
2019年４月 長崎県立大学 学長補佐（現任）
加藤 雅彦
1969年５月21日 生 -
(監査等委員) ３
2021年７月 デジタル人材育成学会 役員（現任）
2021年10月 長崎県サイバーセキュリティ研究会 会長
（現任）
2023年４月 当社 監査等委員である取締役（就任予
定）
（重大な兼職）
長崎県立大学学長補佐兼情報システム学部情報セキュリ
ティ学科教授
長崎県サイバーセキュリティ研究会 会長
デジタル人材育成学会 役員
2006年９月 東京共同会計事務所入所
2011年３月 三菱UFJメリルリンチPB証券㈱（現 三菱
UFJモルガンスタンレー証券㈱）入社
取締役 （注）
権 浩子
1982年10月27日 生 2017年10月 子どもの食卓㈱設立 代表取締役（現任） -
(監査等委員) ３
2023年３月 当社 監査等委員である取締役（現任）
（重大な兼職）
子どもの食卓㈱代表取締役
計 435,680
（注）１．監査等委員である取締役 大須賀正之、加藤雅彦（2023年４月１日就任予定）、権浩子は、社外取締役であ
ります。
２．取締役の任期は、2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する
事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名（加藤雅彦氏は2023年４月１日付で就任予定)選任しております。
社外取締役 大須賀正之氏は、金融機関やコンサルティング会社などの経験により、豊富な見識を有してお
り、当社の経営に対する有効な意見を期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社
株式を8,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利
害関係はありません。
社外取締役 加藤雅彦氏は大学において情報セキュリティ分野の研究を行っています。事業会社での勤務経験
もあり、エンジニア育成も含めた情報セキュリティに関する知見、豊富な経験を有しています。これらの経験を
当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。なお、同
氏は、2023年３月29日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員）に選任されておりますが、この有価証
券報告書提出日現在、取締役（監査等委員）に就任しておらず、2023年４月１日付で就任する予定です。
社外取締役 権浩子氏は税理士５科目有資格者であるほか、証券会社での勤務経験もあり、税務に精通してお
ります。また、企業創業者でもあります。これらの経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、
監査等委員である社外取締役候補者としました。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ
て、当社からの独立した立場の社外役員として職務を遂行できることを確認した上で、当社の企業経営の適正な
監督又は監査が遂行できると期待される者を選任しております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、内部監査、監査等委員会及び内部統制の整
備・運用状況等に関する報告を受けることにより、当社の経営の監督を行っております。また監査等委員会を構
成し、定期的に内部監査担当者及び会計監査人との連絡会を開催し、情報交換や報告を受け、より効果的な監査
業務の実施を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a 組織・人員
2023年３月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議
されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役１名、社外取締役３名（加藤雅彦氏は2023年４月１日付で就
任予定）の計４名で構成しております。監査等委員会は原則月１回開催するほか、必要に応じて機動的に開催
し、監査等委員である取締役は、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるなど取締役の職務執行を監査する
とともに、会計監査人及び内部監査担当と相互に連携を図り、情報収集と意見交換を行います。
当社監査等委員会のうち田口信夫氏は、1977年に株式会社東京都民銀行（現株式会社きらぼし銀行）に入行、
金融業界における業務実績及び事業会社での監査役の経験を有しております。大須賀正之氏は、金融機関やコン
サルティング会社などの経験により、豊富な見識を有しております。加藤雅彦氏は、大学において情報セキュリ
ティ分野の研究を行っています。事業会社での勤務経験もあり、エンジニア育成も含めた情報セキュリティに関
する知見、豊富な経験を有しています。権浩子氏は、税理士５科目有資格者であるほか、証券会社での勤務経験
もあり、税務に精通しております。
b 監査役会の活動状況
2023年３月29日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしまし
た。本項では、監査等委員会設置会社移行前の当事業年度（2022年12月期）における活動状況について記載して
おります。
当社は、監査役３名（うち２名が社外監査役）にて構成される監査役会を設置しております。当事業年度は、
16回開催し、一回あたりの所要時間は約１時間でした。各監査役の監査役会、取締役会への出席率は以下のとお
りであります。
氏名 役職名 監査役会出席回数 取締役会出席回数
田口 信夫 常勤監査役 100%（16回／16回） 100%（16回／16回）
岡村 健司 社外監査役 100%（16回／16回） 94%（15回／16回）
間宮 順 社外監査役 100%（16回／16回） 94%（15回／16回）
年間を通じ、以下の様な決議・報告・審議・協議をいたしました。
決議：監査役監査方針、監査計画、監査法人（会計監査人）の評価、選任、監査報告書案等
審議・協議：取締役会議案事前確認、社内稟議決裁内容確認等、監査役の年間活動レビュー等
報告：内部監査担当、最高情報セキュリティ責任者、常勤監査役等の職務状況
監査役は、取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。当
事業年度の取締役会への出席は、上記（別表）のとおりです。その他、経営会議等の社内の重要な会議・委員会
に出席しています。
また、監査役全員による、代表取締役との面談を、四半期毎に開催する他、全取締役・執行役員との面談を半
期毎に開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。
監査役会は、当事業年度は主として、１）本社各部門における内部統制の整備・運用状況、２）大阪営業所、
さっぽろ研究所における内部統制の整備・運用状況、３）サイバーセキュリティ対策実施状況を重点監査項目と
して取り組みました。
(a)本社各部門における内部統制の整備・運用状況
規程等の整備・運用状況、稟議決裁記録等を月次ベースで確認し、社内決裁の状況を把握し、課題がある場
合には、改善に向けた提言を行いました。
(b)大阪営業所、さっぽろ研究所における内部統制の整備・運用状況
大阪、札幌の拠点を訪問し、実査する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症蔓延に伴い出張を自粛した
ため、実査は見合わせ、オンラインベースでのヒアリング等の代替的対応を行いました。
(c)セキュリティ対策実施状況
情報セキュリティ責任者から、CSIRT（セキュリティ事故・脆弱性対応）活動についての報告を受けまし
た。
② 内部監査の状況
a 組織・人員及び手続
当社は、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役社長の命を受けた３名の内部監査担当者が各
部署に対して業務監査を実施しております。また、内部監査担当者が所属する部署については、他部署に所属す
る内部監査担当者が業務監査を実施することで、相互牽制の体制を構築しております。
内部監査担当者は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、会社の健全な経営管理に寄与することを目的と
し、当社の業務、会計、組織及び制度の適正性の確認、不正、誤謬の防止を図るとともに、会社財産の保全を目
