かっこ株式会社 有価証券報告書 第12期(2022/01/01－2022/12/31)
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かっこ株式会社(E36174)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第12期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 かっこ株式会社
【英訳名】 Cacco Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 岩井 裕之
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目５番31号
【電話番号】 （０３）６４４７－４５３４（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門管掌CFO 関根 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目５番31号
【電話番号】 （０３）６４４７－４５３４（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門管掌CFO 関根 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
720,064 745,680 831,354 951,141 1,076,805
売上高 （千円）
81,260 91,499 115,497 170,844 154,039
経常利益 （千円）
80,569 114,488 130,035 120,311 100,351
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） － － － △ 50 △ 183
（△）
372,651 100,000 362,499 364,548 365,518
資本金 （千円）
779,027 779,027 2,619,581 2,629,382 2,632,682
発行済株式総数 （株）
378,987 494,266 1,148,445 1,273,480 1,373,227
純資産額 （千円）
629,619 894,691 1,822,938 1,417,458 1,534,360
総資産額 （千円）
160.75 210.08 437.15 483.07 521.61
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
34.47 48.99 55.37 45.90 38.16
１株当たり当期純利益 （円）
49.97 42.26 36.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － －
59.7 54.9 62.8 89.6 89.5
自己資本比率 （％）
24.0 26.4 15.9 10.0 7.6
自己資本利益率 （％）
95.91 44.58 25.29
株価収益率 （倍） － －
配当性向 （％） － － － － －
50,401 73,548 166,755 149,656 250,376
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
43,611
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 112,221 △ 197,669 △ 134,248 △ 86,608
110,824 734,080
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 585 △ 507,938 △ 2,343
517,860 590,011 1,293,177 800,647 962,072
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
19 20 25 25 30
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 8 ) ( 10 ) ( 11 ) ( 17 ) ( 19 )
35.9 18.2
株主総利回り （％） － － －
（比較指標：東証マザーズ指数） （％） ( －) ( －) ( －) ( 82.6 ) ( 61.0 )
2,083
最高株価 （円） － － 6,800 5,700
965
最低株価 （円） － － 4,730 1,923
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第８期、第９期及び第10期の持分法を適用した場合の投資損失（△）については、当社は関連会社を有してお
りませんので記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。
４．第８期及び第９期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当
社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．第８期から第９期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
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７．当社は、2020年８月12日開催の取締役会決議により、2020年９月９日付で普通株式１株について３株の割合で
株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８．2020年12月17日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第８期から第10期までの
株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第11期及び第12期の株主総利回り及び比較指標
は、2020年12月末を基準日として算定しております。
９．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４
日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2020年12月17日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価に
ついては記載しておりません。
10.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等に与える影響はありません。
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２【沿革】
当社の創業者である岩井裕之は、BNPL（注）事業者における経験により、インターネット・スマートフォンの普及に伴
うECビジネスの拡大の一方で、不正利用者が増加するであろうことに着想し、一過性のコンサルティングではなく、継続
的に利用できるシステムを提供することができれば、増加する不正利用を食い止めることができ、安全なECの発展を支援
することで社会貢献ができると考え、2011年１月28日に当社を設立するに至りました。
2011年１月 東京都千代田区神田において資本金2,400千円でかっこ株式会社を設立
2011年11月 決済コンサルティングサービスを開始
2012年６月 不正注文検知サービス「O-PLUX」をリリース
2012年８月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）認証取得
2012年12月 事業拡大に伴い、本社を東京都新宿区新宿に移転
2014年３月 事業拡大に伴い、本社を東京都港区元赤坂に移転
2015年１月 データサイエンスサービスを開始
プライバシーマーク認定取得
2016年７月 不正アクセス検知サービス「O-MOTION」をリリース
2016年11月 「O-PLUX」の普及版サービス「Fraud Finder」リリース
2018年５月 「O-PLUX あんしんパック」をリリース
2019年11月 「第14回ニッポン新事業創出大賞 経済産業大臣賞」受賞
2020年６月
「O-PLUX for トラベル」など業界特化型「O-PLUX」３サービスをリリース
2020年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年８月 MEO対策・ローカル検索最適化ソリューション「Uberall」の日本統括代理店である株式会社
リカバリーと資本業務提携
2021年９月 不正アクセス検知サービス「O-MOTION」が低価格プラン「O-MOTION Light」をリリース
2021年10月
上限額なしでクレジットカード不正被害を補償する「O-PLUX Premium Plus」をリリース
株式会社サイバーセキュリティクラウドとパートナー契約を締結し、EC事業者向けセキュリティ
パッケージ「ECサイト鉄壁パック」をリリース
月額4,000円から利用可能な不正注文検知サービス「不正チェッカー」をリリース
株式会社エルテスとオンライン取引におけるセキュリティ領域で資本業務提携
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより。東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に
移行
2022年10月 「第16回ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」社会業界特化系ASP・SaaS部門 総合グランプ
リ賞受賞
（注）Buy Now Pay Laterの略。クレジットカードを使わず、品物を先に受け取り、後から代金を支払う決済手法である
後払い決済のこと。
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３【事業の内容】
当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有する
データサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解
決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」を展開しております。
特に、EC分野において、近年急増するオンライン決済での不正対策として、代金未払いとなり得る注文をリアルタイ
ムに検知するSaaS型サービス「O-PLUX（オープラックス）」を主力製品とする「不正検知サービス」を展開しており、
当社事業の中核サービスと位置づけております。
また、「不正検知サービス」とシナジー効果を発揮するサービスとして、クレジットカード等を用いずに、商品の受
け取り後に支払いができるBNPLを提供するBNPL事業者に向けて、システム提供及びコンサルティングを行う「決済コン
サルティングサービス」を展開しており、BNPLの審査エンジンとして「O-PLUX」をご利用いただくことで、ワンストッ
プのサービスを提供しております。
加えて、「SaaS型アルゴリズム提供事業」をEC分野のみならず、小売・流通業や製造業をはじめとした様々な分野に
おいて展開するべく、マーケティングや生産効率向上等に資するアルゴリズムを開発・提供する「データサイエンス
サービス」を展開しております。
当社が、SaaS型アルゴリズム提供事業において提供している各サービスの具体的な内容は、以下のとおりです。
なお、当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
（具体的なサービスの内容）
(1) 不正検知サービス
当社は、当社の有するデータサイエンス及びセキュリティの技術・ノウハウをもとに、以下のとおり不正検知サー
ビスを展開しております。
a．不正注文検知サービス「O-PLUX」
「O-PLUX」は、ECにおける注文データを分析することで、代金未回収となり得る注文をリアルタイムに検知する
SaaS型の不正注文検知サービスです。当社の有するAI・統計学・数理最適化といったデータサイエンスの技術で独
自の検知モデルを構築し、日本語独特の表記ゆれを名寄せする正規化機能（注１）や、注文のあった端末を特定す
るデバイス認証機能（注２）などの機能により、単純なブラックリスト照合や担当者の目視による審査ではなしえ
なかった検知精度を実現いたしました。また、購入時にパスワード入力等を求める本人認証サービスと違い、画面
遷移なく審査可能なため、購入者の操作性・利便性を損ねることなく不正対策が可能です。「O-PLUX」は、これら
の機能・性能をご評価いただき、日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービスの導入件数№１を獲得して
おります。（株式会社東京商工リサーチが実施した「ECサイト不正検知サービスに関する調査」による。調査対象
時点は2022年５月末日時点。）
＜EC事業者の不正対策＞
近年、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増しておりますが、ECにお
いて番号盗用等によるクレジットカードの不正利用が発生した場合、クレジットカード保有者が代金の支払いに同
意せずにクレジットカード会社に対して注文の取り消しを申請すると、その代金の売上は取り消され、基本的にEC
事業者の負担となります。「O-PLUX」は、このようなクレジットカード不正の対策をはじめ、代金引換注文での受
取拒否やアフィリエイト報酬を狙ったなりすまし注文等、ECにおける様々な不正の対策ツールとして、EC事業者へ
の導入が進んでおります。
＜BNPL事業者の審査エンジン＞
クレジットカード等を用いずに、商品の受け取り後に支払いができるBNPLは、クレジットカード利用に不安を抱
くユーザーニーズに応える形で利用者が拡大しており、株式会社矢野経済研究所による「2022年版 オンライン決
済サービスプロバイダーの現状と将来予測」によりますと、2022年度の国内BNPL市場の市場規模は、前年度比
22.0％増の13,290億円となっております。
BNPLは、クレジットカード決済に比べ、事前審査がなく、基本的に注文情報のみで審査を行う必要があるため、
代金未払い等の回収リスクが高く、より高精度な審査が求められます。BNPLにおける代金未払い等の被害は、基本
的に決済を提供するBNPL事業者が負うこととなるため、その対策として「O-PLUX」をご利用いただいております。
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b．不正アクセス検知サービス「O-MOTION」
「O-MOTION」は、会員サイト等において、本人になりすました不正なアクセスをリアルタイムに検知するSaaS型
の不正アクセス検知サービスです。独自のデバイス情報・操作情報を駆使した不正判定により、User Agent（注
３）、Cookie等を用いた従来型の検知では判別しきれなかった不正も判定・検知が可能です。その性能をご評価い
ただき、インターネットバンキングにおける不正送金や、2019年6月から施行されたいわゆる「チケット不正転売
防止法」によって規制の対象となった不当なチケット買い占めによる高値転売の対策として、金融機関、大手チ
ケットサイト等にご導入いただいております。
(2) 決済コンサルティングサービス
当社の決済コンサルティングサービスは、主にBNPLを提供するBNPL事業者に向けて、当社のBNPLに関するノウハウ
をもとに、決済システムの提供及びBNPL事業の立上げ・運用のコンサルティングを行っています。
BNPLは、購入者にとって利便性が高い一方、それを提供するBNPL事業者にとっては、代金未払い等の回収リスクが
高く、高精度な審査が不可欠となるため、当社は、「決済コンサルティングサービス」の提供とともに、BNPLの審査
エンジンとして「O-PLUX」をご利用いただくことで、BNPLの構築をワンストップで支援しております。
(3) データサイエンスサービス
当社のデータサイエンスサービスは、マーケティングや業務生産性などの課題に対し、企業が保有するビッグデー
タを、AI、統計学、数理最適化等データサイエンスにおける最適な技法を用いて分析し、アルゴリズムを開発・提供
するサービスです。基礎集計フェーズ、解析フェーズ、システム構築フェーズなど、フェーズごとに料金を設定する
ことにより、透明性の高いサービスを提供しております。本サービスの主な事例は以下のとおりとなります。
(a) アパレルメーカーの実店舗とECすべてを対象とした購買データをもとに、買い方別に顧客の特徴をクラスタリ
ング（データを機能やカテゴリごとに分けて集めること）。月次での購買期待値順会員リスト生成と、クラス
タ別の施策やコミュニケーション立案材料の提供。
