株式会社大日光・エンジニアリング 有価証券報告書 第44期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第44期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大日光・エンジニアリング |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第44期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社大日光・エンジニアリング
【英訳名】 Di-Nikko Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員COO 山口 琢也
【本店の所在の場所】 栃木県日光市根室697番地１
【電話番号】 0288-26-3930（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 為崎 靖夫
【最寄りの連絡場所】 栃木県日光市根室697番地１
【電話番号】 0288-26-3930（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 為崎 靖夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第 40 期 第 41 期 第 42 期 第 43 期 第 44 期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
25,788,744 27,724,428 28,004,409 29,858,758 33,939,935
売上高 （千円）
45,083 228,346 415,781 275,216 536,173
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
363,842 306,897 995,290
（千円） △ 829,951 △ 90,028
株主に帰属する当期純
損失（△）
327,512 297,713 356,306 1,301,187
包括利益 （千円） △ 1,123,470
2,556,696 2,829,435 3,294,805 3,628,504 6,180,739
純資産額 （千円）
18,187,830 19,730,866 19,658,799 21,050,981 29,855,403
総資産額 （千円）
488.07 540.08 583.76 636.22 788.98
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益
70.07 57.85 177.75
又は１株当たり当期純 (円） △ 159.86 △ 16.76
損失（△）
潜在株式調整後１株当
56.79 175.00
（円） － － －
たり当期純利益
13.9 14.2 15.9 16.2 17.7
自己資本比率 （％）
13.6 10.3 22.9
自己資本利益率 （％） － －
4.7 14.7 2.7
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッ
471,546 650,994
（千円） △ 876,221 △ 184,709 △ 546,488
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,016,520 △ 646,568 △ 456,993 △ 476,611 △ 182,663
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,333,393 94,084 186,995 2,356,600
（千円） △ 36,823
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,633,907 1,546,069 1,679,385 1,240,636 2,932,648
（千円）
期末残高
1,380 1,286 1,158 1,123 1,060
従業員数 （名）
( 850 ) ( 1,036 ) ( 978 ) ( 836 ) ( 517 )
（注） １．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第40期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるた
め、記載しておりません。
３．第40期及び第43期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載してお
りません。
４．従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
５．第40期における親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。
６．第43期における親会社株主に帰属する当期純損失は、中国深圳子会社における生産終了に伴う費用として従業員に対する早期退職費
用引当金繰入額の計上等によるものであります。
７．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われた
と仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算定しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第 40 期 第 41 期 第 42 期 第 43 期 第 44 期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
10,539,553 9,587,119 10,721,807 12,179,010 13,390,174
売上高 （千円）
296,718 40,281 191,970 149,137 213,525
経常利益 （千円）
181,307 34,043 105,083 95,880 143,602
当期純利益 （千円）
856,300 859,351 873,690 876,182 1,167,359
資本金 （千円）
5,400,000 5,412,000 5,468,400 5,478,200 6,771,800
発行済株式総数 （株）
3,175,543 3,154,595 3,339,766 3,447,834 4,130,926
純資産額 （千円）
12,731,473 12,582,626 13,035,447 14,915,662 17,710,596
総資産額 （千円）
607.26 602.56 618.76 635.91 613.80
１株当たり純資産額 （円）
22.00 20.00 15.00 10.00 12.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
当額）
34.92 6.55 19.81 17.84 25.65
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
34.88 19.44 17.51 25.25
（円） －
たり当期純利益
24.8 24.9 25.5 22.9 23.2
自己資本比率 （％）
5.8 1.1 3.2 2.8 3.8
自己資本利益率 （％）
8.7 50.1 43.0 28.2 18.7
株価収益率 （倍）
31.5 152.9 50.5 56.1 55.8
配当性向 （％）
237 229 231 236 241
従業員数 （名）
( 134 ) ( 98 ) ( 104 ) ( 87 ) ( 129 )
76.8 84.8 214.1 132.0 129.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX）
1,035
最高株価 （円） 872 773 911 546
(1,902)
464
最低株価 （円） 541 571 451 405
(469)
（注）１．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
３．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第42期の１株当たり配当額15.00円は、株式分割前の中
間配当額10.00円と株式分割後の期末配当額５.00円の合計となります。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所（JASDAQスタンダード）におけるものであります。なお、第42期の株価については株式
分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しており
ます。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用してお
り、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社は1979年９月17日に電子部品実装事業を目的として山口侑男が株式会社山口電装を栃木県今市市（現日光市）
に設立いたしました。設立当初は事務機器用電子部品実装が中心でしたが、産業機器用機構部品組立・光学機器用精
密部品組立に進出、更には車載用・医療機器用電子部品実装・組立へと製造分野を拡大してまいりました。
海外においては、顧客による製造拠点の海外移転を展望し1994年３月に香港子会社を設立、2001年10月には中国深
圳、2004年３月には中国無錫に製造子会社を設立いたしました。その後、タイにおける生産拠点を設置する目的で、
2013年12月にTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の株式を50%取得し持分法適用会社とするとともに、
2014年４月にはタイ子会社を設立いたしました。その後2020年８月には中国恵州にも製造拠点（持分法適用会社）を
設立、2021年８月にはベトナム子会社を設立、2021年12月には、中国恵州の持分法適用会社の増資を引き受け子会社
化、また2022年11月には、中国無錫における無錫栄志電子有限公司の議決権58%を取得し子会社化いたしました。
日本においては2005年12月に人材派遣子会社を設立、2012年５月には事務機器等販売子会社を設立いたしました。
更に、2019年２月には事業譲渡契約を締結のうえプリント基板製造子会社を設立、2020年５月には部品加工事業を行
う株式会社ＮＣネットワークファクトリーの株式60%を取得いたしました（連結子会社）。
当社の主力事業（電子部品実装事業）の実体は、1979年９月17日より1995年７月31日までの間は株式会社大昌プレ
テック（存続会社）、1995年８月１日から1999年３月31日までの間については旧株式会社大日光・エンジニアリング
（1999年４月合併により消滅）が事業を行い、1999年４月合併により当社が事業を継承し、現在に至っております。
このため本書では、別段の注記のない限り、全て事業の実体を有する当社について記載しております。
年月 概要
1979年９月 電子機器用電子部品実装事業を目的として株式会社山口電装を設立。（今市市（現日光市）吉沢
330番地５）
1981年12月 瀬尾工場完成。
1983年８月 株式会社大昌プレテツクに社名変更。本社を今市市（現日光市）瀬尾33番地５に移転。
1985年２月 根室工場建設に伴い、小ロット電子部品実装事業を目的として株式会社プレテックドウを設立。
1985年11月 今市市（現日光市）根室上の原697番地１に根室工場を新設。
1987年７月 ＯＡ機器の販売部門を新設し販売を開始。
1988年10月 株式会社プレテックドウに電子部品実装事業の小ロット部門を譲渡。
1989年８月 根室新工場（増設）が完成。
1991年８月 自動機による電子部品実装担当部門として株式会社プレテックロボテックサービスを設立。
1993年４月 ソフト開発及び電子部品実装を目的として、株式会社トロワ・エンジニアリング・プレテックを設
立。
1994年３月 中国において委託加工による生産を開始するために現地法人TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG
LTD.（連結子会社）を香港に設立。
1995年３月 株式会社トロワ・エンジニアリング・プレテックを株式会社大日光・エンジニアリング（旧株式会
社大日光・エンジニアリング）に社名変更。
1995年８月 株式会社大昌プレテツクより旧株式会社大日光・エンジニアリングに業務の一部（大ロット電子部
品実装部門）を譲渡。
1999年４月 経営基盤の強化及び事業規模の拡大、併せて経営効率の向上を図るため、当社が存続会社となり、
国内関係会社３社（旧株式会社大日光・エンジニアリング、株式会社プレテックドウ、株式会社プ
レテックロボテックサービス）と合併し、同日付で商号を株式会社大日光・エンジニアリングに変
更。
2000年５月 TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の海外における部品調達拠点として台湾支店を開設。
2001年５月 TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の生産拠点として、中国深圳市福永に工場新設。
2001年６月 TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の部品調達センターとして、香港沙田事務所を開設。
2001年10月 中国華南地区での生産拡大を目的として、中国深圳市にTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG
LTD.100％出資による子会社 NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.（連結子会社）を設立。
2002年４月 NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.が生産を開始。
2003年６月
NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.においてISO9001取得。
2003年９月
NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.においてISO14001取得。
2004年３月 中国華東地区での生産拠点設置のため、中国無錫市にTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG
LTD.100％出資による子会社TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.（連結子会社）を設立。
2004年７月 TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.が生産を開始。
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年月 概要
TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.を株式会社大日光・エンジニアリング100％出資の子会社に変
2005年２月
更。
TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の生産拠点としての中国深圳市福永工場をNEW
2005年３月
TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.に統合。
TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.においてISO9001取得。
2005年10月
熟練工の派遣及び電子部品加工製造の業務請負を目的として、株式会社大日光・エンジニアリング
2005年12月
100％出資による子会社として株式会社匠（2006年１月に株式会社ボン・アティソンに社名変更）
（連結子会社）を設立。
当社根室工場においてISO9001取得。
2006年６月
TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.においてISO14001取得。
2006年８月
当社根室工場においてISO14001取得。
2006年９月
ジャスダック証券取引所に上場。
2007年３月
当社瀬尾工場においてISO9001及びISO14001取得。
2007年７月
ベトナムにおける生産拠点を設置する目的で、ハノイ市近郊にTROIS ELECTRONICS (VIETNAM)
2008年５月
CO.,LTD.を設立。
日光市塩野室に杉の郷工場を取得。
2010年１月
株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引
2010年４月
所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の
2010年10月
各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
日光市轟に轟工場を新設。
2011年12月
2012年５月 事務機器販売等を目的として、株式会社大日光・エンジニアリング60%及び株式会社ボン・アティソ
ン40%出資による子会社として株式会社大日光商事(連結子会社)を設立
2013年６月 TROIS ELECTRONICS (VIETNAM) CO.,LTD.を清算。
2013年７月
株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2013年12月
タイにおける生産拠点を設置する目的で、TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の株式を
50%取得(持分法適用関連会社)。
2014年４月
タイにおいて委託加工による生産を開始するために、現地法人TROIS (THAILAND) CO.,LTD.(連結子会
社)をタイ王国チョンブリ県に設立。
2019年２月
プリント基板製造事業を行っていた栃木電子工業株式会社が民事再生法の適用を申請したことに伴
い、事業譲渡契約を締結のうえ新会社を設立し事業を譲受。
2020年５月
部品加工事業を行う株式会社ＮＣネットワークファクトリーが実施した第三者割当増資の引受け及び
株式取得により、同社株式を60%取得し子会社化。
2020年５月
中国華東地区における車載向け案件を中心とした受注拡大を目的として、中国無錫市に合弁会社
Sumitorinics Manufacturing (Wuxi) Co.,Ltd.（住友電子(上海)有限公司86%、連結子会社である
TROIS ELECTRONICS (WUXI)CO.,LTD.14%出資）の設立を伴う住友電子(上海)有限公司との業務提携
契約を締結。
2020年７月
中国華南地区における車載向け案件を中心とした受注拡大を目的として、中国恵州市に合弁会社
Huizhou Trois Caihuang Electronics Co.,Ltd.（深圳市彩煌英昌科技有限公司60%出資、連結子会社
であるTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.40%出資）の設立を伴う深圳市彩煌英昌科技有限
公司との業務提携契約を締結。
2020年12月
栃木県那須烏山市野上に烏山工場を取得。
2021年８月
ベトナムにおいて委託加工による生産を開始するために、現地法人TROIS VIETNAM CO.,LTD.をベトナ
ム国ハノイ市に設立。
2021年12月
中国恵州市における持分法適用会社Huizhou Trois Caihuang Electronics Co.,LTD.の増資(３百万人
民元)を引き受け子会社化。（連結子会社であるTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.77.5%出
資、深圳市彩煌英昌科技有限公司22.5%出資に変更）
2022年５月
NEW TROIS ELECTRONICS (SHENZHEN) LTD.における生産を、中国恵州子会社であるHuizhou Trois
Caihuang Electronics Co.,LTD.へ移管し、NEW TROISは生産を終了。
2022年11月
中国における自動車ビジネス拡大と顧客多層化のため 、 無錫栄志電子有限公司（中国無錫市）の議決
権58%を取得し子会社化 。
以上のうち当社の主力事業（電子部品実装）の変遷の内容を図示すると次のとおりであります。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社２社、当社が60％、国内子会社が
40％所有する国内子会社１社、当社が60％所有する国内子会社１社また当該子会社が100％所有する海外孫会社１社、
当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）、香港子会社の100％子会社１社（中国
深圳市）、香港子会社が77.5％所有する海外孫会社１社（中国恵州市）、当社が58％所有する海外子会社１社（中国無
錫市）、タイ子会社が60％、国内子会社が40％所有する海外孫会社⒈社（ベトナム国ハノイ市）、当社が50％所有する
海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカー
を主要顧客として、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス機器、社会生活機器、その他機器のカテゴリーに使用す
るプリント配線基板への電子部品実装と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立の受託加工事業を主な事業とし
ており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業、プリント基板製造業、部品加工業を事業として
おります。
当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電
子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モ
ジュールを組立・製造しております。
また、当社の海外子会社である TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. は、中国における同社の子会社NEW
TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）CO.,LTD. （2022年５月生産終了）およびHUIZHOU TROIS CAIHUANG ELECTRONICS
CO.,LTD.並びに他の委託生産工場を使用し、オフィス機器を中心とした電子部品実装を行っております。同じく海外子
会社であるTROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.及び無錫栄志電子有限公司は、車載機器を中心とした電子部品実装を
行っております。同じく海外子会社であるTROIS (THAILAND) CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社１社（タイ王国
チョンブリ県）を委託生産工場として使用し、車載機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。
またTROIS VIETNAM CO.,LTD.は、2019年12月に締結した戦略的パートナー契約に基づきManutronics Vietnam JSC.,社
を委託生産工場として使用し、車載機器を中心とした電子部品実装を2022年４月より開始しております。さらに、国内
子会社である栃木電子工業株式会社は、遊技機向け、車載機器向けを中心としたプリント基板製造を行っております。
また株式会社ＮＣネットワークファクトリーは車載向けを中心とする部品加工事業をおこなっております。
当社製品を使用した最終製品は、自動車、医療機器、産業機器、光学機器、社会生活機器、オフィス機器等に使用さ
れており、当社はこれら最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しております。また、携帯用POS端末等は、最終
製品までの組立をセル生産方式によって製造しております。
創業以来蓄積した「ものづくり」のノウハウにより、当社グループは電子部品の受託加工にとどまらず、顧客である
完成品メーカー製品の設計段階における最適回路設計の提言から、量産メリットのある部品調達、試作品製造などの製
品化前の工程での関与に加え、従来業務である電子部品実装及び機構組立のあとの製品物流までを一貫して提供するこ
とが可能であり、電子機器を使用する幅広い製品分野においての受託加工業務を展開し、新規顧客開拓に努めておりま
す。
なお、当社グループでは電子部品実装部門において、小ロットの高付加価値製品は国内、大ロットの量産品は海外子
会社が生産するという分業体制を採用し、受託する製品及び顧客に応じて最適な生産体制をとっております。
以上を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
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事業系統図
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４【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合（％）
（連結子会社）
電子基板ユニットの受
TROIS ENGINEERING
香港 177,050 電子部品実装 所有 100
注支援及び当社より電
PRETEC HONG KONG
千香港ドル の受託製造
子部品の購入等
LTD. （注）１
債務保証
役員の兼任あり
（連結子会社）
TROIS ENGINEERING
NEW TROIS
中国深圳市 9,500 電子部品実装 所有 100
PRETEC HONG KONG
ELECTRONICS 千米ドル の受託製造 (100)
LTD.を通じて当社より
（SHENZHEN）LTD. (注）１
電子部品の購入等
債務保証
役員の兼任あり
（連結子会社）
電子基板ユニットの受
TROIS ELECTRONICS
中国無錫市 14,654 電子部品実装 所有 100
注支援及び当社より電
（WUXI）CO.,LTD. (注）１ 千米ドル の受託製造
子部品の購入等
債務保証
役員の兼任あり
（連結子会社）
電子基板ユニットの受
TROIS (THAILAND)
タイ王国 60,000 電子部品実装 所有 100
注支援及び当社より電
CO.,LTD. （注）１ チョンブリ県 千タイバーツ の受託製造
子部品の購入等
債務保証
役員の兼任あり
（連結子会社）
人材派遣の受入
株式会社ボン・アティソン 栃木県日光市 55,000 人材派遣業 所有 100
債務保証
千円
役員の兼任あり
（連結子会社）
事務機器販売等
株式会社大日光商事 栃木県日光市 50,000 事務機器販売業 所有 100
債務保証
千円 (40)
役員の兼任あり
（連結子会社）
電子基板製造
栃木電子工業株式会社 栃木県栃木市 50,000 電子基板製造業 所有 100
資金援助
千円
債務保証
役員の兼任あり
（連結子会社）
株式会社ＮＣネットワーク
東京都 300,100 自動車部品、金 所有 60
試作開発部品・量産部
ファクトリー （注）１
千代田区 千円 型等の受託加工 品等の受託加工
役員の兼任あり
（連結子会社）
NC NETWORK,INC.