指します。内部監査担当者は監査結果を代表取締役社長に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況
についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性が高まるように努めております。
なお、内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人との意見交換・情報交換を行う定期開催の三様監査に
出席し、三者間での情報共有を適宜図り、監査機能の有効性、効率性を高めるための取組みを行っております。
b 内部監査と監査等委員会監査との連携状況
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内部監査担当者は、監査等委員会にて、内部監査の実施状況を報告するとともに、指摘事項及びその改善状況
について、情報を共有しております。また、内部監査担当者は監査等委員会との意見交換を適宜行い、相互に情
報 等を補完しながら、効果的な監査が実施できるように努めております。
c 内部監査と会計監査との連携状況
内部監査担当者と会計監査人は、必要に応じて会合を持ち、主に財務報告に係る内部統制の評価に関する監査
計画、進捗状況及び結果について打ち合わせ、意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
仰星監査法人
b 継続監査期間
４年間
c 業務を執行した公認会計士
宮島 章、岩渕 誠
d 監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他13名です。
e 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、仰星監査法人から同法人の体制等について説明を受け、
同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社の事業分野への理解度と監査報酬等を総合的に勘案し、
監査役会が定める「会計監査人の選定・評価マニュアル」により評価した結果、当該監査法人を会計監査人と
して選任することが妥当であると判断しました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第
340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解
任いたします。
監査等委員会設置会社移行後におきましても、監査等委員会は同様の選任方法を定めています。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、毎年、監査役会で当社の会計監査人である仰
星監査法人を評価し、関係者の意見も聴取した上で総合的に判断した結果、「適切性・専門性」「誠実性・客
観性」「独立性・専門性」が十分満足できる会計監査を遂行していると綜合的に評価・検討した結果、再任す
ることを決定しております。
監査等委員会設置会社移行後におきましても、監査等委員会は同様の内容の評価を実施します。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
19,250 19,690
※ 1,500 －
※当社における非監査業務の内容は、東京証券取引所マザーズ市場上場に係るコンフォートレター作成業務であり
ます。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画、監査内容、当社の事業規模等を勘案し、当社
と監査法人との協議のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。なお、当事業年度については、監
査等委員会設置会社移行前の監査役会の同意を得ています。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根拠等を検討した
結果、会計監査人の報酬等の額について、妥当と判断し会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額(注)が決定さ
れております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議、監査役については、監査
役の協議により決定しております。
当事業年度の役員報酬等に関しては、代表取締役社長が各取締役の職務の内容、実績、成果等を勘案し、各
取締役の報酬原案を提示の上、2022年３月25日開催の取締役会において、協議の上決定いたしました。
(注)１．取締役の報酬限度額は、2019年３月29日開催の第23回定時株主総会において、年額３億円以内（た
だし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。同決議時の当該定めに係る取締役は６
名、本書提出日現在においては７名となっております。
(注)２．監査役の報酬限度額は、2019年３月29日開催の第23回定時株主総会において、年額３千万円以内と
決議しております。同決議時の当該定めに係る監査役は１名、本書提出日現在においては３名と
なっております。
なお、2023年３月29日開催の第27期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ
移行しています。これにより、役員の報酬等につきましては、以下のとおりであります。当該総会後の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）は４名（内社外取締役０名）、監査等委員である取締役は４名（内社外
取締役３名、加藤雅彦氏は2023年４月１日付で就任予定）となっております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、年額３億円以内（ただし、使用人兼務取締役の
使用人分給与は含まない。）とし、この報酬等とは別に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く。）に対する譲渡制限付株式及び業績連動型株式の割当のための報酬を導入し、新たに譲渡制限付株
式報酬として年額５千万円以内、業績連動型株式報酬として年額５千万円以内で設定することができる。
・監査等委員である取締役の報酬等は、年額３千万円以内とする。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の 対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分 総額 役員の員数
固定報酬 賞与 非金銭報酬等 退職慰労金
（千円） （人）
取締役
113,197 99,997 13,200 7
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
12,700 12,000 700 1
－ －
（社外監査役を除く）
社外役員
14,400 14,400 3
－ － －
（社外取締役・社外監査役）
（注）当社は、2023年３月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、上記
の「役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」については、
2022年12月期に関するものであり、監査等委員会設置会社移行前の内容を記載しております。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式においては、株式の価値の変動または株式に係る配当によって
利益を受けることを目的とする場合に区分しており、これに該当しない場合においては、純投資目的以外の目的
である投資株式と区分することを基準としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、上場株式を純投資目的以外の目的で保有(以下、「政策保有」という。)するに当たっては、相互の
企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本としております。上場
株式の政策保有に際しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精
査し、保有の適否を毎年取締役会で検証いたします。なお、政策保有の意義が必ずしも十分でないと判断され
る場合には、当該株式の縮減を図ります。
また、政策保有する株式の議決権行使に当たっては、投資先企業の中長期的な企業価値、ひいては株主価値