(b) コールセンターの翌月の日・時間帯単位での需要を予測。現状の対応能力から、経営指標に応えられる応答率
と、従業員の勤務希望、労働条件といった複数の制約を満たす人員配置計画を計算し、自動提供。
（当社のビジネスモデルについて）
当社の主要製品である「O-PLUX」の収益構造は、定額課金である月額料金及び審査件数に応じた従量課金である審査
料金からなるストック収益と、初期導入料金等のスポット収益で構成されており、2022年12月期において、売上高全体
に占めるストック収益の割合は、71.5％となります。
ストック収益の成長を実現するために、当社のデータサイエンスの技術による更なる精度向上に加え、国内製品・自
社製品ならではのモニタリング・サポート体制を提供することで顧客価値向上を実現し、利用企業及び審査件数の増
加、並びに高い継続率の維持の実現を目指してまいります。
（注）１．表記の異なる同一情報（例えば、「赤坂一丁目５番31号」と「赤坂１－５－31」）を一定のルールに基づい
て変形し、表記を揃える機能のこと。
２．IPアドレス、cookie、言語設定等の端末に関する様々な情報や設定をもとに、注文のあった端末を特定する
機能のこと。
３．ブラウザがWebサーバーに対して自動的に通知しているブラウザやOSの種類、バージョンなどの情報を組み
合わせた識別子のこと。
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（事業系統図）
当社の事業系統図は下図のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。なお、関連会社でありました株式会社リカバリーについて、2022年11月15日に当社が保有す
る株式の全部を売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。
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５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
30 34.1 4.0 6,441,693
( 19 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略していま
す。
(2) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有
するAI・統計学・数理最適化といったデータサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエア
を開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援することを目指しております。
特に、EC分野における不正検知サービスを中核サービスとして位置づけ、決済コンサルティングサービス及びデー
タサイエンスサービスとのシナジー効果を発揮することで持続的な成長を図り、セキュリティ・ペイメント・データ
サイエンスの技術で新しい価値を作り上げる会社として、企業価値の最大化を図ってまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための指標
当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、当社の主力製品である「O-PLUX」のストック収益の金
額を重要指標としております。
(3) 経営環境及び中長期的な経営戦略
消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による調査「令和３年度産業経済研究委託事業（電子商取
引に関する市場調査）報告書」によると、2021年は前年比7.35％増の20.6兆円となり、依然として高い成長率を維持
しております。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.7ポイント増
の8.78％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。
一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受
け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが義
務化され、また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン3.0版（クレジット取
引セキュリティ協議会）」においては、非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策として、加盟店に対し
て「属性・行動分析（不正検知システム）」等の方策をリスク状況に応じて導入することが求められるなど、不正対
策に対する社会的要請はますます高まっております。
こうした経営環境下において、当社は、以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業推進してまいります。
① EC不正検知領域の拡大
EC市場の継続的成長及びオンライン決済における不正被害の急増、並びに法規制等の不正対策に対する社会的要請
の高まりといった事業環境にあって、当社の主力製品である「O-PLUX」をはじめとした不正検知サービスのニーズは
ますます高まるものと考えており、今後の更なる成長に向けて以下施策を実行してまいります。
(a) 導入障壁の解消
ECパッケージ・ショッピングカートベンダー（注１）とのシステム連携をより一層拡大することで導入企業のシ
ステム開発負荷を低減するとともに、月額4,000円から利用可能な不正注文検知サービス「不正チェッカー」等、小
規模又は不正被害潜在層に向けたラインアップを提供すること等により、EC事業者の導入障壁を解消し、更なる新
規利用企業の獲得に努めてまいります。
(b) プロダクトの付加価値向上
不正アクセス検知サービス「O-MOTION」の端末特定技術に関する特許取得等技術開発に取り組むとともに、外部
データベースとの連携拡大、SMS（注２）認証機能の追加、上限額なしでクレジットカードの不正利用被害を補償す
る「O-PLUX Premium Plus（出荷判断代行サービス）」の提供開始等新機能及びサービスの開発・提供にも積極的に
取り組んでまいりました。引き続き、当社の有するあらゆる技術・ノウハウを活用し、更なる機能・サービスの拡
張を図ることでプロダクトの付加価値向上を推進してまいります。
(c) 販路拡大・市場開拓
決済代行会社（注３）、カード会社等とのアライアンスにより販路拡大を図るとともに、SaaS型BNPLシステムの
提供準備を進め、近年拡大を続けるBNPL市場において、決済コンサルティングサービスとのシナジー効果を発揮す
ることで、「O-PLUX」の利用拡大を図ってまいります。
② サイバーセキュリティ領域への拡張
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株式会社東京商工リサーチ発表によると、2021年の上場企業とその子会社における個人情報の漏えい・紛失は592
万7057人分に及び、また、「ウイルス感染・不正アクセス」起因の事故件数は最多の91件（87社）発生し、事故件
数、社数ともに2019年以降、4年連続で最多を更新しました。当社は、当社の有するセキュリティ・ペイメント・
デー タサイエンスの技術・ノウハウをもとに、現在展開している不正検知サービスを中心としてサイバーセキュリ
ティ領域に関する技術開発に取り組むとともに、アライアンス・M&Aの活用を視野に入れ、事業領域の拡大に取り組
んでまいります。
③ 海外展開
当社が現在日本国内で提供している、不正注文検知サービス「O-PLUX」、不正アクセス検知サービス「O-
MOTION」、BNPL構築を中心とした決済コンサルティングサービス、AI・統計学・数理最適化等の技術を活用した
データサイエンスサービス等を東南アジアに向けて提供することで、同地域におけるECの健全な発展及び決済手段
の多様化等による利便性の向上、並びに金融分野のDX推進に貢献できるものと考えております。引き続き、東南ア
ジアへの展開に関して実現可能性の検証を具体的に進め、今後も海外市場の開拓に積極的に取り組んでまいりま
す。
④ 新規領域のSaaS型サービスの構築
当社のデータサイエンスサービスは、当社のAI・統計学・数理最適化といったデータサイエンスの技術・ノウハウ
をもとに、マーケティングや生産効率向上等に資するアルゴリズムを企業に開発・提供しておりますが、当社の
「SaaS型アルゴリズム提供事業」を、既に不正検知サービスとして展開しているEC分野のみならず、小売・流通業や
製造業をはじめとした様々な分野において展開する足掛かりを作ることを企図しております。今後も、データサイエ
ンスサービスの提供を促進する中で、新たなSaaS型サービスを企画・開発するとともに、アライアンス・M&Aの活用
も視野に入れ、事業領域の拡大及び新たな収益機会の獲得に努めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 優秀な人材の確保及び更なる社員の能力向上
当社の業容拡大に伴い、優秀な人材の確保及び更なる社員の能力向上が不可欠であると考えております。当社は、
即戦力の人材確保を目的とした中途採用と将来を担う人材の確保及び組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に
行い、加えて、更なる社員の能力向上を目的とした人材育成・人材開発を強化することで、持続的な成長を支える組
織の構築に取り組んでまいります。
② サービス開発投資の促進
当社は、EC市場、セキュリティ市場及びデータサイエンス市場を主たる事業領域としておりますが、近年の技術革
新や市場ニーズの変化等により、国内外における競合サービスとの競争が一段と激化してきております。こうした状
況の中で、当社は、不正注文検知サービス「OPLUX」をはじめとする当社サービスについて、付加価値向上を図るべ
く積極的にサービス開発投資を推進し、今後の成長性及び競争優位性の維持・向上に努めてまいります。
③ アライアンス・M&Aの推進
当社は、既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業領域への進出を図るためには、アライアンス・M&Aの活用
が有効であると考えております。当社は、当社とのシナジー効果並びに投資の効果及びリスクを見極めながら、アラ
イアンス・M&Aを推進することによって、既存事業の更なる成長を図るとともに、事業領域の拡大及び新たな収益機
会の獲得に努めてまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社は、更なる事業拡大及び持続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化とともに、確固たる内
部管理体制の構築を通じた業務の標準化・効率化を図ることが重要であると考えております。当社は、内部統制の環
境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の
最大化に努めてまいります。
（注）１．Short Message Serviceの略。携帯電話やスマートフォンの電話番号を宛て先にして、テキストメッセー
ジを送信するサービスのこと。
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２．ECサイトの運営に必要な商品管理、在庫管理、売上管理等の機能が統合的に実装されたシステムを提供す
る事業者のこと。
３．EC事業者と各決済機関の間に立ち、多様な決済を一括の契約及び管理システムで利用できるサービスを提
供する会社のこと。
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２【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、
以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、
重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性
があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 市場の動向について
当社の主たる事業領域であるEC市場、セキュリティ市場及びデータサイエンスの市場は、インターネット環境の整
備、インターネットの利用拡大等を背景に市場規模の拡大を続けておりますが、当該市場を取り巻く新たな規制の導
入や、その他予期せぬトラブル等により、市場の成長が鈍化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(2) 技術革新への対応について
当社は、提供する各サービスの価値向上のために有効であると思われる新たな技術やノウハウを積極的に取り入
れ、サービス機能の拡充及び強化を進めていく方針ですが、技術革新等への対応が遅れた場合や、予想外に開発費等
の費用が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合について
当社は、EC市場、セキュリティ市場及びデータサイエンス市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野にお
いては、まだ発展途上の市場ではあるものの、今後多くの企業の参入が見込まれ、競合サービスが増加する可能性が
あります。そのため、十分な差別化や機能向上等が行えなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合に
は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) プロジェクトの検収時期の変動あるいは収支の悪化について
当社事業の一部において、顧客の検収に基づき売上高を計上しております。そのため、当社はプロジェクトごとの
進捗を管理し、計画どおりに売上高及び利益が計上できるように努めております。しかしながら、プロジェクトの進
捗によって納期が変更され、検収時期が遅延し、計画どおりに売上を計上することができない場合があります。
特に、各四半期、年度末に予定されていた検収が翌四半期末や翌事業年度に遅れると、当該期間での当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システム障害について
当社では情報セキュリティマネジメントシステム認証を取得し、リスクマネジメントに努めておりますが、サービ
スの基盤をインターネットに依存しているため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサ
イバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、サーバー設備の強化や稼働状況の監視等により未然防止策を実施
しております。
このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) AWSサーバー障害時について
当社の提供するサービスは、外部クラウドサーバー(Amazon Web Services、以下「AWS」という。)にてサービスを
提供しており、AWSの安定的な稼働が当社の業務遂行上必要不可欠な事項となっております。AWSは、世界中に点在す
る複数の地理的リージョン(注１)及びアベイラビリティゾーン(注２)で運用されており、FISC安全対策基準(注３)を
満たす安全性を備えておりますが、AWSの不備や人為的な破壊行為、自然災害等、当社の想定していない事象の発生
によるサービスの停止により収益機会の逸失等を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社が社
会的信用を失うこと等が想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報保護法による規制について
不正検知サービスにおいて、利用企業から受領している審査データは、利用企業におけるハッシュ化（注４）等の
処理の結果、特定の個人が識別されることのない態様により受領しておりますが、当社は、当該データについて、個
人情報保護法に定める個人情報と同等に取り扱うべく、規程や業務フローを制定し、情報管理体制を整備しておりま
す。併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの周知徹底及びルール遵守に対する意識向
上を図るとともに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得しております。
しかしながら、個人情報が当社の関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態
