株式会社青山財産ネットワークス 有価証券報告書 第32期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第32期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社青山財産ネットワークス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社青山財産ネットワークス(E05407)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第32期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社青山財産ネットワークス
【英訳名】 Aoyama Zaisan Networks Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蓮見 正純
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】 03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 企画開発本部長 橋場 真太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】 03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 企画開発本部長 橋場 真太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
17,227 19,061 19,118 24,213 35,952
売上高 （百万円）
1,358 1,503 1,195 1,796 2,499
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
1,162 1,676 800 1,481 1,694
（百万円）
純利益
1,271 1,380 702 1,539 1,792
包括利益 （百万円）
4,518 6,390 6,566 7,128 8,320
純資産額 （百万円）
12,353 15,492 16,001 17,426 21,757
総資産額 （百万円）
197.59 259.48 262.39 294.61 340.13
１株当たり純資産額 （円）
50.94 70.00 33.01 61.22 69.82
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
50.13 69.34 32.83 60.91 69.75
（円）
当期純利益金額
36.5 40.6 39.8 40.8 38.0
自己資本比率 （％）
28.6 31.1 12.7 22.0 22.0
自己資本利益率 （％）
12.40 12.06 24.33 24.81 15.47
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
272 2,300 1,942 2,389 2,219
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
332 723
（百万円） △ 753 △ 631 △ 1,256
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,215 882
（百万円） △ 1,787 △ 215 △ 374
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
4,197 8,494 9,424 10,862 12,801
（百万円）
残高
212 236 247 259 290
従業員数 （人）
（注）１．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
３．当連結会計年度の期首より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容
易にするため、第28期から第31期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しておりま
す。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
14,792 15,382 15,769 21,697 33,811
売上高 （百万円）
989 1,153 1,111 1,568 2,104
経常利益 （百万円）
962 1,532 872 1,436 1,458
当期純利益 （百万円）
1,088 1,143 1,153 1,167 1,210
資本金 （百万円）
11,963,500 12,114,100 12,142,400 24,362,800 24,520,859
発行済株式総数 （株）
4,142 5,907 6,184 6,647 7,510
純資産額 （百万円）
11,138 13,786 14,074 14,806 18,364
総資産額 （百万円）
181.12 239.54 246.69 274.86 307.81
１株当たり純資産額 （円）
39 50 53 39 35
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 14 ) ( 17 ) ( 20 ) ( 22 ) ( 13 )
額）
42.15 64.02 35.96 59.36 60.11
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
41.48 63.41 35.76 59.06 60.05
（円）
期純利益金額
37.1 42.1 42.6 44.8 40.7
自己資本比率 （％）
25.4 30.9 14.8 22.7 20.7
自己資本利益率 （％）
14.98 13.18 22.33 25.59 17.97
株価収益率 （倍）
46.3 39.1 73.7 47.2 58.2
配当性向 （％）
156 183 188 191 219
従業員数 （人）
79.9 109.0 107.2 198.5 149.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
1,544
最高株価 （円） 2,619 2,030 1,796 1,540
(1,743)
849
最低株価 （円） 1,122 1,221 897 888
(1,486)
（注）１．2019年12月期の１株当たり配当額には、上場15周年記念配当５円を含んでおります。
２．株価収益率は、貸借対照表日における株価に基づいて算出しております。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、2022年４月４日
以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．第31期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高
株価及び最低株価を記載しております。
６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
７．当事業年度の期首より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易に
するため、第28期から第31期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
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２【沿革】
年月 事項
1991年９月 財産コンサルティングを目的として、船井コーポレーション㈱（㈱船井総合研究所の100％連結子会社）と㈱グリーンボッ
クスが中心となり、㈱船井財産ドックを設立（設立時資本金61,000千円）
本 店 東京都港区芝三丁目４番11号（登記上の本店所在地）
本 社 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目４番14号
1991年12月 第三者割当増資（資本金100,000千円）
㈱東海銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、中央信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）、
大和証券㈱、オリックス㈱、日本生命保険相互会社をはじめとする金融機関からの資本参加を受ける
1996年10月 本社を東京都武蔵野市境二丁目14番１号に移転
1999年１月 全国資産家ネットワークを構築するために、㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立（当社60％出資、
資本金10,000千円）
1999年４月 商号を㈱船井財産コンサルタンツに変更
㈱船井財産コンサルタンツ京都を設立（以降、各地にエリアカンパニーを順次設立）
1999年７月 不動産特定共同事業法に基づく任意組合現物出資型による不動産共同所有システムを開始
2000年７月
第三者割当増資（増資後資本金350,000千円）
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号、船井コーポレーション㈱他からの資本参加を受ける
2000年10月
㈱船井エステート(旧 ㈱青山綜合エステート)を設立（旧連結子会社）
2002年７月 不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムを開始
2003年７月 本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号へ移転
2004年７月 ㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場
2004年７月 特定非営利法人「日本企業再生支援機構」の設立に参加
2004年10月 フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入
2005年１月 執行役員制度の導入
2005年３月 ㈲暁事業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）
2005年９月 不動産賃貸管理会社 KRFコーポレーション㈲(現 ㈱青山綜合エステート)を出資持分の買取により子会社化（資本金3,000
千円、現連結子会社）
2005年９月
㈲地域企業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）
㈲ふるさと再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）
2006年３月 100年ファンド投資事業有限責任組合を設立（旧連結子会社）
当社が同組合の無限責任組合員を務める
2006年８月 100年ファンド投資事業有限責任組合（当社31.5％出資、出資金3,870,000千円、旧連結子会社）を連結子会社化
これに伴い㈱うかいを持分法適用関連会社とする（議決権所有割合40.01％）
2007年２月 ㈱うかいの河口湖ミュージアム事業を分社化し、㈱河口湖うかいが継承（当社30％出資、資本金150,000千円、持分法適用
関連会社）
2007年３月 ㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム（旧連結子会社）を当社に吸収合併
2008年６月 100年ファンド投資事業有限責任組合を解散のうえ清算
2008年９月 ㈱プロジェストホールディングスを連結子会社化
2008年10月 ㈱プロジェストホールディングスを吸収合併し、同社は解散
2009年９月 株式の一部売却により㈱うかいを持分法適用関連会社から除外
2009年10月 青山オフィスを東京都港区赤坂八丁目４番14号に開設
2010年４月 本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転、青山オフィスを廃止
2010年10月 ㈱船井エステートを㈱青山綜合エステートに商号変更
2010年10月 KRFコーポレーション㈲をKRFコーポレーション㈱(現 ㈱青山綜合エステート)へ組織変更
2011年１月
Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立（現連結子会社）
2011年３月 株式の売却により㈱河口湖うかいを持分法適用関連会社から除外
2012年７月 ㈱船井財産コンサルタンツの商号を「㈱青山財産ネットワークス」に変更
2013年７月
KRFコーポレーション㈱が㈱青山綜合エステートを吸収合併、同日、㈱青山綜合エステートに商号変更（現連結子会社）
2013年10月
㈱日本資産総研を経営統合（当社100％出資、資本金195,500千円、現連結子会社）
2013年10月
Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.をアメリカ合衆国 カリフォルニア州に設立（現連結子会社）
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年月 事項
2015年５月 東京証券取引所第二部に市場変更
2015年６月 不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得
2015年９月
合同会社青山ライフプロモーションを設立（旧連結子会社）
2016年１月 ㈱プロジェスト（現 ㈱青山財産インベストメンツ 現連結子会社）と、新生インベストメント＆ファイナンス㈱との合弁
により新生青山パートナーズ㈱を設立（㈱青山財産インベストメンツ 50％出資、資本金3,000千円）
2016年８月
㈱日本M&Aセンターとの合弁により㈱事業承継ナビゲーターを設立（当社50％出資、資本金40,000千円）
2017年５月 PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIAをインドネシア共和国に設立（現連結子会社）
2017年６月 ㈱日本資産総研とその子会社である㈱日本資産総研コンサルタント及び㈱日本資産総研ワークスが合併し、存続会社であ
る㈱日本資産総研コンサルタントを㈱日本資産総研（現連結子会社）に商号変更
2017年10月 不動産特定共同事業法改正スキーム地方創生事業の当社第１号案件となる小松駅駅前複合施設「Komatsu A×Z Square（こ
まつアズスクエア）」が竣工
2019年２月 ㈱キャピタル・アセット・プランニングと資本業務提携
2019年12月
HACグループ及び篠原公認会計士事務所グループとの三社合弁で、㈱青山財産ネットワークス九州を設立（現連結子会社）
2020年10月 ㈱青山フィナンシャルサービスを設立（現連結子会社）
2021年１月 ㈱青山ファミリーオフィスサービスを設立（現連結子会社）
2021年３月 Hash DasH Holdings㈱と資本業務提携
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
2022年６月
㈱日本デジタルインベストメントを設立（現連結子会社）
2022年８月
㈱事業承継ナビゲーターを㈱ネクストナビに商号変更（現持分法適用関連会社）
2022年８月 地方創生事業第２号案件「TSURUGA POLT SQUARE otta（オッタ）」を竣工
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社及び関連会社２社により構成されており、
個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継・事業承継・財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産
コンサルティング業務を主たる事業としております。
当社グループの事業は、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売
上分類といたしましては、(1)財産コンサルティング、(2)不動産取引に区分しております。
（1）財産コンサルティング
個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナーへの事業承継コンサルティング、コンサル
ティングの実効性を高めるための商品を提供した際に得られる売上を財産コンサルティングに計上してお
り、内訳は次の通りです。
①財産承継
財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大
地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。
財産承継では、相続が発生した際に相続税の納税額はどれくらいになるか、そして納税できる資金は
確保できるのか、遺産分割が円滑に行われるのか、さらに納税後のご家族の生活資金は十分かといった
分析・将来シミュレーションを行い、問題点と問題を解決するための課題を明らかにしていきます。そ
して、課題解決の為の施策の検討、実行のお手伝いをします。この財産承継において重要になるのが、
相続争いを未然に防ぐための遺言書作成、信託の活用、収入アップや分割しやすくするための資産の組
換えと納税資金や相続後の遺された方の生活資金を確保するための対策です。
また、財産承継で培ったノウハウを活かし、財産に関する社会問題の解決にも取り組んでおります。
②事業承継
事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支
援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティン
グなどから得られる売上を計上しております。
企業オーナーの事業承継問題は今や日本における非常に大きな課題となっています。そうした中、同
族承継を続けられる企業オーナーの方々に対しては「経営の承継」と「ファミリー財産の承継」の総合
的なご支援を拡大していきます。同族経営の根底に脈々と流れる創業の理念やファミリーの哲学に配慮
し、お客様の立場に立った視点で中長期プランの作成、実行、定期的な見直しを行います。オーナー経
営者に相続や認知症の発症が起きても、経営は揺るがず、家族の生活の安定が確保され、納税も行える
状況を維持し、世代を超えて長期にわたってご支援してまいります。
一方で、後継者不足の問題はますます深刻化しています。127万社にのぼるとも言われる後継者不在企
業の存在の大きな原因として事業の先行き不安があります。事業承継の検討においては、事業の将来性
を十分に検討し、同族承継のみならず、Ｍ＆Ａによる第三者承継、役職員による承継、廃業など、承継
の選択肢を幅広く持ち、最適な事業承継の選択をしていくことが求められます。
この事業承継を推進するために、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと合弁で設立した株式会社ネクストナ
ビにより企業オーナーの意思決定をサポートしております。また、Ｍ＆Ａが終わった後の財産コンサル
ティングを一気通貫で行うサービスも好評を得ており、今後ますます拡大していく予定です。更には、
新生銀行グループとの間で事業承継に悩まれている企業を対象とする事業承継ファンドを組成し、幅広
い事業承継ニーズに対応するビジネスモデルを整えてまいりました。
③商品組成等
商品組成等につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及びプライベート任意組合から得られる運
営管理報酬、オペレーティングリース商品の提供、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報酬、
海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる報酬など、独自の商品を開発してお客様の財産運
用及び財産管理のコンサルティングを行うことによる売上を計上しております。
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（2）不動産取引
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、
不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。顧客の不動
産買い替え需要に対して当社グループは顧客の要望に沿った不動産物件を仕入・販売いたします。顧客の
要望にそのまま適う物件があった場合には、当社グループは物件の仲介を行うだけでありますが、権利関
係の整理、優良テナントの誘致、リニューアルなどを行い高利回り物件に仕立て直す場合には、当社グ
ループで仕入を行い、当社グループのノウハウを注入し高付加価値物件として顧客に販売することになり
ます。また、不動産特定共同事業法に基づき当社が商品化した「不動産共同所有システム」（後述、「不
動産共同所有システム」をご参照ください。）により組成された任意組合に対しても、事業用不動産の供
給を行っております。
顧客の資産運用ニーズに応える商品として当社が開発した「不動産共同所有システム」の内容について
は、次の通りであります。
不動産共同所有システム－ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ（商標登録）
「不動産共同所有システム」とは、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品であります。投資
家が不動産特定共同事業法に基づいて任意組合契約を締結し、この任意組合が事業用不動産を取得してそ
の賃貸運用収益を投資家に配当として分配するものであります。当社は、任意組合の組成、投資家の募
集、投資対象物件の取得、任意組合の理事長（任意組合の業務執行組合員）として任意組合の業務執行を
行います。
不動産共同所有システムのスキーム図は、以下の通りであります。
(ア）投資家は任意組合契約を締結し、金銭出資を行うことにより任意組合の組合員になります。
(イ）任意組合は、事業用不動産を取得し、取得した事業用不動産は、理事長以外の全組合員の共有といたしま
す。ただし、事業用不動産の不動産登記簿上の名義は、理事長である株式会社青山財産ネットワークスの
名義になります。
(ウ）任意組合は、(イ）で取得した事業用不動産についてマスターリース会社と賃貸借契約を締結します。
(エ）マスターリース会社は、任意組合の取得した事業用不動産のテナントを募集し、不動産賃貸借契約を締結
します。
(オ）マスターリース会社は、テナントから賃料を徴収します。
(カ）マスターリース会社は、任意組合に対し(ウ）の賃貸借契約に従い賃料を支払います。
(キ）任意組合は、当社に理事長報酬を支払います。
(ク）任意組合は、諸経費を控除した純利益を投資家（任意組合員）に分配します。
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当社グループの事業系統図は、以下の通りです。
［事業系統図］
上記の他に、関連会社２社（株式会社ネクストナビ（株式会社事業承継ナビゲーターから商号変更）及び新生
青山パートナーズ株式会社）があります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
東京都
3 役員の兼任がある。
不動産管理 100
㈱青山綜合エステート
港区
百万円
㈱青山財産インベストメン 東京都 10 経営コンサルティ
100 役員の兼任がある。
ツ 港区 百万円 ング
不動産の売買、賃貸
の仲介及び財産活用
東京都 100
㈱日本資産総研 100 役員の兼任がある。
に関する総合コンサ
千代田区 百万円
ルティング
50
Aoyama Wealth Management
シンガ 海外における総合財 当社からの資金の借入、
千シンガ
100
ポール 産アドバイス 役員の兼任がある。
Pte.Ltd.