の向上に繋がるかどうかを基本方針とし、コーポレート・ガバナンス整備状況及びコンプライアンス体制など
も勘案の上、様々な検討を十分に行い、総合的に判断します。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 1,559
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日ま
で）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入しております。また、同機構や他の外部団体が主催する会計基準等に関するセミナーや研修会に積極的に参加
しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
1,893,149 1,371,033
現金及び預金
196,600 271,410
売掛金
65,834 59,687
仕掛品
182,608 516,463
原材料及び貯蔵品
74,149 115,454
前渡金
54,020 39,210
前払費用
11,802
未収消費税等 －
2,993 2,544
その他
2,469,357 2,387,606
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
64,864 72,572
建物
△ 36,033 △ 39,171
減価償却累計額
28,830 33,400
建物（純額）
工具、器具及び備品 114,144 137,297
△ 96,911 △ 105,605
減価償却累計額
17,232 31,692
工具、器具及び備品（純額）
46,063 65,093
有形固定資産合計
無形固定資産
96,258 68,231
ソフトウエア
981 30,029
ソフトウエア仮勘定
2,115 2,058
その他
99,355 100,319
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,559 1,559
投資有価証券
110 10
出資金
2,543 1,923
長期前払費用
75,747 78,632
繰延税金資産
93,138 100,412
保険積立金
55,810 54,306
敷金
1,395
破産更生債権等 －
5,703 5,588
その他
－ △ 1,395
貸倒引当金
234,613 242,434
投資その他の資産合計
380,032 407,847
固定資産合計
2,849,389 2,795,453
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
39,166 70,828
買掛金
80,232 54,784
１年内返済予定の長期借入金
56,740 50,689
未払金
88,007 87,795
未払費用
48,498 38,052
未払法人税等
824,338
前受金 －
876,523
契約負債 －
11,083 11,431
預り金
42,153 91
その他
1,190,220 1,190,195
流動負債合計
固定負債
54,784
長期借入金 －
39,750 43,516
退職給付引当金
128,900 140,800
役員退職慰労引当金
223,434 184,316
固定負債合計
1,413,654 1,374,511
負債合計
純資産の部
株主資本
50,210 56,022
資本金
資本剰余金
210 6,022
資本準備金
760,832 746,393
その他資本剰余金
761,042 752,415
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
119
特別償却準備金 －
624,363 854,124
繰越利益剰余金
624,482 854,124
利益剰余金合計
自己株式 － △ 241,619
1,435,734 1,420,942
株主資本合計
1,435,734 1,420,942
純資産合計
2,849,389 2,795,453
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
※１ 2,761,482 ※１ 2,986,135
売上高
※４ 1,303,476 ※４ 1,431,095
売上原価
1,458,006 1,555,040
売上総利益
※２ ,※３ 1,197,507 ※２ ,※３ 1,291,374
販売費及び一般管理費
260,498 263,665
営業利益
営業外収益
12 22
受取利息
100 200
受取配当金
367 402
受取手数料
18,329
為替差益 －
14,519 7,715
助成金収入
4,765
保険解約返戻金 －
3,139
違約金収入 －
1,424 6,535
その他
16,424 41,110
営業外収益合計
営業外費用
1,506 815
支払利息
1,310
為替差損 －
13,912
上場関連費用 －
2,131
自己株式取得費用 －
82 110
その他
16,812 3,057
営業外費用合計
260,109 301,718
経常利益
特別損失
※５ 0 ※５ 461
固定資産除却損
7,080
－
ゴルフ会員権評価損
7,080 461
特別損失合計
253,029 301,256
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 79,972 74,500
△ 10,728 △ 2,885
法人税等調整額
69,244 71,614
法人税等合計
183,785 229,641
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 326,532 24.5 413,378 26.6
Ⅱ労務費 355,571 26.7 431,027 27.7
Ⅲ外注費 494,029 37.1 531,917 34.2
155,921 179,080
Ⅳ経費 ※１ 11.7 11.5
当期総製造費用 100.0 100.0
1,332,054 1,555,404
114,526 65,834
期首仕掛品棚卸高
合計
1,446,580 1,621,239
期末仕掛品棚卸高 65,834 59,687
77,269 130,456
他勘定振替高 ※２
当期売上原価
1,303,476 1,431,095
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
※１ 経費のうち、主なものは以下のとおりであります。 ※１ 経費のうち、主なものは以下のとおりであります。
地代家賃 43,794千円 地代家賃 47,845千円
ソフトウエア利用料 29,393千円 ソフトウエア利用料 29,818千円
減価償却費 48,964千円 減価償却費 51,025千円
※２ 他勘定振替高の主な内訳は以下のとおりでありま ※２ 他勘定振替高の主な内訳は以下のとおりでありま
す。 す。
販売費及び一般管理費 53,748千円 販売費及び一般管理費 85,240千円
ソフトウエア仮勘定 18,973千円 ソフトウエア仮勘定 36,593千円
（原価計算の方法） （原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採
用しております。 用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 特別償却 繰越 合計
準備金 利益剰余金
当期首残高 50,000 － 7,377 7,377 273 440,423 440,697 △ 25,152 472,922 472,922
当期変動額
新株の発行（新株
210 210 210 420 420
予約権の行使）
自己株式の取得
自己株式の処分 753,454 753,454 25,152 778,607 778,607
特別償却
△ 154 154 － － －
準備金の取崩
当期純利益 183,785 183,785 183,785 183,785
当期変動額合計 210 210 753,454 753,664 △ 154 183,939 183,785 25,152 962,812 962,812
当期末残高 50,210 210 760,832 761,042 119 624,363 624,482 － 1,435,734 1,435,734
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 特別償却 繰越 合計
準備金 利益剰余金
当期首残高 50,210 210 760,832 761,042 119 624,363 624,482 － 1,435,734 1,435,734