米国カリフォ 700 自動車部品、 所有 60
試作開発部品・量産部
ルニア州ロス 千米ドル 金型等の受託 (60) 品等の受託加工
アンゼルス 加工
（連結子会社）
ベトナム国 1,000 電子部品実装 所有 100
電子基板ユニットの受
TROIS VIETNAM CO.,LTD.
ハノイ市 千米＄ の受託製造 (100)
注支援及び当社より電
（注）１
子部品の購入等
役員の兼任あり
（連結子会社）
TROIS ENGINEERING
8,000
電子基板の開
Huizhou Trois CaiHuang
中国恵州市 所有 77.5
PRETEC HONG KONG
千人民元
Electronics Co.,Ltd. 発生産 (77.5)
LTD.を通じて当社より
（注）１
電子部品の購入等
役員の兼任あり
（連結子会社）
電子基板ユニットの受
無錫栄志電子有限公司
59,514
中国無錫市 電子部品実装 所有 58
注支援
（注）１
の受託製造
千人民元
役員の兼任あり
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主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合（％）
（持分法適用関連会社）
電子基板ユニットの受
タイ王国
TROIS TAKAYA
391,200
電子部品実装 所有 50
注支援
ELECTRONICS (THAILAND) チョンブリ県
の受託製造
千タイバーツ
資金援助
CO.,LTD.
債務保証
役員の兼任あり
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.、TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.及びTROIS(THAILAND)
CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等（2022年12月期）
TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. ① 売上高 5,256,102千円
② 経常利益 34,402千円
③ 当期純利益 203,804千円
④ 純資産額 1,640,065千円
⑤ 総資産額 2,623,198千円
TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD. ① 売上高 8,680,819千円
② 経常利益 100,024千円
③ 当期純利益 73,479千円
④ 純資産額 1,747,126千円
⑤ 総資産額 4,949,051千円
TROIS (THAILAND) CO.,LTD. ① 売上高 3,782,376千円
② 経常利益 50,807千円
③ 当期純利益 40,755千円
④ 純資産額 667,587千円
⑤ 総資産額 2,226,042千円
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５【従業員の状況】
(１）連結会社における状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
552
日本 （ 172 ）
505
アジア （ 345 ）
3
その他 （ 0 ）
1,060
合計 （ 517 ）
（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含みます。）であり、臨時雇用者（パート、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます）数は
（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２.アジアにおけるNEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.の生産終了に伴う工場閉鎖により社員221名、
臨時雇用者が423名減少しております。また、新たに子会社化した無錫栄志電子有限公司の社員141名、臨
時雇用者80名が増加しております。
３.臨時雇用者には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派
遣社員は含んでおりません。
(２）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
241 41.3 12.2 5,120,771
( 129 )
（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、
臨時雇用者（パート、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）数は（ ）内に年間の平均人員を
外数で記載しております。
（ ）内の臨時雇用者数の内訳は、パート46名、人材会社からの派遣社員83名であります。
２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）経営方針
当社グループでは、2020年度におけるマネジメント体制の刷新を機に、2030年度までの中長期ビジョン「ＤＮＥ Ｗ
ＡＹ」を策定し、「すべてのステークホルダーから信頼され、期待され、愛される企業集団を目指し、技術とアイデ
アで社会に貢献する」という企業理念の実現に向け、新たな一歩をスタートしました。この「ＤＮＥ ＷＡＹ」では、
2021年からの３年間をPhase１と位置付け、「収益力向上による経営基盤の強化」及び「従業員一人一人が『挑戦』で
きる環境の整備」を事業方針として取り組んでおります。また、中期経営計画最終年となる2023年度の経営方針は、
４つの重点施策『①利益率の向上 ②生産体制の強化と生産性向上 ③健康経営の推進と人材育成 ④ＳＤＧｓ、Ｅ
ＳＧ推進』を掲げ、全社一丸となり日々業績向上に向け取り組んでおります。
（２）経営環境
当社グループの主たる事業は、車載機器、医療機器、産業機器（半導体製造装置）、オフィス機器、社会生活機
器、その他機器に使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立
部門（最終製品に組み込まれるユニット）を有するＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービ
ス）であり、ＥＭＳ業界は次々に新しい電子機器が誕生し続けていること、また、大手セットメーカーにおける開発
設計部門への特化傾向等により需要は年々増加しており、市場規模は今後も拡大が見込まれております。
一方、欧米におけるインフレ抑制のための金融引き締め、ウクライナ情勢長期化によるロシア制裁継続等、世界経
済全体が停滞感を強め、不確実性が高まるとともに、国内外における労働力不足、各種原材料価格高騰の影響等、
ＥＭＳ業界を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(前期の振り返り)
上記のような経営環境において、2021年度スタートの中期経営計画に基づき、①経営基盤の強化、②経営基盤の拡
充、③人材育成に対する取組強化を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいりました。各課題に対する昨年
度の主な取組内容は次の通りであります。
① 経営基盤の強化
・中国の深圳子会社の工場を閉鎖し恵州子会社に生産移管（2022年５月）
・第三者割当増資の実施（2022年11月）
2022年12月期末連結自己資本比率：17.7％（2021年12月期末：16.2％）
・中国の無錫子会社と恵州子会社の生産体制を一元管理（2022年12月）
・外部コンサルタントを交えた生産改善活動（継続実施）
② 経営基盤の拡充
・ベトナム現地法人量産スタート(2022年４月)
・ＪＡＸＡ革新的衛星技術実証４号機の実証テーマに選定（2022年９月）
実証テーマ：超小型宇宙機用インテリジェント電源ユニットの軌道上実証
・中国の「無錫栄志電子有限公司」の出資持分58.0%を取得し子会社化（2022年11月)
・カーボンニュートラル宣言に向けた準備
温室効果ガス算定基準である「ＧＨＧプロトコル」に準拠してスコープ1.2の数値を算定（2022年11月）
太陽光パネル自家発電（2022年実績：234,296kWh）
「とちぎ ＳＤＧｓ推進企業登録制度」への登録（2022年10月）
③ 人材育成に対する取組強化
・ジョブ型人事制度の導入（2021年10月試行、2022年４月運用開始）
・健康経営推進（メンタルヘルス相談窓口設置、工場毎に目安箱設置、ストレスチェック他）
(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
当社グループを取り巻く経営環境も半導体不足、中国経済の停滞、競争の激化等、厳しい状況が続くと見られます
が、中期経営計画（2021年～2023年度）の最終年として、①経営基盤の強化、②事業領域の拡充、③人材育成に対する
取組強化、④ＳＤＧｓ／ＥＳＧ経営の推進を対処すべき課題として取り組んでまいります。なお具体的な内容につきま
しては次の通りです。
① 経営基盤の強化
ア．生産効率の向上
生産効率向上を目的とするＱＭＳ（Quality Management System）すなわち生産革新活動が最重要課題であると
の認識の下、生産効率の向上に向け当社グループを挙げて取り組んでおります。外部コンサルを交えた生産改善
活動を継続するとともにＱＭＳ生産革新活動がグループ全体の企業文化として定着するよう引き続き注力してま
いります。
イ．購買部門強化と在庫管理の徹底
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ＥＭＳ事業を拡大していくうえで電子部品の購買・在庫管理は、生産効率と並ぶ最重要課題であります。最も
基本的な顧客要求であるＱＣＤ（品質、コスト、納期）に対応するため、外部プロ人材を招聘し新たに営業部
門、海外拠点とも連携する購買センターを立ち上げ、購買力強化と顧客対応力向上を図ってまいります。
また、在庫管理手法のあるべき姿を再構築するため、全社横断的なプロジェクトチームを組成いたしました。
本プロジェクト推進により、グループ全体として電子部品・補助材料を適時・適量・適切価格で購入、在庫管理
できる仕組みの再構築を図ってまいります。
ウ．海外子会社の効率化
当社グループの海外製造拠点は2022年11月より「無錫栄志電子有限公司」が加わり、中国/無錫（２ヵ所）・恵
州、タイ/チョンブリ、ベトナム/ハノイの５拠点、香港には部材調達・製品販売機能を持った拠点を配してお
り、各拠点が立地する産業クラスターに合わせた事業展開をしております。
今後は、特に中国における生産体制の一元管理を加速させ、生産ノウハウ共有による生産効率の向上と重複す
る機能（管理部門等）のスリム化による管理コストの削減を目指してまいります。
エ．自己資本の充実
2022年12月期末での連結自己資本比率は17.7%となっており、この引き上げが喫緊の課題となっております。そ
のため、国内・海外グループが安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の
適正在庫水準維持に注力すること、また、資産のオフバラ化による負債の圧縮を検討・実施すること等によ
り、財務の安全性の判断基準となる自己資本比率の向上を図ってまいります。
オ．品質向上・環境対応への取組み
顧客の多層化推進の観点から、車載機器・医療機器等高い品質保証レベルを求める顧客獲得のために、先ず各
製造拠点のターゲット顧客の要求に即した特定業種向けＩＳＯマネジメント・システムの定着を進め、もう一
段レベルアップした品質保証体制の確立を目指してまいります。環境対応については、社会的にも環境問題が
大きく取り上げられ、顧客からの環境関連の要求が急増している中、当社グループとして迅速かつ効率的に環
境対策に取組むことができる体制を構築することは、当社の強み＝顧客からの信頼につながるばかりでなく、
各種環境関連法規に抵触しないための予防対策（＝潜在的リスクの軽減）としても有効であると認識し、ＩＳＯ
14001に基づいた全社的管理体制をさらに強化してまいります。
② 事業領域の拡充
ア．顧客の多層化
車載向け液晶パネルに強みを持つ「無錫栄志電子有限公司」の既存顧客ネットワーク活用により、中国国内は
もとより、アセアン地区（タイ・ベトナム）における新規顧客獲得等、顧客多層化に向けたシナジー効果を発
揮してまいります。
また、海外における資本提携も視野に入れた車載ビジネス拡大を目指すとともに、国内で取得した医療ＩＳＯ
13485をベースに医療機器分野における高付加価値製品の受注拡大を目指してまいります。さらに、リチウムバ
ッテリーリユース事業や航空宇宙関連事業等、比較的新しい産業分野での受注獲得も目指してまいります。
イ．開発製造型ＥＭＳ機能の拡充
当社グループは電子部品実装技術という製造力をベースに、顧客に対して新製品立上げの設計段階から関与
し、調達・製造・物流まで受託するＥＭＳとして発展してまいりました。2023年１月には、開発設計案件の受注
獲得を強化するため開発・設計室を開発事業本部に組織改編いたしました。これまで以上に開発製造型ＥＭＳ
機能の拡充を図ってまいります。また、グループ会社の株式会社ＮＣネットワークファクトリーが保有する車
載や産業設備向けを中心とした小ロット部品に関する開発力を活かし、当社グループを最先端の顧客ニーズに
フレキシブルに対応できる新しい形のＥＭＳに進化させ、企業価値の向上を図ってまいります。
ウ．アライアンスの推進
当社グループはこれまで自社単独では取り組めないような事業を、パートナー企業や団体の力を活用し行って
きました。今後もアライアンス推進による新規事業開始や事業拡大を図るとともにパートナー企業の優れたノ
ウハウ吸収に努め、当社グループのレベルアップに努めてまいります。
③ 人材育成に対する取組強化
ア．人事制度再構築
昨年、ジョブ型人事制度の本格運用を開始いたしましたが、当期はさらに専門人材の獲得を目的とした報酬制
度の導入、従業員満足度向上を目的として退職金制度の見直しを実施いたします。社員一人ひとりのやる気を
伸ばし、全ての社員が持てる能力を最大限に発揮することにより当社グループの持続的な発展を目指してまい
ります。
イ．健康経営への取組
社員の心と身体の健康づくりに向けた保健指導やメンタルヘルス対策、ノー残業デーや有給取得率の向上を推
進することにより、社員のエンゲージメントとモチベーションの向上に繋げ、会社組織の活性化を図ってまい
ります。
ウ．教育・研修プログラムの拡充
新たな階層別研修及びＷＥＢ研修等をさらに充実させることにより、個人の成長を促し組織の成長に繋げてま
いります。
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④ ＳＤＧｓ／ＥＳＧ経営の推進
ア．ＳＤＧｓへの取組
経営を取り巻く環境が激変する中で社会と共生しながら新しい世界で創出される事業機会を獲得し、企業価値
の向上を目指してまいります。また、社会や地域に貢献する活動を通し役職員に様々な気付きの機会を与え、
企業活動の本質は社会貢献であることへの理解を深めてまいります。
イ．ＥＳＧ経営の推進
具体的な取組内容は次の通りです。
Ｅ：カーボンニュートラルの推進、リチウムバッテリーリユース事業による環境に良いモノづくり推進
Ｓ：地域公園や直売所の運営による地域活性化や貢献、ワークライフバランスへの取組強化
Ｇ：監査等委員会設置会社としてのガバナンス強化
ウ．コーポレートガバナンスの強化
当社は不祥事発生防止に向けた体制を強化すべく、2020年度に監査等委員会設置会社に移行いたしました。ま
た、内部監査室を設置し監査機能の強化をしておりますが、コーポレートガバナンスコードに基づき、全ての
ステークホルダーの信頼を更に高めるためコーポレートガバナンスを強化した経営体制の確立に注力してまい
ります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）電子部品供給網の影響
ＥＭＳ事業における電子部品の購買・在庫管理は最重要課題の一つであります。新型コロナウイルス感染症やウク
ライナ情勢の長期化等により電子部品供給網の混乱が収束しておらず、一部電子部品において納期が遅延する事態
が継続しております。最も基本的な顧客要求であるＱＣＤ（品質、コスト、納期）に対応するため、一定の部品在
庫を持たざるを得ない状況となり、財政状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後も電子部品
メーカーからの納期遅延が続いた場合、当社グループの生産に影響が及ぶ可能性もあります。
（２）特定販売先への高い売上依存度
当社グループは、設立当初よりキヤノングループを主要販売先として業容を拡大してきた結果、当社グループ全体
のキヤノングループへの売上依存度が依然高くなっております。このため、キヤノングループの製造計画の縮小・
延期・中止、最終製品の販売状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。なお、当社グループは経営の安定化を図るため、キヤノングループへの売上規模を維持拡大しつつも、新規
取引先への販路拡大にも注力しており、その結果としてキヤノングループへの売上依存度を相対的に低下させる考
えであります。
（３）海外での事業展開
当社グループでは、主要販売先による生産拠点の海外移転や海外における需要拡大などに対応するため、国内のほ
か中国等アジア地域に事業拠点を有しており、このため、中国等アジア地域の政治・経済情勢、法規制、税制等が
変化した場合、現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
また、当社グループは為替変動リスクを回避するため、社内規程に基づいて為替予約を行っております。しかしな
がら為替変動を完全に回避することは出来ないため、急激な為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）有利子負債依存度と財務体質
当社グループは、設備資金及び運転資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、連結ベースの有
利子負債残高が連結総資産に占める比率である有利子負債依存度は、2021年12月期末で50.9％、2022年12月期末で
43.8％と高く、当社グループの業績は金利変動の影響を受けやすい状況にあります。
また、自己資本比率は2021年12月期末で16.2％、2022年12月期末で17.7％となっております。当社グループは、内
部留保に努め自己資本の積上げに注力いたしておりますが、各種原材料やエネルギー価格の高騰に伴う経費の増加
や販売先の値下げ要請による収益力の低下等の要因によって期待した利益を得られない場合、財務体質の改善が遅
れる可能性があります。
（５）製品の品質管理
当社グループが生産する製品は、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス機器、社会生活機器等の最終製品に組
み込まれております。当社グループでは、全生産拠点においてＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001及びＩＳＯ13485を取得する
など、国際的な品質管理体制を有しておりますが、予期せぬ事象により当社グループ製品の不具合等に起因した最終
製品の品質問題、リコール等が発生した場合、多額の費用負担や当社グループの信用低下によって当社グループの財
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政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、公正且つ高い倫理感をもって業務運営を行う大前提がコンプライアンスであるとの認識に立ち、
コンプライアンス・リスク管理委員会が中心となり全てのステークホルダーから信頼されるコンプライアンス推進体
制を構築するとともに、役員・社員への啓蒙活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めていま
す。
しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避出来ない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生
した場合、当社グループの社会的信用や発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループの経営成績及び
財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(１）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境を振り返りますと、国内においては、ワクチン接種進展に
より新型コロナウイルス感染リスクが低下し、また、まん延防止重点措置が全面解除されたこと等により景気は
緩やかに持ち直しました。米国では、堅調な雇用情勢を背景に個人消費が底堅く推移したものの、インフレの高進
を受け、ＦＲＢが複数回にわたり政策金利の引き上げを実施したこと等により景気は減速しました。中国では、５
月から多くの都市がコロナ対応の活動制限を緩和したこと等により景気は最悪期を脱しました。しかし９月には再
び広範囲において行動制限が発動となり、その後12月にはゼロコロナ政策の転換が発表されましたが景気は低迷し
ました。一方で、昨年顕在化した世界的な電子部品・半導体需給のひっ迫は緩和傾向にあるものの、車載や産業機
器向けでは需要拡大に供給が追いついておらず、一部の電子部品については入手困難な状況が続きました。
このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。
① 経営成績
当連結会計年度の売上高は33,939百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は648百万円(前年同期比230.2%増)、経
常利益は536百万円(前年同期比94.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は995百万円(前期は90百万円の純損失)
となりました。
② 財政状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,804百万円増加し、29,855百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ6,252百万円増加し、23,674百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,552百万円増加し、6,180百万円となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比1,692百万円増加し、
2,932百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は546百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加1,301百万円及び減価償却
費477百万円があった一方、売上債権の増加1,775百万円、負ののれん発生益414百万円、棚卸資産の増加315百万円
及び早期退職費用引当金の減少300百万円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は182百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入274百万円
があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出416百万円及び有形固定資産の取得による支
出221百万円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は2,356百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,596百万
円があった一方で、長期借入れによる収入1,697百万円及び短期借入金の純増加額1,844百万円があったことによ
るものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
日本 15,973,294 119.6
アジア 18,172,653 108.2
その他 57,767 227.0
合計 34,203,715 113.3
（注）金額は 、 販売価格によっております 。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
日本 16,664,659 117.6 4,571,094 120.9
アジア 17,607,805 101.5 4,286,820 91.5
その他 93,028 471.2 38,561 1,168.5
合計 34,365,493 108.9 8,896,475 105.0
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
日本 15,873,406 120.5
アジア 18,008,762 108.1
その他 57,767 227.0
合計 33,939,935 113.7
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
自2021年１月１日 自2022年１月１日
相手先
至2021年12月31日 至2022年12月31日
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
NINGBO FUERDA SMARTECH
2,707,038 9.1 4,216,263 12.4
CO., LTD.