ポールドル
米国
Aoyama Zaisan Networks
450 資産運用・保全コン
カリフォ
100 役員の兼任がある。
USA,Inc. (注)２ 万米ドル サルティング
ルニア州
90
PT Aoyama Zaisan
インドネ 資産運用・保全コン 100 当社からの資金の借入、
億インドネ
Networks INDONESIA シア サルティング （0.25） 役員の兼任がある。
シアルピア
事業承継及び財産活
㈱青山財産ネットワークス 福岡県 30 当社からの資金の借入、
用に関する総合コン
80
九州 福岡市 百万円 役員の兼任がある。
サルタント業
千葉県 20
100
日東不動産㈱
不動産管理業 役員の兼任がある。
千葉市 百万円
（100）
東京都
㈱青山フィナンシャルサー 60
金融商品仲介業 83.3 役員の兼任がある。
ビス 百万円
港区
同族企業一族の非財
㈱青山ファミリーオフィス 東京都 50
産分野コンサルティ 100 役員の兼任がある。
サービス 港区 百万円
ング
㈱日本デジタルインベスト
東京都 50
投資運用業 60 役員の兼任がある。
メント (注)３
港区 百万円
（持分法適用関連会社）
事業承継、財産活用
東京都 40
㈱ネクストナビ (注)４
に関する総合コンサ 50 役員の兼任がある。
千代田区 百万円
ルティング
(注)１．議決権比率の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．当連結会計年度において、㈱日本デジタルインベストメントを新たに設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
４．2022年８月１日付で㈱事業承継ナビゲーターは、㈱ネクストナビに商号を変更しております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループのセグメントは、財産コンサルティング事業の単一セグメントであります。
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
財産コンサルティング事業 203
全社（共通） 87
290
合計
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ31名増加しましたのは、業容の拡大に伴い期中採用が増加したこ
とによるものであります。
(2)提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
219 39.2 6.58 8,070
セグメントの名称 従業員数（人）
財産コンサルティング事業 156
全社（共通） 63
219
合計
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
管理職に占める女性労働者の割合 男性の育児休業取得率 男女の賃金の差異
16.3％ 30.0％ 71.8％
（注）男女の賃金の差異については、男性の平均年齢が高いこと(+3.6歳)、男性の平均勤続年数が長いこと
(+1.0年)ならびに男性の管理職比率が高いこと(83.7%)等によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び経営環境
当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」を経営目的に掲げてい
る財産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の拡大や事業承継の社会課題化など、当社グ
ループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承
継・財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置の終了により社会活動の正常
化が徐々に進み、景気の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大や
ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。さらに
は米国の金利上昇に伴う日米金利格差の拡大による急速な円安の進展、世界的なインフレや景気後退懸念に伴う
株式市場の乱高下など、当該厳しい経済情勢下において、円滑な経営承継、円滑な財産承継、納税資金の確保、
財産の運用と保全、まさかへの備えなどについてのコンサルティングニーズはますます高まっていくと考えられ
ます。
このような状況のもと、当社グループは「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、
多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2022年
からの３ヵ年を「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計画を策定しております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは2022年からの３ヵ年を「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計画を策定し、以下の課題
に積極的に取り組んでおります。
①「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪によるお客様サービスの品質向上
と、量的拡大を実現する
当社グループの成長の鍵となるのは顧客数の拡大による将来組換え財産の拡大と認識しております。戦略的個
別サービスから新規顧客を拡大し、総合財産コンサルティングと戦略的個別サービスのクロスセルにより収益を
拡大してまいります。また、お客様の相続や事業承継を乗り越えるための最適な財産構成の実現により、お客様
に喜んでいただける企業に成長してまいります。
②スマートフォンとオンラインコミュニケーションツールを活用した財産コンサルティングサービスを標準サー
ビスとする
コンサルティング業務の品質向上と標準化及び生産性向上を目的として開発されたＡＲＴシステムが2021年２
月に本格稼働しました。今後はカスタマージャーニーの各フェーズでＤＸ化を推進し、さらなる生産性向上と顧
客拡大を目指してまいります。2022年度はＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢアプリの開発を実施いたしました。Ａ
ＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢアプリはＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの申し込み、契約、分配金の通知、決算報
告、運用状況の確認を行える仕組みであります。このアプリの導入により対面やＷＥＢでの申し込みや契約手続
きがアプリ上で完結することになり、また、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの郵送等の事務処理が大幅に削減さ
れることから効率化・生産性の改善に繋がるものです。
③「人間力」が高いコンサルティング集団への成長
お客様の大切な財産や事業についてご相談いただくためには、誠実さ、優しさ、利他心など、高い人間力を身
に着けたコンサルタント集団に成長することが不可欠です。社内における人間力向上の取組みに加え、社員自身
が社会貢献活動を通じて、人間力の向上につながる取組みを行っております。
④社会貢献活動への積極的な取組み
事業を通じて得た収益の一部を継続的な寄付等、多くの方々が幸せに暮らせる社会に役立てるため、全社を挙
げて継続的な貢献を行ってまいります。当社はこれまでも東京都医師会への寄付、医療機関への物資提供などを
行ってまいりました。2022年度は「ペット殺処分の撲滅支援」や「子供食堂支援」など、社会課題に取組んでい
る団体への寄付に加え、社員自身が社会貢献活動を行ってまいりました。
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(3)気候変動への取り組みとTCFDへの対応
当社グループは、土地やその他天然資源等のエネルギーを利用した事業活動を行っており、気候変動への対応
は事業継続に大きな影響を及ぼす重要な経営課題であると認識しております。また、不動産をはじめとする当事
業活動にともない排出される温室効果ガスが気候変動に大きな影響を与えると考えており、主要なリスクだと捉
えています。そのため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言へ賛同し、また環境に配慮した
取り組みを資産価値の向上と社会的課題解決に貢献できるものと位置付け、お客様・テナント様のニーズに応え
られるよう取り組んでまいります。
①ガバナンス
TCFD推進はサステナビリティ委員会内の分科会として位置づけられ、分科会の活動内容はサステナビリティ委
員会へ毎月報告され、サステナビリティ委員会より取締役会へ3か月に一度報告を実施しています。本年度は気
候関連のリスク及び機会の評価、戦略策定ならびに温室効果ガスの排出量算出等に取り組んでおります。取締役
会ではサステナビリティ委員会からの報告をもとにリスク管理方針の検討を行い、経営計画や戦略、施策の決定
を行っています。
②戦略
本検討では、「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ（アドバンテージクラブ、以下「AD」）」をシナリオ分析の対
象といたしました。ADは2021年における総売上高比率約70%、CO 総排出量比率約73%を占め、当社における代表
2
的な商品であり、また主要なCO 排出源となっております。シナリオ分析の結果を将来的に経営戦略へと反映さ
2
せ、今後一層環境に配慮した施策に取り組み、資産価値の向上と社会的課題解決に貢献し、お客様・テナント様
のニーズに応えてまいります。
前提条件
選択シナリオ：2℃、4℃
移行リスク：2030年時点を想定、物理リスク：2050年時点を想定
不動産業界（不動産小口化商品）におけるリスクと機会は以下のように推測します。
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IEA、環境省等のデータに基づき、それぞれのシナリオ（2℃、4℃）における世界観を想定し、各リスクが財
務へ及ぼす影響について、試算をいたしました。いずれのシナリオにおいても組成規模の拡大により粗利額は増
加しますが、気候変動リスクによるインパクトまたはその対策費用により粗利額へ影響が出ることを想定してい
ます。いずれのシナリオにも対応できるよう、社内外関係者からのフィートバックを通じて、戦略のブラッシュ
アップ・経営戦略への反映をサステナビリティ委員会が中心となって実施してまいります。
引き続きＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの安定した運用に努め、お客様の大切な資産を守ってまいります。
③リスク管理
当社グループ全体に関わる中長期的な視点での気候変動リスク・機会についてはサステナビリティ委員会が統
括し、取締役会と連携する体制で監督・モニタリングを実施し、経営戦略への反映をおこなってまいります。ま
た、当社グループでは創業時より不動産ソリューションサービスを提供しており、都心部の高価な不動産を取り
扱っております。個別案件ごとのリスク管理を行うため、「不動産プロジェクト諮問会議」、「コンプライアン
ス委員会」を以前より設置しており、所定の条件を満たす案件においては、本諮問会議・委員会での審議が実施
されています。審議の一部として気候変動に関わるリスク管理も実施されています。
④指標と目標
当社グループにおけるCO 総排出量の実績は以下の通りです。
2
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの運用規模拡大、社員数の増加等に伴い、CO 総排出量は増加傾向にあります。
2
2
しかしながら、省エネルギー設備の導入や電力契約をカーボンフリープランへ変更することにより、m あたりの
CO 排出量（CO 排出量原単位）を削減しております。2030年または2050年に向けた排出量削減目標につきまして
2 2
は現在検討中となります。今後もCO 排出量抑制の施策を継続・拡大し、気候変動リスクへの対応を行ってまい
2
ります。
(4)人的資本経営の取り組み
当社グループにおいて、コンサルティングの源泉である「人的資産（資本）」は極めて重要な経営資本となり
ます。社員の能力と人間力を向上させ高品質なサービスを提供するとともに、社員の多様性を高めることでお客
様の様々な価値観・ご要望に応え、財産コンサルティングの更なる高付加価値化を促してまいります。
①ガバナンス
人的資本に関わる施策・戦略はサステナビリティ委員会により監督・モニタリングを行っております。サステ
ナビリティ委員会を構成する５つのセグメントのうち３つのセグメントが人的資本に関連し、「経営理念浸透・
人材強化」では経営理念・教育制度・採用戦略等について、「働き甲斐のある会社創造」では会議の全社効率
化・女性の活躍推進・健康経営等について、「社会貢献」では社会貢献活動の取組み等について重点的に取り組
み、取締役会と連携しながら活動しています。
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②戦略
経営目標の達成へ向け、人材戦略が「財産コンサルティング事業」の「営業利益」ならびに「営業利益率」の
向上に寄与するための要素を検討いたしました。営業利益についてロジックツリー分析を実施し、今後事業を拡
大していく当社が取り組むべき人材戦略上のポイントを「採用」「教育」「人間力の向上」「働く環境の整備」
の４点に集約いたしました。
a.採用
地域金融機関等の提携数の増加に伴い、コンサルティング案件や、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ等の商品
販売に繋がる顧客の紹介を受けた結果、当社グループの顧客数は順調に増加傾向にあります。社内体制の効率
化（システム導入や分業体制の確立）を推進しておりますが、それを上回る紹介数であるため、対応するコン
サルタントの採用を進めております。人員ならびに採用に伴う費用は増加しておりますが一人当たり営業利益
も増加傾向となっております。採用施策として採用要件の明確化と採用チャネルの強化・最適化について重点
的に取り組んでおります。
b.教育
従来は中途採用による即戦力を重視しておりましたが、今後は在籍しているコンサルタントへの教育にも注
力いたします。コンサルタント全体のレベルを引き上げることにより、当社の提供価値の向上と平準化を行い
ます。当社グループの根幹であるコンサルティング分野の品質向上は新たなお客様からのご相談に繋がり、更
なる好循環を生む起点となります。
財産コンサルタント育成
財産コンサルタントに関するスキルの体系化を行い、当社グループのコンサルタントとして必要な要件を整
理いたしました。スキルの体系化により業務の平準化とスキルの均一化（底上げ）を促し、勤務効率を改善、
お客様へ均一で高品質なコンサルティングを提供いたします。教育内容は「専門知識」と「営業総合力」に大
別され、「専門知識」では税務・会計等の財産コンサルティングを行うにあたり必要となる専門知識を、「営
業総合力」では商談をまとめていくために必要となる一般的な営業上の知識・テクニックを学習します。数年
間におよぶ研修プログラムを通して、より難易度が高く高単価な案件に取り組める力を培います。
経営人材育成
次期役員を担い、当社グループを牽引する人材の育成にも取り組みます。外部研修を活用し経営において必
要となる知識を学び、異業種との交流により見識を深めるプログラムと、現役役員とジュニアボードを開催し
課題解決に取り組む高密度体験プログラムを並行して進めます。推薦を受けた候補者は数年をかけプログラム
へ参加し、経営に必要な力を培います。
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c.人間力向上
お客様の大切な財産や事業についてご相談いただくには、コンサルタントがお客様から信頼を得ることが最
も重要です。そのためには、誠実さ、優しさ、思いやりなどを兼ね備えた「人間力」が高いコンサルティング
集団へと成長することが欠かせません。また、財産や事業の承継などに「正解」はありません。大切なのは合
理的な「正解」ではなく、お客様にとっての「最適」を目指すことです。お客様の目線に立ち、お客様と伴走
するためにも「人間力」が必須です。人間力向上は直接的に経営目標に寄与するものではございませんが、当
社グループの基本的価値観として重要視しております。当社グループの価値は、一人一人の人間力の総和で
す。
d.働く環境の整備
従業員エンゲージメントと生産性には正の相関関係がみられることが各種調査で明らかになってきておりま
す。また、従業員エンゲージメントの向上は生産性に限らず、一般的に離職率の低下や採用成功率の上昇など
にも寄与すると言われており、事業規模を拡大している当社グループにとって重要な課題です。
健康経営
当社グループは、これまでも社員の健康増進のために、専門家による社員向けの健康セミナーやリフレッ
シュルームへの酸素ボックスの設置、またマインドフルネスを導入し、瞑想ルームの設置等、様々な取り組み
を行ってまいりました。また、2022年７月には健康経営宣言を制定いたしました。宣言の目的は、「弊社グ
ループ社員の心と体の健康を守ることで、社員満足度を高めていくこと」、「社員満足度向上により、社員が
自身の能力を最大限発揮でき、お客様への貢献にも繋がり、弊社グループの持続的成長と企業価値の向上につ
ながること」の２点としています。
健康経営宣言
当社グループは「社員の健康が全ての基本」を経営課題とし、経営目的の「お客様の幸せに貢献し、共に働
くメンバーの物心両面の幸せを目指す」を実現します。
組織サーベイの実施
2022年より会社と従業員の相互理解を測る目的で「組織サーベイ」を実施いたしました。エンゲージメント
スコア（ES, サーベイ参加企業内における偏差値）を用いることで、今まで不明瞭であった心の充実・拡大に
ついて現在の立ち位置を計測いたしました。今後も定期的に調査を実施することで「会社と従業員の関係」を
定量的に把握し組織改善に向けた社内施策立案に活用いたします。定期的なサーベイによりESの向上がされて
いるかモニターしてまいります。調査の結果、共に働く社員の人柄や事業の優位性・社会的意義、財務基盤の
健全性に強みがあること、一方で社内の体制やリソース、ナレッジの標準化等に課題があることが明確になり
ました。
③リスク管理
当社グループでは、日常の個々の社員に関するリスク管理は主に人事部により実施されています。体と心に関
するリスクが主要なリスクであると定義し、管理ならびに相談の受付を行っています。当社グループ全体に関す
るリスクについては「サステナビリティ委員会」ならびに「コンプライアンス委員会」によって管轄され、リス
クを最小化するための管理体制を整えております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)人材の確保及び育成
当社グループの財産コンサルティング事業において、高度な専門知識と高い人間力を備えた人員の確保・育成
が重要であります。優秀な人材の確保とテクノロジーを活用した育成と仕組作りに重点的に取り組んでおりま
す。今後も優秀な人材を確保・育成していく方針でありますが、計画通りに人材を確保・育成できない場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)税制について
当社グループの財産コンサルティング事業において、顧客の資産に係る相続税や租税特別措置法などの税制等
は重要な要素であり、現行の税制に基づいてコンサルティングを実施しております。また、必要に応じて、税理
士・弁護士等からの意見書の取得または事前に税務当局と相談をすることなどにより重大な問題の発生を回避す
るように図っております。しかしながら、将来、税制が改正されることにより課税の取扱いに変更等が生じ、顧
客のコンサルティングニーズが減退する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)不動産市況の動向
当社グループでは財産コンサルティング事業における「財産コンサルティング」として、不動産分野に関連す
る提案及び対策実行に係る報酬を得ております。また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取
引」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっております。従いまして、不動産市
況が悪化する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、金融庁長官・国土交通大臣より不動産特定共同事業者として認可を受けており、不動
産小口化商品であるADVANTAGE CLUBを投資家向けに提供しています。当該商品を提供するため、組成用の不動産
を取得し、取得後は速やかに任意組合へ譲渡することに努めております。不動産の選定にあたっては、資産価値
の下落リスクが小さい都心の優良不動産に限定していますが、戦争や大規模の経済ショック等によって外部環境
の大きな変化が生じ、投資家へ想定どおりに譲渡できず、当社グループで不動産を保有せざるを得ない状況と
なった場合、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)個人情報等の管理について
当社は、2009年５月に国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度（JIS Q
27001:2006（ISO/IEC 27001:2005））の認証を取得し、更に2014年６月には、規格改訂されたJIS Q 27001:2014
（ISO/IEC 27001:2013）へ移行するなど、積極的に個人情報等機密情報に関する管理体制の一層の強化を図って
おります。しかしながら、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社
会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(5)法的規制について
当社グループが展開しております事業に関する主な法的規制は、次の通りです。
宅地建物取引業法（東京都知事（８）第62476号）
不動産特定共同事業法（金融庁長官・国土交通大臣第59号）
金融商品取引法（関東財務局長（金商）第1017号）第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業
宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は2023年２月15日から2028年２月14日までとなっ
ております。不動産特定共同事業法に基づく許可については、許可の取消しとなる事由は現状においては認識し
ておりません。金融商品取引法に基づく登録については、登録の取消しとなる事由は現状においては認識してお
りません。今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの
事業が影響を受ける可能性があります。
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(6)代表取締役社長への依存について
当社の代表取締役社長 蓮見正純は財産コンサルティングに関する豊富な知識と経験を有し、また、経営方針や
経営戦略の決定をはじめとして当社グループの企業活動全般において重要な役割を果たしております。現時点に
おいて、当社グループから退任することは想定されておりませんが、退任または不測の事態により経営から離脱
する場合は、当社グループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)新型コロナウイルス感染症について
当社グループが取り組む財産コンサルティング事業においては、コロナ禍においてもコンサルティングニーズ
は高まっていくと考えられます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、長期にわたって行動
に制限がされることによる顧客との対面での面談機会の喪失や顧客の投資意欲の減少などが生じた場合には、当
社グループの事業活動に支障が生じて業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは従業員の感染を防止するために、複数のサテライトオフィスの開設、在宅勤務や時差出勤を実
施し、従業員の安全と健康に配慮して、業務への支障を抑えつつ感染拡大防止にむけた取り組みを実施しており
ます。
(8)気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動に伴う自然災害や異常気象等によってもたらされる物理的な被害だけでなく、気候
変動を抑止するための諸制度や脱炭素化・低炭素化社会への移行関連コストが当社グループの業績に影響を与え
る可能性があることを認識しております。また、コンサルティングの一環として不動産やエネルギー等を利用し
た事業活動を行っており、気候変動の対応は重要な課題だと認識し、当社が組成する不動産小口化商品
（ADVANTAGE CLUB）のクリーンエネルギー化を推進しております。さらには、気候関連財務情報開示タスク
フォース（TCFD）の気候変動に関するフレームワークを活用した情報開示と透明性向上に努めるため、サステナ
ビリティ委員会を設置しております。今後もさらなる情報開示を進めてまいります。
(9)災害等の発生に関するリスク
地震、台風、洪水、津波、噴火等の自然災害や大規模なシステム障害、テロ等の人為的な災害が発生した場
合、当社グループの従業員が被災し、会社資産が毀損する可能性があります。特に台風については年に複数回発
生する可能性があり、被害の規模は年々大きくなっています。当社グループでは、安否確認システムを導入する
など情報技術を活用した情報収集基盤を整備しておりますが、想定を上回る大規模な災害等が発生した場合、発
生確率は極めて低いと判断しておりますが、当社グループの事業が一時的に中断し、事業運営、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(10)サイバーセキュリティに関するリスク
サイバー攻撃の手法は日々複雑化・巧妙化しており、企業が保有する情報が流出する事件が多発しています。
サイバー攻撃への対策は、当社グループにおいても重要な課題として認識しており、今後も継続的に対策強化を
行っていく予定です。しかしながら、サイバー攻撃により、当社グループが扱う個人情報や機密情報が外部に漏
洩した場合は、取引先への補償費用の発生、行政処分、社会的な信用力の低下等により、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(11)資金調達リスク
当社グループは、金融機関からの借入金や社債により、事業に必要な資金を調達しております。それに加え
て、長期間のコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結することにより、安定的な資金調達に努めており
ます。しかしながら、金融市場の混乱や当社グループの経営成績の悪化等が発生した場合、当社グループの資金
繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(12)風評リスク・評判に関するリスク
当社グループは、従業員に対する法令遵守意識の浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取
り組みを行うことにより、健全な企業経営を行っております。しかしながら、報道やインターネット上の投稿等