当期変動額
新株の発行（新株
5,812 5,812 5,812 11,624 11,624
予約権の行使）
自己株式の取得 △ 258,144 △ 258,144 △ 258,144
自己株式の処分 △ 14,438 △ 14,438 16,524 2,086 2,086
特別償却
△ 119 119 － － －
準備金の取崩
当期純利益 229,641 229,641 229,641 229,641
当期変動額合計 5,812 5,812 △ 14,438 △ 8,626 △ 119 229,761 229,641 △ 241,619 △ 14,792 △ 14,792
当期末残高 56,022 6,022 746,393 752,415 - 854,124 854,124 △ 241,619 1,420,942 1,420,942
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
253,029 301,256
税引前当期純利益
74,973 78,371
減価償却費
1,395
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
2,946 3,766
退職給付引当金の増減額（△は減少）
11,700 11,900
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
7,080
ゴルフ会員権評価損 －
受取利息及び受取配当金 △ 112 △ 222
1,506 815
支払利息
助成金収入 △ 14,519 △ 7,715
為替差損益（△は益） － △ 3,393
0 461
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 47,265 △ 74,810
32,992
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 327,707
4,065 31,661
仕入債務の増減額（△は減少）
79,471
前受金の増減額（△は減少） －
52,184
契約負債の増減額（△は減少） －
18,152
未払金の増減額（△は減少） △ 16,159
未払費用の増減額（△は減少） △ 11,684 △ 212
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,734 △ 42,144
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 11,802
破産更生債権等の増減額（△は増加） － △ 1,395
△ 45,912 △ 25,965
その他
355,689
小計 △ 29,715
利息及び配当金の受取額 112 222
利息の支払額 △ 1,479 △ 785
14,519 7,715
助成金の受取額
△ 69,355 △ 88,336
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
299,486
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 110,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
18,000
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 4,962 △ 28,777
無形固定資産の取得による支出 △ 30,598 △ 55,118
保険積立金の積立による支出 △ 13,036 △ 13,684
3,646 9,768
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,951 △ 87,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 80,232 △ 80,232
420 11,624
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 － △ 260,276
778,607 2,086
自己株式の処分による収入
698,795
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 326,797
3,393
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
971,329
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 522,116
921,819 1,893,149
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,893,149 ※ 1,371,033
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2）原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～33年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年)、自社利用のソフトウエアについ
ては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①ソフトウエア製品及び機器販売
データセキュリティ事業ではログ管理ソフトウエア製品をネットワークセキュリティ事業ではネット
ワーク機器を販売しております。
ソフトウエア製品等の販売については顧客に納品された時点において当社の履行義務が充足されると判
断し、その時点で収益を認識しております。なお、一部については、出荷時から当該製品の支配が顧客に
移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
②運用・保守に関するサービス
データセキュリティ事業及びネットワークセキュリティ事業では自社製品に対する運用・保守サービス
を提供しております。
運用・保守サービスは顧客との契約に基づき役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足
されると判断し、役務の提供期間に応じて均等に収益を認識しております。
③業務受託
データセキュリティ事業では情報セキュリティマネジメントシステムの構築等、ネットワークセキュリ
ティ事業ではネットワークセキュリティシステムの設計・構築等の業務を受託しています。
業務受託サービスについては、契約に応じた業務の完了を主な履行義務としており、顧客の検収の時点
で収益を認識しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
市場販売目的のソフトウエアの減価償却方法
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
市場販売目的のソフトウエアの減価償却費 43,284 45,481
市場販売目的のソフトウエア 73,032 44,037
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益及び販売可能な見込有効期間に基づき、残存有効期間（3
年以内）に基づく均等配分額を減価償却費として計上しております。
見込販売収益は売上成長率及び受注金額等を基礎として見積り、見込有効期間は製品の販売予定期間を
踏まえ上限を3年として決定しております。見込販売収益及び見込有効期間は将来の経済状況等によって影
響を受ける可能性があり、翌事業年度の市場販売目的のソフトウエアの減価償却費の金額に重要な影響を
与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当事業
年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-
２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・ 「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は 、 2019年７月４日の公表時において 、「 投資信託の時価の算定 」 に関する検討には 、 関係者
との協議等に一定の期間が必要と考えられるため 、 また 、「 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資 」 の時価の注記についても 、 一定の検討を要するため 、「 時価の算定に関する会計基準 」 公表後 、 概ね１