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
１．総資産
当連結会計年度末における総資産は、29,855百万円(前期末比8,804百万円増)となりました。流動資産は、受取手
形及び売掛金、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により、23,845百万円(前期末比8,394百万円
増)となりました。固定資産は、建物及び構築物、無形固定資産が増加したこと等により、6,010百万円(前期末比
409百万円増)となりました。
２．負債
当連結会計年度末における負債合計は、23,674百万円(前期末比6,252百万円増)となりました。流動負債は、支払
手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金、短期借入金、電子記録債務が増加したこと等により、18,822百
万円(前期末比7,455百万円増)となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が増加した一方、長期借入金、リ
ース債務が減少したこと等により、4,852百万円(前期末比1,203百万円減)となりました。
３．純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、6,180百万円(前期末比2,552百万円増)となりました。これは資本金、
資本剰余金、利益剰余金、為替換算調整勘定、非支配株主持分が増加したこと等によるものであります。
４．売上高
日本では、車載機器用は、2021年５月に量産を開始した九州工場の生産が順調に推移したこと、また、加工事業
子会社の新規量産品売上が伸びたこと等により増収となりました。オフィス機器用は、スキャナー製品、やオフィ
ス向け複合機の需要が増えた一方、一部の製品の製造拠点が日本国内より東南アジアへ移管となった影響もあり売
上は横ばいとなりました。産業機器用は、半導体メモリーに対する世界的な需要増加を受け、半導体製造装置関連
を中心に増収となりました。医療機器用は大型精密検査機器用及び血液等の検体検査機器用の受注が伸び増収とな
りました。業務請負・人材派遣子会社は、車載関連の受注増加及び新規受注先の獲得等により増収となりました。
オフィス機器販売子会社は、機器の販売に加えデジタル化推進の中、システム効率向上・セキュリティ対策等ソフ
ト面の需要増を取り込み増収となりました。基板製造子会社は、遊技機向け新機種の量産がスタートしたこと等に
より増収となりました。この結果、日本の売上高は15,873百万円（前年同期比20.5%増）となりました。
アジアでは、車載機器用は無錫子会社における新機種受注、また、本年４月に量産を開始したベトナム子会社の
売上が順調に推移したこと等により増収となりました。オフィス機器用は、タイ子会社では今年獲得した新規受注
先の売上が堅調に推移し、また、ベトナム子会社では日本より生産を移管したオフィス機器用基板の量産がスター
トした一方、中国深圳子会社の生産を引き継いだ中国恵州子会社は、生産移管受入に際し受注先を見直した影響等
により減収となりました。また、産業機器用は横ばいでした。上記に加え円安が進んだこともあり、アジアの売上
高は18,008百万円（前年同期比8.1%増）となりました。
以上の結果、連結売上高は33,939百万円（前年同期比13.7%増）となりました。
５．営業利益
営業利益は、日本では親会社、オフィス機器販売子会社、基板製造子会社は、増収に加え業務の効率化が図れたこ
と等により増益となりました。一方で業務請負・人材派遣子会社は人件費の上昇により、また、加工事業子会社は新
機種開発の谷間のため高付加価値試作品売上が減少したこと等により減益となりました。アジアでは、無錫子会社及
びベトナム子会社は増収により増益となり、香港子会社はグループ外への電子部品販売が伸び増益となりました。一
方、タイ子会社は製品構成の変化等により減益となり、中国恵州子会社は電子部品逼迫の影響等により生産効率が低
下し減益となりました。以上より連結営業利益は648百万円（前年同期比230.2%増）となりました。
６．経常利益
営業外損益は、受取配当金等が増益要因となったものの、外貨建債権債務評価替えによる為替評価損を計上したこ
と等により、連結経常利益は536百万円（前年同期比94.8%増）となりました。
７．親会社株主に帰属する当期純利益
上記に加えて、中国無錫市における子会社買収に伴う負ののれん発生益、固定資産売却益、固定資産除却損、及び
法人税、非支配株主に帰属する当期純利益等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は995百万円（前期
は90百万円の純損失）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
１．キャッシュ・フロー
2022年12月期の各キャッシュ・フローの状況とその増減については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載し
ております。
２．資金需要と財政政策
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当社グループの資金需要は、当社グループの生産に関わる人件費、外注費、新規設備導入に伴う購入費用・リース
料、工場増設に係る取得費用、並びに営業・管理に係る人件費等と、生産のための部材購入費用とに大別され、国内
及び海外各子会社は所在する国・地域の通貨及び外国通貨で支払を実施しております。
なお、これらに必要な資金については銀行借入等にて充当しておりますが、2022年12月期末での連結自己資本比率
は17.7%であることにより、今後は海外子会社も含めて安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・
仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力することによって、銀行借入残高の低減に努めてまいります。
(３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。経営者は、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産を計
上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とし
た条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が
著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行って
おりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定に関する情報は、「第５
経理の状況 １連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
当社グループは、主な販売先として以下の会社と契約いたしております。
契約相手先 契約締結日 契約内容 契約期間
契約当事者間の取引契約に関す 契約締結日より１年間とし、そ
キヤノン（株） 2003年７月16日
る基本的な事項を定めた契約 の後１年毎の自動更新
契約当事者間の取引契約に関す 契約締結日より１年間とし、そ
キヤノン電子（株） 2003年10月１日
る基本的な事項を定めた契約 の後１年毎の自動更新
Kojima Auto Technology
契約当事者間の取引契約に関す 契約締結日より１年間とし、そ
2021年１月１日
(THAILAND) CO.,Ltd. る基本的な事項を定めた契約 の後１年毎の自動更新
５【研究開発活動】
前連結会計年度に引き続き、当社の独自回路設計：モジュール開発を行っております。製品化につなげるため、電
源用試作基板を作成しております。このため、一般管理費として 74 百万円を計上いたしました。全額日本に係る研究
開発費であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は 248 百万円で、その主なものは以下のとおりでありま
す。
日本においては、当社は、機械及び装置の更新に伴う製造設備の補充（30百万円）及び建物附属設備（29百万円）
等を中心に総額 114 百万円の投資を実施いたしました。
連結子会社のうち株式会社ＮＣネットワークファクトリーは、車両運搬具及び工具器具備品を中心に５百万円の投
資を実施いたしました。株式会社ボン・アティソンは、車両運搬具の取得を中心に３百万円の投資を実施いたしまし
た。株式会社大日光商事は、工具、器具及び備品の取得を中心に２百万円の投資を実施いたしました。
アジアにおいては、TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.は、機械及び装置の更新に伴う製造設備の補充（47百万
円）を中心に総額 76 百の投資を実施いたしました。TROIS（THAILAND）CO.,LTD.は、工具、器具及び備品の取得を中
心に総額で10百万円の投資を実施いたしました。TROIS VIETNAM CO.,LTD.は、機械装置の取得を中心として５百万円
の投資を実施いたしました。またHuizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd.は機械及び装置の新規取得を中心
に２百万円の投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次の通りであります。
(1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 土地 （名）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
根室本社工場
電子部品実装設備 146
154,836
日本 239,261 90,544 122,210 606,852
(栃木県日光市) 及び統括業務施設 (28) (56)
瀬尾工場
29
日本 機構組立設備 53,658 293 － 1,965 55,916
(栃木県日光市) (37)
杉の郷工場
電子部品実装設備 3
35,370
日本 84,129 67,849 3,904 191,252
(栃木県日光市) 及び機構組立設備 (9) (－)
轟工場 22
280,000
日本 機構組立設備 555,845 79,940 1,613 917,399
(栃木県日光市) (19) (10)
烏山工場 3
6,313
日本 機構組立設備 26,193 1,191 925 34,623
(栃木県那須烏山市) (2) (18)
九州事業所
3
(福岡県朝倉郡筑前 日本 電子部品実装設備
472 71,659 － 1,148 73,280
(－)
町)
その他 建物及び電子部品 14,642 35
日本 4,825 1,258 1,084 21,811
(栃木県日光市他) 実装設備
(21) (8)
491,161 241
合計
964,386 312,736 132,853 1,901,137
(80) (129)
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(2）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
トの名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積千㎡）
本社 統括業務施
株式会社ボン・ア 26,361 265
(栃木県日光 日本 設及び車両
11,290 365,159 1,385 404,197
ティソン (11) (33)
市） 太陽光設備
本社 車両及び備
6
(栃木県日光
株式会社大日光商事 日本 品 13,964 466,658 － 1,873 482,496
(－)
市） 太陽光設備
本社
栃木電子工業株式会 電子基板製 73,742 27
(栃木県栃木 日本 97,676 55,952 1,322 228,694
社 造設備
(8) (9)
市）
本社
株式会社ＮＣネット 部品加工事 13
(東京都千代 日本 3,067 3,904 6,416 13,388
－
ワークファクトリー 業
(1)
田区)
(3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） トの名称 土地 （名）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
TROIS ENGINEERING
統括業務施
本社事務所倉庫 13
PRETEC HONG KONG アジア 設及び資材
－ 0 － 3,459 3,459
（香港） (1)
倉庫
LTD.
NEW TROIS
本社工場事務所 電子部品 1
アジア
－ － － － －
ELECTRONICS
（中国深圳市） 実装設備 (－)
（SHENZHEN）LTD.
電子部品
TROIS ELECTRONICS
本社工場事務所
実装設備及 255
アジア 285,816 490,548 － 30,710 807,076
（中国無錫市） び機構組立
（WUXI）CO.,LTD. (170)
設備
本社事務所倉庫
統括業務施
TROIS（THAILAND） 38
（タイ王国 アジア 設及び資材 22,459 2,688 － 27,205 52,353
CO.,LTD.
(－)
倉庫
チョンブリ県）
本社事務所（米国
統括業務施 3
NC NETWORK,INC.
カリフォルニア州 その他
－ － － 1,646 1,646
設
(－)
ロサンゼルス）
本社事務所倉庫
統括業務施
TROIS (VIETNAM)
6
（ベトナム国
アジア 設及び資材 － 4,033 － 1,698 5,731
(－)
CO.,LTD.
ハノイ市）
倉庫
Huizhou Trois
CaiHuang
本社工場事務所 電子部品 51
アジア 4,805 11,779 － 145 16,730
（中国恵州市） 実装設備 (94)
Electronics
Co.,Ltd.
無錫栄志電子有限 本社工場事務所 電子部品 141
アジア
100,468 200,571 － 32,789 333,829
公司 （中国無錫市） 実装設備 (80)
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
２．瀬尾工場敷地は、すべて賃借土地であります。（4.8千㎡）
３．TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD.及び無錫栄志電子有限公司は工場建物を所有しておりますが、他の在
外子会社は賃借物件に入居しております。また、機械装置の一部は外注委託工場に設置しております。
４．従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
５．上記の他主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
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(1）提出会社
2022年12月31日現在
事業所名 年間賃借及びリース
セグメントの名称 設備の内容 備考
（所在地） 料（千円）
電子部品実装設備 16,471 リース
根室本社工場
日本 システム関係設備 271 リース
（栃木県日光市）
車両 1,773 リース
瀬尾工場
日本 工場用地及び駐車場 8,994 賃借
（栃木県日光市）
電子部品実装設備他 4,879 リース
杉の郷工場
日本
（栃木県日光市）
駐車場 900 賃借
烏山工場
日本 工場用地及び駐車場 2,775 賃借
（栃木県那須烏山市）
九州事業所
事務所及び社員寮 3,281 賃借
（福岡県朝倉郡筑前 日本
電子部品実装設備 784 リース
町）
東京事務所
日本 事務所 5,433 賃借
（東京都台東区）
その他
日本 事務所及び社員寮 5,852 賃借
(栃木県日光市他)
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(2）国内子会社
2022年12月31日現在
年間賃借及び
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 リース料 備考
（所在地） 名称
（千円）
事務所、作業所及
17,928 賃借
び従業員寮
株式会社ボン・ア 本社
日本 太陽光設備用地 1,123 賃借
ティソン （栃木県日光市）
複写機及び
519 リース
通信機器
事務所 1,200 賃借
株式会社大日光商 本社
日本 太陽光設備用地 2,782 賃借
事 （栃木県日光市）
車両 1,462 リース
従業員寮 704 賃借
栃木電子工業株式 本社
日本 電子基板製造設備 2,347 リース
会社 （栃木県栃木市）
通信機器 92 リース
事務所及び
10,774 賃借
従業員寮
株式会社ＮＣネット 本社
複写機及び
日本
651 リース
ワークファクトリー
（東京都千代田区）
通信機器
車両 544 リース
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(3）在外子会社
2022年12月31日現在
年間賃借及び
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 リース料 備考
（所在地） 名称
（千円）
TROIS ENGINEERING
本社事務所倉庫 事務所及び資材倉
PRETEC HONG KONG アジア 3,857 賃借
（香港） 庫
LTD.