が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社並びに運営サービスの信
頼性やブランドが毀損し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 法的規制について
当社は企業活動に関わる各種法令の規制を受けておりますが、当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす特有の
法的規制は、本書提出日時点において存在しないと考えております。当社は、各種法令の規制を遵守するべく社内体
制を整備・強化しておりますが、今後、既存法令等の改正や新たに当社の行う事業を規制する法的規制が適用される
こととなった場合、また、不測の事態により、万が一、法的規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受け
た場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 特定の市場・取引先への依存について
2022年12月期における当社の売上高に占める主要取引先上位３社の売上高合計の割合は52.4％であり、また、それ
ら取引先はいずれもBNPL事業者であることから、特定の市場・取引先への依存度が高い状況にあります。本書提出日
現在において、BNPL市場は、将来の成長が見込まれておりますが、今後、予期しない環境の変化により、当該市場の
成長に何らかの問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 外注先の確保について
当社の事業においては、必要に応じて、システムの設計、構築等について協力会社に外注しております。
現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において技術力及び技術
者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害さ
れ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 特定人物への依存について
当社創業者である岩井裕之は、当社の大株主かつ代表取締役であり、当社の経営方針や事業戦略の立案及び決定に
おける中核として重要な役割を果たし、新たな事業モデルの創出においても中心的な役割を担っております。当社は
権限移譲等を行うことで同氏に依存しない経営体制の整備に努めておりますが、現状、何らかの理由により同氏が当
社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 新規事業について
当社は今後も、積極的に新サービスもしくは新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの先行投
資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、展開した新領域での新規
事業の拡大及び成長が当初の予定どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(13) 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づ
けております。しかしながら、現状では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率
化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このこ
とから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保
を確保していくことを基本方針としております。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還
元を検討してまいる方針ですが、本書提出日現在において配当実施の可能性及び、その実施時期につきましては未定
であります。
(14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク
当社は、役職員等の意欲や士気を高め、一層の収益拡大と体質強化を図ることを目的として、ストックオプション
（新株予約権）を発行しております。本書提出日現在、新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除
く。）による潜在株式数は216,489株であり、発行済株式総数2,632,682株の8.2％に相当します。今後これらの新株
予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及
ぼす可能性があります。
(15) 税務上の繰越欠損金について
当社は、2022年12月期末時点において、税務上の繰越欠損金を有しております。今後、当社の業績が事業計画に比
して順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されるこ
ととなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(16) 人材の確保・育成について
当社は、経営に不可欠な資源は「ヒト」であり、優秀な人材を確保し従業員満足度を上げることで、社員が最大限
の力を発揮できると考えており、適材適所の配置、市場環境に対応できる能力を獲得させるための教育、社内コミュ
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ニケーションの円滑化などに努めております。しかしながら、当社が人材の確保、活用、育成強化に十分対応できな
い事象が発生した場合、経営判断、成長力や競争力が影響を受ける可能性があります。
(17) 知的財産権に関するリスク
当社は、第三者の特許権及び商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士などを通じて調査する等、その権利を
侵害しないよう留意するとともに、必要に応じて当社の知的財産権の登録等について申請することで、当該リスクの
回避を検討しております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性や当社の事業
分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があることから、当社による第三者の知的財産権の侵害が生じる可
能性は否定できず、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求、使用差し止め
請求、又はロイヤリティの支払い要求などが発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(18) 小規模組織について
当社は、2022年12月31日現在において、取締役７名、従業員30名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこ
れに応じたものとなっております。当社は、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の増強と内部管理体制の一層の充
実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
（注）１．地理的に独立したサーバーの設置エリアのこと。各リージョン同士は完全に独立しているため、１つのリー
ジョンで障害が発生しても他のリージョンには影響が出ない設計となっている。
２．リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のこと。
３．金融庁が金融機関のシステム管理体制を検査する際に使用する基準のこと。
４．元のデータから一定の計算手順に従ってハッシュ値と呼ばれる規則性のない固定長の値を求め、その値に
よって元のデータを置き換えること。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりで
あります。
①財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,094,476千円となり、前事業年度末に比べ149,959千円増加いたしました。こ
れは主に現金及び預金が161,424千円増加したことによるものであります。固定資産は439,884千円となり、前事業
年度末に比べ33,057千円減少いたしました。これは主にソフトウエアが38,945千円減少したことによるものであり
ます。
この結果、総資産は1,534,360千円となり、前事業年度末に比べ116,902千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は161,133千円となり、前事業年度末に比べ18,952千円増加いたしました。これ
は主に未払金が13,922千円増加したことによるものであります。なお、長期借入金が1,797千円減少したことによ
り、固定負債はありません。
この結果、負債合計は161,133千円となり、前事業年度末に比べ17,155千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,373,227千円となり、前事業年度末に比べ99,746千円増加いたしました。
これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が100,351千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は89.5％（前事業年度末は89.6％）となりました。
②経営成績の状況
当事業年度（2022年１月１日～2022年12月31日）における我が国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果も
あって、緩やかながらも景気は持ち直しの動きが続きました。一方で、世界的に金融引締めが続く中、海外景気の下
振れによる我が国の景気の下押し、物価上昇、金融資本市場の変動等のリスクがあり、先行きは依然として不透明な
状況が続いております。
消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による調査「令和３年度産業経済研究委託事業（電子商取
引に関する市場調査）報告書」によると、2021年は前年比7.35％増の20.6兆円となり、依然として高い成長率を維持
しております。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.7ポイント増
の8.78％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。
一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受
け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが義
務化され、また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン3.0版（クレジット取
引セキュリティ協議会）」においては、非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策として、加盟店に対し
て「属性・行動分析（不正検知システム）」等の方策をリスク状況に応じて導入することが求められるなど、不正対
策に対する社会的要請はますます高まっております。
このような事業環境のもとで、当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経
営ビジョンを掲げ、当社の有するセキュリティ・ペイメント・データサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴ
リズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提
供事業」を展開してまいりました。
不正検知サービスにおいては、不正注文検知サービス「O-PLUX」について、上限額なしでクレジットカードの不正
利用被害を補償する「O-PLUX Premium Plus（出荷判断代行サービス）」及び月額4,000円から利用可能な不正注文検
知サービス「不正チェッカー」の販売拡大を進めるとともに、ECパッケージ・ショッピングカートとのシステム連
携、カード会社とのパートナー契約締結等、アライアンスの推進に努めた結果、新規顧客の増加及び既存顧客の持続
的な成長により、当事業年度の「O-PLUX」のストック収益額（定額課金である月額料金と審査件数に応じた従量課金
である審査料金の合計額。「不正チェッカー」を含む。）は770,401千円（前年同期比11.7％増）に拡大しました。
また、不正アクセス検知サービス「O-MOTION」について、引き続きサービスの拡充を図るとともに、新たにECパッ
ケージ・ショッピングカートとのシステム連携をする等、多分野での販路開拓に取り組んでまいりました。
決済コンサルティングサービスにおいては、システム開発案件の受注獲得に努め、また、データサイエンスサービ
スにおいては、データ分析案件の受注獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,076,805千円（前年同期比13.2％増）、営業利益176,665千円（前年同期比
1.3％減）、経常利益154,039千円（前年同期比9.8％減）、当期純利益100,351千円（前年同期比16.6％減）となりま
した。
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なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ161,424千円増
加し、962,072千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、250,376千円（前事業年度は149,656千円の収入）となりました。これは主に、
税引前当期純利益158,339千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、86,608千円（前事業年度は134,248千円の支出）となりました。これは主に、
投資有価証券の取得による支出50,730千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,343千円（前事業年度は507,938千円の支出）となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出4,284千円によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(b) 受注実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しており
ます。
(c) 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメント
であるため、サービス別に記載をしております。
当事業年度
（自 2022年１月１日
サービスの名称
至 2022年12月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
不正検知サービス 865,419 111.90
決済コンサルティングサービス 160,103 117.24
データサイエンスサービス 51,283 124.44
合計 1,076,805 113.21
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
相手先 至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
GMOペイメントサービス株式会社 230,265 24.21 237,909 22.09
ジャックス・ペイメント・
194,794 20.48 201,371 18.70
ソリューションズ株式会社
株式会社ジャックス 133,215 14.01 125,150 11.62
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。そ
の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に
影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積による不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす
場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)
財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成