年をかけて検討を行うこととされていたものが 、 改正され 、 公表されたものです 。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します 。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 の適用による財務諸表に与える影響はありません 。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは
困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感
染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。しかし、更なる影響の拡大や収束時期
等によっては、減損損失の測定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす
可能性があります。
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（損益計算書関係）
※ １ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントご
との売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.2％、当事業年度33.9％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度62.8％、当事業年度66.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料及び手当 432,881 千円 414,332 千円
120,410 126,397
役員報酬
25,567 26,555
減価償却費
11,700 13,900
役員退職慰労引当金繰入額
15,993 14,541
退職給付費用
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
110,859 千円 139,189 千円
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
8,881 千円 1,542 千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物 －千円 461千円
工具、器具及び備品 0 0
計 0 461
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２ 50,000 3,955,600 ― 4,005,600
合計 50,000 3,955,600 ― 4,005,600
自己株式
普通株式（注）１．３．４ 5,370 424,230 429,600 ―
合計 5,370 424,230 429,600 ―
（注）１．当社は、2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加3,955,600株は株式分割による増加3,950,000株及び第１回新株予約権の行
使による増加5,600株によるものです。
３．普通株式の自己株式数の増加424,230株は株式分割によるものです。
４．普通株式の自己株式数の減少429,600株は、上場に伴う公募による自己株式の処分によるものです。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業年度末
目的となる
内訳 残高
当事業年度
株式の種類
増加 減少 当事業年度末
（千円）
期首
ストック・オプションと
― ― ― ― ― （注）
しての第１回新株予約権
ストック・オプションと
― ― ― ― ― （注）
しての第２回新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
（注）ストック・オプション付与時において、当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円で
あったため、当事業年度末残高はありません。また、ストック・オプションとしての第２回新株予約権は権利行
使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 4,005,600 145,600 － 4,151,200
合計 4,005,600 145,600 － 4,151,200
自己株式
普通株式（注）２．３ ― 200,000 12,800 187,200
合計 ― 200,000 12,800 187,200
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加145,600株は新株予約権の行使によるものです。
２．普通株式の自己株式数の増加200,000株は自己株式の取得によるものです。
３．普通株式の自己株式数の減少12,800株はストックオプションの行使に伴う自己株式の処分によるものです。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業年度末
目的となる
内訳 残高
当事業年度
株式の種類
増加 減少 当事業年度末
（千円）
期首
ストック・オプションと
― ― ― ― ― （注）
しての第１回新株予約権
ストック・オプションと
― ― ― ― ― （注）
しての第２回新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
（注）ストック・オプション付与時において、当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円で
あったため、当事業年度末残高はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 1,893,149千円 1,371,033千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,893,149 1,371,033
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入に
よる方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場の業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されてお
ります。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資
金調達や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、財務経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと
ともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
非上場株式については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスク
を管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金(1年内返済予定の
135,016 134,977 △38
長期借入金を含む)
(注) １ 「 現金及び預金 」「 売掛金 」「 買掛金 」 「未払金」については 、 現金であること 、 及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから 、 記載を省略しております 。
２ 以下の金融商品については 、 市場価格がなく 、 時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら 、 時価開示の対象としておりません 。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 1,599
当事業年度（2022年12月31日）
「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「１年内返済予定の長期借入金」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しており
ます。
（注）１ 市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額