NEW TROIS
工場建物３棟
福永第４区工場
アジア 従業員寮３棟 48,378 賃借
ELECTRONICS
（中国深圳市）
工場・寮用土地
（SHENZHEN）LTD.
TROIS ELECTRONICS
無錫工場 従業員寮
アジア 20,413 賃借
（中国無錫市） 工場用土地
（WUXI）CO.,LTD.
本社事務所
事務所用土地 3,373 賃借
TROIS (THAILAND)
（タイ王国
アジア
CO.,LTD.
チョンブリ県）
車両 2,158 賃借
事務所 2,742 賃借
本社事務所（米国
カリフォルニア州
NC NETWORK,INC.
その他
ロサンゼルス）
車両 745 リース
事務所 2,328 賃借
本社事務所
TROIS VIETNAM
（ベトナム国 アジア
CO.,LTD.
ハノイ市）
車両 3,077 賃借
Huizhou Trois
工場建物及び資材
本社工場事務所
CaiHuang
アジア 倉庫 71,695 賃借
（中国恵州市）
Electronics
事務所
Co.,Ltd.
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
2022年12月31日現在の設備計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名
セグメン 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月 完成後の増加能力
（所在地） トの名称 総額 既支払額 方法
（千円） （千円）
建物附属設備
根室工場
日本 生産設備 199,383 － 借入金 2023年1月 2023年12月 －
(栃木県日光市)
ソフトウエア
瀬尾工場 建物附属設備
日本 20,400 － 自己資金 2023年1月 2023年5月 －
生産設備
(栃木県日光市)
生産設備
杉の郷工場
日本 建物附属設備 借入金 2023年1月 2023年10月
210,484 － －
(栃木県日光市)
ソフトウエア
提出会社
轟工場
日本 建物附属設備 6,500 － 自己資金 2023年2月 2023年9月 －
(栃木県日光市)
烏山工場
(栃木県那須 日本 建物附属設備 21,980 － 自己資金 2023年3月 2023年7月 －
烏山市)
九州工場
生産設備
(福岡県朝倉郡 日本 7,800 － 自己資金 2023年3月 2023年4月 －
ソフトウエア
筑前町)
TROIS ELECTRONICS
連結子会社 アジア 生産設備 11,730 － 借入金 2023年5月 2023年8月 －
（WUXI）CO.,LTD.
TROIS VIETNAM
連結子会社 アジア ソフトウエア 10,000 － 自己資金 2023年2月 2023年12月 －
CO.,LTD.
無錫栄志電子有限
連結子会社 アジア 生産設備 自己資金 2023年5月 2023年12月
121,875 － －
公司
合計 610,152 － － － － －
（注）１．提出会社の根室工場の設備は、カーボンニュートラル推進及び現行設備老朽化のための更新によるもので
あります。
２．提出会社の瀬尾工場の設備は、現行設備老朽化のための更新によるものであります。
３．提出会社の杉の郷工場の設備は、生産効率向上及び現行設備老朽化のための更新によるものであります。
４．提出会社の轟工場の設備は、増産対応を目的とするためのものであります。
５．提出会社の烏山工場の設備は、現行設備老朽化のための更新によるものであります。
６．提出会社の九州工場の設備は、生産効率改善のための更新によるものであります。
７．アジアセグメントの連結子会社の設備は、生産効率向上及び現行設備老朽化のための更新によるものであ
ります。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,200,000
計 11,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
6,771,800 6,800,600 (注)２
普通株式
(スタンダード市場)
6,771,800 6,800,600
計 － －
(注)１．2023年２月28日までに新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は28,800株増加しています。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
３．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式でありま
す。なお、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権(2013年３月27日定時株主総会決議及び2013年５月27日取締役会決議)
決議年月日 2013年５月27日
当社取締役 ８
常勤監査役 ２
執行役員 ９
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 43
当社子会社取締役 ２
当社子会社従業員 13
新株予約権の数（個）※ 316［172］
普通株式 63,200［34,400］(注)１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 370（注）２、６
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年３月27日 至 2023年２月28日
発行価格 509（注）３、６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 254（注）６
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)５
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１. 新株予約権１個当たりの目的である株式数は、200株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数につい
て行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他株式の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のう
え、 合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２. 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式
併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社
法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転
換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるもの
とし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価格
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合
には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができ
る。
３. 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額370円と付与日における公正な評価単価139円を合算しており
ます。
４. 新株予約権者の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従
業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または執行役員、従
業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合
はこの限りでない。
② その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に定めるところによる。
５. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６. 2020年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載して
おります。
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第２回新株予約権（2020年３月27日取締役会決議）
決議年月日 2020年３月27日
当社従業員122名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役及び従業員36名
新株予約権の数（個）※ 242〔210〕
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式（注）１
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 48,400〔42,000〕（注）１、９
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２
新株予約権の権利行使期間※ （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
（注）４
格及び資本組入額（円）※
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）５
新株予約権の行使の条件※ （注）６
当社が新株予約権を取得する事由および取得の条件※ （注）７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）８
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）1．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以
下、「付与株式数」という。)は新株予約権1個当たり200株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式に関する株式分
割(株式無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとす
る。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株
式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端株についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の
取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
２.新株予約権の行使に際して出資される財産の価格は、以下の通りである。
新株予約権の行使により交付を受けることが出来る株式1株あたり1円とし、これに割当株式数を乗じ
た金額とする。
３．新株予約権の権利行使期間は以下の通りである。
2022年４月13日から2037年４月12日までとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金については次の
とおりとする。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生ずる
場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
６．新株予約権の行使に当たっては、下記の全ての条件が成就されていることを要する。
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関連会社の取締役、監査役、執行役員若し
くは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は
執行役員、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。又、当社取締役会が正当な理由
があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
７．当社が新株予約権を取得する事由及び取得の条件
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記6の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
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権を行使出来なくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償
で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約
権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 当該予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
８．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効
力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成
立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、
株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の
日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権〈以下、「残存新株予約権」という。）を保
有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる
の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約再編対象会社の普通株式とする権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価格に
上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価格は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記３に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、上記３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記６に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記７に準じて決定する。
９．2020年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載
しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増加額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増加数
数残高（株） （千円） （千円） 加額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
2019年12月31日 6,000 2,706,000 3,051 859,352 3,051 566,351
（注）１
2020年１月１日～
2020年６月30日 23,400 2,729,400 11,898 871,249 11,898 578,249
（注）１
2020年７月１日
2,729,400 5,458,800 － 871,249 － 578,249
（注）２
2020年７月２日～
2020年12月31日 9,600 5,468,400 2,440 873,690 2,440 580,690
（注）１
2021年１月１日～
2021年12月31日 9,800 5,478,200 2,491 876,182 2,491 583,182
（注）１
2022年１月１日～
2022年10月31日 1,000 5,479,200 254 876,436 254 583,436
（注）1
2022年11月10日
1,289,600 6,768,800 290,160 1,166,596 290,160 873,596
（注）３
2022年11月11日～
2022年11月30日 2,000 6,770,800 508 1,167,105 508 874,105
（注）１
2022年12月１日～
2022年12月31日 1,000 6,771,800 254 1,167,359 254 874,359
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１:２）による増加であります。
３．有償第三者割当増資による増加であります 。
発行価格 450円
引受価額 450円
資本組入額 225円
割当先 LEE WO INVESTMENT GROUP LIMITED
４．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が28,800株 、 資
本金及び資本準備金がそれぞれ7,322千円増加しております 。
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 10 15 27 14 8 1,371 1,445 －
所有株式数
－ 11,073 493 18,900 14,917 129 22,193 67,705 1,300
（単元）
所有株式数の
－ 16.35 0.73 27.92 22.03 0.19 32.78 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式80,282株は、「個人その他」に802単元及び「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
FLAT B16, BLKB, 1/F PROFICIENT
LEE WO INVESTMENT GROUP LIMITED INDUSTRIAL CENTRE, NO.6 WANG KWUN ROAD,
1,289,600 19.27
(常任代理人 冨士靖史） KL, HONG KONG
(大阪府八尾市山城町一丁目７番21号)
栃木県宇都宮市山本一丁目38番地18 1,046,340 15.64
有限会社欅
681,800 10.19
株式会社NCネットワーク 東京都台東区柳橋一丁目４番４号
259,200 3.87
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号
大日光・エンジニアリング従業員
栃木県日光市根室697番地１ 200,997 3.00
持株会
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
182,800 2.73
(常任代理人 インタラクティブ・ CONNECTICUT 06830 USA
ブローカーズ証券株式会社） (東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）
170,400 2.55
山口 侑男 栃木県日光市
161,400 2.41
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
152,000 2.27
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
143,700 2.15
山口 琢也 栃木県宇都宮市
4,288,237 64.08
計 －
（注）１.LEE WO INVESTMENT GROUP LIMITEDは、2022年11月10日に当社が実施した第三者割当増資を引受け主要株主
となっております。
２.上記のほか、自己株式が80,282株あります。
３.持株比率は、自己株式を控除して算出しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
(自己保有株式)
なる株式であります。な
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 80,200
お、単元株式数は100株
であります。
6,690,300 66,903
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,300
単元未満株式 普通株式 － 同上
6,771,800
発行済株式総数 － －
66,903
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
(自己保有株式)
栃木県日光市根室
80,200 80,200 1.20
株式会社大日光・ －
６９７番地１
エンジニアリング
80,200 80,200 1.20
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株) 株式数（株)
（円） （円）
引き受けるものの募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使による
23,000 8,556,000 6,400 2,380,800
自己株式の処分）
保有自己株式数 80,282 － 73,882 －
（注）当期間における保有自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定した配
当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年８月12日
26,876 5.00
取締役会
2023年３月29日
46,840 7.00
定時株主総会
2022年12月期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり７.00円の配当を2023年３月29日開催の定時株
主総会において決議し、実施いたしました。なお、中間配当金として１株当たり５.00円をお支払いしておりますの
で、当事業年度の年間配当金は１株当たり12.00円となります。
自己資本比率を高めるための内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以
上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらに、グローバル戦略の展開を図る
ために有効投資してまいりたいと考えております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、全てのステーク・ホルダーの信頼に応えながら、収益力の向上、業容の拡大によって事業基盤の
強化を図っていくと共に、経営の効率性、公正性、透明性を高め、社会の信頼と共感を得られる企業としての地位
を継続出来るように注力してまいります。コーポレート・ガバナンスは、これらを推進していくための基礎である
との認識をもって取組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
ア）企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
経営の意思決定・監督機関である取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員であ
る取締役３名の計８名で構成されております。また取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名及び監査等委
員である取締役２名は社外取締役です。
取締役会は、経営の最高意思決定機関として経営の重要な方針及び戦略を決定し、その決定した基本方針に基づき
業務執行者が誠実に業務を遂行しているかを監督しております。原則として月１回の定例取締役会を開催し、緊急
を要する案件があれば臨時取締役会を開催しております。
（取締役会構成員の氏名等)
議 長：代表取締役会長 山口侑男
構成員：代表取締役社長 山口琢也、取締役 為崎靖夫、取締役 角田洋晴、取締役（監査等委員）高野節子
社外取締役 相馬郁夫、社外取締役（監査等委員）田原哲郎、社外取締役（監査等委員）千﨑英生
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である３名で構成されており、うち社外取締役は２名であります。監査等委員である
取締役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況及び取締役会の各取締役に対する監督義務の履行
状況等を監視し検証しております。更に、取締役の職務執行について監査するため、取締役及び使用人等から報告
を受けるとともに、会計監査人から監査計画、監査方法及びその結果等の報告を受けるほか内部監査を担当する内
部監査室から内部監査計画、監査方法及び結果等についても報告を受け、必要に応じて聴取等を行っております。
原則として毎月開催されるとともに、必要に応じて臨時に開催されております。
また、監査等委員会は外部会計監査人の選任について公正な立場から評価すると共に、その独立性、専門性評価に
ついても適切に行ってまいります。
（監査等委員会構成員の氏名等)
委員長：取締役（監査等委員）高野節子
構成員：社外取締役（監査等委員）田原哲郎、社外取締役（監査等委員）千﨑英生
ｃ．経営会議
取締役会の業務執行効率を高めるため、重要審議事項について取締役会に先駆けて審議する機関として経営会議を
設置しております。当該会議は、審議事項に関係ある執行役員並びに部室長が出席し、代表取締役社長が議長を務
めております。
ｄ．コンプライアンス・リスク管理委員会
取締役及び従業員が法令・社内規定を遵守し、企業倫理・社会規範を尊重する行動を徹底するために、コンプライ
アンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するものとし、コンプライアンス体
制の維持・向上のため社内教育を実施しております。更に、コンプライアンス上疑義ある行為については、従業員
が社内相談窓口のみならず外部相談窓口にも通報できる内部通報制度を運用しております。
e．内部監査室
業務執行組織から独立した内部監査室は、代表取締役社長より直接任命された内部監査人にて構成される。内部監
査人は、当社グループの年間内部監査計画を策定し、業務及び会計に関わる経営活動を全般的に監査しておりま
す。
f．会計監査人
EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、公正不偏な立場か
ら厳格な監査を受けております。
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g．当社の企業統治の体制は下図のとおりであります。
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イ）当該体制を採用する理由
当社グループは、全てのステーク・ホルダーの信頼に応えながら、収益力の向上、業容の拡大によって事業基盤の強
化を図っていくと共に、経営の効率性、公正性、透明性を高め、社会の信頼と共感を得られる企業としての地位を継続
できるように注力してまいります。
先ず、効率性向上の観点からは、取締役会に先駆けて重要案件を審議する経営会議を設置することにより、取締役会
をより効率的に運営しております。
また、公正性、透明性向上の観点からは、公正な判断に基づき重要情報を遅滞なく開示していく体制を構築するとと
もに、監査等委員会が正確に経営情報を把握できる体制を構築する運営としております。
このような取組みを進めるうえで、当社が選択した「監査等委員会設置会社」によるコーポレートガバナンス体制
は,当社にとって最も優れたガバナンス体制であると認識しております。
③企業統治に関するその他の事項
ア）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人が、公正且つ高い倫理観をもって業務運営を行い、その大前提がコンプライアンスであるとの認識
に立って全てのステーク・ホルダーから信頼される経営体制を構築する。そのために、取締役及び使用人は、法令・定
款及び社内規程の遵守を周知徹底する。また、内部監査室は、当社及び当社子会社の業務運営の状況・相互牽制機能の
有効性を検証するとともに、職務執行が法令等諸規則・定款及び社内規程に基づいて行われているか監査を実施し、そ
の結果を社長が把握することによって適切に業務が運営されていることを確認する。
イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程に基づき、事後的に確認できるように適切且つ
確実に保存・管理を行う。取締役は、これらの文書を閲覧することができる。
ウ）損失の危機に関する規程その他の体制
取締役は、企業活動の持続的発展にとって脅威となる全てのリスクに対処するための管理体制を適切に構築し、常に
その体制を点検することによって有効性を検証するために、以下の事項を定める。
ａ．リスク管理体制を強化するため、リスク管理及びコーポレートガバナンスの状況を常に点検し、その改善を図る。
ｂ．事業遂行上の障害・瑕疵・重大な情報漏洩・信用失墜・災害等の危機に対して、予防体制を整備する。
エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
機動的な意思決定に基づき効率的な業務運営を行うために、以下の事項を定める。
ａ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会規程に基づき、原則として取締役会を月１
回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
ｂ．取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委託する。執行役員は、執行役員
規程に基づき、取締役会で決定した事項に従い、社長の指示により業務を執行する。
ｃ．円滑に業務を運営する機関として営業会議等を設置し、業務上重要な事項を審議・決定する。営業会議等は、毎月
１回以上開催する。
ｄ．予算管理規程に基づき、各事業年度における年度計画を策定し、各部門の目標と責任を明確にし、予算と実績との
差異分析を毎月行い、必要に応じて施策を講じることによって目標の達成を図る。
オ）企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の自主性を尊重するとともに、子会社の管理部署を経営企画室とし、関係会社規程において事前協議事項を定
めて、子会社の育成・指導と、当社・子会社双方の経営効率の向上を図る。
カ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制
当社の取締役が子会社の取締役を兼務することにより、当社が子会社の業務の適正性を監視できる体制をとる。子会
社の経営成績および財務状況については、毎月取締役会等に報告され、管理監督する。さらに、内部監査室による内部
監査が適宜実施され、監査結果を取締役会、監査等委員会に報告することで子会社の統制の実効性を図る。
キ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、ならびに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員会の職務補佐機関として監査等委員会室を設置し、監査等委員会と事前協議のうえ従業員を配置
する。
監査等委員会室は監査等委員会の事務局となり、監査等委員会から直接指揮命令を受ける。
監査等委員会室に所属する従業員の人事考課およびその他の人事に関する事項の決定については、監査等委員会と事
前協議のうえ実施する。
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④取締役の定数
当社の監査等委員以外の取締役の員数は８名以内 、 監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨定款に定めてお
ります。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を実施するため、会社法第454条第５項の規定によって取締役会の決議によって毎
年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑦自己株式取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決
議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。
⑧取締役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、善意で且つ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって取締役
（取締役であった者を含む）の責任について、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨を定款で定め
ております。これは、取締役が職務の執行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を
整備することを目的としております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多
数をもって行う旨定款に定めております。
⑩取締役（社外取締役）との責任限定契約
当社は、定款において「会社法第427条第１項により、社外取締役との間に当会社に対する損害賠償責任に関する契約
を締結することができる。但し、その賠償責任の限度額は、法令が定める金額とする。」旨定めており、全ての社外取
締役との間で責任限定契約を結んでおります。
なお、社外取締役ではない取締役とは結んでおりません。
⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む 。 ）を被保険者とする 、 会社法第430
条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は 、 被保険者である対象役員が 、 その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり 、 １年毎に契
約更新しております 。
なお 、 当該保険契約では 、 当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており 、 また 、
補填する額について限度額を設けることにより 、 当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を
講じております 。
次回更新時には同内容での更新を予定しております 。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 13 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1963年４月 ㈱大昌電子入社
1979年４月 山口電装設立
1979年９月 ㈱山口電装（現 当社）代表取締役社長
1994年３月
TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.