績の状況」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資金需要のうち主なものは、システム運用に係る原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資
を目的とした資金需要は、システム開発への投資によるものであります。
これらの資金は、自己資金、金融機関からの借入、新株発行等により資金調達していくことを基本としておりま
すが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて、柔軟に検討を行う予定であります。
なお、当事業年度における借入金等の有利子負債の残高は1,797千円となっております。また、当事業年度にお
ける現金及び現金同等物の残高は962,072千円となっております。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標の達成を判断するため
の客観的な指標として、当社主力製品である「O-PLUX」のストック収益の金額を重要な経営指標と位置づけており
ます。
当該指標については、次表のとおり継続的に増加しており、当事業年度末の「O-PLUX」のストック収益は、前年
同期比の111.65％の水準となり、順調に推移しているものと認識しております。
2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期
「O-PLUX」のストック収益（千円） 594,709 690,008 770,401
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社は、日々複雑化・多様化する不正（不正注文、不正アクセス等）に対抗していくため、最新の不正手口及び技術
情報の調査及び基礎研究を行うとともに、市場ニーズに応える新たな機能の製品化のための活動等を行っております。
当事業年度における研究開発費の総額は、 41,659 千円であります。なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一
セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は 54,141 千円であり、その主なものは決済コンサルティングサービスに
おけるSaaS型BNPLシステム開発40,500千円であります。また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありま
せん。
なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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２【主要な設備の状況】
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具
ソフトウエア
(所在地) (人)
建物 ソフトウエア 合計
仮勘定
及び備品
本社
本社設備等 5,522 5,783 349,519 5,625 366,450 30(19)
（東京都港区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社建物を賃借しております。年間賃借料は18,194千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
４．当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年３月30日）
（2022年12月31日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
2,632,682 2,633,870
普通株式
（グロース市場） る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,632,682 2,633,870
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
第１回新株予約権
決議年月日 2013年８月19日
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ８
社外協力者 １（注）６．
９ [７]（注）１．
新株予約権の数（個）※
普通株式 2,700 [2,100]
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数（株）※
（注）１．５．
新株予約権の行使時の払込金額
200（注）２．５．
（円）※
自 2015年８月１日
新株予約権の行使期間※
至 2023年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 200
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 100（注）５．
組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３．
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４．
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるも
のとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株
予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は
切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × 新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会
社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、または定年により退職した場合、その他当社取
締役会が承認した場合はこの限りではない。
②新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、当社取締役会の承認を得
ることを条件とする。
④新株予約権の目的となる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日（以下、「上場日」とい
う。）までは新株予約権を行使することはできない。
⑤新株予約権の行使にあたっては、以下の区分に従って、割当てられた権利の一部又は全部を行使することが
できる。
(a)上場日以降、割当てられた権利の３分の１について行使することができる。
(b)上場日から１年が経過する日以降、割当てられた権利の３分の２について行使することができる。
(c)上場日から２年が経過する日以降、割当てられた権利のすべてについて行使することができる。
(d)上記各期間における行使可能な権利の累計数は、当該期間以前の期間に既に行使した部分を含むものと
する。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）を行う場合において、組織再編成行為の効力発
生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイ乃至ホに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」
という。）の新株予約権を交付することとする。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株
予約権を新たに発行するものとする。
ただし、残存新株予約権を保有する新株予約権者に対し再編成対象会社の新株予約権が交付されるのは、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において、次の①乃
至⑧に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨の定めが存することを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定するものとする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価値は、当該新株予約権割当契約書に従って定
める調整後払込金額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式
の数を乗じて得られる金額とする。
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⑤新株予約権を行使することができる期間
当該新株予約権割当契約書に定める新株予約権の権利行使期間の開始日、または組織再編成行為の効力発
生日のうち、いずれか遅い日から、当該新株予約権割当契約書に定める新株予約権の権利行使期間の満了
日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当該新株予約権割当契約書に定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本
金及び資本準備金」に準じて決定するものとする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を得るものとする。
⑧新株予約権の取得の事由および条件
当該新株予約権割当契約書に定める「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に
準じて決定するものとする。
５．2020年８月12日開催の取締役会決議により、2020年９月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整して
おります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失、当社監査役の当社取締役就任により、本書提出日現在の「付与対象者の
区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員２名となっております。
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第２回新株予約権
第２回新株予約権
決議年月日 2014年５月22日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 20（注）６．
28,983 [28,787]（注）１
新株予約権の数（個）※
普通株式 86,949 [86,361]
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数（株）※
（注）１．５．
新株予約権の行使時の払込金額
200（注）２．５．
（円）※
自 2016年３月15日
新株予約権の行使期間※
至 2024年３月14日
新株予約権の行使により株式を発行 発行価格 200
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 100
組入額（円）※ （注）５．
新株予約権の行使の条件※ （注）３．
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４．
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるも
のとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株
予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は
切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × 新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会
社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、または定年により退職した場合、その他当社取
締役会が承認した場合はこの限りではない。
②新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、当社取締役会の承認を得
ることを条件とする。
④新株予約権の目的となる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日（以下、「上場日」とい
う。）までは新株予約権を行使することはできない。
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⑤新株予約権の行使にあたっては、以下の区分に従って、割当てられた権利の一部又は全部を行使することが
できる。
(a)上場日以降、割当てられた権利の３分の１について行使することができる。
(b)上場日から１年が経過する日以降、割当てられた権利の３分の２について行使することができる。
(c)上場日から２年が経過する日以降、割当てられた権利のすべてについて行使することができる。
(d)上記各期間における行使可能な権利の累計数は、当該期間以前の期間に既に行使した部分を含むものと
する。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）を行う場合において、組織再編成行為の効力発
生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイ乃至ホに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」
という。）の新株予約権を交付することとする。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株
予約権を新たに発行するものとする。
ただし、残存新株予約権を保有する新株予約権者に対し再編成対象会社の新株予約権が交付されるのは、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において、次の①乃
至⑧に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨の定めが存することを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定するものとする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価値は、当該新株予約権割当契約書に従って定
める調整後払込金額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式
の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該新株予約権割当契約書に定める新株予約権の権利行使期間の開始日、または組織再編成行為の効力発
生日のうち、いずれか遅い日から、当該新株予約権割当契約書に定める新株予約権の権利行使期間の満了
日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当該新株予約権割当契約書に定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本
金及び資本準備金」に準じて決定するものとする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を得るものとする。
⑧新株予約権の取得の事由および条件
当該新株予約権割当契約書に定める「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に
準じて決定するものとする。
５．2020年８月12日開催の取締役会決議により、2020年９月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整して
おります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失、当社取締役の退任及び当社従業員の当社取締役就任により、本書提出日
現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役３名、当社従業員７名、社外協力者１名となっておりま
す。
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第３回新株予約権及び第５回新株予約権
第３回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2016年５月23日 2017年６月19日
当社取締役 ４ 当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 33（注）６． 当社従業員 28（注）７．