は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 1,559
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２ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,893,149 － － －
売掛金 196,600 － － －
合計 2,089,750 － － －
当事業年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,371,033 － － －
売掛金 271,410 － － －
合計 1,642,444 － － －
３ 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 80,232 54,784 － －
当事業年度（2022年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 54,784 － － －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度である退職一時金制度及び確定拠出年金制度
（前払退職金制度との選択制）を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、従業員の役職と等級及び勤務期間に基づいた一時金を支給してお
ります。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
また、当社は、複数事業主制度の日本ITソフトウエア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応す
る年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付引当金の期首残高 36,804千円 39,750千円
退職給付費用 7,496 6,821
退職給付の支払額 △4,550 △3,055
退職給付引当金の期末残高 39,750 43,516
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 39,750千円 43,516千円
退職給付引当金 39,750 43,516
(3）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 7,496千円 6,821千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
8,800千円、当事業年度9,187千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
年金資産の額 54,166,754千円 56,574,025千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責
52,445,038 54,852,309
任準備金の額との合計額
差引額 1,721,716 1,721,716
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.4％（2021年３月31日現在）
当事業年度 0.4％（2022年３月31日現在）
(3）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、別途積立金（1,721,716千円）であります。なお、上記（２）の割合
は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度5,317千円、当事業年度5,722千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役４名 当社取締役２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員33名 当社従業員35名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式411,200株 普通株式101,600株
数（注）
付与日 2019年12月18日 2020年11月20日
「第４提出会社の状況 １株式等の状 「第４提出会社の状況 １株式等の状
権利確定条件
況(２)新株予約権等の状況」に記載 況(２)新株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。 のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2021年12月６日 自 2022年11月19日
権利行使期間
至 2029年11月19日 至 2030年11月18日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割及び2021年
８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － 98,400
付与 － －
失効 － 16,000
権利確定 － 82,400
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 404,000 －
権利確定 － 82,400
権利行使 137,600 20,800
失効 1,600 1,600
未行使残 264,800 60,000
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割及び2021年
８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
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②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （注） （円） 75 163
行使時平均株価 （円） 1,172 1,107
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割及び2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の株式
分割を行っており、分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 300,681千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 170,582千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 44,586千円 48,702千円
退職給付引当金 13,749 15,052
資産除去債務費用否認 6,830 7,892
未払事業税 5,913 5,406
ゴルフ会員権評価損 3,284 3,284
4,730 2,112
その他
繰延税金資産小計
79,094 82,451
評価性引当額 △3,284 △3,818
繰延税金資産合計 75,810 78,632
繰延税金負債
△63 -
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △63
-
繰延税金資産の純額 75,747 78,632
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
34.6％ 34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.5
住民税均等割 1.5 0.3
税額控除 △9.4 △11.5
0.7 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4 23.8
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、解約時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
して認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産
契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属す
る金額を費用に計上する方法によっております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 196,600