代表取締役会長
代表取締役（現任）
山口 侑男 1938年１月15日 生
(注)２ 170
CEO
2001年10月
NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.
董事長（現任）
2004年３月 TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.董事長
2020年３月
代表取締役会長CEO（現任）
2001年４月 ㈱ティ・シー・シー入社
2002年６月 当社非常勤取締役
2003年９月 当社常勤取締役
2005年10月 当社取締役海外本部長
2008年３月 当社取締役副社長
代表取締役社長
2012年５月 ㈱大日光商事代表取締役
執行役員 COO 山口 琢也 1976年４月14日 生 (注)２ 143
2013年４月 当社代表取締役副社長
（注）４、５
2016年４月 当社取締役生産調達システム室長
2017年１月 当社取締役国内生産事業部本部長
2017年４月 当社代表取締役副社長
2018年３月 当社代表取締役副社長兼務営業本部長
2020年３月
当社代表取締役社長執行役員COO（現任）
1976年４月 ㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
2005年10月 当社社長室長
2006年10月 当社執行役員経営企画室長
2007年３月 当社取締役経営企画室長
2008年３月 当社取締役副社長兼務経営企画室長
取締役
2009年３月 当社取締役副社長兼務経営企画室長、
執行役員 CFO 為崎 靖夫 1952年７月６日 生 (注)２ 47
財務・経理部門総括
（注）４
2013年４月 当社代表取締役副社長兼務経営企画室長
2016年４月 当社取締役経営企画室長
2020年３月 当社取締役経営企画室長執行役員CFO
2023年１月
当社取締役執行役員CFO（現任）
1992年４月 ニチメン株式会社（現 双日株式会社）入社
2000年９月 株式会社エヌシーネットワーク（現 株式会社NC
ネットワーク）入社
2002年１月
同社取締役（加工事業、経営管理部門担当)
取締役
2012年９月 NC NETWORK,INC.プレジデント
角田 洋晴 1968年４月７日 生
(注)２ 15
2016年９月 株式会社NCネットワーク取締役副社長
2020年６月 株式会社NCネットワークファクトリー代表取締役
社長（現任）
2021年３月
当社取締役（現任）
1970年４月 キヤノン株式会社入社
1997年１月 同社映像事務機第一事業部長
1999年３月 同社取締役
1999年４月 同社映像事務機器事業本部長
取締役
相馬 郁夫 1946年８月４日 生
(注)２ 2
2003年３月 同社常務取締役
（注）１
2005年３月 キヤノンファインテック株式会社代表取締役社長
2011年３月 キヤノンマーケティングジャパン株式会社取締役
2015年３月
当社取締役（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1983年10月 ㈱大昌プレテツク（現 当社）入社
1993年４月 旧㈱大日光・エンジニアリング取締役
1999年４月 当社取締役
2004年６月 当社取締役管理本部長
取締役
2008年３月 当社取締役財管部門管掌
常勤監査等委員 高野 節子 1952年２月11日 生 (注)３ 108
2009年３月 当社取締役総務部門管掌
2011年４月 当社取締役総務部管掌
2012年３月 当社監査役
2020年３月
当社取締役監査等委員（現任）
1971年４月 キヤノン株式会社入社
2003年４月 佳能（蘇州）有限公司社長
2006年４月 キヤノン株式会社取締役生産・ロジスティクス本
取締役
部長
監査等委員 田原 哲郎 1949年１月31日 生 (注)３ －
2010年４月 キヤノン電子株式会社常務取締役
（注）１
2013年４月 キヤノン株式会社顧問
2015年３月 当社監査役
2020年３月 当社取締役監査等委員（現任）
2011年９月 司法試験合格
取締役
2012年12月 弁護士登録
監査等委員 千﨑 英生 1985年６月16日 生 (注)３ －
2012年12月 露木赤澤法律事務所入所（現任）
（注）１
2020年３月 当社取締役監査等委員（現任）
計 487
（注）１．相馬郁夫氏、田原哲郎氏および千﨑英生氏は社外取締役であります。
２．2023年３月29日開催の定時株主総会終結のときから１年間であります。
３．2022年３月30日開催の定時株主総会終結のときから２年間であります。
４．当社は執行役員制度を採用しております。
５．代表取締役社長執行役員COO山口琢也は、代表取締役会長CEO山口侑男の次男であります。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である取締役は２名）であります。
社外取締役相馬郁夫氏は、役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社
との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、監査等委員である社外取締役田原哲郎
氏、千﨑英生氏も、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
相馬郁夫氏はキヤノン株式会社常務取締役等を経て、2015年より当社の社外取締役であり、その就任年数は本
総会終結の時をもって８年となります。同氏の経営における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映し、職務を
公正・適切に遂行されるものと判断しております。
田原哲郎氏はキヤノン株式会社の元役員であり、2015年より当社社外監査役に就任しておりました。同氏の経
営における豊富な知識と経験を活かし、監査等委員である取締役としての職務を公正・適切に遂行されるものと判
断しております。
千﨑英生氏は弁護士の資格を有しており会社経営に関与しておらず、2020年より当社社外取締役に就任してお
り就任年数３年となります。特にM＆A・法務監査・労使交渉等の経験を経て企業経営一般に関わる法令・実務に精
通しており、モニタリングの実効性の確保を基礎とした会社の持続的成長に向け、同氏の企業経営に関する法務の
豊富な知識と経験を活かし、監査等委員である取締役としての職務を公正・適切に遂行されるものと判断しており
ます。
なお、相馬郁夫氏、田原哲郎氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は独立役員としての基準を設けておりませんが、取締役の職務執行について厳正に監視を行うことが可能
であり、且つ、業務執行取締役から独立性を確保しているという観点から、選任することとしております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統
制部門との関係
当社は社外取締役が独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、監査機能を担う各監査等委員、
内部統制部門および会計監査人と相互に連携するとともに、必要に応じて取締役会等において意見等を表明する体
制をとっております。
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また、監査等委員である社外取締役につきましては、監査等委員会において策定した監査計画および役割分担
に基づき監査を実施し、内部監査室、内部統制部門および会計監査人と情報共有・意見交換を行い、取締役会にお
いて客観的、かつ、公正な立場から意見の表明が出来る体制をとっております。
④ Ｄ＆Ｏ保険契約内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む 。 ）を被保険者とする 、 会社
法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しておりま
す。
当該保険契約の内容の概要は 、 被保険者である対象役員が 、 その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任
の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであ
り 、 １年毎に契約更新しております 。
なお 、 当該保険契約では 、 当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としてお
り 、 また 、 補填する額について限度額を設けることにより 、 当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにす
るための措置を講じております 。
次回更新時には同内容での更新を予定しております 。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は３名（常勤取締役１名、社外取締役２名）で構成され、各監査等委員は、取締役業務の全般に亘っ
て監査をおこなってまいります。
高野節子氏は当社グループ業務全般に亘る幅広い知識を有しております。田原哲郎氏は大手企業役員、海外子会社
の経営経験をふまえた、幅広い知見と経験を有しております。千﨑英生氏は弁護士としての幅広い経験と見識を有し
ております。
各監査等委員は、これまで培った経験と見識により、客観的に適法性、効率性、公正性をふまえた提言、助言を行
うとともに、取締役の業務執行、各部門の業務執行を監査しております。
常勤監査等委員の活動状況については、取締役会等重要な会議への出席を通した代表取締役及び取締役へのヒアリ
ング、稟議書等重要な決裁書類の閲覧、取締役会、監査等委員会での意見の表明、会計監査人との定期的な意見交換
等を行っております。
監査等委員会は原則として月１回開催、もしくは、必要に応じて臨時開催し、監査方針、年度監査計画に基づき監
査を実施しております。
監査等委員会の開催回数及び個々の監査等委員の出席状況については、次の通りです。
役職 氏名 開催回数 出席回数
高野 節子
取締役常勤監査等委員 13回 13回
田原 哲郎
社外取締役監査等委員 13回 13回
千﨑 英生
社外取締役監査等委員 13回 13回
②内部監査の状況
内部監査室は国内・海外ともに勤務経験があり、かつ社内業務に精通した人材を配置し、工場運営、海外子会社経
営、海外を含む経理・財務部門における豊富な経験と知識をふまえて内部監査を実施し、代表取締役に報告する体制
をとっております。
なお、内部監査室は監査等委員、会計監査人との間で定期的な意見交換等を行っており、三者間での情報共有を図
るべく緊密に連携しております。
③会計監査の状況
ア）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ）継続監査期間
19年
ウ）業務を執行した公認会計士
下田 琢磨
槻 英明
エ）監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士９名、その他14名
オ）監査法人の選定方針と理由
当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持っており、審査体制
が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当性がある
こと、さらに監査実績等を総合的に判断したうえで、会計監査人を選定・評価しております。また、日本公認会計
士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有し、監査に必要な専門性を有することについても検
証・確認いたします。これらの選定方針に基づき判断した結果、現在の監査法人がいずれの要件も満たしているこ
とを確認しております。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況を総合的に判断し、監査の適正性及び
信頼性が確保できないと認めた場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決
定します。
カ）監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は会計監査人に対して評価を行っており、同人による会計監査は、従前から適正に行われて
いることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する決議を行っており、その際には日本監査役協会策定の会計監査
人の評価基準をもとに、当社監査等委員会で定めた基準に則り総合的に評価しております。
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④監査報酬の内容等
ア）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
35,000 52,522
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
35,000 52,522
計 － －
イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST＆YOUNG）に対する報酬（ア）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
30,765 494 30,584 609
連結子会社
30,765 494 30,584 609
計
※連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書作成に係る業務であります。
ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査計画の内容や監査日数等を
勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定しております。
オ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務状況及び報酬見積りの算出根拠等を検
討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬（監査等委員である取締役を除く。）は、企業の持続的な成長にむけて健全な企業家精神を発揮出
来る水準であるとの前提で、同規模の他社動向等を参照したうえで、役位、業績貢献度、勤務形態等を勘案して決定
することを方針としております。
報酬体系は、毎期４月より１年間の固定報酬としております。
これらの基本方針及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬水準決定に当たっては、２名の代表取締
役が審議のうえ取締役会に提案し、取締役会において決議いたします。また、執行役員の報酬水準につきましても２
名の代表取締役が審議のうえ、決定いたします。
なお、当社の役員の報酬額については、2020年３月27日開催の第41回定時株主総会において、監査等委員以外の取
締役の報酬額を年額150百万円以内（うち社外取締役分年額50百万円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分給
与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額を年額50百万円以内と決議いただいております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる役
（千円）
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（千円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員及び社外取締役
53,850 53,850 4
－ －
を除く）
9,600 9,600 1
監査等委員（社外取締役を除く） － －
7,800 7,800 3
社外取締役 － －
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与については重要性がないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式の
価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、
それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の政策保有株式の政策保有に関する方針は、中長期的な取引関係の維持・拡大を目的とし、保有することによ
り、当社の企業価値を高めることを基本方針としています。政策保有株式に係わる適切な議決権行使を確保する基準
に関しましては、その議案が当社の保有方針に適合しているかどうか、発行会社の企業価値の向上に資するかどう
か、当社の企業価値の向上に資するかどうかを総合的に判断しております。また、個別の政策保有株式についても、
当社の基本方針に適合しているかどうか、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている
か等を具体的に精査のうえ取締役会等において保有の適否について検証し、保有の妥当性が認められない場合は、縮
減を図ることとしております。
イ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
4 186,835
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
62,634 62,634 保有目的：企業間取引の維持・拡大
キヤノン（株） 定量的な保有効果：（注）１
無
178,851 175,437
三井住友トラスト・ 1,000 1,000
保有目的：金融取引の維持・拡大 有
ホールディングス
定量的な保有効果：（注）１ （注）２
（株） 4,588 3,843
10,000 10,000
（株）めぶきフィナ 保有目的：金融取引の維持・拡大 有
ンシャルグループ 定量的な保有効果：（注）１ （注）３
3,340 2,370
30 30
（株）みずほフィナ 保有目的：金融取引の維持・拡大
無
ンシャルグループ 定量的な保有効果：（注）１
55 43
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法につき
ましては以下に記載いたします。
当社は、個別の政策保有株式について、当社の基本方針に適合しているかどうか、保有目的が適切か、保有
に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について検証しており、
現在保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．㈱三井住友トラスト・ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱が当社株式を保有しております。
３．㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱足利銀行が当社
株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
銘柄数 銘柄数
合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
5 861 5 712
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
25 248
非上場株式以外の株式 －
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計
基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構が行う研修会等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,240,636 2,932,648
現金及び預金
※２ ,※４ 3,250,288 ※２ ,※４ ,※６ 7,863,234
受取手形及び売掛金
※４ 2,469,631 ※４ 2,713,773
電子記録債権
767,220 1,004,378
商品及び製品
506,142 571,209
仕掛品
6,664,904 7,905,510
原材料及び貯蔵品
557,655 861,486
その他
△ 6,077 △ 6,893
貸倒引当金
15,450,400 23,845,348
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,105,927 5,401,891
建物及び構築物
△ 3,599,767 △ 3,758,694
減価償却累計額
※２ 1,506,160 ※２ 1,643,196
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,980,015 5,018,402
△ 3,081,915 △ 3,119,705
減価償却累計額
※２ ,※５ 1,898,099 ※２ ,※５ 1,898,697
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 584,885 ※２ 591,265
土地
1,256
建設仮勘定 －
818,688 1,049,482
その他
△ 619,574 △ 809,465
減価償却累計額
199,113 240,016
その他（純額）
4,188,259 4,374,433
有形固定資産合計
※５ 138,612 ※５ 491,504
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 664,080 ※１ 696,888
投資有価証券
315,759 134,117
保険積立金
61,769 83,692
繰延税金資産
※１ 232,100 ※１ 229,418
その他
1,273,709 1,144,117
投資その他の資産合計
5,600,580 6,010,055
固定資産合計
21,050,981 29,855,403
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
3,030,691 6,422,897
支払手形及び買掛金
1,860,817 2,312,097
電子記録債務
※２ 3,283,048 ※２ 5,627,087
短期借入金
※２ 1,423,833 ※２ 2,833,041
１年内返済予定の長期借入金
91,183 39,978
リース債務
83,448 130,470
未払法人税等
289,321 11,038
早期退職費用引当金
1,304,092 1,445,683
その他
11,366,436 18,822,293
流動負債合計
固定負債
※２ 5,765,148 ※２ 4,456,326
長期借入金
143,362 106,111
リース債務
796 109,826
繰延税金負債
138,030 169,085
退職給付に係る負債
8,702 11,020
その他
6,056,039 4,852,370
固定負債合計
17,422,476 23,674,664
負債合計
純資産の部
株主資本
876,182 1,167,359
資本金
613,842 903,581
資本剰余金
923,962 1,865,501
利益剰余金
△ 38,518 △ 29,962
自己株式
2,375,468 3,906,480
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,751 25,633
その他有価証券評価差額金
1,596
繰延ヘッジ損益 △ 1,666
1,022,814 1,349,026
為替換算調整勘定
1,044,162 1,372,993
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 29,890 23,684
178,982 877,581
非支配株主持分
3,628,504 6,180,739
純資産合計
21,050,981 29,855,403
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
29,858,758 33,939,935
売上高
※１ 26,945,817 ※１ 30,373,319
売上原価
2,912,941 3,566,616
売上総利益
※２ ,※３ 2,716,504 ※２ ,※３ 2,918,048
販売費及び一般管理費
196,436 648,567
営業利益
営業外収益
2,383 12,177
受取利息
10,080 14,012
受取配当金
305 476
仕入割引
79,310 54,697
消耗品等売却益
16,624 720
助成金収入
18,373 14,862
補助金収入
332 991
受取補償金
13,476
保険返戻金 －
53,136
為替差益 －
8,079
持分法による投資利益 －
88,951 85,805
その他
269,498 205,298
営業外収益合計
営業外費用
114,536 147,824
支払利息
3,531 2,588
支払手数料
145,374
為替差損 －
1,040
売上債権売却損 －
19,132
株式交付費 －
57,024
持分法による投資損失 －
15,017
固定資産圧縮損 －
607 1,732
その他
190,717 317,693
営業外費用合計
275,216 536,173
経常利益
特別利益
※４ 32,487 ※４ 183,148
固定資産売却益
572
投資有価証券売却益 －
1,109
新株予約権戻入益 －
414,099
負ののれん発生益 －
25,063
－
段階取得に係る差益
57,551 598,929
特別利益合計
特別損失
※５ 111 ※５ 1,884
固定資産売却損
※６ 7,145 ※６ 27,092
固定資産除却損
※7 273,028
－
早期退職費用引当金繰入額
280,284 28,976
特別損失合計
52,483 1,106,125
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 116,376 157,663
6,248
△ 23,894
法人税等調整額
122,624 133,768
法人税等合計
972,356
当期純利益又は当期純損失（△） △ 70,141
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
19,886
△ 22,933
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
995,290
△ 90,028
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
972,356
当期純利益又は当期純損失（△） △ 70,141
その他の包括利益
98,498 5,881
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 6,570 △ 3,262
334,603 320,094
為替換算調整勘定
6,118
△ 82
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 426,448 ※１ 328,831
その他の包括利益合計
356,306 1,301,187
包括利益
（内訳）
331,688 1,321,741
親会社株主に係る包括利益
24,618
非支配株主に係る包括利益 △ 20,553
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
873,690 611,350 1,067,691 △ 38,518 2,514,214
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
2,491 2,491 4,983
行使）
剰余金の配当
△ 53,700 △ 53,700
親会社株主に帰属する当期
△ 90,028 △ 90,028
純損失（△)
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
2,491 2,491 △ 143,728 － △ 138,745
当期末残高 876,182 613,842 923,962 △ 38,518 2,375,468
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定
計
当期首残高
△ 78,746 8,167 688,293 617,714 20,033 142,842 3,294,805
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
4,983
行使）
剰余金の配当
△ 53,700
親会社株主に帰属する当期
△ 90,028
純損失（△)
株主資本以外の項目の当期
98,498 △ 6,570 334,521 426,448 9,856 36,140 472,445
変動額（純額）
当期変動額合計 98,498 △ 6,570 334,521 426,448 9,856 36,140 333,699
当期末残高 19,751 1,596 1,022,814 1,044,162 29,890 178,982 3,628,504
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 876,182 613,842 923,962 △ 38,518 2,375,468
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
876,182 613,842 923,962 △ 38,518 2,375,468
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
1,017 1,017 2,034
行使）
新株の発行 290,160 290,160 580,320
剰余金の配当 △ 53,751 △ 53,751
親会社株主に帰属する当期
995,290 995,290
純利益