新株予約権の数（個）※ 12,246（注）１． 6,851（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 36,738 普通株式 20,553
類、内容及び数（株）※ （注）１．５． （注）１．５．
新株予約権の行使時の払込金額
1,267（注）２．５． 1,267（注）２．５．
（円）※
自 2018年３月30日 自 2019年７月１日
新株予約権の行使期間※
至 2026年３月29日 至 2027年３月28日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,267
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 633.5（注）５．
組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式一株あたりの時価（ただし、株式上場前においては、調整
前の行使価額をいう。以下同じ。）を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権
の行使によるものを除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × 新規発行前の普通株式１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社
子会社の取締役、監査役若しくは従業員（以下、「当社等役職員」という。）又は社外協力者の地位にある
ことを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、又は
定年により退職した場合、その他当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、当社取締役会の承認を得
ることを条件とする。
③新株予約権の目的となる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日（以下、「上場日」とい
う。）までは新株予約権を行使することはできない。
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④新株予約権の行使にあたっては、以下の区分に従って、割当てられた権利の一部又は全部を行使することが
できる。
(a)上場日以降直ちに、割当てられた権利の３分の１を上限として行使することができる。
(b)上場日から１年が経過する日以降、割当てられた権利の３分の２を上限として行使することができる。
(c)上場日から２年が経過する日以降、割当てられた権利のすべてについて行使することができる。
(d)上記各期間における行使可能な権利の累計数は、当該期間以前の期間に既に行使した部分を含むものと
する。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）を行う場合において、組織再編成行為の効力発
生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイ乃至ホに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」
という。）の新株予約権を交付することとする。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株
予約権を新たに発行するものとする。
ただし、残存新株予約権を保有する新株予約権者に対し再編成対象会社の新株予約権が交付されるのは、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において、次の①乃
至⑨に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨の定めが存することを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定するものとする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価値は、当該新株予約権割当契約書に従って定め
る調整後払込金額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該新株予約権割当契約書に定める新株予約権の権利行使期間の開始日、又は組織再編成行為の効力発生日
のうち、いずれか遅い日から、当該新株予約権割当契約書に定める新株予約権の権利行使期間の満了日まで
とする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当該新株予約権割当契約書に定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
及び資本準備金」に準じて決定するものとする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を得るものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定するものとする。
⑨新株予約権の取得の事由及び条件
当該新株予約権割当契約書に定める「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に準
じて決定するものとする。
５．2020年８月12日開催の取締役会決議により、2020年９月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整して
おります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び当社従業員の当社取締役就任により、本書提出日現在の「付与対象者
の区分及び人数」は、当社取締役５名、当社従業員11名、社外協力者１名となっております。
７．付与対象者の退職による権利の喪失及び当社従業員の当社取締役就任により、本書提出日現在の「付与対象者
の区分及び人数」は、当社取締役６名、当社従業員12名、社外協力者１名となっております。
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有価証券報告書
第６回新株予約権
第６回新株予約権
決議年月日 2018年３月28日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 25（注）６．
新株予約権の数（個）※ 9,896（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 29,688（注）１．５．
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
1,267（注）２．５．
（円）※
自 2020年３月29日
新株予約権の行使期間※
至 2028年３月28日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,267
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 633.5（注）５．
組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３．
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４．
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式一株あたりの時価（ただし、株式上場前においては、調整
前の行使価額をいう。以下同じ。）を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権
の行使によるものを除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × 新規発行前の普通株式１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社
子会社の取締役、監査役若しくは従業員（以下、「当社等役職員」という。）又は社外協力者の地位にある
ことを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、又は
定年により退職した場合、その他当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、当社取締役会の承認を得
ることを条件とする。
③新株予約権の目的となる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日（以下、「上場日」とい
う。）までは新株予約権を行使することはできない。
32/99
EDINET提出書類
かっこ株式会社(E36174)
有価証券報告書
④新株予約権の行使にあたっては、以下の区分に従って、割当てられた権利の一部又は全部を行使することが
できる。
(a)上場日以降直ちに、割当てられた権利の３分の１を上限として行使することができる。
(b)上場日から１年が経過する日以降、割当てられた権利の３分の２を上限として行使することができる。
(c)上場日から２年が経過する日以降、割当てられた権利のすべてについて行使することができる。
(d)上記各期間における行使可能な権利の累計数は、当該期間以前の期間に既に行使した部分を含むものと
する。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）を行う場合において、組織再編成行為の効力発
生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイ乃至ホに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」
という。）の新株予約権を交付することとする。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株
予約権を新たに発行するものとする。
ただし、残存新株予約権を保有する新株予約権者に対し再編成対象会社の新株予約権が交付されるのは、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において、次の①乃
至⑨に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨の定めが存することを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定するものとする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価値は、当該新株予約権割当契約書に従って定め
る調整後払込金額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該新株予約権割当契約書に定める新株予約権の権利行使期間の開始日、又は組織再編成行為の効力発生日
のうち、いずれか遅い日から、当該新株予約権割当契約書に定める新株予約権の権利行使期間の満了日まで
とする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当該新株予約権割当契約書に定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
及び資本準備金」に準じて決定するものとする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を得るものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定するものとする。
⑨新株予約権の取得の事由及び条件
当該新株予約権割当契約書に定める「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に準
じて決定するものとする。
５．2020年８月12日開催の取締役会決議により、2020年９月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整して
おります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び当社従業員の当社取締役就任により、本書提出日現在の「付与対象者
の区分及び人数」は、当社取締役６名、当社従業員12名となっております。
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第８回新株予約権
第８回新株予約権
決議年月日 2020年６月24日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 25
社外協力者 ３（注）６．
新株予約権の数（個）※ 9,339（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 28,017（注）１．５．
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
1,267（注）２．５．
（円）※
自 2022年３月26日
新株予約権の行使期間※
至 2030年３月25日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,267
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 633.5（注）５．
組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３．
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４．
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約
権の目的となる株式について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものと
する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記の他、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当
社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使によるもの
を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × 新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、監査役若しくは従業員（以下、「当社等役職員」という。）又は社外協力者の地位にあ
ることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、又
は定年により退職した場合、その他当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。
②その他の行使の条件については、当該新株予約権割当契約書に定めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）を行う場合において、組織再編成行為の効力発
生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイ乃至ホに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」
という。）の新株予約権を交付することとする。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株
予約権を新たに発行するものとする。
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ただし、残存新株予約権を保有する新株予約権者に対し再編成対象会社の新株予約権が交付されるのは、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において、次の①乃
至 ⑧に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨の定めが存することを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定するものとする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価値は、（注）２に従って定める調整後払込金額
に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該新株予約権割当契約書に定める新株予約権の権利行使期間の開始日、又は組織再編成行為の効力発生日