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 271,410
契約負債（期首残高） 824,338
契約負債（期末残高） 876,523
契約負債は、主に、役務の提供期間に応じて均等に収益を認識する運用・保守サービス契約における顧客か
ら受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、427,938千円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
1年内 851,029
1年超 376,834
合計 1,227,863
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製
品・サービス別に各事業部にて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を
基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「データセキュリティ事業」及び「ネットワーク
セキュリティ事業」の２つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
①データセキュリティ事業
ログ管理ソフトウエア製品の開発・販売・製品の保守サービス、運用サービス及び情報セキュリティマネジメ
ントシステムの構築、監査、運用支援サービスを提供しております。
②ネットワークセキュリティ事業
ネットワークセキュリティシステムのコンサルティングや設計・構築・運用代行サービス、クラウドネット
ワークサービスの開発・販売を行っております。また、ネットワークセキュリティシステムの構築やサービス提
供のため、ネットワーク機器の販売やレンタルを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取
引は発生しておりません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
データ ネットワーク （注）１
計 （注）３
セキュリティ事業 セキュリティ事業
売上高
1,079,371 1,682,110 2,761,482 2,761,482
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
1,079,371 1,682,110 2,761,482 2,761,482
計 －
597,923 300,686 898,609 260,498
セグメント利益 △ 638,110
（注）１．セグメント利益の調整額△638,110千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全
社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント資産については事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
３．セグメント利益は財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
データ ネットワーク （注）１
計 （注）３
セキュリティ事業 セキュリティ事業
売上高
一時点で移転される財又はサー
413,038 823,272 1,236,310 － 1,236,310
ビス
一定の期間にわたり移転される
703,406 1,046,418 1,749,825 － 1,749,825
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,116,444 1,869,690 2,986,135 － 2,986,135
1,116,444 1,869,690 2,986,135 2,986,135
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
1,116,444 1,869,690 2,986,135 2,986,135
計 －
589,867 369,647 959,515 263,665
セグメント利益 △ 695,849
（注）１．セグメント利益の調整額△695,849千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全
社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント資産については事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
３．セグメント利益は財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありま
せん。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 358円43銭 358円46銭
１株当たり当期純利益 51円29銭 57円14銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 45円16銭 52円15銭
（注）１．当社は、2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたとして仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
２．当社株式は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、前事業年度の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は、新規上場日から2021年12月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出して
おります。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月 31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。これにより、当事業年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額に与える影響はありませ
ん。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 183,785 229,641
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 183,785 229,641
普通株式の期中平均株式数（株） 3,583,487 4,018,766
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 486,312 384,447
（うち新株予約権数（株）） （486,312） （384,447）
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に － －
含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 残高（千円）
（千円）
有形固定資産
64,864 8,734 1,027 72,572 39,171 3,703 33,400
建物
114,144 30,150 6,997 137,297 105,605 15,691 31,692
工具、器具及び備品
179,009 38,885 8,024 209,869 144,776 19,394 65,093
有形固定資産計
無形固定資産
355,762 26,070 - 381,832 313,600 54,097 68,231
ソフトウエア
981 45,534 16,486 30,029
ソフトウエア仮勘定 － －
30,029
2,783 - - 2,783 725 57 2,058
その他
359,527 71,604 16,486 414,645 314,326 54,154 100,319
無形固定資産計
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 システム構築 13,576千円
パソコン関係 9,443千円
事務所の社内設備等 7,130千円
ソフトウエア 自社利用のソフトウエア 9,583千円
市場販売目的のソフトウエア 16,486千円
ソフトウエア仮勘定 市場販売目的のソフトウエア等 45,534千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 80,232 54,784 0.88 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 54,784 － － －