自己株式の処分 △ 1,437 8,556 7,118
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 291,177 289,739 941,538 8,556 1,531,011
当期末残高 1,167,359 903,581 1,865,501 △ 29,962 3,906,480
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定
計
当期首残高 19,751 1,596 1,022,814 1,044,162 29,890 178,982 3,628,504
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
19,751 1,596 1,022,814 1,044,162 29,890 178,982 3,628,504
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
2,034
行使）
新株の発行 580,320
剰余金の配当 △ 53,751
親会社株主に帰属する当期
995,290
純利益
自己株式の処分
7,118
株主資本以外の項目の当期
5,881 △ 3,262 326,212 328,831 △ 6,205 698,598 1,021,223
変動額（純額）
当期変動額合計
5,881 △ 3,262 326,212 328,831 △ 6,205 698,598 2,552,234
当期末残高
25,633 △ 1,666 1,349,026 1,372,993 23,684 877,581 6,180,739
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
52,483 1,106,125
税金等調整前当期純利益
473,541 477,891
減価償却費
37,357
のれん償却額 －
816
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 53,607
19,132
株式交付費 －
1,040
売上債権売却損 －
273,028
早期退職費用引当金の増減額（△は減少） △ 300,661
18,605 29,471
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 12,463 △ 26,189
114,536 147,824
支払利息
24,333 36,995
為替差損益（△は益）
57,024
持分法による投資損益（△は益） △ 8,079
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 572
7,145 27,092
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 32,375 △ 181,263
15,017
固定資産圧縮損 －
負ののれん発生益 － △ 414,099
段階取得に係る差損益（△は益） △ 25,063 －
補助金収入 △ 18,373 △ 14,862
助成金収入 △ 16,624 △ 720
保険返戻金 － △ 13,476
新株予約権戻入益 － △ 1,109
2,083,656
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,775,739
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,636,099 △ 315,968
1,301,340
仕入債務の増減額（△は減少） △ 246,431
未払又は未収消費税等の増減額 △ 78,584 △ 95,091
△ 48,533 △ 301,394
その他
小計 △ 11,428 △ 301,497
利息及び配当金の受取額 12,463 26,189
利息の支払額 △ 114,119 △ 154,650
18,373 14,862
補助金の受取額
16,624 720
助成金の受取額
16,425 795
法人税等の還付額
△ 123,048 △ 132,908
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 184,709 △ 546,488
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 610 △ 20,580
20,556
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 465,647 △ 221,814
33,338 274,095
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 20,077 △ 26,703
保険積立金の積立による支出 △ 14,633 △ 10,962
200,000
保険積立金の払戻による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 36,831 △ 20,075
16,499 33,450
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※３ △ 416,579
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 2,863
－
収入
8,487 5,951
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 476,611 △ 182,663
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
768,563 1,844,988
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,760,000 1,697,200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,123,297 △ 1,596,814
リース債務の返済による支出 △ 168,569 △ 97,853
3,626 1,480
新株予約権の行使による株式の発行による収入
561,187
株式の発行による収入 －
△ 53,326 △ 53,588
配当金の支払額
186,995 2,356,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
35,575 64,563
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,692,012
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 438,749
1,679,385 1,240,636
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,240,636 ※１ 2,932,648
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.
NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.
TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.
TROIS（THAILAND）CO.,LTD.
株式会社ボン・アティソン
株式会社大日光商事
栃木電子工業株式会社
株式会社NCネットワークファクトリー
NC NETWORK,INC.
TROIS VIETNAM CO.,LTD.
HUIZHOU TROIS CAITHUANG ELECTRONICS CO.,LTD.
無錫栄志電子有限公司
無錫栄志電子有限公司は2022年11月11日に持分を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となり
ました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結してお
ります。
（2）非連結子会社の名称
TROIS TECHNOLOGY TRADING（WUXI）CO.,LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重
要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称等
持分法を適用した関連会社数・・・ 1 社
持分法を適用した関連会社の名称・・・TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称
TROIS TECHNOLOGY TRADING（WUXI）CO.,LIMITED
アイ・ネットワーク協同組合
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、
かつ全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
（3）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
イ）商品、製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ）貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び
国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用
しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 早期退職費用引当金
連結子会社の生産終了に伴い発生する現地従業員への経済補償金の支給に備えるため、必要見込み額を計上し
ております。なお、経済補償金は、従業員ごとに、労働契約解除前の平均賃金及び勤務年数に基づいて算定され
ております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
連結会社では、車載機器、オフィス機器、産業機器、医療機器関連分野において、主にプリント配線基板への
電子部品実装、組立加工製品を顧客に供給することを履行義務としております。国内の販売においては、出荷時
点から該当商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を
認識しております。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、
重大な金融要素は含んでいません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。また、
顧客に買戻し義務のある一部の有償受給取引においては、顧客との契約において約束された対価から、有償受給
品に対して顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しています。顧客への商品の提供における当社の役割が
代理人に該当する取引については、顧客からの受取額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識
しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処
理の要件を満たしているものは振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・ 為替予約
ヘッジ対象・・・ 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契
約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
為替予約の締結時に、社内管理規程に従って外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、そ
の後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略してお
ります。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行う
ことにしております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 61,769 83,692
繰延税金負債相殺前の金額 62,461 85,674
このうち、株式会社大日光・エンジニアリングの繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は前連結会計年度
は34,213千円、当連結会計年度は49,776千円であります。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。当社の将来の課税所得の見積りにあたっては、主に事業計画を基礎
としております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、主要顧客ごとの販売数量及び材料費
単価の予測です。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の算出に用いた主要な仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税
金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益に与える影響及び、利益剰余金の当期首残高に与える
影響はなく、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89号－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．有償受給取引に係る収益認識
有償受給取引に係る収益について、顧客に買戻し義務のある一部の有償受給取引は、従来は、顧客から支給され
る有償受給品に対して支払われる対価に加工費等を加算した金額で収益を測定しておりましたが、加工費相当額の
みを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、買戻し義務のある有償受給品の期末棚卸高につい
ては、従来は「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表
示しております。
２．代理人取引に係る収益認識
当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識
しておりましたが、当該対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の売上高が507,228千円減少、売上原価が507,228千円減少し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益への影響はありません。当連結会計年度末の原材料及び貯蔵品は177,713千円減少し、流
動資産のその他は177,713千円増加しております。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７
－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（１）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の
時価の注記に関する取扱いが定めることとされております。
（２）適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で影響は
未定であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（１）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社
株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
（２）適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。新型コロナウイルス感染
症の影響については、収束時期を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損損
失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資有価証券（株式） 115,916千円 135,017千円
投資その他の資産「その他」（出資金） 500 500
※２ 担保に供している資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
売掛債権 9,029千円 7,731千円
建物及び構築物 1,014,768 964,320
機械装置及び運搬具 801,983 745,527
土地 525,448 525,448
合計 2,351,229 2,243,028
担保付債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期借入金 20,000千円 35,700千円
１年内返済予定の長期借入金 252,216 549,816
長期借入金 2,685,043 2,235,227
合計 2,957,259 2,820,743
３ 偶発債務
次の関係会社等について、金融機関からの銀行債務等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND)
341,279千円 449,375千円
CO., LTD.
合計 341,279 449,375
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 28,405千円 18,733千円
電子記録債権 12,220 39,020
※５ 圧縮記帳額
固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金及び保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
機械装置及び運搬具 190,579千円 190,579千円
無形固定資産 4,317 4,317
合計 194,897 194,897
※６ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
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受取手形 436,069 千円
7,427,165
売掛金
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
△ 5,093 千円 △ 448,800 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
運搬費 313,685 千円 327,449 千円
106,377 107,802
役員報酬
988,115 1,039,173
従業員給与手当
62,186 73,197
減価償却費
7,391 12,110
退職給付費用
63,725 90,076
旅費交通費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
69,811 千円 74,896 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械装置及び運搬具 32,487千円 183,148千円
合計 32,487 183,148
※５ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械装置及び運搬具 111千円 1,884千円
合計 111 1,884
※６ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 －千円 547千円
機械装置及び運搬具 7,145 26,545
その他有形固定資産 － 0
合計 7,145 27,092
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※７ 早期退職費用引当金繰入額
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
連結子会社であるNew Trois Electronics（Shenzhen）Ltd.の生産終了に伴う現地従業員への経済補償金（退
職金に相当するもの）の支給に備えるため計上したものであります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません 。
※８ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 98,498千円 6,453千円
組替調整額 - △572
税効果調整前
98,498 5,881
税効果額 - -
その他有価証券評価差額金
98,498 5,881
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 16,029 △8,602
組替調整額 △24,288 3,373
税効果調整前
△8,258 △5,228
税効果額 1,688 1,965
繰延ヘッジ損益
△6,570 △3,262
為替換算調整勘定：
当期発生額 334,603 320,094
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △82 6,118
その他の包括利益合計
426,448 328,831
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 5,468 9 － 5,478
(注) 普通株式の発行済株式数の増加９千株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 103 － － 103
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 29,890
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 29,890
４．配当に関する事項
(1）配当金の支払
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年３月30日
普通株式 26,825 ５.00 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
2021年８月11日
普通株式 26,874 ５.00 2021年６月30日 2021年８月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年３月30日
普通株式 利益剰余金 26,874 ５.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 5,478 1,293 － 6,771
(注) 普通株式の発行済株式数の増加1,289千株は第三者割当増資、増加４千株は新株予約権の行使によるものであり
ます。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 103 － 23 80
（注）自己株式の減少23千株は、第２回ストックオプションの権利行使によるものです。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 23,684
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 23,684
４．配当に関する事項
(1）配当金の支払
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年３月30日
普通株式 26,874 ５.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
2022年８月12日
普通株式 26,876 ５.00 2022年６月30日 2022年８月29日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年３月29日
普通株式 利益剰余金 46,840 ７.00 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 1,240,636千円 2,932,648千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,240,636 2,932,648
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにHuizhou Trois Caihuang Electronics Co.,LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 151,398千円
固定資産 45,517
流動負債 △145,530
のれん償却額 37,357
段階取得に係る差益 △25,063
非支配株主持分 △11,561
支配獲得時までの既取得価額 △31,080
支配獲得時までの持分法評価額 35,354
為替換算調整勘定 △2,973
株式の取得価額 53,417
新規連結子会社への第三者割当増資の引受 △53,417
現金及び現金同等物 △2,863
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 2,863
※３ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに無錫栄志電子有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 3,655,271千円
固定資産 811,207
流動負債 △2,643,081
固定負債 △109,826
負ののれん発生益 △414,099
非支配株主持分 △719,151
株式の取得価額 580,320
現金及び現金同等物 △163,740
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 416,579
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として電子部品受託加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内 118,623 85,018
１年超 99,394 67,670
合計 218,017 152,688
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については主に銀行借入で調達しております。デリバティブ取引は、為替予約取引
については為替相場の変動から生じるリスクをヘッジする目的のために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合
は、社内で充分な協議を行うこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は当該リス
クに関して、販売管理規程に従い、営業債権について各部門において主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引
相手ごとに与信限度額の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。また、売掛金の一部には輸出取引に伴う外貨建のものがあり為替の変動リスクに
晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継
続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金につい
ては、主に当社グループの設備投資、長期投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日
後、最長で12年８ヶ月後であります。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部門からの報告に基づき財務部
門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。デリバティブ取引
については、輸出入取引において為替の変動から生じるリスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用しておりま
す。
これらのデリバティブ取引の契約は財務部門にて行われており、その種類及び取引金額は社内規程に基づく決裁
を得た後、取締役会等において報告されており、取引状況及び取引残高は財務部門が管理しております。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４.(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧くだ
さい。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、含まれておりません（（注）３．を参照ください。）。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子
記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）投資有価証券
361,717 361,717 －
その他有価証券
資産計 361,717 361,717 －
(1) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
7,188,981 7,190,641 1,660
負債計 7,188,981 7,190,641 1,660
デリバティブ取引 278 278 －
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
368,195 368,195 －
その他有価証券
資産計 368,195 368,195 －