により、当社グループのサービスや従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判が流布された場合
には、内容の真偽に関わらず、当社グループの社会的な信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。
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(13)コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、金融商品取引業者として高度な法令等遵守態勢の構築が求められます。当社グループでは、
コンプライアンスに関するルールブックであるコンプライアンス・マニュアルを制定し、役員および従業員に対
してコンプライアンス意識の徹底を図っております。しかしながら、当社グループの従業員がコンプライアンス
違反を行った場合には、当社グループの信用失墜によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(14)訴訟に関するリスク
当社グループは、法令の遵守に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの法令違反の有無に関わ
らず、顧客や取引先より損害賠償・訴訟等を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容や結果
によっては、当社グループの社会的な信頼性に影響が及ぶ可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(15)事業戦略に関するリスク
当社では、サービス品質向上のため戦略的個別サービスを含む様々なビジネス戦略を実施しています。今後、
高齢化社会の更なる進展に伴う相続・財産承継ニーズの増加が想定され、当社サービスへのニーズは高まるもの
と認識しています。しかしながら、事業戦略が功を奏さず、当初想定していた結果をもたらさない可能性があ
り、当社の収益拡大も限定的なものにとどまる可能性があります。
(16)顧客開拓に関するリスク
当社グループは、提携している金融機関・会計事務所からの紹介をメインに顧客開拓を行っています。当社の
総合財産コンサルティングサービスは高度な専門性を必要とするため、当該サービスの内製化が行われる可能性
は低いと認識しておりますが、万が一、内製化が行われた場合、顧客開拓のための活動や手法が有効に機能しな
くなる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注
記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
（資産）
流動資産は15,416百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,353百万円の増加となりました。これは、
現金及び預金が1,938百万円、販売用不動産が1,632百万円それぞれ増加したことなどによります。現金及び
預金の比率が高い理由は、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ販売時に何らかの経済危機が発生し、不動産在庫
リスクが発生する場合に備え、継続的に経営を維持できるよう保守的な財務運営によるものであります。但
し、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ
ＣＬＵＢを組成するなど不動産在庫リスクを発生させない方針を継続しております。
固定資産は6,341百万円となり、前連結会計年度末に比べて977百万円の増加となりました。これは、投資
有価証券が1,140百万円増加したことなどによります。
これらにより、資産合計は21,757百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,330百万円の増加となりま
した。
（負債）
流動負債は5,142百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,295百万円の増加となりました。これは、１
年内返済予定の長期借入金が651百万円、未払法人税等が482百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は8,295百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,842百万円の増加となりました。これは、長
期借入金が1,324百万円、長期預り敷金保証金が651百万円それぞれ増加したことなどによります。主な長期
借入金の増加はシンジケートローンの組成によるものです。
これらにより、負債合計は13,437百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,138百万円の増加となりま
した。
（純資産）
純資産合計は8,320百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,192百万円の増加となりました。これは、
親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,694百万円増加し、配当金の支払いにより726百万円減少し
たことなどによります。
これらにより自己資本比率は38.0％（前連結会計年度末は40.8％）となりました。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高35,952百万円（前年同期比48.5％増）、営業利益
2,629百万円（同41.6％増）、経常利益2,499百万円（同39.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
1,694百万円（同14.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比
べ1,938百万円増加し、12,801百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益2,477百万円等があったことから、2,219百万円の収入（前年同期は2,389百万円の
収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得による支出1,243百万円等があったことから、1,256百万円の支出（前年同期は631百万
円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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長期借入れによる収入3,800百万円、長期借入金の返済による支出1,823百万円、社債の償還による支出232
百万円、配当金の支払額726百万円等があったことから、882百万円の収入（前年同期は374百万円の支出）と
なりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績、受注実績
該当事項はありません。
b.販売実績
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における
売上高を区分別に示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
売上高の種類 （自 2022年１月１日 前年同期比増減（％）
至 2022年12月31日）
財産コンサルティング（百万円） 6,204 11.9
不動産取引（百万円） 29,747 59.4
合計（百万円） 35,952 48.5
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
銀座花椿通り任意組合 4,782 19.8 － －
大手町Ⅱ任意組合 3,411 14.1 － －
溜池山王任意組合 3,214 13.3 － －
銀座六丁目西銀座通り任意組合 － － 10,136 28.2
西麻布任意組合 － － 6,101 17.0
表参道任意組合 － － 4,663 13.0
築地任意組合 － － 4,653 12.9
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高35,952百万円（前年同期比48.5％増）、営業利益
2,629百万円（同41.6％増）、経常利益2,499百万円（同39.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
1,694百万円（同14.4％増）となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次
のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年12月期 2022年12月期
財産コンサルティング 5,545 6,204
不動産取引 18,667 29,747
合計 24,213 35,952
a.財産コンサルティング
当社グループは個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供して
おります。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財
産コンサルティングファームです。
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財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2021年12月期 2022年12月期
財産承継 2,734 2,974
事業承継 1,417 1,442
商品組成等 1,392 1,787
合計 5,545 6,204
財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活
用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。
当連結会計年度においては、コンサルタントは資産規模の大きな顧客に注力してコンサルティングを行う
よう営業方針を転換しております。当第４四半期連結会計期間において、複数の大型案件が成約したことに
より、前連結会計年度の売上高を上回っております。なお、当連結会計年度より、金融機関からのお客様の
紹介ルートが多様化したためご紹介頂くお客様が従来の土地持ち資産家から企業経営者等の属性の多様化が
みられ、このお客様への対応力の強化を図るために、若手コンサルタント向けの教育機関であるコンサル
ティングエデュケーションセンターを設立し、場数と経験を積ませることに注力しております。
また、直接的な戦略的個別サービスによる顧客の拡大に加え、当社グループの総合力を活用すべく、青山
合同税理士法人や税理士法人税務総合事務所、社会保険労務士法人プロジェストによるセカンドオピニオン
や提携サービスの提供により、様々な属性のお客様と長期的かつ継続的にコンサルティング契約が受託でき
るような関係を構築してまいりました。
事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、
転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどか
ら得られる売上を計上しております。
当連結会計年度においては、大型案件を含む複数のＭ＆Ａ案件を受託・クロージングしております。ま
た、事業承継プランが堅調に推移したことから、事業承継の売上高は増加しております。事業承継ファンド
については、売上177百万円と前年同期の436百万円を大幅に下回っているものの、引き続き旺盛なニーズが
あることから複数の投資意思決定を行っており、来期の収益計上を予定しております。
商品組成等につきましては、当連結会計年度においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成が順調に
推移したことから大幅に増加しております。また、地域創生事業第２号案件の売上も計上しております。
以上の結果、財産コンサルティングの売上高は6,204百万円（前年同期比11.9％増）となりました。ま
た、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2021年12月期 2022年12月期
売上高 5,545 6,204
売上原価 2,799 3,326
売上総利益 2,745 2,878
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b.不動産取引
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不
動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2021年12月期 2022年12月期
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ
15,800 27,540
その他不動産取引 2,867 2,207
合計 18,667 29,747
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当連結会計年度においては６件組成（組成額284.9億円）
し27,540百万円の売上を計上いたしました。
その他不動産取引につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ以外の不動産の提供や不動産保有時の
賃料収入を計上しております。
以上の結果、不動産取引の売上高は29,747百万円（前年同期比59.4％増）となりました。また、不動産取
引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2021年12月期 2022年12月期
売上高 18,667 29,747
売上原価 17,082 26,925
売上総利益 1,584 2,822
②資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける主な資金需要は当社の顧客向けにＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及び収益不動産を提
供する際に、一時的に保有する不動産の取得資金であります。当社グループは不動産の見込在庫を保有しない
方針であり、顧客のニーズを勘案して不動産を取得します。不動産の取得時点で提供先が概ね決まっており、
保有期間は比較的短期なことから、取得資金の財源は自己資金又は金融機関からの短期の借入で充当しており
ます。また、賃貸用不動産については、当該不動産から得られるキャッシュ・フローで返済できる期間での資
金調達を行っております。当連結会計年度末の資金の残高は、12,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ
て1,938百万円増加しました。詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要
なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上
の見積り）」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社グループは各地域有力会計事務所と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」、「Ｎ
ＳＳＴＰＳビジネスモデル協会加盟契約」または「ＡＺＮ全国ネットワーク加盟契約」を締結し、ＡＺＮ全国ネッ
トワークという全国ネットワークを構築しております。
当該契約の概要は、以下の通りであります。
①青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約
・全国経営者会議、全国ネットワーク会議を開催する。
・国内外の経済・金融・不動産・法改正・商品・サービス・マーケットなどの各分野の研究会、研修会を企画立
案し、実施する。
・会員各社との共同セミナーを主催する。
・その他の会員相互の利益に資する業務・情報発信を行う。
②ＮＳＳＴＰＳビジネスモデル協会加盟契約
・資産コンサルティングの相談、資産コンサルティングの支援を行う。
・セミナー支援、顧客等への情報ツールの提供を行う。
・必要に応じ各種専門家等のビジネスパートナーを紹介する。
・情報交換会、案件相談会を実施する。
③ＡＺＮ全国ネットワーク加盟契約
・財産コンサルティングの相談、財産コンサルティングの支援を行う。
・紹介する顧客に対して当社が組成する投資商品を提供する。
・事例研究会に出席、海外研修に参加することができる。
・定期的に情報誌を提供する。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は 127 百万円であります。主なものは、本社事務所の内装工事85百万円であり
ます。なお、当社グループは、財産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状
況の記載はしておりません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な賃借設備は、次の通りであります。
(1)提出会社
2022年12月31日現在
事業所名 セグメントの 設備の内容 年間賃借料
従業員数（人）
（所在地） 名称 （面積㎡） （百万円）
本社 財産コンサル 事務所設備（賃借）
219 168
（東京都港区） ティング事業 (1,907.58)
（注）従業員数は、就業人員であります。
(2)国内子会社
連結子会社には主要な設備がないため、記載を省略しております。
(3)在外子会社
連結子会社には主要な設備がないため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設の計画
該当事項はありません。
(2)重要な除却等の計画
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,600,000
計 57,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月30日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,520,859 24,520,859
普通株式
（スタンダード市場） 100株
24,520,859 24,520,859
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
事業年度末現在
第８回新株予約権
（2022年12月31日）
決議年月日 2021年８月３日、2021年９月７日
当社取締役 7
当社監査役 1
当社従業員 1
付与対象者の区分及び人数
当社関係会社取締役 3
当社関係会社従業員 1
当社及び当社関係会社外部協力者 15
新株予約権の数（個） ※
391
新株予約権の目的となる株式の種類 （注）１ ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１ ※
78,200
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)２ ※
795
自 2024年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 1,123
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 562
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社の取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在
に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株
式 200 株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かか
る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他
これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に
調整されるものとする。
（注）２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価
額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は795円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または
自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交
換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満
の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普
通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場
合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適
切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（注）３．新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2022年12月期もしくは
2023年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場
合、損益計算書）における営業利益が 2,000 百万円超となった場合のみ本新株予約権を行使するこ
とができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場
合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員、当社関
係会社の取締役及び従業員並びに当社及び当社関係会社の外部協力者であることを要する。ただし、
任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでは
ない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注）４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株
式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力
発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲
げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付す
ることとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４．
（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から上記表の新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使がで
きなくなった場合は、当社は 新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
事業年度末現在
第９回新株予約権
（2022年12月31日）
決議年月日 2021年８月３日、2021年９月７日
当社従業員 51
当社関係会社取締役 5
付与対象者の区分及び人数
当社関係会社従業員 19
新株予約権の数（個） ※
598
新株予約権の目的となる株式の種類 (注)１ ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１ ※
119,600
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)２ ※
977
自 2024年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 1,250
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 625
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社の取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在
に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
200株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について
のみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整
さ れるものとする。
（注）２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額
（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は977円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価
額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自
己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換に
よる自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、
その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとする。
（注）３．新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2022年12月期もしくは
2023年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場
合、損益計算書）における営業利益が2,000百万円超となった場合のみ本新株予約権を行使することが
できる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合に
は、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の従業員並びに当社関係会社の取締役及
び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注）４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株
式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力
発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲
げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付す
ることとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
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(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４．