合計 135,016 54,784 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 － 1,395 － － 1,395
役員退職慰労引当金 128,900 13,900 2,000 － 140,800
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっ
ているため、該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 60
預金
普通預金 1,286,047
外貨普通預金 66,924
定期預金 18,000
小計 1,370,972
合計 1,371,033
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ネットプロテクションズ 34,901
SB C&S株式会社
30,511
ダイワボウ情報システム株式会社 19,060
株式会社ワンスター 13,597
株式会社アイセルネットワークス 12,651
その他 160,687
合計 271,410
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
196,600 2,309,385 2,234,575 271,410 89.2 37.0
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
品目 金額（千円）
プロジェクト仕掛品 59,687
合計 59,687
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ニ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
ネットワーク機器 516,427
小計 516,427
貯蔵品
印紙 17
切手 18
小計 35
合計 516,463
②流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
レバテック株式会社 13,084
Ubiquiti Japan株式会社
11,792
ダイワボウ情報システム株式会社 11,318
株式会社アクシスエンジニアリング 6,991
株式会社フォーバルテクノロジー 3,592
その他 24,049
合計 70,828
ロ．契約負債
相手先 金額（千円）
株式会社ネットワールド 139,408
SB C&S株式会社
109,700
ダイワボウ情報システム株式会社 105,875
株式会社日立ソリューションズ 64,067
株式会社アイセルネットワークス 63,274
その他 394,196
合計 876,523
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 736,432 1,411,120 2,200,084 2,986,135
税引前四半期（当期）純利益
95,298 116,952 193,785 301,256
（千円）
四半期（当期）純利益
68,558 84,206 140,708 229,641
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
17.11 20.93 34.79 57.14
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 17.11 3.89 13.84 22.56
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヵ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
公告掲載方法 告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ：https://www.amiya.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第26期)(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) 2022年３月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第27期第１四半期)(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)2022年５月13日関東財務局長に提出
(第27期第２四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)2022年８月12日関東財務局長に提出
(第27期第３四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年12月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月29日
株式会社網屋
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
宮島 章
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岩渕 誠
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社網屋の2022年１月１日から2022年12月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
網屋の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関する資産計上の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（損益計算書関係） に記載されているとお 当監査法人は、市場販売目的のソフトウエア及びソフト
り一般管理費に含まれる研究開発費総額は139,189千円であ ウエア仮勘定に関する資産計上の妥当性を検討するにあた
り、売上高の約５％に相当する。 り、主に以下の手続を実施した。
また、 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】 に記載 ・市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の
されているとおり、株式会社網屋の当事業年度の市場販売 計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の評価
目的のソフトウエア増加額は16,486千円、ソフトウエア仮 ・市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に
勘定増加額は45,534千円である。 計上された取引内容を理解するため、プロジェクト管理表
株式会社網屋は新製品を開発することを主な目的として 及びプロジェクト開始申請書の閲覧
研究開発活動に取り組む一方で、既存の製品に機能を追加 ・取引内容の理解に基づく、「研究開発費等に係る会計基
する、または操作性を向上させるなど機能の改良及び強化 準」等に則った資産計上の妥当性に関する検証
も行っている。 ・基幹システムで計算された市場販売目的のソフトウエア
「研究開発費等に係る会計基準」等において、前者に要 及びソフトウエア仮勘定の金額と会計システムに計上され
した金額は研究開発費として費用処理するのに対し、後者 た金額との照合
に要した金額はソフトウエアの著しい改良に該当する場合
を除き、市場販売目的のソフトウエアもしくはソフトウエ
ア仮勘定として資産計上することが求められる。
会計処理方法の決定にあたり、株式会社網屋は「研究開
発費等に係る会計基準」等に則して策定したマニュアルに
基づき、研究開発費として費用処理をするかソフトウエア
もしくはソフトウエア仮勘定として資産計上するかを決定
しているが、いずれの会計処理を採用するかにより損益に
重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、市場販売目的のソフトウエア
及びソフトウエア仮勘定に関する資産計上の妥当性が、当
事業度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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