長期借入金(１年内返済予定を含む) 7,289,367 7,231,752 △57,614
負債計 7,289,367 7,231,752 △57,614
デリバティブ取引(*1) 5,113 5,113 －
(注）１.長期借入金（１年内返済予定を含む）の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．デリバティブ取引における為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。その他につい
ては「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
３．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年12月31日） （2022年12月31日)
非上場株式 302,363 328,693
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年内（千円）
預金 1,229,461
受取手形及び売掛金 3,250,288
電子記録債権 2,469,631
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当連結会計年度（2022年12月31日）
１年内（千円）
預金 2,920,327
受取手形及び売掛金 7,863,234
電子記録債権 2,713,773
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,423,833 2,514,748 1,750,066 389,451 210,194 900,689
リース債務 91,183 38,043 34,377 31,706 30,604 8,630
合計 1,515,016 2,552,791 1,784,443 421,157 240,798 909,319
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,833,041 2,072,610 809,495 530,238 287,066 756,917
リース債務 39,978 34,838 32,037 30,604 5,610 3,020
合計 2,873,019 2,107,448 841,532 560,842 292,676 759,937
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用した算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
368,195 － － 368,195
その他有価証券
資産計 368,195 － － 368,195
デリバティブ取引 － 5,113 － 5,113
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定を含む） － 7,231,752 － 7,231,752
負債計 － 7,231,752 － 7,231,752
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金（１年内返済予定を含む)の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価評価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
連結貸借対照表計上額
(1）株式 192,781 134,573 58,207
が取得原価を超えるも
(2）債券
の
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 21,672 19,984 1,688
小計 214,454 154,557 59,896
連結貸借対照表計上額
(1）株式 147,262 187,407 △40,144
が取得原価を超えない
もの
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 147,262 187,407 △40,144
合計 361,717 341,965 19,751
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額186,446千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
連結貸借対照表計上額
(1）株式 201,977 138,863 63,114
が取得原価を超えるも
(2）債券
の
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 201,977 138,863 63,114
連結貸借対照表計上額
(1）株式 148,220 183,746 △35,526
が取得原価を超えない
もの
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 17,997 19,951 △1,954
小計 166,217 203,698 △37,480
合計 368,195 342,561 25,633
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額193,675千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません 。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
その他 20,556 572 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません 。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません 。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等 契約額等の内 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引
米ドル 87,953 － △1,004 △1,004
日本円 16,872 － △379 △379
合計 104,826 － △1,383 △1,383
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等 契約額等の内 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 206,909 － 203,618
原則的処理方法
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理 米ドル 売掛金 150,113 － 151,736
買建
米ドル 買掛金 19,546 － 19,541
合計 376,569 － 374,896
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等 契約額等の内 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 － － －
原則的処理方法
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理 米ドル 売掛金 101,037 － 95,924
買建
米ドル 買掛金 － － －
合計 101,037 － 95,924
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、連結子会社は退職一時金制度を設けておりま
す。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 119,202千円 138,030千円
退職給付費用 26,706 38,682
退職給付の支払額 △8,100 △9,211
為替換算差額 222 1,583
退職給付に係る負債の期末残高 138,030 169,085
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 138,030千円 169,085千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 138,030 169,085
退職給付に係る負債 138,030 169,085
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 138,030 169,085
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度26,706千円 当連結会計年度38,682千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,543千円、当連結会計年度3,456千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上原価 6,653千円 1,449千円
販売費及び一般管理費 4,561千円 1,223千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
新株予約権戻入益 1,109千円
－
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2013年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
当社取締役８名、常勤監査役２名、
当社従業員122名
付与対象者の区分及び人数 執行役員９名、従業員43名、当社子会社取
当社子会社取締役及び従業員36名
締役２名及び当社子会社従業員13名
株式の種類別のストック・
オプションの数（注１、 普通株式 170,000株 普通株式 76,600株
２）
付与日 2013年７月１日 2020年４月13日
権利行使時において当社又は当社関係会社 権利行使時において当社又は当社関係会社
の取締役、監査役、執行役員もしくは従業 の取締役、監査役、執行役員もしくは従業
員の地位にあることを要す。 員の地位にあることを要す。
権利確定条件
ただし、取締役、監査役が任期満了により ただし、取締役、監査役が任期満了により
退任した場合、または、執行役員、従業員 退任した場合、または執行役員、従業員が
が定年により退職した場合を除く。 定年により退職した場合を除く。
対象勤務期間 自2013年７月１日 至2015年３月26日 自2020年４月13日 至2022年４月12日
権利行使期間 自2015年３月27日 至2023年２月28日 自2022年４月13日 至2037年４月12日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2020年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 74,200
付与 － －
失効 － 1,000
権利確定 － 73,200
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 71,200 －
権利確定 － 73,200
権利行使 4,000 23,000
失効 4,000 1,800
未行使残 63,200 48,400
（注）2020年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
②単価情報
2013年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 370 １
行使時平均株価 （円） 603 486
付与日における公正な評価単価 （円） 138 308
（注）2020年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には 、 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため 、 実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す 。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 229千円 229千円
棚卸資産評価損 118,342 122,726
無形固定資産減価償却超過額 23 －
未払事業税等 6,812 10,197
退職給付に係る負債 40,344 49,322
投資有価証券評価損否認 20,847 20,847
固定資産評価損否認 262,275 119,763
棚卸資産未実現利益 1,872 2,276
その他有価証券評価差額金 39,676 7,565
早期退職費用引当金 72,330 2,759
税務上の繰越欠損金（注２） 385,529 467,805
15,783 28,867
その他
繰延税金資産小計
964,067 832,361
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２) △385,529 △467,805
△516,076 △278,881
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △901,606 △746,686
繰延税金資産合計 62,461 85,674
繰延税金負債
為替予約 △562 △1,559
差額負債調整勘定 △811 △422
資本連結に伴う資産の評価差額 － △109,826
△114 －
その他
繰延税金負債合計 △1,489 △111,808
繰延税金資産の純額 60,972 △26,133
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※２） 16,553 122,074 45,362 － 150,777 50,761 385,529
評価性引当額 △16,553 △122,074 △45,362 － △150,777 △50,761 △385,529
繰延税金資産 － － － － － － －
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※２） 134,223 48,249 39,438 165,920 － 79,972 467,805
評価性引当額 △134,223 △48,249 △39,438 △165,920 － △79,972 △467,805
繰延税金資産 － － － － － － －
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 0.2
住民税均等割 13.4 0.7
税額控除 △18.6 △1.1
評価性引当額の増減 133.6 △7.1
在外子会社の税率の差異 21.1 △1.3
連結修正による影響額 25.2 △10.6
持分法による投資損益 33.1 △0.2
△6.7 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 233.6 12.1
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：無錫栄志電子有限公司
事業の内容：ＥＭＳ（プリント基板アッセンブリ）
(2）企業結合を行った主な理由
当社の中国無錫工場では、自動車関連において事業拡大を積極的に図っております。しかしながら、現状、無
錫工場の稼働状況はかなり逼迫しており、追加の受注を断らざるを得ない状況となっております。早急に新たな
投資を行い、生産体制の拡大やノウハウの取得が必要不可欠と考えており、当社グループの中国エリアでの自動
車ビジネスの拡大と顧客の多層化を目指している中で、無錫工場において以前より取引関係がある無錫栄志電子
有限公司を子会社化することといたしました。
(3）企業結合日
2022年11月11日（みなし取得日 2022年12月31日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
58.0%
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 580,320千円
取得原価 580,320千円
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４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 23,958千円
５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1）発生した負ののれん発生益の金額
414,099千円
(2）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,655,271千円
固定資産 811,207
資産合計
4,466,479
流動負債
2,643,081
固定負債 109,826
負債合計
2,752,908
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算及びその算定方法
売上高 8,219,464千円
営業利益 319,757
経常利益 263,287
税金等調整前当期純利益 263,287
親会社株主に帰属する当期純利益 146,942
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額とし
ています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
（賃貸等不動産関係）
当社は、栃木県において賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省
略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）[セグメント情報]３ 報告セ
グメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載の
とおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会
計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産の残高
（単位：千円）
当 連 結 会 計 年 度
顧客との契約から生じた債権（期首
5,719,919
残高）
顧客との契約から生じた債権（期末
10,577,008
残高）
顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。
なお、当連結会計年度において、認識した収益のうち過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務か
ら認識した収益の金額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
連結会社に予想期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載
を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありませ
ん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、生産・販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の
２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、主にプリント配線基板への電子部品実装、車載関連製品、移動式端末及び医療機器等の組
立加工を行っております。
また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更によ
り、従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上高は「日本」で507,228千円減少しております。またセグメント利益
への影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
（注１） （注２，３）
日本 アジア 計 （注４）
売上高
13,175,233 16,658,081 29,833,314 25,443 29,858,758 29,858,758
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,301,913 413,455 1,715,368 31,010 1,746,379
△ 1,746,379 －
売上高又は振替高
14,477,146 17,071,537 31,548,683 56,454 31,605,137 29,858,758
計 △ 1,746,379
セグメント利益又は損
702,095 615,654 179 615,834 196,436
△ 86,440 △ 419,398
失（△）
16,945,128 7,992,340 24,937,468 97,273 25,034,742 21,050,981
セグメント資産 △ 3,983,760
その他の項目
304,056 169,071 473,128 719 473,847 473,541
減価償却費 △ 305
有形固定資産及び無
396,950 164,358 561,308 778 562,086 562,086
－
形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおり
ます。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△419,398千円には、セグメント間取引消去7,260千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△426,658千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント資産の調整額△3,983,760千円には、セグメント間取引消去△4,753,224千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社資産769,463千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での
余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
４.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
（注１） （注２，３）
日本 アジア 計 （注４）
売上高
車載機器 1,890,380 9,751,100 11,641,481 51,307 11,692,788 － 11,692,788
オフィス機器 1,092,265 5,951,383 7,043,648 － 7,043,648 － 7,043,648
産業機器 3,883,896 1,348,646 5,232,543 531 5,233,075 － 5,233,075
医療機器 3,073,430 － 3,073,430 － 3,073,430 － 3,073,430
その他 5,753,300 957,632 6,710,932 5,928 6,716,860 － 6,716,860
顧客との契約から生
15,693,273 18,008,762 33,702,036 57,767 33,759,803 － 33,759,803
じる収益
その他の収益
180,132 － 180,132 － 180,132 － 180,132
（注５）
15,873,406 18,008,762 33,882,168 57,767 33,939,935 33,939,935
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,429,928 648,646 2,078,574 25,251 2,103,825
△ 2,103,825 －
売上高又は振替高
17,303,334 18,657,409 35,960,743 83,018 36,043,761 33,939,935
計 △ 2,103,825
807,050 340,951 1,148,002 1,146,024 648,567
セグメント利益 △ 1,977 △ 497,456
19,996,103 14,453,411 34,449,515 107,585 34,557,100 29,855,403
セグメント資産 △ 4,701,696
その他の項目
289,026 188,397 477,424 772 478,196 477,891
減価償却費 △ 305
有形固定資産及び無
150,897 909,715 1,060,613 510 1,061,124 1,061,124
－
形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおり
ます。
２.セグメント利益の調整額△497,456千円には、セグメント間取引消去22,139千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△519,595千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３.セグメント資産の調整額△4,701,696千円には、セグメント間取引消去△5,379,917千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社資産678,220千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での
余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
４.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国（香港含む） タイ その他 合計
13,573,140 12,921,947 3,010,784 352,884 29,858,758
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国（香港含む） その他 合計
3,183,110 938,101 67,046 4,188,259
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国（香港含む） タイ その他 合計
17,437,336 12,175,007 3,238,103 1,089,488 33,939,935
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国（香港含む） その他 合計
3,030,076 1,284,625 59,731 4,374,433
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
NINGBO FUERDA SMARTECH CO., LTD.
4,216,263 アジア
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
37,357 37,357
当期償却額 － －
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
アジアセグメントにおいて、無錫栄志電子有限公司の株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益414,099千
円を計上しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自2021年１月１日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)
資本金又は
議決権等の所
出資金 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 有(被所有） 取引の内容 科目
(千香港ド
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(％)
ル)
LEE WO
コンサル
INVESTMENT (被所有）
法人主 子会社株式
香港 58,516 ティング － 580,320 － －
直接 19.3
要株主 の取得
GROUP
業
LIMITED
（注）子会社株式の取得価額は、公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関による持分価値の算定結果を勘案し、相
手先との交渉を経て決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
資本金又は
議決権等の所
会社等の名 出資金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
（千タイバー
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
割合（％）
ツ）
債務保証
流動資産
18,388
341,279
債務保証
債務保証料
TROIS TAKAYA
その他
1,966
タイ王国
電子部品実
（所有）
ELECTRONICS
の受取
(未収入金)
関連会社 391,200 装の受託製
チョンブリ
(THAILAND) 直接 50.0
造
県
CO.,LTD.
役員の兼任
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
資本金又は
議決権等の所
出資金 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
（千タイバー
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
割合（％）
ツ）
449,375
債務保証
債務保証 流動資産
20,324
1,811
債務保証料
TROIS TAKAYA
その他
タイ王国
電子部品実
（所有）
ELECTRONICS
の受取
(未収入金)
関連会社 391,200 装の受託製
チョンブリ
(THAILAND) 直接 50.0
造
県
CO.,LTD.