（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から上記表の新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使がで
きなくなった場合は、当社は 新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2019年１月１日～
2019年12月31日 150,600 12,114,100 54 1,143 54 628
（注）１
2020年１月１日～
2020年12月31日 28,300 12,142,400 10 1,153 10 638
（注）２
2021年１月１日～
2021年８月31日 35,000 12,177,400 12 1,166 12 651
（注）３
2021年９月１日
12,177,400 24,354,800 － 1,166 － 651
（注）４
2021年９月１日～
2021年12月31日 8,000 24,362,800 1 1,167 1 652
（注）５
2022年１月１日～
2022年12月31日 158,059 24,520,859 43 1,210 43 696
（注）６、７
（注）１．2019年１月１日から2019年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が150,600
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ54百万円増加しております。
２．2020年１月１日から2020年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が28,300
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10百万円増加しております。
３．2021年１月１日から2021年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が35,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12百万円増加しております。
４．株式分割（１：２）によるものであります。
５．2021年９月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が8,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。
６．2022年１月１日から2022年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が128,800
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ23百万円増加しております。
７．2022年４月28日に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式数が29,259株、資
本金および資本準備金がそれぞれ20百万円増加しております。
発行価格 1,375円
資本組入額 687円50銭
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）６名
当社子会社取締役２名
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
8 26 95 68 5 6,006 6,208
－ －
（人）
所有株式数
23,193 7,141 22,155 39,760 5 152,883 245,137 7,159
－
（単元）
所有株式数
9.46 2.91 9.04 16.22 0.00 62.37
の割合 － 100.00 －
（％）
(注)１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。
２．自己名義株式220,328株は「個人その他」に2,203単元、「単元未満株式の状況」に28株含めております。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
株 主 名 住 所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
2,500,718 10.29
蓮見 正純 東京都新宿区
東京都千代田区丸の内1丁目8-2 1,000,000 4.11
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理 UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋1 797,600 3.28
人 野村證券株式会社） 丁目13-1）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 737,100 3.03
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 731,900 3.01
口）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任
LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六
703,600 2.89
代理人 ゴールドマン・サックス証
本木6丁目10-1 六本木ヒルズ森タ
券株式会社）
ワー）
643,600 2.64
鷹野 保雄 東京都新宿区
株式会社日本カストディ銀行（年金
東京都中央区晴海1丁目8-12 490,300 2.01
信託口）
5TH FL, ANDERSON SQUARE BULDG, 64
HIBIKI PATH AOBA FUND（常任代理 SHEDDEN RD, GRAND CAYMAN, KY1-1206,
438,180 1.80
人 香港上海銀行東京支店） CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋3
丁目11-1）
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理
London E14 4QA, U.K.（東京都千代田
404,200 1.66
人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
区大手町1丁目9-7 大手町フィナン
証券株式会社）
シャルシティ サウスタワー）
8,447,198 34.77
計 －
(注)2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３)において、エーシージー・マネ
ージメント・プライベート・リミテッドが2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、2023年１月11日付の大量保有報告書（変更報告書No.３)の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
エーシージー・マネージメント・ シンガポール トリプルワンサマセッ
986,600 4.02
プライベート・リミテッド ト #06-19 サマセット・ロード111
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
220,300
普通株式
24,293,400 242,934
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,159
単元未満株式 普通株式 － －
24,520,859
発行済株式総数 － －
242,934
総株主の議決権 － －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16
個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合（％）
東京都港区赤坂
220,300 220,300 0.90
(株)青山財産ネットワークス －
８丁目４番14号
220,300 220,300 0.90
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 80 99,480
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－) － － － －
保有自己株式数 220,328 － 220,328 －
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３【配当政策】
継続的な増配を行っていくことを最優先とし、利益配分については、①事業領域の拡大や成長に向けた投資・
Ｍ＆Ａ、②株主還元、③負債削減を優先順位とし、財務状況やキャッシュ・フロー、収益見通しなどを総合的に
勘案いたします。また、株主資本コストを約８％と想定し、株主資本コスト相当額以上を配当として還元してま
いります。配当性向については50％水準を目標としております。
当連結会計年度の剰余金の配当は、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり13円を実施しました。期末
配当としては１株当たり22円を実施することを決定しました。これにより、2022年12月期における１株当たりの
年間配当は35円となり、連結配当性向は50.1％となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業領域の拡大や成長に向けた
投資・Ｍ＆Ａのための財源として利用していく予定であります。
なお、当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款
に定めております。
また、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議により剰余金の配当等を定めることができる旨を定
款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
（中間配当金）
・決議年月日 2022年８月４日 取締役会決議
・配当総額 315 百万円
・１株当たりの配当額 13 円
（期末配当金）
・決議年月日 2023年２月10日 取締役会決議
・配当総額 534 百万円
・１株当たりの配当額 22 円
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制
イ.基本的考え方
当社は「100年後もあなたのベストパートナー」という基本的な考え方のもと、『１．私たちは、財産の承
継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます。２．私たちは、共に働くメンバーの物心両面の幸
せを目指しています。』という経営目的を柱に、日本経済の発展に寄与してこられた資産家及び企業オーナー
の方々の財産の承継・運用・管理を通じて、我が国経済社会において名誉ある地位を占めるべく、設立以来今
日に至るまで、自らを「経営目的を実現するために常に進化し続ける企業体」と定義付けたうえで、日本経済
の発展を将来を見据えるかたちで積極的に事業を展開しております。
その際、顧客の財産保全を図るためには、常に公正・中立の姿勢で顧客の立場に立った提案を行う必要があ
るとの方針に基づき、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンス
の確立が肝要であると考えております。
また、当社取締役会及び監査役会は、コーポレート・ガバナンスの枠組みは主に次の役割を果たすべきであ
ると認識しております。
・株主の権利を保護し、また、その行使を促進すべきこと。
・総ての株主の平等な取扱を確保すべきであること。
・会社の財務状況、経営成績、株主構成、ガバナンスを含めた会社に関する総ての重要事項について、適時
かつ正確な開示がなされるべきであること。
・会社の戦略的方向付け、経営陣への有効な監視、説明責任が確保されるべきであること。
ロ.企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役９名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２
名）を選任しております。当社が監査役会設置会社制度を採用する理由は、社外取締役を含む取締役会による
監督機能に加え、監査役会が独立の機関として取締役の職務の執行に対する監査が機能する体制とすること
で、経営の改善及び刷新を必要に応じて機動的に行えると判断しているためであります。
1) 取締役会
取締役会は、当社の経営に関する重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督
を行います。２名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行
しております。
構成員：代表取締役社長 蓮見正純、取締役常務執行役員 八木優幸、取締役常務執行役員 松浦健、取締
役常務執行役員 小川隆臣、取締役常務執行役員 橋場真太郎、取締役執行役員 島根伸治、取締
役 長坂道広、社外取締役 島田晴雄、社外取締役 渡邊啓司、常勤社外監査役 藤多洋幸、監査役
中塚久雄、社外監査役 六川浩明
2) 執行役員制度
経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員は、取締役会が定める組織規程及び業務
分掌規程に基づき、所管する各事業本部及び部門の業務を執行します。
構成員：取締役常務執行役員 八木優幸、取締役常務執行役員 松浦健、取締役常務執行役員 小川隆臣、
取締役常務執行役員 橋場真太郎、取締役執行役員 島根伸治、執行役員 中谷誠道、執行役員 伊
藤文人、執行役員 山梨純一、執行役員 山中直樹、執行役員 小野高義、執行役員 永島敦、執行
役員 多和田大紀、執行役員 長曽我部利幸
3) 経営執行会議
代表取締役社長及び常勤取締役、執行役員で構成する経営執行会議を毎週１回開催して、経営方針の確
認、経営戦略の協議、業務遂行に関する討論を行い、問題意識を共有するとともに全員の意思疎通を図っ
ております。
4) 報酬諮問委員会
取締役の報酬等の決定に関しては、株主総会にて承認された報酬総額の範囲内にて、取締役会の決議に
よって選定された取締役をもって構成される報酬諮問委員会において決定しております。なお、報酬諮問
委員会は、３名以上で、原則として、そのうち２名以上を社外取締役で構成することにより、審議プロセ
スの透明性と客観性を高めることを目的としております。
構成員：代表取締役社長 蓮見正純、社外取締役 島田晴雄、社外取締役 渡邊啓司
5) 指名委員会
経営陣幹部及び取締役の選解任については取締役会の任意の諮問機関である指名委員会において審議
し、候補者を取締役会に推薦し、取締役会において決定いたします。なお、指名委員会は、３名以上で、
原則として、そのうち２名以上を社外取締役で構成することにより、審議プロセスの透明性と客観性を高
めることを目的としております。
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構成員：代表取締役社長 蓮見正純、社外取締役 島田晴雄、社外取締役 渡邊啓司
6) コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は代表取締役社長、常勤取締役、各執行役員事業本部長及び外部法律専門家で
ある弁護士をもって構成され、 取締役会と連携して、当社のリスク管理及びコンプライアンスに関する
審議の場として設置しております。
7) サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は代表取締役及び常勤取締役で構成し、持続可能な成長基盤の構築を目指すと
ともに、サステナビリティの方針や戦略、施策について監督・モニタリング機能を果たし、取締役会で決
議する目標の進捗管理や評価などを行うことを目的として設置しております。
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社取締役会は、法令に従い、「内部統制の整備と構築に関する基本方針」について以下の通り決定してお
ります。
1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社では、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行う。情報管理については、適時開示に配慮し、文
書管理規程、個人情報に関する取扱基本規程を定めて対応する。
2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社ではコンプライアンス規程、危機管理規程、苦情処理規程に基づき運営を行う。なお、各事業本部・
事業部（室）において発生したリスクの分析を行い、そのリスクの再発防止と軽減に取り組み、必要に応
じて経営執行会議へ上程することとする。
3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行
う。また、週１回経営執行会議を開催し、執行役員が経営課題を討論することにより問題意識を共有する
とともに経営判断に役立てる。業務の運営については、各事業本部で進むべき将来の方向性を踏まえた各
事業本部の予算を立案し、調整を行うことにより中期経営計画及び各年度予算を策定する。なお、変化の
激しい経営環境に機敏に対応するため取締役の任期を１年としている。
4)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、次の通りコンプ
ライアンス宣言を定め、これを遵守する。
1.当社の役員及び社員は、暴力団等の反社会的勢力とは一切関係をもちません。
2.当社の役員及び社員は、「経営理念」を事業活動における行動基準として、法令・社内規程及び社会規
範を遵守します。
3.当社の役員・社員は、「社会から尊敬される会社」の一員としてふさわしい教養・人間性を身に付けま
す。
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4.当社は、公明正大で透明性の高い経営を実現するため、コンプライアンスを経営の指針とします。
5.当社は、公正で誠実な経営を実践するため社内にコンプライアンス委員会を設置しています。
6.当社は、コンプライアンス違反に対しては厳罰をもって臨みます。
5)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程に基づき、関係会社の業務執行を管理する。関係会社は、重要な事項につい
ては事前に当社取締役会又は経営執行会議において報告及び協議する。
2.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
関係会社における損失の危険の管理について、リスクの適切な識別及び分析を行い当社へ報告する。ま
た、発生したリスクの再発防止の軽減に取り組み、必要に応じて当社経営執行会議へ上程することとす
る。
3.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
関係会社は、法令及び定款の定めに従い取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状
況の監督等を行う。また、関係会社の取締役会に当社取締役が出席し、自主独立性を重んじながらも適
切な意思決定となるよう積極的に関与する。
4.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスの推進については、当社コンプライアンス規程に準じて運用し、その重要性について
社員の啓蒙を行う。
6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会からの要請に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人選に関し
ては監査役が代表取締役に提案する。
7)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないも
のとする。
8)監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役及び使用人は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人に対し、監査役からの指示の
実効性が確保されるように適切に対応する。
9)当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
取締役及び使用人は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、法令に従い、直ち
に監査役に報告する。また、内部通報窓口を内部監査室及び会社外部の第三者に委託することにより設置
し、コンプライアンスに違反する行為について会社への通知をしなければならない。
10)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、監査役へ報告した当社又は子会社の取締役、監査役及び使用人に対し、通報又は相談したことを
理由とした不利益な取扱いを禁止する。
11)会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務を執行する上で、必要な費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又
は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支
払う。
12)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに
監査役に報告する。また、常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握
するため経営執行会議や幹部会議などの重要な会議に出席する。監査の実効性を高めるため、各監査役は
会計監査人及び内部監査室からの報告を受け、連携を図るものとする。
13)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は、反社会的勢力に対して取引を含む一切の関係を遮断することを基本方針とする。
これらの実効性を確保するため、社員手帳に「反社会的勢力の排除」を記載するとともに、外部との契約
書締結に当たっては排除条項を記載するか、別途覚書を締結する。
反社会的勢力に関する部署を管理本部とし、弁護士や警察等外部の専門機関と適宜連携しながら、情報の
収集及び関係部署との情報の共有化を図り、反社会的勢力との関係遮断に取り組むものとする。
②責任限定契約の内容の概要
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当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、金500
万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。
③補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
④役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、各取締役並びに各監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契
約を締結しております。被保険者の範囲は子会社及び社外を含む取締役、監査役であり、取締役蓮見正純氏、取
締役八木優幸氏、取締役松浦健氏、取締役小川隆臣氏、取締役橋場真太郎氏、取締役島根伸治氏、取締役長坂道
広氏、取締役島田晴雄氏、取締役渡邊啓司氏、監査役藤多洋幸氏、監査役中塚久雄氏及び監査役六川浩明氏につ
きましては当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けるこ
とによって生じることのある損害について塡補することとしております。保険料は、全額当社が負担しておりま
す。
⑤取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
イ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、今後の柔軟な配当の支払実施に備えることを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各
号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議に
より定める旨を定款で定めております。
ロ.中間配当
当社は、機動的な配当を遂行できるよう、毎年６月30日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とする
ものであります。
⑦取締役の定数
当社の取締役の定数は12名以内とする旨を定款に定めています。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑨取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1983年８月 青山監査法人 入所
1991年11月 山田＆パートナーズ会計事務所
(現:税理士法人山田＆パートナーズ)、
三優監査法人 入所
1996年12月 ㈱プロジェスト(2005年７月に㈱プロ
ジェストホールディングスに商号変更)
代表取締役
2001年７月 ㈱ティー・エフ・アール総合研究所
取締役
2005年７月 ㈱プロジェスト(現：㈱青山財産インベ
ストメンツ) 代表取締役
2008年９月 当社取締役
2008年10月 当社代表取締役社長
2009年３月 ㈱船井エステート(現:㈱青山綜合エス
テート) 取締役
2010年10月 KRFコーポレーション㈱(現:㈱青山綜合
エステート) 取締役
2011年１月 当社代表取締役社長執行役員
2011年１月 Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.
Managing Director（現任）
代表取締役
2012年６月 ㈱うかい 社外取締役
蓮見 正純 1956年12月７日 生 (注)５ 2,500,801
2013年10月 ㈱日本資産総研 取締役
社長
2013年10月 Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.
President（現任）
2014年３月 当社代表取締役社長（現任）
2016年８月 ㈱事業承継ナビゲーター(現：㈱ネクス
トナビ）代表取締役社長
2017年２月 ㈱青山インベストメント・パートナー
ズ1号 代表取締役
2017年６月 ㈱日本資産総研(旧:㈱日本資産総研コ
ンサルタント) 取締役
2017年６月 PT Aoyama Zaisan Networks
INDONESIA Director（現任）
2018年３月 ㈱日本資産総研 代表取締役会長
（現任）
2019年12月 ㈱青山財産ネットワークス九州 代表取
締役会長
2020年10月 ㈱青山フィナンシャルサービス 代表取
締役
2021年１月 ㈱青山ファミリーオフィスサービス 代
表取締役（現任）
2022年６月 ㈱ネクストナビ 取締役（現任）
1990年４月 ㈱村上開明堂 入社
1991年９月 当社入社
2005年１月 当社執行役員 個人コンサルティング事
業部長
2006年３月 当社取締役執行役員 第一事業部長
2011年１月 当社執行役員 個人コンサルティング事
業部長
2013年１月 当社執行役員 統括事業本部長
2013年３月 当社取締役執行役員 統括事業本部長
2013年10月 ㈱日本資産総研 取締役
2014年３月 当社取締役常務執行役員 統括事業本部
長
2014年12月 Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.