のうち、いずれか遅い日から、当該新株予約権割当契約書に定める新株予約権の権利行使期間の満了日まで
とする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当該新株予約権割当契約書に定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
及び資本準備金」に準じて決定するものとする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を得るものとする。
⑧新株予約権の取得の事由及び条件
当該新株予約権割当契約書に定める「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に準
じて決定するものとする。
５．2020年８月12日開催の取締役会決議により、2020年９月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整して
おります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役
６名、当社従業員20名、社外協力者３名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権
第４回新株予約権
決議年月日 2016年５月24日
新株予約権の数（個）※ 3,948（注）１．
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 11,844（注）１．５．６．
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,267（注）２．３．４．６．
自 2016年５月30日
新株予約権の行使期間※
至 2023年５月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 1,267
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 633.5（注）６．
新株予約権の行使の条件※ －
新株予約権の譲渡に関する事項※ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
なお、新株予約権の割当日後、会社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を
行う場合、次の算式により本新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調
整の結果、各新株予約権１個当たり１株未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
２．（注）３の①から③に掲げる事由により、本新株予約権の行使価額の調整の必要が生じる場合は、行使価額を
次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって調整する。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新発行株式数
①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合
は調整後の行使価額を適用する日の前日における会社の発行済株式数（自己株式数を除く。）とする。
③行使価額調整式で使用する新発行株式数は、新株予約権の場合、新株発行に代えて自己株式を移転する場合
および自己株式を処分する場合の当該自己株式数を含むものとする。
④行使価額調整式で使用する１株当りの払込金額は、新株予約権の場合、新株予約権の払込金額と当該新株予
約権の行使に際しての払込金額との合計額の１株当りの額とする。
⑤行使価額の調整が行われる場合には、会社は関連事項決定後直ちに本新株予約権者に対してその旨並びにそ
の事由、調整後の行使価額及び適用の日、その他必要事項を届け出なければならない。
３．行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用の日は、次の①から③に定める
ところによる。
①行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行し又は移転する場合
調整後の行使価額は、払込期日の翌日以降、また株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用す
る。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
(a) 調整後行使価額は、株式分割のための株主割当日の翌日以降、これを適用する。
ただし、剰余金から資本金に組入れられることを条件としてその部分をもって株式分割により普通株式
を発行する旨会社法所定の承認機関で決議する場合で、当該剰余金の資本金組入れの決議をする株主総
会の終結の日以前の日を株式分割のための株主割当日とする場合には、調整後の行使価額は、当該剰余
金の資本金組入れの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
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(b) 上記(a)ただし書きの場合において、株式分割のための株主割当日の翌日から当該剰余金の資本金組入
れの決議をした株主総会の終結の日までに行使をなした者に対しては、次の算出方法により、会社の普
通株式を発行する。
調整前行使価額により当該
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
期間内に発行された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときは、その端数に前記の調整後行使価額を乗じて算出された金額
を現金をもって支払う。
③行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る価額をもって普通株式の新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。）を発行する場合
調整後の行使価額はその新株予約権の割当日に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予
約権の全部が行使なされたものとみなし、その割当日の翌日又は株主割当日の翌日以降これを適用する。
４．（注）３の①から③に掲げる事由のほか次の①から③に該当する場合は、行使価額の調整を適切に行うものと
し、会社は関連事項決定後直ちに本新株予約権者に対してその旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用
の日、その他必要事項を届け出なければならない。
①合併、会社分割、資本金の減少、又は株式併合のために、行使価額の調整を必要とするとき。
②前号のほか会社の発行済株式数（自己株式数を除く。）の変更又は変更の可能性を生じる事由の発生によっ
て行使価額の調整を必要とするとき。
③（注）３の③に定める新株予約権の行使請求期間が終了したとき。ただし、その新株予約権の全部が行使さ
れた場合を除く。
５．行使価額の調整を行う場合は、各新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を、次の算出方法により調整す
る。
なお、株式分割又は株式併合の場合の株式数の調整は、（注）１による。
調整前の各新株予約権１個
調整前行使価額 ×
調整後の各新株予約権１個
当たりの目的たる株式数
＝
当たりの目的たる株式数
調整後行使価額
ただし、１株未満の端数が生じるときは、その端数はこれを切り捨てる。
６．2020年８月12日開催の取締役会決議により、2020年９月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整して
おります。
７．本新株予約権は、当社が、2016年５月30日に株式会社日本政策金融公庫（以下、「公庫」）の制度融資であ
る、新事業育成資金（新株予約権付融資）を利用するにあたり、融資実行と同時に公庫に対して、以下の条件
に基づき発行したものであります。
①原則として、当社が株式公開を行った後に、公庫は、本新株予約権を当社代表取締役である岩井裕之氏（以
下、「岩井氏」）又は同氏が公庫に対して斡旋した者（当社を含む）に売却する。なお、新株予約権の売却先
については、岩井氏の意向を尊重することとする。この場合には、上場日以後１ヵ月間を経過した日（当該日
が金融商品取引所の休業日である場合はその翌営業日）を起算日として14日以内に売却するものとする。ただ
し、当社において本新株予約権が上場審査に支障をきたすおそれがあることを示した場合には、公庫は、本新
株予約権を株式公開前に売却することができることとする。
②損益状況、財務状況、その他当社の経営状況からみて、当社株式の公開が可能であるにも拘らず、当社が株
式公開を申請しない場合には、上記①の定めに拘らず、公庫は、公庫の請求により本新株予約権を岩井氏又は
同氏が公庫に斡旋した者に売却することができるものとする。なお、新株予約権の売却先については、岩井氏
の意向を尊重することとする。ただし、公庫は、本新株予約権の行使請求期限までに当社発行の株式の株式公
開が確実であると判断した場合等においては、本新株予約権の売却を猶予することができる。
③当社が合併、株式分割、株式交換、株式移転又は事業の譲渡等を行うことにより公庫に不利益が生じると認
められる場合は、上記①の定めに拘らず、公庫は、岩井氏と協議のうえ、本新株予約権を岩井氏又は同氏が公
庫に斡旋した者に売却することができることとする。なお、新株予約権の売却先については、岩井氏の意向を
尊重することとする。
④上記①、②、又は③の場合において、岩井氏又は同氏が公庫に斡旋した者が、何らかの理由で本新株予約権
を買い取ることができない場合には、公庫は、岩井氏と協議のうえ公庫が選定した者に本新株予約権を売却で
きるものとする。
⑤本新株予約権の売買価格は原則として次のとおり算出する。
売買価格＝（株式の時価－行使価格）×本新株予約権の行使により発行すべき株式数
ただし、株式の時価が行使価格を上回らない場合には、公庫は岩井氏と協議の上、売買価格を決めることがで
きる。
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８．公庫は、2021年１月に岩井氏の資産管理会社であるSymbolキャピタル合同会社に対し、公庫が所有する当社新
株予約権3,948個（新株予約権の目的となる株式の数11,844株）を譲渡しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年８月19日
－ 779,027 △272,651 100,000 △93,939 276,211
（注）２．
2020年９月９日
1,558,054 2,337,081 － 100,000 － 276,211
（注）３．
2020年12月16日
245,000 2,582,081 227,654 327,654 227,654 503,865
（注）４．
2020年12月24日
37,500 2,619,581 34,845 362,499 34,845 538,710
（注）５．
2021年１月31日～
2021年12月31日 9,801 2,629,382 2,049 364,548 2,049 540,759
（注）６．
2022年１月31日～
2022年12月31日 3,300 2,632,682 970 365,518 970 541,729
（注）６．
（注）１．2023年１月１日から2023年３月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,188株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ118千円増加しております。
２．会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項に基づき、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、これらを
その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益
剰余金に振り替え、欠損填補したことによるものであります。（減資割合73.2%）
３．株式分割（１：３）によるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,020円
引受価額 1,858.40円
資本組入額 929.20円
払込金総額 455,308,000円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,020円
資本組入額 929.20円
割当先 株式会社ＳＢＩ証券
６．新株予約権行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法 の状況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 21 31 10 9 2,484 2,556 -
所有株式数（単
－ 60 1,957 5,502 103 36 18,642 26,300 2,682
元）
所有株式数の割合
－ 0.23 7.44 20.92 0.39 0.14 70.88 100 -
（％）
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都中央区新川２丁目22－12 オーパス
465 17.66
Symbolキャピタル合同会社
レジデンス日本橋イースト803
441 16.75
岩井 裕之 東京都中央区
224 8.53
中沢 雄太 千葉県柏市
202 7.68
亀山 誠 埼玉県所沢市
Fin Techビジネスイノベーション
投資事業有限責任組合
東京都港区六本木１丁目６－１ 106 4.06
無限責任組合員
SBIインベストメント株式会社
85 3.23
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
81 3.08
中山 勝史 東京都世田谷区
67 2.56
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
40 1.51
川端 修三 福岡県宗像市
39 1.48
株式会社ジャックス 北海道函館市若松町２番５号
1,753 66.59
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
2,630,000 26,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,682
単元未満株式 普通株式 － －
2,632,682
発行済株式総数 － －
26,300
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけ
ております。しかしながら、現状では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と
事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことか
ら、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保
していくことを基本方針としております。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討
してまいる方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期につきましては未定であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、事業の効率化及び継続的な事業拡大のための資金として有効に活用
していく所存であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は12月31日、中間配当は６月30日を基
準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めて社会的信頼に応え
ていくことが、持続的な成長には不可欠であると考えております。その結果が、企業価値を向上させ、株主や債権
者、従業員など企業を取り巻くさまざまなステークホルダーへの利益還元に繋がるとの認識に立ち、日々コーポ
レート・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会制度、監査等委員会制度を採用し、取締役会、監査等委員会により経営の意思決定及び業務
執行、監督・監査をおこなっております。
a 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長CEO 岩井裕之が議長を務め、専務取締役管理部門管掌CFO 関根健太郎、