役員の兼任
（注）１．関連会社の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。
２．債務保証料については、市場実勢等を勘案して決定しております。
３．資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４．山口侑男、山口琢也、為崎靖夫の３名が取締役に就任しております。
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(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自2021年１月１日 至2021年12月31日)
資本金 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
(千円) 割合（％）
工場向けネッ
トワークサー
（被所有）
株式会社ＮＣ 東京都台東 ビスの提供、 銀行借入の債
－ －
126,689
主要株主 債務被保証
370,000
ネットワーク 区 製造業に特化 務被保証
直接 12.8
したウェブサ
イト製作等
当連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)
資本金 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
(千円) 割合（％）
工場向けネッ
トワークサー
（被所有）
株式会社ＮＣ 東京都台東 ビスの提供、 銀行借入の債
－ －
61,697
主要株主 370,000 債務被保証
ネットワーク 区 製造業に特化 務被保証
直接 10.2
したウェブサ
イト製作等
(注)当社の連結子会社である株式会社ＮＣネットワークファクトリーの金融機関からの借入金に対して、当社の主要
株主である株式会社ＮＣネットワークより債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりませ
ん。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.であり、その要約
財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：千円）
TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 562,999 644,307
固定資産合計 751,359 1,041,844
流動負債合計 1,173,373 1,480,510
固定負債合計 70,795 110,609
純資産合計 70,190 95,031
売上高 1,424,284 1,585,713
税引前当期純利益
△53,830 16,158
(△は税引前当期純損失)
当期純利益
△53,830 16,158
(△は当期純損失)
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 636円22銭 １株当たり純資産額 788円98銭
１株当たり当期純損失(△) △16円76銭 177円75銭
１株当たり当期純利益
－ 175円00銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（注）1．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失(△)であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△90,028 995,290
株主に帰属する当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △90,028 995,290
(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,373,110 5,599,499
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 87,750
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2013年３月27日定時株主総会決議
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 及び2013年５月27日取締役会決議
株式の概要 によるストック・オプション
（普通株式71,200株）
－
2020年３月27日取締役会決議によ
るストック・オプション
（普通株式74,200株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,283,048 5,627,087 2.36 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,423,833 2,833,041 0.74 －
１年以内に返済予定のリース債務 91,183 39,978 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,765,148 4,456,326 0.74 2024年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 143,362 106,111 － 2024年～2028年
その他有利子負債 － － － －
合計 10,706,574 13,062,544 － －
（注）１．平均利率については、当社の期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務は利息相当分を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,072,610 809,495 530,238 287,066
リース債務 34,838 32,037 30,604 5,610
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分
の１以下であるため、記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 8,704,187 17,035,922 25,584,753 33,939,935
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 187,697 430,721 652,618 1,106,125
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千
126,520 359,184 550,174 995,290
円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 23.54 66.82 102.28 177.75
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 23.54 43.28 35.46 71.17
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
253,640 338,749
現金及び預金
※４ 172,323 ※４ 162,495
受取手形
※２ 1,944,101 ※２ 2,027,195
売掛金
※４ 2,469,314 ※４ 2,706,496
電子記録債権
46,862 79,415
商品及び製品
247,650 327,989
仕掛品
2,356,978 3,575,000
原材料及び貯蔵品
95,217 84,999
未収消費税等
※２ 430,747 ※２ 1,094,391
その他
8,016,836 10,396,733
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 932,396 ※１ 900,737
建物
※１ 66,617 ※１ 63,648
構築物
※５ 331,716
291,947
機械及び装置
15,020 20,788
車両運搬具
123,996 131,596
工具、器具及び備品
※１ 484,781 ※１ 491,161
土地
1,256
－
建設仮勘定
1,954,528 1,901,137
有形固定資産合計
無形固定資産
33,700 33,700
借地権
※５ 22,988
38,031
ソフトウエア
4,165 4,115
その他
60,854 75,846
無形固定資産合計
投資その他の資産
182,407 187,696
投資有価証券
4,344,967 4,949,245
関係会社株式
315,759 134,117
保険積立金
34,213 48,217
繰延税金資産
6,095 17,602
その他
4,883,442 5,336,879
投資その他の資産合計
6,898,826 7,313,863
固定資産合計
14,915,662 17,710,596
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
249,438 167,645
支払手形
※２ 1,605,375 ※２ 1,867,925
買掛金
1,860,817 2,312,097
電子記録債務
1,350,000 2,547,620
短期借入金
※１ 1,271,096 ※１ 2,663,538
１年内返済予定の長期借入金
21,479 21,292
リース債務
※２ 160,683 ※２ 197,146
未払金
58,219 75,225
未払法人税等
69,867 151,535
その他
6,646,976 10,004,026
流動負債合計
固定負債
※１ 4,658,977 ※１ 3,417,159
長期借入金
88,000 66,708
リース債務
72,874 90,776
退職給付引当金
1,000 1,000
その他
4,820,851 3,575,643
固定負債合計
11,467,828 13,579,670
負債合計
純資産の部
株主資本
876,182 1,167,359
資本金
資本剰余金
583,182 874,359
資本準備金
30,660 29,222
その他資本剰余金
613,842 903,581
資本剰余金合計
利益剰余金
47,157 47,157
利益準備金
その他利益剰余金
1,100,000 1,100,000
別途積立金
770,078 859,929
繰越利益剰余金
1,917,235 2,007,087
利益剰余金合計
自己株式 △ 38,518 △ 29,962
3,368,741 4,048,065
株主資本合計
評価・換算差額等
50,334 55,622
その他有価証券評価差額金
3,553
△ 1,131
繰延ヘッジ損益
49,202 59,176
評価・換算差額等合計
29,890 23,684
新株予約権
3,447,834 4,130,926
純資産合計
14,915,662 17,710,596
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 12,179,010 ※１ 13,390,174
売上高
※１ 10,975,061 ※１ 11,949,010
売上原価
1,203,949 1,441,164
売上総利益
※２ 1,072,533 ※２ 1,241,821
販売費及び一般管理費
131,415 199,342
営業利益
営業外収益
※１ 1,131 ※１ 9,279
受取利息
5,613 7,830
受取配当金
305 476
仕入割引
31,012 25,925
消耗品等売却益
※１ 2,052 ※１ 2,052
受取賃貸料
1,675 463
為替差益
15,266
補助金収入 －
332 991
受取補償金
13,476
保険返戻金 －
※１ 26,643 ※１ 35,498
その他
84,033 95,992
営業外収益合計
営業外費用
47,195 58,631
支払利息
3,531 2,588
支払手数料
19,132
株式交付費 －
15,017
固定資産圧縮損 －
567 1,457
その他
66,311 81,809
営業外費用合計
149,137 213,525
経常利益
特別利益
599 161
固定資産売却益
1,109
－
新株予約権戻入益
599 1,270
特別利益合計
特別損失
28
固定資産売却損 －
0 547
固定資産除却損
0 575
特別損失合計
149,737 214,221
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 56,793 86,678
△ 2,936 △ 16,059
法人税等調整額
53,856 70,618
法人税等合計
95,880 143,602
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 873,690 580,690 30,660 611,350 47,157 1,100,000 727,897 1,875,055 △ 38,518 3,321,577
当期変動額
新株の発行（新株予約権
2,491 2,491 2,491 4,983
の行使）
剰余金の配当 △ 53,700 △ 53,700 △ 53,700
当期純利益 95,880 95,880 95,880
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 2,491 2,491 － 2,491 － － 42,180 42,180 － 47,163
当期末残高 876,182 583,182 30,660 613,842 47,157 1,100,000 770,078 1,917,235 △ 38,518 3,368,741
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,328 483 △ 1,845 20,033 3,339,766
当期変動額
新株の発行（新株予約権
4,983
の行使）
剰余金の配当 △ 53,700
当期純利益 95,880
株主資本以外の項目の当
52,662 △ 1,615 51,047 9,856 60,904
期変動額（純額）
当期変動額合計 52,662 △ 1,615 51,047 9,856 108,068
当期末残高 50,334 △ 1,131 49,202 29,890 3,447,834
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 876,182 583,182 30,660 613,842 47,157 1,100,000 770,078 1,917,235 △ 38,518 3,368,741
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した
876,182 583,182 30,660 613,842 47,157 1,100,000 770,078 1,917,235 △ 38,518 3,368,741
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権
1,017 1,017 1,017 2,034
の行使）
新株の発行
290,160 290,160 290,160 580,320
剰余金の配当
△ 53,751 △ 53,751 △ 53,751
当期純利益
143,602 143,602 143,602
自己株式の処分
△ 1,437 △ 1,437 8,556 7,118
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 291,177 291,177 △ 1,437 289,739 － － 89,851 89,851 8,556 679,323
当期末残高 1,167,359 874,359 29,222 903,581 47,157 1,100,000 859,929 2,007,087 △ 29,962 4,048,065
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 50,334 △ 1,131 49,202 29,890 3,447,834
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した
50,334 △ 1,131 49,202 29,890 3,447,834
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権
2,034
の行使）
新株の発行 580,320
剰余金の配当 △ 53,751
当期純利益 143,602
自己株式の処分 7,118
株主資本以外の項目の当
5,288 4,685 9,974 △ 6,205 3,768
期変動額（純額）
当期変動額合計
5,288 4,685 9,974 △ 6,205 683,092
当期末残高
55,622 3,553 59,176 23,684 4,130,926
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)有価証券
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(4)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
②貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用
しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退
職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社では、車載機器、オフィス機器、産業機器、医療機器関連分野において、主にプリント配線基板への電子
部品実装、組立加工製品を顧客に供給することを履行義務としております。国内の販売においては、出荷時点か
ら該当商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識
しております。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでいません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。
また、顧客に買戻し義務のある一部の有償受給取引においては、顧客との契約において約束された対価から、
有償受給品に対して顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しています。
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客からの受取額から商品の仕
入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を満たしているものは振当処
理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
③ヘッジ方針
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外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の認識は、個別契約ご
とに行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、社内管理規程に従って外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているた
め、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略
しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（１）財務諸表に計上した金額
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 34,213 48,217
繰延税金負債相殺前の金額 34,213 49,776
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表 「 注記事項（重要な会計上の見積り） 」 に同一の内容を記載しておりますので 、 注記を省略しており
ます 。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加
減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益に与える影響及び、利益剰余金の当期首残高に与える影響はな
く、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89号－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)有償受給取引に係る収益認識
有償受給取引に係る収益について、顧客に買戻し義務のある一部の有償受給取引は、従来は、顧客から支給される
有償受給品に対して支払われる対価に加工費等を加算した金額で収益を測定しておりましたが、加工費相当額のみを
純額で収益として認識する方法に変更しております。また、買戻し義務のある有償受給品の期末棚卸高については、
従来は「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示してお
ります。
(2)代理人取引に係る収益認識
当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し
ておりましたが、当該対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減
し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高が1,788,993千円減少、売上原価が1,788,993千円減少し、営業利益、経常利益及び
税引前当期純利益への影響はありません。当事業年度末の原材料及び貯蔵品は177,713千円減少し、流動資産のその他
は177,713千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019
年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
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新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。新型コロナウイルス感染
症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損
損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物 910,184千円 865,052千円
構築物 45,341 43,346
土地 451,706 451,706
合計 1,407,232 1,360,104
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 171,120千円 468,720千円
長期借入金 1,883,920 1,515,200
合計 2,055,040 1,983,920
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 470,755千円 890,167千円
短期金銭債務 236,820 249,763
３ 偶発債務
次の関係会社等について、金融機関からの銀行債務等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
TROIS ENGINEERING PRETEC HONGKONG LTD.
57,472千円 1,335千円
TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO., LTD.
1,147,701 1,445,445
TROIS (THAILAND) CO., LTD.
688,000 1,152,000
TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND)
341,279 449,375
CO., LTD.
株式会社大日光商事 522,250 478,450
株式会社ボン・アティソン 236,810 218,798
栃木電子工業株式会社 21,566 51,877
合計 3,015,079 3,797,282
※４ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関
の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 19,866千円 11,325千円
電子記録債権 12,220 38,224
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※５ 圧縮記帳額
固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
機械及び装置 10,700千円 10,700千円
ソフトウエア 4,317 4,317
合計 15,017 15,017
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,243,555千円 1,350,343千円
仕入高 1,475,513 1,760,433
営業取引以外の取引による取引高 10,924 23,267
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度84％、当事業年度85％であります。
販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
運搬費 168,549 千円 183,151 千円
69,300 71,250
役員報酬
329,498 368,905
従業員給与手当
10,988 12,035
減価償却費
3,129 7,783
退職給付費用
69,811 74,896
研究開発費
（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式4,327,309千円、関連会社株式17,657千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式4,931,588千円、関連会社株式17,657千円）は、市
場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 5,289千円 7,615千円
棚卸資産評価損否認 116,796 119,176
退職給付引当金 22,226 27,686
投資有価証券評価損 20,847 20,847
関係会社株式評価損 337,576 337,796
固定資産評価損否認 80,933 80,511
その他有価証券評価差額金 239 －
12,579 20,382
その他
繰延税金資産小計
596,488 614,016
△562,275 △564,239
評価性引当額
繰延税金資産合計 34,213 49,776
繰延税金負債
－ △1,559
為替予約
繰延税金負債合計 － △1,559
繰延税金資産の純額 34,213 48,217
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
住民税均等割 4.1 3.6
評価性引当額の増減 7.8 1.0
税額控除 △6.5 △5.9
△0.1 3.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.0 33.0
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形
建物 932,396 50,117 547 81,229 900,737 2,146,891
固定資産
構築物 66,617 1,146 － 4,114 63,648 299,929
機械及び装置 331,716 30,602 258 70,111 291,947 1,387,052
車両運搬具 15,020 18,474 3,009 9,696 20,788 23,284
工具器具備品 123,996 20,280 － 12,680 131,596 436,438
土地 484,781 6,380 － － 491,161 －
建設仮勘定 － 1,256 － － 1,256 －
計 1,954,528 128,256 3,815 177,832 1,901,137 4,293,596
無形
借地権 33,700 － － － 33,700 －
固定資産
ソフトウエア 22,988 23,886 － 8,843 38,031 23,351
その他 4,165 － － 50 4,115 555
計 60,854 23,886 － 8,893 75,846 23,906
（注）１.有形固定資産及び無形固定資産の当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
①建物の増加は、轟工場等の取得によるものであります。
②構築物の増加は、根室工場の取得によるものであります。
③機械及び装置の増加は、根室工場等で使用する機械装置等の取得によるものであります。
④車両運搬具の増加は、社用車の取得によるものであります。
⑤工具器具備品の増加は、根室工場等で使用する備品の取得等によるものであります。
⑥ソフトウエアの増加は、会計システムの導入等によるものであります。
⑦建設仮勘定の増加は、那須工場改修工事等によるものであります。
２.有形固定資産の当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。
①建物の減少は、根室工場で使用する設備の除却によるものであります。
②機械及び装置の減少は、杉の郷工場で使用する設備の売却等によるものであります。
③車両運搬具の減少は、社用車の売却によるものであります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲二丁目３番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、やむを得ない事由によって電子公告すること
公告掲載方法
ができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 (第43期) (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) 2022年３月31日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 (第43期) (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) 2022年３月31日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第44期第１四半期) (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月３日関東財務局長に提出。
(第44期第２四半期) (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月15日関東財務局長に提出。
(第44期第３四半期) (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2022年３月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年６月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（固定資産の減損
処理）に基づく臨時報告書であります。
2022年６月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（特別利益の計上
及び固定資産圧縮損の計上）に基づく臨時報告書であります。
2022年８月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（固定資産売却益
の計上）に基づく臨時報告書であります。
2022年11月11日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（当社の主要株主
である筆頭株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年11月11日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２
（特定子会社の異動を伴う子会社持分の取得）に基づく臨時報告書であります。
2023年２月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（負ののれん発生
益の計上）に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書
2022年10月14日関東財務局長に提出
第三者割当による増資及びその添付書類
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
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取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
槻 英明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大日光・エンジニアリングの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
無錫栄志電子有限公司の持分取得により生じた負ののれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（企業結合等関係） に記載されているとおり、 当監査法人は、負ののれん発生益を検討するにあたり、
会社は2022年11月11日付で無錫栄志電子有限公司の持分の 主として以下の監査手続を実施した。
58.0%を取得した。本企業結合について「企業結合に関する
・取引の概要、経済的合理性及び取得原価の決定過程を
会計基準」（企業会計基準第21号）に基づき会計処理を
理解するために、取締役会議事録及び持分価値算定資
行った結果、企業結合時における時価純資産が取得原価を
料を含む関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施し
上回ったため、その差額414,099千円を負ののれん発生益と
た。
して認識し、特別利益に計上している。
・取得原価決定に際して会社が外部の専門家を利用して
負ののれんが生じると見込まれる場合には、全ての識別
実施した持分価値評価について、当監査法人のネット
可能資産及び負債が把握されているか、また、それに対応
ワークファームの専門家を関与させて検討した。
する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直
し、この見直しを行っても、なお取得原価が受け入れた資 ・取得原価について検討するために、持分譲渡契約書を
産及び引き受けた負債に配分された純額を下回り、負のの 閲覧し、支払いに関する証憑と突合した。
れんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた連結会計
・受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債
年度の利益として処理されることとなる。
について、経営者への質問、関連証憑との照合、再計
当該企業結合取引により認識された負ののれん発生益は
算等を実施した。負債が網羅的に識別されていること
連結財務諸表において重要性があり、取得原価並びに全て
を確かめるために、会社が利用した外部の専門家によ
の重要な識別可能資産及び負債が時価を基礎として適切に
って作成された財務調査報告書及び法務調査報告書を
配分されているかを慎重に検討することが必要である。
閲覧した。
従って、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
・識別可能資産のうち重要な固定資産の時価評価の検討
項に該当するものと判断した。
にあたっては、会社が外部の専門家を利用して取
得した不動産鑑定評価について、当監査法人のネット
ワークファームの専門家を関与させて検討した。
株式会社大日光・エンジニアリングの繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、2022年12月31日現在、連結貸借 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
対照表において繰延税金資産を83,692千円計上している。 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとお
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
り、このうち、会社において繰延税金資産を48,217千円計
なる事業計画について検討した。将来の事業計画の検
上している。
討にあたっては、取締役会によって承認された直近の
会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に
予算との整合性を検討した。
基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
を判断している。
価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を
基礎としており、その主要な仮定は、主要顧客ごとの販売 ・事業計画の基礎となる主要な仮定である販売数量の予
数量及び材料費単価の予測である。 測について評価するため、事業部の責任者と協議を行
繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画に うとともに、主要顧客からの生産見込み数量情報との
整合性を検討した。また、製品が関連する市場に
おける主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必
ついて、利用可能な外部情報との整合性を検討した。
要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
・事業計画の基礎となる主要な仮定である材料費単価の
予測について評価するため、事業部の責任者と協議を
行うとともに、主要顧客に対する製品にかかる主な材
料費について直近の材料費単価と比較した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大日光・エンジニア
リングの2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大日光・エンジニアリングが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
株式会社大日光・エンジニアリング
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
槻 英明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大日光・エンジニアリングの2022年１月１日から2022年12月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
大日光・エンジニアリングの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社大日光・エンジニアリングの繰延税金
資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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