Director(現任）
取締役
2017年６月 ㈱日本資産総研(旧:㈱日本資産総研コ
常務執行役員 八木 優幸 1967年４月24日 生 (注)５ 150,919
ンサルタント) 取締役（現任）
管理本部長
2017年12月 ㈱青山インベストメント・パートナー
ズ1号 取締役
2020年７月 当社取締役常務執行役員 統括事業本部
長 兼 事業承継コンサルティング第一
事業本部長
2021年１月 当社取締役常務執行役員 統括事業本部
長 兼 不動産第二事業本部長
2021年６月 ㈱事業承継ナビゲーター（現：㈱ネク
ストナビ）取締役
2022年１月 当社取締役常務執行役員 管理本部長
（現任）
2022年３月 ㈱青山綜合エステート 取締役（現任）
2022年３月 ㈱青山財産インベストメンツ 取締役
（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1991年４月 大和ハウス工業㈱ 入社
1995年５月 日商岩井不動産㈱(現:双日㈱) 入社
2000年10月 当社入社
2005年１月 当社執行役員 不動産事業部長
2006年１月 ㈱船井エステート(現:㈱青山綜合エス
テート) 代表取締役社長
2007年３月 当社取締役執行役員 第六事業部長
2010年10月 KRFコーポレーション㈱(現:㈱青山綜合
エステート) 代表取締役（現任）
2011年１月 当社執行役員 不動産事業部長
2014年３月 当社取締役執行役員 不動産事業本部長
2016年３月 ㈱日本資産総研 取締役
2016年３月 当社取締役常務執行役員 不動産事業本
部長
取締役
2017年６月 新生青山パートナーズ㈱ 取締役（現
常務執行役員 松浦 健 1965年５月６日 生 (注)５ 89,065
任）
不動産事業本部長
2017年６月 ㈱日本資産総研(旧：㈱日本資産総研コ
ンサルタント) 取締役（現任）
2017年６月 PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA
Director（現任）
2017年７月 Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.
Director（現任）
2017年７月 ㈱プロジェスト(現：㈱青山財産インベ
ストメンツ)取締役（現任）
2021年１月 当社取締役常務執行役員 不動産第一事
業本部長
2022年１月 当社取締役常務執行役員 不動産事業本
部長（現任）
2023年３月 ㈱青山フィナンシャルサービス 取締役
（現任）
1991年４月 ㈱千葉ニチレイサービス 入社
1992年９月 鷹野保雄税理士事務所（現：税理士法
人税務総合事務所）入所
1995年10月 ㈱不動産会計総合センター(現:㈱日本
資産総研) 入社
2003年８月 ㈱船井財産コンサルタンツ京葉(現:㈱
日本資産総研) 取締役
2009年１月 ㈱日本資産総研コンサルタント（現：
㈱日本資産総研） 取締役
取締役
2009年12月 ㈱船井財産コンサルタンツ京葉（現：
常務執行役員
㈱日本資産総研） 代表取締役社長
小川 隆臣 1972年６月12日 生
(注)５ 148,781
コンサルティング事業担当
2013年10月 当社執行役員 NSS事業本部長
2016年３月 当社取締役執行役員 NSS事業本部長
兼 NSS事業本部長
2017年６月 ㈱日本資産総研（旧：㈱日本資産総研
コンサルタント） 代表取締役社長（現
任）
2020年４月 日東不動産㈱ 代表取締役（現任）
2022年１月 当社取締役常務執行役員 コンサルティ
ング事業担当 兼 NSS事業本部長（現
任）
2022年３月 ㈱青山フィナンシャルサービス 取締役
（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1987年４月 ㈱協和銀行（現：㈱りそな銀行）入行
2003年10月 同行新百合ヶ丘支店長
2004年10月 同行東京中央営業第一部長
2008年７月 同行新都心営業第三部長
2013年８月 ジェイコム㈱（現：ライク㈱）取締役
営業副本部長 兼 事業開発部長
2014年８月 ジェイコムホールディングス㈱ (現：
ライク㈱） 取締役
2014年８月 (株）サンライズ・ヴィラ (現：ライ
クケア㈱） 代表取締役社長
2015年11月 当社入社
当社経営企画室長
2017年１月 当社執行役員 経営企画部長
2017年８月 当社執行役員 経営管理本部長
2017年８月 ㈱青山綜合エステート 取締役 （現
取締役
任）
常務執行役員 橋場 真太郎 1964年３月22日 生 2017年８月 PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA (注)５ 23,177
Commissioner （現任）
企画開発本部長
2017年８月 ㈱青山インベストメント・パートナー
ズ1号 監査役
2017年10月 ㈱日本資産総研（旧：日本資産総研コ
ンサルタント） 取締役 （現任）
2020年３月 当社取締役執行役員 経営管理本部長
2020年４月 日東不動産㈱ 取締役（現任）
2020年７月 当社取締役執行役員 経営企画本部長
2021年１月 ㈱青山ファミリーオフィスサービス 取
締役（現任）
2022年１月 当社取締役常務執行役員 企画開発本部
長（現任）
2022年３月 ㈱青山財産ネットワークス九州 取締役
（現任）
2022年３月 ㈱青山フィナンシャルサービス 代表取
締役（現任）
1995年10月 太田昭和監査法人（現：EY新日本有限
責任監査法人）入所
2000年10月 日本アバイア㈱ 入社
2001年９月 ㈱プロジェスト(現：㈱青山財産インベ
ストメンツ) 入社
2006年８月 同社取締役
2011年１月 当社へ出向
2014年１月 当社執行役員 事業承継コンサルティン
グ事業本部長
2015年１月 当社へ転籍
2016年１月 新生青山パートナーズ㈱ 代表取締役
（現任）
2016年３月 ㈱日本資産総研 取締役
2016年３月 当社取締役執行役員 事業承継コンサル
取締役
ティング事業本部長
執行役員 島根 伸治 1971年10月27日 生 (注)５ 94,310
2016年８月 ㈱事業承継ナビゲーター（現：㈱ネク
事業承継ファンド事業部長
ストナビ） 取締役
2017年６月 ㈱日本資産総研（旧：㈱日本資産総研
コンサルタント） 取締役（現任）
2017年12月 ㈱青山インベストメント・パートナー
ズ1号 取締役
2019年12月 ㈱青山財産ネットワークス九州 取締役
2020年７月 当社取締役執行役員 事業承継コンサル
ティング第二事業本部長
2021年１月 当社取締役執行役員 コンサルティング
第四事業本部長
2022年１月 当社取締役執行役員 事業承継ファンド
事業部長（現任）
2022年３月 ㈱青山財産インベストメンツ 代表取締
役（現任）
1985年４月 若林法律事務所 入所
1992年３月 ㈱日本M&Aセンター 入社
2010年12月 同社事業推進部長
2014年３月 当社社外取締役
2015年４月 ㈱日本M&Aセンター 総合企画本部営業
取締役 長坂 道広 1962年４月21日 生 (注)５ 11,008
支援部 営業支援部長
2016年８月 ㈱事業承継ナビゲーター（現：㈱ネク
ストナビ） 代表取締役副社長
2021年７月 ㈱事業承継ナビゲーター（現：㈱ネク
ストナビ） 取締役（現任）
2022年３月 当社取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1975年４月 慶應義塾大学経済学部 助教授
1978年５月 経済企画庁経済研究所
客員主任研究官
1982年４月 慶應義塾大学経済学部 教授
1986年３月 マサチューセッツ工科大学訪問 教授
1995年５月 岡谷鋼機㈱ 社外監査役
2000年６月 東京大学先端科学技術研究センター 客
員教授
2001年６月 ㈱電通 社外監査役
2002年４月 ㈱ミレアホールディングス(現:東京海
上ホールディングス㈱) 社外取締役
2002年６月 旭硝子㈱ 社外取締役
2004年４月 ㈱富士通総研経済研究所 理事長
取締役
2007年３月 当社社外取締役（現任）
島田 晴雄 1943年２月21日 生 (注)５ 10,777
2007年４月 千葉商科大学 学長
(社外取締役)
2008年８月 ㈱三技協 社外取締役
2008年10月 テンプホールディングス㈱(現:パーソ
ルホールディングス㈱) 社外監査役
2012年６月 アルフレッサホールディングス㈱ 社外
取締役
2015年５月 岡谷鋼機㈱ 社外取締役（現任）
2015年９月 ㈱レジェンド・パートナーズ 社外取締
役
2016年１月 ㈱島田総合研究所 代表取締役（現任）
2017年１月 公益財団法人日本国際フォーラム 理事
長
2017年４月 東京都公立大学法人 理事長
2021年２月 ㈱テックアイエス 社外取締役（現任）
1975年10月 プライスウォーターハウス会計事務所
(現:PwCあらた有限責任監査法人)入所
1987年７月 青山監査法人(現:PwCあらた有限責任監
査法人) 代表社員
Price Waterhouse Coopers(現:PwCあら
た有限責任監査法人) Partner
1995年８月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法
人トーマツ) 入所
1996年４月 同所 代表社員
取締役
2000年６月 いちよし証券㈱ 社外取締役
渡邊 啓司 1943年１月21日 生 (注)５ 6,479
2003年７月 Deloitte Touche Tohmatsu Global
(社外取締役)
Middle Markets Leader
2008年６月 ㈱朝日工業社 社外取締役（現任）
2010年６月 SBIホールディングス㈱ 社外取締役
2011年３月 当社社外取締役（現任）
2017年６月 SBIインシュアランスグループ㈱ 社外
取締役（現任）
2017年６月 北越紀州製紙㈱（現：北越コーポレー
ション㈱） 社外監査役（現任）
2018年６月 ㈱うかい 社外取締役
1989年４月 ㈱三井銀行(現:㈱三井住友銀行) 入行
1995年８月 山﨑税理士事務所 入所
2000年10月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法
人トーマツ) 入所
2004年４月 公認会計士登録
2018年３月 当社社外監査役就任（現任）
2018年３月 ㈱日本資産総研監査役（現任）
2018年３月 ㈱青山綜合エステート 監査役（現任）
2018年３月 ㈱事業承継ナビゲーター（現：㈱ネク
ストナビ）監査役（現任）
常勤監査役
藤多 洋幸 1966年３月１日 生
(注)６ 4,166
2018年３月 ㈱青山財産インベストメンツ（旧：㈱
(社外監査役)
プロジェスト） 監査役（現任）
2019年12月 ㈱青山財産ネットワークス九州 監査役
（現任）
2020年４月 日東不動産㈱ 監査役（現任）
2020年10月 ㈱青山フィナンシャルサービス 監査役
（現任）
2021年１月 ㈱青山ファミリーオフィスサービス 監
査役（現任）
2022年６月 ㈱日本デジタルインベストメント 監査
役（現任）
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1970年４月 ㈱東海銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）入行
1994年４月 同行藤沢支店長
1996年１月 同行調布支店長
1999年１月 同行竹ノ塚支店長
2001年11月 当社入社
2002年３月 当社取締役 コンサルティング事業部長
2002年８月 当社取締役 管理部長
2005年３月 ㈱船井エステート(現：㈱青山綜合エス
テート) 監査役
2006年４月 当社常務取締役
監査役 中塚 久雄 1951年12月25日 生 (注)６ 40,112
2008年９月 ㈱プロジェスト（現：㈱青山財産イン
ベストメンツ） 監査役
2010年10月 ㈱青山綜合エステート 取締役
2010年10月 KRFコーポレーション㈱（現：㈱青山綜
合エステート） 取締役
2011年１月 Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.