取締役事業部門管掌COO 成田武雄、取締役システム開発部門管掌CPO 岡田知嗣、社外取締役常勤監査等委員
小川弦一郎、社外取締役監査等委員 鈴木貞洋、社外取締役監査等委員 中山寿英の取締役７名（うち、社外取
締役３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督して
おります。取締役会は、「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほ
か、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
b 監査等委員会
当社の監査等委員会は、社外取締役常勤監査等委員 小川弦一郎が議長を務め、社外取締役監査等委員 鈴木
貞洋、社外取締役監査等委員 中山寿英の監査等委員３名（３名全員が社外取締役）で構成され、原則として毎
月１回定期開催と、必要に応じて臨時機動的に臨時開催を行っております。取締役会においては経営に関する
重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監
督しております。
c 内部監査チーム
当社は、代表取締役社長直轄のチームとして内部監査チームを編成し、内部監査責任者１名、内部監査担当
者３名が、内部監査を実施しております。内部監査チームは、各部門の業務遂行状況を監査し、結果について
は、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示を各部門へ通知し、そのフォローアップに努めておりま
す。
d リスク・コンプライアンス委員会
当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、事業の継続安定的な発
展と全社的なコンプライアンス体制を強化・推進するべく原則として６ヶ月に１回、委員会を開催し、市場、
情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質等様々な事業運営上のリスク、社内のコンプライアンス違反
事例の共有、対応、啓蒙施策等について、リスク評価、対策等に関し協議を行い、具体的な対応を検討・協議
しております。
e 外部専門家
当社は、法律やその他専門的な判断を必要とする事項につきましては、顧問弁護士、顧問社労士等に相談
し、必要に応じてアドバイスを受け検討し、判断しております。
ロ. 当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性、健全性の向上及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、上記の体制、
組織を構築しております。
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ハ． コーポレート・ガバナンス体制図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の様式図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ． 内部統制システムの整備の状況
当社は「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定し、この基本方針に基づく内部統制システムの整
備・運用状況を継続的に評価し、必要な改善措置を講じることにより、一層実効性のある内部統制システムの整
備・運用に努めております。
a 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 法令、倫理、社会規範の遵守を経営の最重要課題の一つと位置づけ、「コンプライアンス規程」を制定
し、企業倫理及びコンプライアンスの意識の醸成と浸透を図る。
(b) 監査等委員会を設置し、業務執行取締役及び執行役員の業務執行の監督機能の充実を図り、経営の健全性
と透明性の維持並びに一層の向上を図る。
(c) 取締役会は、「取締役会規程」、「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、取締役及
び使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。
(d) 内部監査部門は、法令及び定款等の遵守状況及び業務の効率性について監査し、取締役社長に報告する。
(e) 反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対策規程」において「反社会的勢力とは一切の関係を遮断す
る」旨明記し、これを排除し、警察等外部関係機関と連携を図り、これに対応する。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 株主総会、取締役会等重要な会議の議事録、稟議書、各種契約書、その他の職務の執行に関わる重要な文
書（電磁的な記録を含み、以下同様とする。）は、法令、定款及び「文書管理規程」等に基づき、適正に作
成、保存、管理（廃棄を含む。）する。
(b) 情報の管理については、情報セキュリティマネジメントシステム及び個人情報保護マネジメントシステム
の規格に基づき適正に管理する。
(c) 取締役は、必要に応じてこれら職務の執行に関わる重要な文書を閲覧することができる。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 「リスク管理規程」に必要な条項を定め、リスク管理体制を構築・整備・運用する。
(b) 内部監査部門は、各部署のリスク管理の状況が適切であるかを随時モニタリング及びレビューし、取締役
社長に報告する。
(c) 事業の重大な障害、事件、事故、及び災害等が発生した場合は、取締役社長を長とする対策本部を設置
し、情報収集、対応策の検討・決定及び実施等により、事態の早期解決を図る。
d 取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役及び執行役員の担当業務及び職務権限を明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保
し、チェック機能の強化と業務執行の効率化を図る。
(b) 取締役会において、中期経営計画及び年度予算を策定し、各部署において達成すべき目標を明確化すると
ともに、経営環境の変化に機敏に対応しつつ連携を保つため、必要な情報を全社的に共有する環境を整備す
る。
(c) 定例の取締役会を毎月1回以上開催し、重要事項の決定及び取締役並びに執行役員の業務執行状況の監督を
行う。
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e 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、金融商品取引法その他関係法令等に基づき、評
価、維持、改善を行う。
f 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の監査等委員以外からの独立性に関する
事項、及び当該従業員に関する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査等委員会がその職務を補助するスタッフを必要とする場合は、監査等委員と取締役との協議の上、従
業員の中から監査等委員会を補助するスタッフを指名する。
(b) 監査等委員会のスタッフを兼務する従業員の任命・異動については、監査等委員会の事前同意を得る。
(c) 監査等委員会のスタッフを兼務する従業員は、監査等委員の業務命令に関しては、監査等委員以外の取締
役、執行役員或いは管理職の指揮命令を受けない。
g 取締役及び従業員が監査等委員会の監査等委員に報告するための体制
監査等委員会の職務の効果的な遂行のため、取締役、執行役員及び従業員は、以下の事項が発生した場合、
速やかに監査等委員会に報告する。
(a) 当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実が発生したとき
(b) 取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実を発見したとき
(c) その他当社の信用を毀損するおそれのある事実を発見したとき
(d) 上記に準じ、当社の事業運営上重要な影響を及ぼす事実を発見したとき
h 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する
ための体制
監査等委員会に対して報告（内部通報を含む）を行った当社取締役、執行役員及び従業員に対し、当該報告
を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを一切禁止する。
i 監査等委員会の職務執行について生じる費用又は債務の処理、費用の前払い又は償還の手続きに係る方針、
その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員の職務の執行について生じる費用、債務又は会社法に基づく費用の前払い等の請求があった場
合は、当該費用、債務又は請求が必要でないことが合理的に認められる場合を除き、速やかに処理を行い、当
社が負担する。
(b) 監査等委員会は、必要に応じ、弁護士、公認会計士その他外部の専門家と連携を図る。
ロ． リスク管理体制の整備状況
当社は、「リスク管理規程」を制定し、当社のリスク管理についての基本方針及び推進体制を定めておりま
す。また、顧問弁護士等の外部専門家と適宜連携をおこなうことにより、リスクに対して迅速な対応ができる
体制を整えております。
ハ． 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の行為による損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責
任限度額であります。
ニ． 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、執行役員及び会社法上の重要な使用人を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定
する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員等がその地位に
基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約に
より塡補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。
なお、当該保険契約は１年毎に契約更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ホ． 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は３名とする旨定款
に定めております。
ヘ． 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
ト． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上
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をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
チ． 剰余金の配当等について
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。
リ． 会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、持続的かつ安定的な成長を目指し、企業価値の最大化
及び株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきだと考えております。
現時点では特別な買収防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力
的な検討を行ってまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 株式会社星光堂入社
2005年５月 株式会社ネットプロテクションズ入社
2011年１月 当社設立 代表取締役社長（現任）
906,100
代表取締役社長CEO 岩井 裕之 1971年９月15日 生 （注）２．
2021年８月 株式会社リカバリー 取締役
（注）５.
2022年３月 株式会社Orchestra Holdings 社外取締
役（現任）
1997年４月 株式会社ダイヤコンサルタント入社
2006年５月 パシフィックマネジメント株式会社入社
専務取締役 2011年１月 株式会社エスクリ入社
2015年１月 当社入社 経営企画ディビジョン（現：
管理部門管掌CFO
執行役員 関根 健太郎 1974年９月17日 生 コーポレートディビジョン）マネジャー （注）２． －
2015年４月 当社執行役員（現任）
コーポレートディビジョン
担当 2015年７月 当社取締役
2018年３月 当社専務取締役（現任）
2021年８月 株式会社リカバリー 取締役
1997年４月 株式会社星光堂入社
2004年９月 株式会社アルファブリッジ入社
2005年４月 メディアラグ株式会社入社
取締役
2007年１月 株式会社GDH入社
事業部門管掌COO
2007年８月 ジー・プラン株式会社入社
成田 武雄 1974年12月28日 生 （注）２． 5,136
執行役員
2014年１月 当社入社 社長室マネジャー（現：デー
データサイエンス事業部長
タサイエンス事業部長）（現任）
2014年４月 当社執行役員（現任）
2018年３月 当社取締役（現任）
2001年４月 日本ヒューレット・パッカード株式会社
入社
2012年７月 丸紅情報システムズ株式会社入社
取締役
2013年10月 当社入社 オペレーションディビジョン
システム開発部門管掌CPO
（現：コンサルティング事業部）マネ
執行役員 岡田 知嗣 1975年８月25日 生 （注）２． －
ジャー
システムソリューション
2014年１月 当社執行役員（現任）
ディビジョンマネジャー
2017年７月 当社システムソリューションディビジョ
ンマネジャー（現任）
2020年３月 当社取締役（現任）
1974年４月 株式会社住友銀行（現：株式会社三井住
友銀行）入行
2002年６月 株式会社日本総合研究所 取締役
2005年６月 株式会社N&J金融ソリューションズ
代表取締役副社長
2009年６月 株式会社日本総研情報サービス
専務取締役
2012年６月 同社代表取締役専務
取締役（監査等委員） 小川 弦一郎 1951年５月16日 生 （注）３． －
2015年１月 株式会社オフィスアタッカ設立
代表取締役
2015年７月 当社社外取締役［監査等委員］
2021年３月 株式会社オフィスアタッカ
取締役（現任）
2022年３月 当社社外取締役[常勤監査等委員]
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1967年４月 株式会社トーメン（現：豊田通商株式会
社）入社
1994年４月 同社人事部長
1997年４月 同社執行役員人事総務部長兼秘書室長
2001年４月 同社常務執行役員北米支配人兼米国
トーメン社社長
2003年６月 同社顧問就任
鈴木 貞洋 1944年３月５日 生 株式会社トーメック 代表取締役会長
取締役（監査等委員） （注）３． －
2005年６月 東友インテックス株式会社
代表取締役会長
2007年11月 チャレンジャー・グレイ・クリスマス
株式会社 代表取締役社長
2015年３月 当社監査役
2015年７月 当社社外取締役［常勤監査等委員］
2022年３月 当社社外取締役[監査等委員]（現任）
1991年10月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査法
人トーマツ）入所
1996年４月 日本証券業協会出向
2000年１月 プライスウォーターハウスクーパースコ
ンサルタント株式会社（現：アイ・ビー
エム株式会社）入社
2002年９月 ERNST&YOUNG Malaysia入社
2005年11月 グローバル・ブレイン株式会社入社
2009年１月 株式会社みなとグローバル設立
同社代表取締役（現任）
取締役（監査等委員) 中山 寿英 1969年２月７日 生 （注）３． －
2010年２月 公認会計士・税理士中山寿英会計事務所
設立 同所長（現任）
2013年６月 株式会社エスクリ 監査役
2013年７月 当社監査役
2015年３月 当社社外取締役
2015年６月 ファイブスター投信投資顧問株式会社
監査役（現任）
2015年７月 当社社外取締役［監査等委員］（現任）
2016年１月 株式会社シンクロ・フード監査役
（現任）
計
911,236