Director
2013年10月 ㈱日本資産総研 監査役
2014年３月 ㈱日本資産総研 取締役
2015年３月 当社相談役
2016年３月 当社監査役（現任）
1997年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1997年４月 堀総合法律事務所 入所
2002年６月 Barack Ferrazzano法律事務所(シカゴ)
入所
2005年４月 千葉大学法科大学院 講師
2007年３月 東京青山・青木・狛 Baker&Mckenzie法
律事務所 入所
2007年４月 東京都立産業技術大学院大学 講師（現
任）
2008年６月 小笠原六川国際総合法律事務所 代表弁
護士
2008年10月 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用
支援機構 職業能力開発総合大学校 講
監査役
六川 浩明 1963年６月10日 生 (注)６ 8,078
師
(社外監査役)
2009年３月 当社社外監査役（現任）
2009年４月 成城大学法学部 講師
2012年４月 東海大学大学院実務法学研究科 教授
2013年４月 早稲田大学文化構想学部 講師
2016年12月 ㈱ツナググループ・ホールディングス
社外取締役（現任）
2020年９月 Abalance(株）社外取締役（現任）
2021年４月 ㈱オープンアップグループ社外監査役
（現任）
2022年４月 内幸町国際総合法律事務所 代表弁護士
（現任）
2022年６月 ㈱明治機械 社外取締役（現任）
2022年６月 Hash DasH㈱ 社外監査役（現任）
計 3,087,673
（注)１．当社では、経営戦略意思決定機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導
入しております。執行役員は13名で、取締役常務執行役員管理本部長 八木優幸、取締役常務執行役員不動産
事業本部長 松浦健、取締役常務執行役員コンサルティング事業担当兼NSS事業本部長 小川隆臣、取締役常務
執行役員企画開発本部長 橋場真太郎、取締役執行役員事業承継ファンド事業部長 島根伸治、執行役員地銀
戦略室担当部長 中谷誠道、執行役員NSS事業本部 伊藤文人、執行役員NSS事業本部 山梨純一、執行役員NSS
事業本部 山中直樹、執行役員コンサルティング第一事業本部長 小野高義、執行役員不動産事業本部都心統
括第一事業部部長 永島敦、執行役員企画開発本部経営企画部部長 多和田大紀及び執行役員コンサルティン
グ第二事業本部長 長曽我部利幸で構成されています。
２．取締役 島田晴雄及び取締役 渡邊啓司は、社外取締役であります。
３．常勤監査役 藤多洋幸及び監査役 六川浩明は、社外監査役であります。
４．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。なお、本有価証
券報告書提出日現在（2023年３月30日）における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、
2023年２月末日現在の実質株式数を記載しております。
５．各取締役（９名）の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会から１年間となっております。
６．監査役（３名）の任期は、以下の通りであります。
藤多洋幸 2022年３月30日開催の定時株主総会から４年間
中塚久雄 2020年３月27日開催の定時株主総会から４年間
六川浩明 2021年３月26日開催の定時株主総会から４年間
７．当社は、社外取締役 島田晴雄、社外取締役 渡邊啓司、社外監査役 藤多洋幸及び社外監査役 六川浩明を東
京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役島田晴雄氏は10,777株の当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少で
あります。当社と同氏の間には人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそ
れがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本
人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。
社外取締役渡邊啓司氏は6,479株の当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少で
あります。当社と同氏の間には人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそ
れがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本
人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。
社外監査役藤多洋幸氏は4,166株の当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少で
あります。同氏と当社との関係は、監査役を務める㈱ネクストナビは当社とセミナー及び広告宣伝活動の企画・運
営に関する業務委託契約を締結しております。
社外監査役六川浩明氏は8,078株の当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少で
あります。当社と同氏の間には人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそ
れがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本
人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な
知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれが客観的な視点から取締役会等において、疑問点を明らかにするために適
宜質問し意見を述べることで、経営の監視、監督を行っており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
に寄与しています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会等の重要会議への出席、主要な事業所の往査を通して、情報収集に努め、会
社の不祥事の未然防止、過度のリスクを伴う行動を牽制しております。また、監査役会において内部監査結果につ
いて報告を受け実効的に活用するとともに、会計監査人とは意見交換の場を通して連携を深め、効果的な監査を
行っております。
内部監査部門は、上記の監査役に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的に情報共有・意見交換を行っており
ます。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名を含む３名の監査役（うち、２名は社外監査役）により実施し
ています。各監査役は取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を確認する他、取締役及
び従業員等から当社並びにグループ会社に関する会社経営及び事業運営上の重要な事項の報告を受け、また必
要に応じて説明を求め、重要書類等を閲覧するとともに主要な事業所について業務や財産の状況を調査するな
どして監査業務を遂行しています。
なお、常勤社外監査役藤多洋幸氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する豊富な経験と相当程
度の知見を有しております。同じく社外監査役である六川浩明氏は、弁護士としての専門的な経験と見識を有
しており、監査役中塚久雄氏は、長年に渡り当社の財務・経理業務を統括した経験から、財務・経理及び会計
に関する相当程度の知見を有しています。
当期においては、監査役会を13回開催しており、監査に関する重要事項の報告及び協議または決議を行って
います。個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
藤多 洋幸 13回 13回
中塚 久雄 13回 13回
六川 浩明 13回 13回
監査役会の主な検討事項としては、監査方針と監査計画に基づく評価、取締役の職務執行状況の妥当性、会
計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、また、全社的な業務監査及び会計監査全般につい
ての報告に基づく監査上の重要事項についての討議及び意見交換、当社グループが抱える課題についての意見
交換を行っております。
常勤監査役は取締役会以外のその他重要な会議にも出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を確
認するとともに、取締役の職務の執行に関して直接意見を述べています。また、三様監査の重要性に鑑み、会
計監査人との協議及び内部監査部門との定期的な会議等を通じてそれぞれ緊密な連携を図り、より広範な情報
共有と意見交換を行い、監査品質、監査効率の向上に努めています。会計監査人とは期中を通じて円滑なコ
ミュニケーションを図っています。監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）の記載内容について
も慎重に協議し、見解を反映しています。
②内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の組織である内部監査室(専任担当者３名)で実施しており、内部監査規程
に従い、年度計画を策定し、監査対象部門に対する監査を実施しております。当該監査の結果を代表取締役社
長及び監査役に報告しております。監査対象部門に対しては監査結果に基づいて改善提言を行うとともに改善
状況についても適時点検しております。また、内部監査室は監査役及び会計監査人との面談等を通じて意見交
換・情報交換等を行い実効性かつ有効性の高い監査を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
b.継続監査期間
９年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 永利 浩史氏
指定社員 業務執行社員 松本 浩幸氏
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他７名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人として監査法人Ａ＆Ａパートナーズを選定した理由は、同監査法人は、当社の会計監査人に求
められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する
体制を整えているものと判断したためであります。
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監査役会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役
全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。また、会計監査人の変更が適当と
認められる場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定することとし、当該決定
に基づき取締役会は当該議案を株主総会に提出することとします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の監査方法、監査結果、独立性、職務の適正を確保する体制等を評価した結果、監
査法人Ａ＆Ａパートナーズが当社の会計監査人として適格であると判断して再任しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
24 26
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
24 26
計 － －
b.監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人より監査対象事業年度の監査予定時間を基礎として計算した見積報酬額
の提示及び説明を受けた後、その妥当性を検証したうえで監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連
携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確
認し検討した結果、その監査報酬額が公正妥当と判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を決
議しております。
また、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬については、審議プロセスの透明性と客観性を高めること
を目的として取締役会の決議によって選定された取締役（３名以上、そのうち２名以上は社外取締役）をもっ
て構成される報酬諮問委員会において決定しており、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が
取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の内容は次の通りです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう
に、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責に応じた適正な水
準とすることを基本方針とする。
２．取締役の報酬に係る方針
(１)基本報酬
月例の固定報酬として、役位、職責、在任期間に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の
水準などを総合的に勘案して決定する。
(２)業績連動報酬
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、事業年度の営業利益の目標値と実績値を比
較し、達成度合いに応じて算出された額の金銭報酬及び当該額に応じた数の譲渡制限付株式報酬を
毎年、一定の時期に支給する。
(３)非金銭報酬
中長期の企業価値向上を目的として、上記（２）の業績連動報酬の一部を譲渡制限付株式報酬と
し、毎年、一定の時期に支給する。譲渡制限付株式報酬の目的となる株式は、一定の譲渡制限期間
及び当社による無償取得事由の定め等に服する普通株式とし、交付される譲渡制限付株式報酬の数
は、原則として、上記（２）記載の業績の達成度合いに応じて算出された額を、その発行又は処分
に係る当社取締役会決議の日の前営業日における当社普通株式の終値を基礎とした株価で除した株
数とする。
また、取締役の業務執行を迅速かつ円滑に行うと共に、取締役の貢献意欲や士気を高めることを
目的として、社外取締役を除く取締役を対象に社宅制度を導入し、社宅管理規程に基づき、一般標
準的な社宅の提供を所定の時期に行う。当社が社宅として借り上げる賃借料（管理費及び共益費を
含む。）と、当社が社宅料として当該取締役より徴収する金額との差額は、上記目的に照らして合
理的な範囲に設定する。
３．個人別報酬の種類ごとの割合
個人別の報酬の種類ごとの支給割合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態の企業の報酬
水準を踏まえ、最も適切な支給割合になるよう決定する。
４．個人別報酬の決定
個人別の報酬の額及び数については、取締役会決議に基づき報酬諮問委員会がその具体的内容につい
て委任を受けて決定するものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額並び
に株式報酬の数の決定とする。
報酬諮問委員会は、３名以上で、原則として、そのうち２名以上を社外取締役で構成することによ
り、審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的とする。
当社の取締役の報酬限度額は、2007年３月24日開催の第16回定時株主総会において年額500百万円以内（ただ
し、使用人分給与等は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10
名であります。2022年３月30日開催の第31回定時株主総会において上記の取締役の報酬額の年額500百万円の範
囲内にて取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬枠を設定すると決議
いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は２名）でありま
す。また、2019年３月28日開催の第28回定時株主総会において、社宅提供による非金銭報酬は年額40百万円以
内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は３名）
であります。
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監査役の報酬限度額は、2002年３月20日開催の第11回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。
取締役会は、報酬諮問委員会に対し各取締役の基本報酬等の額並びに各取締役の担当部門の業績等を踏まえ
た業績連動報酬の額及び株式報酬の数の決定を委任しております。委任した理由は、報酬諮問委員会は、３名
以上で、原則として、そのうち２名以上を社外取締役で構成することにより、審議プロセスの透明性と客観性
を高められると判断したためであります。なお、当事業年度の報酬諮問委員会の構成員は代表取締役社長 蓮見
正純、社外取締役 島田晴雄、社外取締役 渡邊啓司の３名です。
業績連動報酬に係る指標は、当社の収益性を図る上で最も主要な指標である営業利益としております。当事
業年度の指標の目標は営業利益2,550百万円で、実績は2,629百万円となっております。
また、当社の取締役の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬及び社宅提供に係る報酬で
あります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
業績連動報酬
役員区分 総額 役員の員数
左記のうち、
（百万円） 基本報酬 その他 （人）
非金銭報酬等
譲渡制限付株
賞与
式報酬
取締役
210 96 78 24 11 36 7
（社外取締役を
除く）
監査役
5 4 0 1
（社外監査役を － － －
除く）
43 37 6 5
社外役員 － － －
(注)１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。
２．上記役員の員数には、無報酬の取締役１名は除いております。
３．2022年３月30日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって社外取締役から社外取締役でない取締役と
なった１名の社外取締役在任期間分の総額と員数については社外役員に含めております。
４．「譲渡制限付株式報酬」については、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、非金銭報酬として当事業年度
に計上した額となっております。
５．「その他」の内容は、社宅提供に係る非金銭報酬として支給しております。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の変
動又は、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、当社グループ
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するための企業間の取引維持・強化を目的とした株式を純投
資目的以外の投資株式としております。
なお、当社が保有する株式は全て、純投資目的以外の株式であります。
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②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、良好な取引関係の維持発展、提携強化、財産コンサルティング事業の一環など
戦略的意義を有すること、また、リスクとリターンを踏まえた中長期的観点から保有の合理性を多角的に検
証しております。検証の結果、保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについては、
売却等の手続きを実施します。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
21 323
非上場株式
3 936
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
1 199
非上場株式以外の株式 営業関係取引の強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
200,000 200,000
（保有目的）財産コンサルティング
株式会社うかい 事業の一環 無
627 593
（定量的な保有効果）（注）
84,900 84,900
株式会社山田債権回 （保有目的）営業関係取引の強化
有
収管理総合事務所 （定量的な保有効果）（注）
72 70
（保有目的）営業関係取引の強化
403,500
-
（定量的な保有効果）（注）
株式会社京葉銀行 有
（株式数が増加した理由）
236
-
営業関係取引の強化
（注）定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、事業戦略上の重要性等により保有の合理
性を検証しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記
載しておりましたが、当連結会計年度及び第32期事業年度より百万円単位で記載することに変更しておりま
す。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び第31期事業年度についても百万円単位に組替え表示
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31
日まで）の連結財務諸表及び第32期事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、
監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集
等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
10,865 12,804
現金及び預金
567 684
売掛金
118 1,751
販売用不動産
5 15
その他の棚卸資産
25
未収還付法人税等 －
483 160
その他
△ 3 △ 0
貸倒引当金
12,062 15,416
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,700 2,772
建物及び構築物
△ 330 △ 448
減価償却累計額
※３ 2,369 ※３ 2,324
建物及び構築物（純額）
※３ 195 ※３ 195
土地
298 319
その他
△ 181 △ 208
減価償却累計額
116 110
その他（純額）
2,681 2,630
有形固定資産合計
無形固定資産
28 19
のれん
495 365
ソフトウエア
27 25
その他
551 410
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,587 2,727
投資有価証券
※２ 34 ※２ 37
関係会社株式
122 160
繰延税金資産
386 375
その他
2,131 3,300
投資その他の資産合計
5,364 6,341
固定資産合計
17,426 21,757
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
189 291
買掛金
200
短期借入金 －
※３ 1,298 ※３ 1,950
１年内返済予定の長期借入金
232 150
１年内償還予定の社債
204 687
未払法人税等
986 1,128
未払金
※１ 935
736
その他
3,846 5,142
流動負債合計
固定負債
180 30
社債
※３ 4,679 ※３ 6,003
長期借入金
1,528 2,180
長期預り敷金保証金
57 54
長期未払金
6 26
その他
6,452 8,295
固定負債合計
10,298 13,437
負債合計
純資産の部
株主資本
1,167 1,210
資本金
1,330 1,374
資本剰余金
4,625 5,593
利益剰余金
△ 167 △ 168
自己株式
6,955 8,010
株主資本合計
その他の包括利益累計額
181 206
その他有価証券評価差額金
47
△ 24
為替換算調整勘定
156 254
その他の包括利益累計額合計
11 30
新株予約権
4 24
非支配株主持分
7,128 8,320
純資産合計
17,426 21,757
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 35,952
24,213
売上高
19,882 30,251
売上原価
4,330 5,700
売上総利益
※２ 2,474 ※２ 3,071
販売費及び一般管理費
1,856 2,629
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
5 12
受取配当金
2 4
持分法による投資利益
44 37
為替差益
4 4
その他
57 60
営業外収益合計
営業外費用
73 80
支払利息
30 89
支払手数料
12 19
その他
116 190
営業外費用合計
1,796 2,499
経常利益
特別利益
34
投資有価証券売却益 －
190 0
新株予約権戻入益
224 0
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
※３ 9 ※３ 22
減損損失
10 22
特別損失合計
2,010 2,477
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 366 831
167
△ 49
法人税等調整額
534 782
法人税等合計
1,476 1,694
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
0
△ 4
帰属する当期純損失（△）
1,481 1,694
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,476 1,694
当期純利益
その他の包括利益
14 24
その他有価証券評価差額金
48 72
為替換算調整勘定
※ 63 ※ 97
その他の包括利益合計
1,539 1,792
包括利益
（内訳）
1,544 1,792
親会社株主に係る包括利益
0
非支配株主に係る包括利益 △ 4
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他有 その他の包 新株予約権 株主持 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 括利益累計 分
合計 調整勘定
価差額金 額合計
当期首残高
1,153 1,314 3,810 △ 0 6,278 166 △ 73 93 193 0 6,566
当期変動額
剰余金の配当 △ 666 △ 666 △ 666
新株の発行
（新株予約権 14 14 28 28
の行使）
親会社株主に
帰属する当期 1,481 1,481 1,481
純利益
非支配株主と
の取引に係る
1 1 1
親会社の持分
変動
自己株式の取
△ 167 △ 167 △ 167
得
株主資本以外
の項目の当期
14 48 63 △ 182 3 △ 115
変動額（純
額）
当期変動額合計 14 15 815 △ 167 677 14 48 63 △ 182 3 561
当期末残高
1,167 1,330 4,625 △ 167 6,955 181 △ 24 156 11 4 7,128
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他有 その他の包 新株予約権 株主持 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 括利益累計 分
合計 調整勘定
価差額金 額合計
当期首残高 1,167 1,330 4,625 △ 167 6,955 181 △ 24 156 11 4 7,128
当期変動額
剰余金の配当 △ 726 △ 726 △ 726
新株の発行
（新株予約権 23 23 46 46
の行使）
新株の発行
（譲渡制限付 20 20 40 40
株式報酬）
親会社株主に
帰属する当期 1,694 1,694 1,694
純利益
自己株式の取
△ 0 △ 0 △ 0
得
株主資本以外
の項目の当期
24 72 97 19 20 137
変動額（純
額）
当期変動額合計
43 43 968 △ 0 1,054 24 72 97 19 20 1,192
当期末残高 1,210 1,374 5,593 △ 168 8,010 206 47 254 30 24 8,320
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,010 2,477
税金等調整前当期純利益
302 298
減価償却費
8 8
のれん償却額
7 21
株式報酬費用
2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 13
73 80
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 34 －
新株予約権戻入益 △ 190 △ 0
0 0
固定資産除却損
9 22
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 45 △ 114
196
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,653
2
未収入金の増減額（△は増加） △ 0
410
前渡金の増減額（△は増加） △ 148
4
立替金の増減額（△は増加） △ 31
49 102
仕入債務の増減額（△は減少）
9 175
前受金の増減額（△は減少）
214 168
未払金の増減額（△は減少）
77 35
預り金の増減額（△は減少）
0
長期未払金の増減額（△は減少） △ 3
3
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 20
130 651
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
21
△ 21
その他
2,677 2,615
小計
利息及び配当金の受取額 6 13
利息の支払額 △ 94 △ 69
△ 199 △ 339
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,389 2,219
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 162 △ 115
無形固定資産の取得による支出 △ 56 △ 11
資産除去債務の履行による支出 △ 25 －
投資有価証券の取得による支出 △ 790 △ 1,243
402 115
投資有価証券の売却及び払戻による収入
1
関係会社株式の売却による収入 －
ゴルフ会員権の取得による支出 － △ 5
敷金及び保証金の差入による支出 △ 41 △ 7
42 5
敷金の回収による収入
3
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 631 △ 1,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
100
短期借入金の増減額（△は減少） △ 200
2,000 3,800
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,247 △ 1,823
社債の償還による支出 △ 434 △ 232
27 44
ストックオプションの行使による収入
1
ストックオプションの発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 167 △ 0
10 20
非支配株主からの払込みによる収入
△ 664 △ 726
配当金の支払額
882
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 374
54 92
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,437 1,938
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,424 10,862
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,862 ※ 12,801
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
株式会社青山綜合エステート
株式会社青山財産インベストメンツ
株式会社日本資産総研
Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.
Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.
PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA
株式会社青山財産ネットワークス九州
日東不動産株式会社
株式会社青山フィナンシャルサービス
株式会社青山ファミリーオフィスサービス
株式会社日本デジタルインベストメント
当連結会計年度において、株式会社日本デジタルインベストメントを新たに設立したため、連結の範囲
に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
株式会社ネクストナビ
株式会社事業承継ナビゲーターは、2022年８月１日付で株式会社ネクストナビに商号変更しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
新生青山パートナーズ株式会社
(3）持分法の適用の範囲から除いた理由
持分法を適用していない関連会社（新生青山パートナーズ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
②有価証券
イ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・
匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともに投資有価証券に加減し、当社の
子会社又は関連会社が組合の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出
資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。
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③棚卸資産
イ．販売用不動産
個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
ロ．その他の棚卸資産
移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ８～47年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。なお、取
引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありま
せん。
イ．財産コンサルティング
財産承継においては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活
用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングサービスなどを提供しております。
事業承継においては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、
転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティング
サービスなどを提供しております。
商品組成等においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢおよびプライベート任意組合における運営管
理、オペレーティングリース商品の提供、地方創生プロジェクトにおける運営管理、海外での運用商品
等のサービスを提供しております。
上記コンサルティングは顧客との契約で定められたサービスを提供する義務を負っております。所定
の成果をあげることを履行義務とするものについては、当該サービスの提供が完了した一時点で履行義
務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産媒介契約に基づく不動産媒介
サービスの履行義務は、不動産売買契約締結後、当該不動産売買取引の実現が確実であると客観的に判
断した時に収益を認識しております。
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ロ．不動産取引
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにおいては、不動産特定共同事業法に基づき商品化した「不動産共同
所有システム」により組成された任意組合に対して、不動産の供給を行っております。その他不動産取
引においては、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産の提供及び不動産に関連した商
品の開発を行っております。
不動産売買の履行義務は不動産売買契約に基づき、不動産の引渡時に充足されることから、当該時点
で収益を認識しております。
なお、不動産取引の一部において、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代
理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から不動産の仕入先に支払う額を控除した純額で
収益を計上することとしております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
②連結納税制度の適用
イ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ロ．法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理
当社および一部の連結子会社は、従来連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度中に
グループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌連結会計年度から単体納税制度に
移行することとなりました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年
８月12日）に基づき、翌連結会計年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理及び開
示を行っております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連
結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の
取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の
税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 2018年２月16日）に従ってお
ります。
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（重要な会計上の見積り）
(1）投資有価証券の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券（非上場株式） 323 323
投資有価証券（投資事業組合への出資金等） 290 1,193
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式は、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
非上場株式の評価においては、投資先の財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著し
く低下したときは、減損処理を行うこととしております。
投資先事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理
が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
(2）繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 122 160
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定め
る会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減す
ることが出来る範囲で計上しております。
計上にあたっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。事業計画
における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しています。
将来の経済状況及び当社グループの経営環境の変化により、当連結会計年度末で回収可能と判断していた
繰延税金資産を翌連結会計年度に取り崩す必要性が生じる可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、不動産取引の一部について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理
人に該当する取引については、顧客から受け取る額から不動産の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識
することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計
基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,561百万円、売上原価は1,561百万円減少しておりますが、営業利益、
経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会
計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたもので
す。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表への影響はありません。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「支払保証料」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払保証料」2百万円、「その
他」9百万円は、「営業外費用」の「その他」12百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増
減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた31百万円は、「前受金の増減額（△は減少）」9百万円、「その他」21百万
円として組み替えております。
（表示単位の変更）
当連結会計年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。
契約負債は、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
関係会社株式 34百万円 37百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物及び構築物（純額） 2,176百万円 2,076百万円
土地 194 194
計 2,371 2,271
担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金 222百万円 177百万円
長期借入金 2,167 1,990
計 2,390 2,167
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）⑴ 顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
人件費 946 百万円 1,293 百万円
285 311
地代家賃
208 207
支払報酬
8 8
のれん償却額
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日至 2021年12月31日）
減損損失の内容は次の通りであります。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 9百万円
神奈川県横浜市 処分予定資産
その他 0
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に
よって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピング
を行っております。
当社は当連結会計年度において、一部のサテライトオフィスの返還の意思決定を行い、処分が予定され
ている資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（９百万円）として計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）
減損損失の内容は次の通りであります。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 9百万円
東京都府中市 処分予定資産
その他 2
建物及び構築物 5
福岡県福岡市 事業用資産
その他 0
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア 4
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に
よって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピング
を行っております。
当社は当連結会計年度において、一部のサテライトオフィスの返還の意思決定を行い、処分が予定され
ている資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（12百万円）として計上しました。
また、当社連結子会社である株式会社青山財産ネットワークス九州において本社移転の意思決定を行
い、その本社の建物等につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、減損損失（5百万円）を計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 44百万円 35百万円
組替調整額 △23 －
税効果調整前
21 35
税効果額 △6 △10
その他有価証券評価差額金
14 24
為替換算調整勘定：
当期発生額 48 72
組替調整額 － －
税効果調整前
48 72
税効果額 － －
為替換算調整勘定
48 72
その他の包括利益合計
63 97
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
普通株式 12,142,400 12,220,400 － 24,362,800
（注）１．2021年９月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の株式数の増加12,220,400株は、新株予約権の行使による増加43,000株及び株式分割によ
る増加12,177,400株であります。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
普通株式 124 220,124 － 220,248
（注）１．2021年９月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．自己株式の株式数の増加220,124株は、2021年５月18日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の
取得110,000株及び株式分割による増加110,124株であります。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会
新株予約権の
新 株 予 約 権 の 計年度末
当 連 結 当 連 結 当 連 結
区分 目的となる
当連結会
内 訳 残高
会計年度 会計年度 会計年度
株式の種類
計年度末
（百万円）
期 首 増 加 減 少
第４回新株予約権 － － － － － 2
提出会社
第８回新株予約権(注) － － － － － 5
(親会社)
第９回新株予約権(注) － － － － － 4
合計 － － － － － 11
(注)第８回、第９回の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
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４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年２月９日
普通株式 400 33 2020年12月31日 2021年３月29日
取締役会
2021年８月３日
普通株式 265 22 2021年６月30日 2021年８月23日
取締役会
（注）2021年９月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年２月８日
普通株式 410 利益剰余金 17 2021年12月31日 2022年３月31日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
普通株式 24,362,800 158,059 － 24,520,859
（注）普通株式の株式数の増加158,059株は、新株予約権の行使による増加128,800株及び譲渡制限付株式報酬と
しての新株式の発行による増加29,259株であります。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
普通株式 220,248 80 － 220,328
（注）自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会
新株予約権の
新 株 予 約 権 の 計年度末
当 連 結 当 連 結 当 連 結
区分 目的となる
当連結会
内 訳 残高
会計年度 会計年度 会計年度
株式の種類
計年度末
（百万円）
期 首 増 加 減 少
第８回新株予約権(注) － 14
－ － － －
提出会社
(親会社)
第９回新株予約権(注) － 16
－ － － －
合計 － － － － － 30
(注)第８回、第９回の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
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４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年２月８日
普通株式 410 17 2021年12月31日 2022年３月31日
取締役会
2022年８月４日
普通株式 315 13 2022年６月30日 2022年８月22日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年２月10日
普通株式 534 利益剰余金 22 2022年12月31日 2023年３月31日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 10,865百万円 12,804百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3 △3
現金及び現金同等物 10,862 12,801
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は主に預金を中心に
安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの
期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
投資有価証券は、株式及び投資事業組合並びに投資信託への出資等であり、市場価格の変動リスク等に晒
されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金は、主としてコンサルティング収益に対応する外注費及び紹介手数料であり、その
ほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は主に運転資金に必要な資金の調達であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクがあり
ます。
長期預り敷金保証金は、当社グループでマスターリースをしている不動産物件に係る預り敷金保証金であ
ります。当該不動産物件は「不動産共同所有システム」により組成された任意組合所有の物件等でありま
す。
営業債務、借入金、社債、長期預り敷金保証金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、月
次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない
株式等は、次表に含めておりません。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 投資有価証券
973 973 －
(2) 社債（1年内償還予定の社債含む）
412 412 0
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借
5,977 5,960 △17
入金含む）
(4) 長期預り敷金保証金
1,528 1,487 △41
（※）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払法人税等」、「短
期借入金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております
（注）１.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
投資有価証券
613
非上場株式及び投資事業組合出資金等 (※１)
関係会社株式
34
非上場株式 (※２)
(※１)非上場株式及び投資事業組合出資金等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証
券」には含めておりません。
(※２)関係会社株式については非上場株式のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、上記表には含めておりません。
（注）２.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金 10,865
売掛金 567
合計 11,432
（注）３.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 232 150 30 － － －
長期借入金 1,298 1,189 1,002 655 328 1,502
合計 1,530 1,339 1,032 655 328 1,502
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 投資有価証券
1,720 1,720 －
(2) 社債（1年内償還予定の社債含む）
180 179 △0
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借
7,954 7,833 △120
入金含む）
(4) 長期預り敷金保証金
2,180 2,095 △84
（※）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払金」は、現金であるこ
と及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
（注1）市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式等 323
（注2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資について
は、「⑴投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
投資事業組合等への出資金 683
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
１年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 12,804 － － －
売掛金 684 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債） 50 461 － －
合 計 13,539 461 － －
（注4）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社 債 150 30 － － － －
長期借入金 1,950 1,762 1,415 1,087 397 1,340
合 計 2,100 1,792 1,415 1,087 397 1,340
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３． 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1） 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,210 － － 1,210
社債 － 510 － 510
合 計 1,210 510 － 1,720
(2） 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債（1年内償還予定の社債含む） － 179 － 179
長期借入金（1年内返済予定の長期借
－ 7,833 － 7,833
入金含む）
長期預り敷金保証金 － 2,095 － 2,095
合計 － 10,109 － 10,109
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
社債の時価は、相場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間を加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(2) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(4) 長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価は、主に対象物件を所有する不動産特定共同事業法により組成された任
意組合の解散時期に対象物件が任意組合から売却される際に当社グループの預り敷金保証金を物件の
売却先に引き継ぐことが想定されることから、任意組合の解散見込み時期までにわたって信用リスク
を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 664 411 252
連結貸借対照表計上額が
その他 309 300 9
取得原価を超えるもの
小計 973 711 261
株式 0 0 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 0 0 △0
合計 973 711 261
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 323百万円）及び投資事業組合出資金等（連結貸借対照表計上額 290
百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 936 611 325
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 936 611 325
その他 784 811 △27
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 784 811 △27
合計 1,720 1,423 297
（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額 323百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照
表計上額 683百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 72 23 －
(2）その他 330 10 －
合計 402 34 －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）その他 115 － －
合計 115 － －
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度64百万円
であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
販売費及び一般管理費のうちの
7 21
株式報酬費用
２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金 1 －
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
新株予約権戻入益 190 0
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
第４回新株予約権
（自社株式オプション）
当社取締役 ６ 名
当社従業員 55 名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 ４ 名
当社子会社従業員 29 名
株式の種類別の自社株式オプション
普通株式 599,800株
の数（注）
付与日 2017年３月８日
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第４回新株予約権
（自社株式オプション）
①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」とい
う。）は、当社2017年12月期及び2018年12月期の２期間の連結営
業利益の合計額が1,920百万円以上を計上した場合に権利行使でき
るものとする。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に
重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で
定めるものとする。
②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社
権利確定条件 の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとす
る。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時
点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株
予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
自2017年３月８日
対象勤務期間
至2019年３月31日
自2019年４月１日
権利行使期間
至2022年３月31日
第８回新株予約権
（自社株式オプション）
当社取締役 ７ 名
当社監査役 １ 名
当社従業員 １ 名
付与対象者の区分及び人数
当社関係会社取締役 ３ 名
当社関係会社従業員 １ 名
当社及び当社関係会社外部協力者 15 名
株式の種類別の自社株式オプション
普通株式 78,200株
の数（注）
付与日 2021年９月24日
①新株予約権者は、2022年12月期もしくは2023年12月期の連結営業
利益が2,000百万円超を計上した場合に権利行使できるものとす
る。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に
重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で
権利確定条件 定めるものとする。
②新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役
及び従業員、当社関係会社の取締役及び従業員並びに当社及び当
社関係会社の外部協力者の地位にあることを要するものとする。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると認めた場合は、この限りではない。
第８回新株予約権
（自社株式オプション）
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時
点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株
予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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有価証券報告書
第８回新株予約権
（自社株式オプション）
自2021年９月24日
対象勤務期間
至2024年３月31日
自2024年４月１日
権利行使期間
至2029年３月31日
第９回新株予約権
（ストック・オプション）
当社従業員 51 名
当社関係会社取締役 ５ 名
付与対象者の区分及び人数
当社関係会社従業員 19 名
株式の種類別の自社株式オプション
普通株式 119,600株
の数（注）
付与日 2021年９月24日
①新株予約権者は、2022年12月期もしくは2023年12月期の連結営業
利益が2,000百万円超を計上した場合に権利行使できるものとす
る。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に
重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で
権利確定条件 定めるものとする。
②新株予約権者は、権利行使時においても、当社の従業員並びに当
社関係会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものと
する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理
由があると認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時
点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株
権利確定条件
予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
自2021年９月24日
対象勤務期間
至2024年３月31日
自2024年４月１日
権利行使期間
至2029年３月31日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
（注）２．2021年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して
記載しております。
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(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対
象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しており
ます。
①ストック・オプション及び自社株式オプションの数
第４回 第８回 第９回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株）
前連結会計年度末 － 78,200 119,600
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － 78,200 119,600
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 164,000 － －
権利確定 － － －
－ －
権利行使 128,800
失効 35,200 － －
－ －
未行使残 －
（注）2021年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載
しております。
②単価情報
第４回 第８回 第９回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 348 977
795
行使時平均株価（円） 1,244.5 － －
付与日における
13.5 328 273
公正な評価単価（円）
（注）2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に基づ
いて権利行使価格及び行使時平均株価並びに付与日における公正な評価単価を算定しております。
５．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 2百万円 6百万円
貸倒引当金 6 1
未払賞与 112 117
法定福利費 14 14
未払事業税 20 41
販売用不動産評価損 1 1
投資有価証券評価損 14 14
ゴルフ会員権評価損 9 9
投資有価証券 27 57
長期未払金 17 17
資産除去債務 6 6
10 46
その他
繰延税金資産小計 242 334
評価性引当額 △40 △59
繰延税金資産合計
202 275
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △80 △91
－ △23
在外子会社留保利益
計 △80 △114
繰延税金資産の純額 122 160
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.62％
法定実効税率と税効果会計
（調整）
適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.20
との間の差異が法定実効税
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.81
率の100分の５以下である
のれん償却額 0.14
ため注記を省略しておりま
海外子会社との税率差異 1.00
す。
評価性引当額の増減 △2.15
0.58
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.58
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1） 当該資産除去債務の概要
サテライトオフィスの不動産賃借契約については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃
借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負
担に属する金額を費用に計上する方法によっておりますが、当該影響額は軽微であります。
(2） 当該資産除去債務の金額の算定方法
該当事項はありません。
(3） 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 26百万円 －百万円
見積りの変更による増加額 － －
時の経過による調整額 － －
資産除去債務の履行による減少額 △26 －
期末残高 － －
(4） 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
該当事項はありません。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務の概要
当社グループが使用している本社オフィスの一部及び連結子会社の本社オフィス等の不動産賃貸借契約に
ついては、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が
明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることがで
きません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社は、静岡県において、賃貸用の高齢者施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）70百万円でありま
す。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,471 2,371
期中増減額 △100 △100
期末残高 2,371 2,271
期末時価 3,340 3,240
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の増減額のうち、減少額は減価償却費（100百万円）であります。当連結会計年度の
減少額は減価償却費（100百万円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価に基づく金額であります。
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（収益認識関係）
⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当連結会計年度
財産コンサルティング
財産承継 2,974
事業承継 1,442
商品組成等 1,787
不動産取引
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ
27,540
その他不動産取引 2,207
合計 35,952
顧客との契約から生じる収益 35,527
その他の収益 425
⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計
方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容が記載されているため、注記を省略して
おります。
⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約負債は、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略
しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収
益に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年
を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業
オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業
という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
銀座花椿通り任意組合 4,782 財産コンサルティング事業
大手町Ⅱ任意組合 3,411 財産コンサルティング事業
溜池山王任意組合 3,214 財産コンサルティング事業
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
銀座六丁目西銀座通り任意組合 10,136 財産コンサルティング事業
西麻布任意組合 6,101 財産コンサルティング事業
表参道任意組合 4,663 財産コンサルティング事業
築地任意組合 4,653 財産コンサルティング事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
資本金又は
会社等 議決権所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 の名称又は 所在地 （被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
氏名 割合（％）
（百万円）
金銭報酬債権
（被所有）
当社代表
蓮見 正純
役員 － － － の現物出資 10 － －
直接 10.29
取締役
（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 294.61円 340.13円
１株当たり当期純利益金額 61.22円 69.82円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 60.91円 69.75円
（注）１．当社は、2021年９月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当
期純利益金額」並びに「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の
通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,481 1,694
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,481 1,694
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 24,196,881 24,269,643
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 122,468 24,749
（うち新株予約権（株）） （122,468） （24,749）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
第５.６.７回新株予約権は、
2021年３月26日に新株予約権の
権利行使の条件を充足しないこ
とが確定し、すべて消滅いたし
ました。
第９回新株予約権(新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
の数 598個、普通株式
第８回新株予約権(新株予約権
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
119,600株）
の数 391個、普通株式
潜在株式の概要
78,200株）
第９回新株予約権(新株予約権
の数 598個、普通株式
119,600株）
（注）当社は、2021年９月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期中平均株式数（株）」及び「普通株式増加数
（株）（うち新株予約権（株））」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第28回 10 -
㈱青山財産ネットワークス 2017年１月31日 0.46 なし 2022年１月31日
無担保社債
(10) -
第29回 12 -
㈱青山財産ネットワークス 2017年３月31日 0.24 なし 2022年２月28日
無担保社債 (12) -
第30回 30 -
㈱青山財産ネットワークス 2017年５月31日 0.34 なし 2022年５月31日
無担保社債
(30) -
第32回 90 30
㈱青山財産ネットワークス 2018年１月29日 なし 2023年１月31日
0.42
無担保社債
(60) (30)
第33回 120 60
㈱青山財産ネットワークス 2018年12月25日 0.35 なし 2023年12月25日
無担保社債 (60) (60)
第34回 150 90
㈱青山財産ネットワークス 2019年３月27日 0.32 なし 2024年３月29日
無担保社債
(60) (60)
412 180
合計
－ － － － －
(232) (150)
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書で、１年以内償還予定の金額であります。
２．当該利率は、変動金利であり、直近の利率を記載しております。
３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下の通りであります。
１年以内 １年超２年以内
（百万円） （百万円）
150 30
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 200 - 0.83 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,298 1,950 0.84 －
１年以内に返済予定のリース債務 － - － －
2024年２月29日
長期借入金
4,679 6,003 0.95 ～
（1年以内に返済予定のものを除く。）
2036年２月29日
リース債務
－ - － －
（1年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － - － －
計 6,177 7,954 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の通
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,762 1,415 1,087 397
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 12,651 20,232 28,033 35,952
税金等調整前四半期（当期）純利益
628 1,045 1,597 2,477
金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
458 713 1,064 1,694
期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
18.96 29.46 43.89 69.82
額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 18.96 10.52 14.43 25.92
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
6,917 8,149
現金及び預金
※２ 466 ※２ 553
売掛金
1 1,353
販売用不動産
4 15
その他の棚卸資産
148
前渡金 －
※２ 186 ※２ 149
未収入金
49 56
前払費用
413 507
関係会社短期貸付金
※２ 22 ※２ 86
立替金
※２ 18 ※２ 37
その他
△ 89 △ 176
貸倒引当金
8,137 10,733
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,339 ※１ 2,297
建物
98 91
工具、器具及び備品
※１ 195 ※１ 195
土地
2,634 2,584
有形固定資産合計
無形固定資産
482 359
ソフトウエア
1 1
その他
483 360
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,587 2,727
投資有価証券
1,558 1,509
関係会社株式
225 216
敷金及び保証金
109 168
繰延税金資産
70 64
その他
3,551 4,685
投資その他の資産合計
6,669 7,630
固定資産合計
14,806 18,364
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 209 ※２ 342
買掛金
100
短期借入金 －
※１ 1,278 ※１ 1,930
１年内返済予定の長期借入金
232 150
１年内償還予定の社債
159 652
未払法人税等
43 58
未払消費税等
※２ 868 ※２ 992
未払金
4 4
未払費用
12 176
前受金
※２ 489
391
預り金
18 20
前受収益
1 1
その他
3,318 4,818
流動負債合計
固定負債
180 30
社債
※１ 4,599 ※１ 5,943
長期借入金
43 39
長期未払金
18 21
その他
4,840 6,034
固定負債合計
8,159 10,853
負債合計
純資産の部
株主資本
1,167 1,210
資本金
資本剰余金
652 696
資本準備金
676 676
その他資本剰余金
1,329 1,372
資本剰余金合計
利益剰余金
21 21
利益準備金
その他利益剰余金
4,104 4,836
繰越利益剰余金
4,125 4,858
利益剰余金合計
自己株式 △ 167 △ 168
6,454 7,273
株主資本合計
評価・換算差額等
181 206
その他有価証券評価差額金
181 206
評価・換算差額等合計
11 30
新株予約権
6,647 7,510
純資産合計
14,806 18,364
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 21,697 ※１ 33,811
売上高
※１ 18,469 ※１ 29,255
売上原価
3,228 4,555
売上総利益
※２ 1,941 ※２ 2,500
販売費及び一般管理費
1,286 2,055
営業利益
営業外収益
※１ 18 ※１ 18
受取利息
※１ 300 ※１ 199
受取配当金
※１ 79 ※１ 79
受取事務手数料
37 21
為替差益
3 2
その他
439 320
営業外収益合計
営業外費用
※１ 76
79
支払利息
30 89
支払手数料
38 86
貸倒引当金繰入額
12 16
その他
157 271
営業外費用合計
1,568 2,104
経常利益
特別利益
34
投資有価証券売却益 －
190 0
新株予約権戻入益
224 0
特別利益合計
特別損失
33 77
関係会社株式評価損
0
固定資産除却損 －
※３ 9 ※３ 12
減損損失
43 90
特別損失合計
1,749 2,014
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 156 625
156
△ 69
法人税等調整額
313 555
法人税等合計
1,436 1,458
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
2,124 2,610
Ⅰ コンサルティング原価 11.5 8.9
1,292 1,254
（うち人件費）
831 1,355
（うちその他） （注）１
16,345 26,645
Ⅱ 不動産取引原価 88.5 91.1
287 212
（うち人件費）
15,120 25,139
（うち不動産仕入）
936 1,293
（うちその他） （注）２
当期売上原価 100.0 100.0
18,469 29,255
（注）１.その他の主な内容は外部委託費又は紹介料です。
２.その他の主な内容は不動産の購入に関する諸経費です。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
1,153 638 676 1,314 21 3,333 3,355
当期変動額
剰余金の配当 △ 666 △ 666
新株の発行（新株予約権の行
14 14 14
使）
当期純利益 1,436 1,436
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 14 14 － 14 － 770 770
当期末残高 1,167 652 676 1,329 21 4,104 4,125
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 0 5,823 166 166 193 6,184
当期変動額
剰余金の配当
△ 666 △ 666
新株の発行（新株予約権の行
28 28
使）
当期純利益 1,436 1,436
自己株式の取得
△ 167 △ 167 △ 167
株主資本以外の項目の当期変
14 14 △ 182 △ 167
動額（純額）
当期変動額合計 △ 167 630 14 14 △ 182 463
当期末残高
△ 167 6,454 181 181 11 6,647
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
1,167 652 676 1,329 21 4,104 4,125
当期変動額
剰余金の配当 △ 726 △ 726
新株の発行（新株予約権の行
23 23 23
使）
新株の発行（譲渡制限付株式
20 20 20
報酬）
当期純利益
1,458 1,458
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 43 43 － 43 － 732 732
当期末残高
1,210 696 676 1,372 21 4,836 4,858
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 167 6,454 181 181 11 6,647
当期変動額
剰余金の配当 △ 726 △ 726
新株の発行（新株予約権の行
46 46
使）
新株の発行（譲渡制限付株式
40 40
報酬）
当期純利益
1,458 1,458
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
24 24 19 43
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 819 24 24 19 863
当期末残高
△ 168 7,273 206 206 30 7,510
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
③投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・
匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともに投資有価証券に加減し、当社の
子会社又は関連会社が組合の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出
資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。
(2)棚卸資産
①販売用不動産
個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
②その他の棚卸資産
移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであ
ります。
建物 ８年～47年
工具、器具及び備品 ５年～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
３. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。なお、取引の対価に重要
な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(1)財産コンサルティング
財産承継においては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活
用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングサービスなどを提供しております。
事業承継においては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、
転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティング
サービスなどを提供しております。
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商品組成等においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢおよびプライベート任意組合における運営管
理、オペレーティングリース商品の提供、地方創生プロジェクトにおける運営管理、海外での運用商品
等のサービスを提供しております。
上記コンサルティングは顧客との契約で定められたサービスを提供する義務を負っております。所定
の成果をあげることを履行義務とするものについては、当該サービスの提供が完了した一時点で履行義
務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産媒介契約に基づく不動産媒介
サービスの履行義務は、不動産売買契約締結後、当該不動産売買取引の実現が確実であると客観的に判
断した時に収益を認識しております。
(2)不動産取引
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにおいては、不動産特定共同事業法に基づき商品化した「不動産共同所
有システム」により組成された任意組合に対して、不動産の供給を行っております。その他不動産取引
においては、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産の提供及び不動産に関連した商品
の開発を行っております。
不動産売買の履行義務は不動産売買契約に基づき、不動産の引渡時に充足されることから、当該時点
で収益を認識しております。
なお、不動産取引の一部において、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該
当する取引については、顧客から受け取る額から不動産の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計
上することとしております。
５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2)連結納税制度の適用
①連結納税制度を適用しております。
②法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理
当社は、従来連結納税制度を適用しておりましたが、当事業年度中にグループ通算制度を適用しない
旨の届出書を提出したことにより翌事業年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴
い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に基づき、翌事業年度より単体納
税制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制
度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（そ
の１）」（実務対応報告第５号 2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に
関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 2018年２月16日）に従っております。
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（重要な会計上の見積り）
(1）投資有価証券の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
投資有価証券（非上場株式） 323 323
投資有価証券（投資事業組合への出資金等） 290 1,193
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
⑵関係会社投融資の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 1,558 1,509
関係会社株式評価損 33 77
関係会社短期貸付金 413 507
貸倒引当金 89 176
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については市場価格がないことから、当該会社の財政状態の著しい悪化により実質価額が取
得原価に比べ50％以上下落した場合には、実質価額が概ね５年以内に取得原価まで回復することを十分な証
拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額処理を行うこととしております。また、財政状態が
著しく悪化した関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について
貸倒引当金を計上しております。
関係会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度において新たな株式の減損処理や貸付金に係る貸倒
引当金を計上する可能性があります。
⑶繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 109 168
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、不動産取引の一部について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該
当する取引については、顧客から受け取る額から不動産の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する
こととしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の
期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありま
せん。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「支払保証料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事
業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払保証料」2百万円、「その他」9百万
円は、「営業外費用」の「その他」12百万円として組み替えております。
（表示単位の変更）
当事業年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。
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（貸借対照表関係）
※１. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物 2,176百万円 2,076百万円
土地 194 194
計 2,371 2,271
担保付債務は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金 222百万円 177百万円
長期借入金 2,167 1,990
計 2,390 2,167
※２. 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権（関係会社短期貸付金を除く） 211百万円 236百万円
短期金銭債務（関係会社短期借入金を除く） 75 307
（損益計算書関係）
※１.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 24百万円 44百万円
売上原価 221 328
営業取引以外の取引による取引高 401 287
※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.9％、当事業年度7.6％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度92.1％、当事業年度92.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
人件費 690 百万円 1,018 百万円
217 238
地代家賃
190 183
減価償却費
※３.減損損失の内容は次の通りであります。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」において同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（百万円）
区分 前事業年度
子会社株式 1,538
関連会社株式 20
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（百万円）
区分 当事業年度
子会社株式 1,489
関連会社株式 20
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 27百万円 49百万円
未払賞与 110 115
法定福利費 13 13
未払事業税 10 33
投資有価証券評価損 14 14
ゴルフ会員権評価損 6 6
投資有価証券 27 57
長期未払金 13 12
資産除去債務 6 6
32 49
その他
小計
260 359
△71 △100
評価性引当額
合計 189 259
繰延税金負債
△80 △91
その他有価証券評価差額金
計 △80 △91
繰延税金資産の純額 109 168
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.62 2.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.05 △5.63
評価性引当額の増減 0.08 1.41
連結納税による影響 △2.43 △0.20
0.07 △1.45
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.91 27.21
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
11
建物
2,637 85 2,711 414 117 2,297
（9）
8
工具、器具及び備品
242 28 262 170 32 91
（2）
土地
195 － － 195 － － 195
19
有形固定資産計 3,076 113 3,169 585 150 2,584
（12）
無形固定資産
ソフトウエア
815 10 158 666 307 133 359
その他
1 0 － 2 0 0 1
無形固定資産計 816 10 158 668 308 133 360
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額です。
２．建物、工具、器具及び備品の当期減少額の主な要因は、サテライトオフィス府中の退去に伴う資産の減損に
よるものです。
３．ソフトウエアの当期減少額の主な要因は、新システムへの移行に伴う財産コンサルティングシステムの除却
156百万円によるものです。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 89 176 89 176
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日及び12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その
他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.azn.co.jp
貸借対照表及び損益計算書に
https://www.azn.co.jp
係る情報を提供する当社ウェブ
サイト
１．株主優待の内容
Ａ．６月末日を基準日としたご優待
（１）対象となる株主様と内容
毎年６月30日現在の株主名簿に記載されている株主様のうち、
2,000株以上ご保有の株主様
3,000円相当の商品10点または寄付2点から1点選択
さらに、10,000株以上かつ２年超継続ご保有の株主様
うかいグループ共通御食事券（20,000円）又は、
うかい特選牛（20,000円相当）
（２）優待時期
毎年８月下旬に発送予定の株主通信とあわせて、優待商品ご選択のご
株主に対する特典
案内状を送付いたします。
Ｂ．12月末日を基準日としたご優待
（１）対象となる株主様と内容
毎年12月31日現在の株主名簿に記載されている株主様のうち、
30,000株以上ご保有の株主様
うかいグループ共通御食事券（30,000円）又は、
うかい特選牛（30,000円相当）又は、
カトープレジャーグループ施設利用券（30,000円）
（２）優待時期
毎年３月下旬に発送予定の株主通信とあわせて、優待商品ご選択のご
案内状を送付いたします。
（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない旨定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第31期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月30日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第32期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月10日関東財務局長に提出
第32期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月４日関東財務局長に提出
第32期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく、臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
2022年４月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第５項第２号の規定に基づく、有価証券届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
株式会社青山財産ネットワークス
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
永利 浩史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松本 浩幸
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社青山財産ネットワークスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社青山財産ネットワークス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討す
【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計
るために、主に以下の手続を実施した。
関係） に記載されているとおり、会社は2022年12月31日現
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
在、繰延税金資産160百万円を計上している。
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８
また、 【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本とな
月12日）に基づき、翌連結会計年度より単体納税制度
る重要な事項） に記載のとおり、会社は連結納税制度を適用
を適用することを前提とした会計処理及び開示につい
しているが、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用し
て検討した。
ない旨の届出書を提出したことにより翌連結会計年度から単
・過年度及び当年度の課税所得を確認し、「繰延税金
体納税制度に移行することとなった。
資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能
類の妥当性を検討した。
性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準
・将来の課税所得の見積りが必要な場合には、その前
提となった事業計画等の業績予測と、取締役会で承認
適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の
された事業計画との整合性を検討した。
課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケ
・過年度の事業計画と実績の比較を行い、経営者の予
ジューリング等に依存し、これらは経営者の予測や期待等の
測や期待等を含む見積りの精度を評価した。
主観的な判断を伴うものである。
・各種会議体の議事録の閲覧や経営者への質問を実施
以上を踏まえ、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
し、将来の課税所得の十分性と将来減算一時差異の解
が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
消時期及び解消見込額の妥当性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社青山財産ネットワー
クスの2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社青山財産ネットワークスが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社青山財産ネットワークス(E05407)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
株式会社青山財産ネットワークス
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
永利 浩史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松本 浩幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社青山財産ネットワークスの2022年１月１日から2022年12月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
青山財産ネットワークスの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容である
ため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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株式会社青山財産ネットワークス(E05407)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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