（注）１．監査等委員である取締役 小川 弦一郎、鈴木 貞洋及び中山 寿英は、社外取締役であります。
２．2023年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
３．2023年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化の為、執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在における執行役員は、関根 健太郎・成田 武雄・岡田 知嗣に加え、次の１名であり、その
担当業務は以下のとおりであります。
執行役員 中沢 雄太 事業開発室長
５．代表取締役社長 岩井裕之の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるSymbolキャピタル合同会社が所有す
る株式数を含んでおります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役
の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2004年４月 株式会社ピラミッドフィルム 入社
2007年６月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ） 入所
2008年11月 最高裁判所 司法研修所 入所
2009年12月 公認会計士登録
2009年12月 弁護士登録
2009年12月 平山剛公認会計士事務所設立 代表
（現任）
2010年１月
伊藤 見富法律事務所（現 モリソン・
フォースター法律事務所） 入所
2012年10月
株式会社オモロキ 取締役（現任）
2015年３月
平山 剛 1980年８月１日生 －
タイラカ総合法律事務所設立 代表
（現任）
2015年４月
慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師
2017年９月
Rapyuta Robotics 株式会社
社外監査役（現任）
2018年９月
フリー株式会社 社外監査役（現任）
2019年６月
株式会社バルクホールディングス
監査役（現任）
2020年６月
ソーシャルワイヤー株式会社
社外監査役（現任）
2020年８月
当社補欠社外取締役（監査等委員）
（現任）
② 社外役員の状況
本書提出日現在において、当社は社外取締役として、小川弦一郎、鈴木貞洋及び中山寿英の３名を選任しており
ます。当社の意思決定に対して経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、客観的な立場から適時適
切な意見を受けております。
小川弦一郎氏は、国内大手金融機関をはじめとした、複数の企業での取締役経験と金融分野における知見やプロ
ジェクト管理の専門的見地から、当社の経営に貴重なご意見を頂ける方として選任しております。なお、小川弦一
郎氏は当社株式690株（すべて潜在株式）を所有しております。その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
鈴木貞洋氏は、大手商社における人事・総務部門の担当役員及び米州総支配人並びに米国法人の社長等としての
経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行って頂ける方として選任しており
ます。なお、鈴木貞洋氏は当社株式990株（すべて潜在株式）を所有しております。その他の人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。
中山寿英氏は、公認会計士としての専門的見地及び、複数の企業での監査役経験及び見識等により、当社の経営
に貴重なご意見を頂ける方として選任しております。なお、中山寿英氏は当社株式2,490株（すべて潜在株式）を所
有しております。その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会
社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしており、経歴や当社との関係も踏まえて、社外
取締役を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役は、代表取締役、内部監査チーム、内部統制部門及び会計監査人と定期的、適時に会社の業績、現
況、問題点、課題等に関する情報交換を行うことで緊密に相互連携を図りつつ、監査及び経営監督の実効性を確保
しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役３名により構成されております。監査等委員会は内部統制システムを利用した
監査を実施すべく、毎期策定される監査等委員会監査計画に基づき、当社において内部統制システムが適切に構築及
び運用されているかを確認し、内部監査チームによる網羅的な監査実施状況について定期的に報告を受ける体制を整
えるとともに、原則として月１回委開催される監査等委員会において情報を共有しております。また内部監査チーム
及び会計監査人とも定期的に会合を開催し、情報共有及び意見交換を行っております。
各監査等委員は取締役会への出席を通じ、業務執行状況について報告を受け、またそれらに対し意見を述べること
により、その適法性及び妥当性について監査・監督を行い、適正な業務執行の確保を図っております。
各監査等委員の出席状況及び発言状況は、以下のとおりであります。
出 席 状 況 及 び 発 言 状 況
当事業年度に開催された取締役会24回及び監査等委員会14回
のすべてに出席いたしました。出席した取締役会及び監査等
委員会において、国内大手金融機関をはじめとした、複数企
取 締 役
小 川 弦 一 郎
（監査等委員）
業での取締役としての経験と金融分野における知見やプロ
ジェクト管理の専門的見地に基づき、独立役員としてより客
観的な立場から発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会24回及び監査等委員会14回
のすべてに出席いたしました。出席した取締役会において、
取 締 役
鈴 木 貞 洋 大手商社における人事・総務部門の担当役員及び米州総支配
（監査等委員）
人並びに米国法人の社長等としての経験に基づき、独立役員
としてより客観的な立場から発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会24回のうち21回及び監査等
委員会14回のすべてに出席いたしました。出席した取締役会
及び監査等委員会において、公認会計士としての専門的見地
取 締 役
中 山 寿 英
（監査等委員）
並びに、複数の企業での監査役としての経験及び見識等に基
づき、独立役員としてより客観的な立場から発言を行ってお
ります。
なお、監査等委員である社外取締役 中山寿英は公認会計士の資格を有しており、その専門的立場から、当社の会
計等に関する提言及び助言を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査組織は、代表取締役社長直属の独立したチームである内部監査チーム（内部監査責任者１名、内部
監査担当者３名）が、年度監査計画を策定し、原則として、毎期全部署を対象として内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
仰星監査法人
ロ．継続監査期間
７年間
ハ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 小川 聡
業務執行社員 三木 崇央
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他２名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、職業的専門家としての高い知見を有し、独立性及び監査品質が確保されており、当社の業務内
容や事業規模を踏まえ、コスト面を含めて効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるか等を総合的に勘案
し、監査法人を選定する方針としております。
仰星監査法人を選定した理由といたしましては、上記の基準を満たし、厳正かつ適正な監査業務を行えるものと
判断したことによります。
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また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法
人と定期的にコミュニケーションを図っており、監査方針や監査計画等について情報交換を実施することで監査法
人の監査実施体制、品質管理体制及び独立性を把握するとともに、監査報酬等を総合的に勘案して評価を実施して
おります。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
16,500 16,500
－ －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、仰星監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数などを勘
案し、当社と同監査法人で協議のうえ、同監査法人の見積もり報酬額の妥当性を精査のうえ、監査等委員会の同意
を得た上で、代表取締役が決定しております。
ホ．監査等委員会による監査報酬の同意理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査状況を踏まえたうえ、報酬額は、会計監査人の監査の独立性を確保し
て、当社の規模、リスクの状況等に応じた会計監査体制、監査時間等での監査品質を維持した会計監査計画を遂行
しうるものであると判断し、監査報酬等に同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。ま
た、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬
等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。
イ. 固定報酬の内容に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、経
営内容、世間水準、社員給与等のバランス及び責任の度合い等を考慮して定めることとしております。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査等委員の協議で決定
することとしております。
ロ.非金銭報酬の内容に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に当社の企業価値を持続的な向上を図るインセンティブを与え
るとともに、株主の皆様と価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を付与する非金銭報酬を設けて
おります。
（ⅰ）勤務継続型譲渡制限付株式報酬
勤務継続型譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、交付日から当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のい
ずれの地位も喪失する日までとし、対象取締役が譲渡制限期間の開始日以降、５年間継続して当社の取締役そ
の他一定の地位にあったことを条件として、譲渡制限を解除することとしております。
（ⅱ）業績連動型譲渡制限付株式報酬
業績連動型譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、交付日から５年以上で当社の取締役会が定める期間とし、対
象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役その他一定の地位にあったことを条件として、本割当株式
のうち当社が経営上重要とする指標であるEBITDAの達成度合い等に応じた数の普通株式について、譲渡制限期
間が満了した時点をもって、譲渡制限を解除することとしております。
ハ. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く。）に対する固定報酬の限度額は、2018年3月28日開催の定時株主総会において、
年額100,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員
数は４名であります。また、取締役（監査等委員を除く。）に対して「勤務継続型譲渡制限付株式」及び「業
績連動型譲渡制限付株式」の付与のために支給する報酬は金銭報酬債権とし、その限度額は、2023年３月28日
の定時株主総会において、「勤務継続型譲渡制限付株式」については年額60,000千円以内、「業績連動型譲渡
制限付株式」については各対象期間（５ヶ年の事業年度）につき年額60,000千円以内と決議いただいておりま
す。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は４名であります。
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取締役（監査等委員）に対する固定報酬の限度額は、2015年７月29日開催の臨時株主総会において、年額
20,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であ
り ます。
ニ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役会から委任された代表取締役である岩井裕之
が、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の
額の決定に関する方針に基づき決定しております。決定を委任した理由は、会社全体の業績を勘案しつつ、各
取締役の業務執行を評価するには、代表取締役が最も適していると判断したためです。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役（監査等委員及
48,650 48,650 4
び社外取締役を除 － －
く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
(社外取締役を除く。)
12,750 12,750 3
社外役員 － －
（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
役員等の報酬が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が投資株式を保有する場合、余剰資金の活用による、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を
受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、取引先との関係強化、成長戦略に則った業務提携等の総合
的な観点から、当社の企業価値向上に資することを目的とした株式を純投資目的以外の投資株式と区分して、保有
することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）について、取引先との良好な信頼関
係を構築することで、事業基盤や取引関係を強化し、当社の持続的な企業価値の向上に資すると判断した場合にお
いて、当該株式を保有していく方針としております。また、政策保有株式の継続的な保有の合理性については、取
締役会等において、取引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスク、資本コストとの見合い等を勘
案したうえで総合的に検証し、その結果、保有の合理性が低い株式については、市場環境等を考慮しつつ、売却を
行うことを基本方針としております。
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ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
2 10,932
非上場株式以外の株式
（注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではあ
りません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引先持株会を通じた株式取得及び業務
1 730
非上場株式以外の株式 提携関係の維持・強化を目的とした株式
取得であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 2,000
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の強化
（定量的な保有効果）同社及び同
1,758 1,555
社子会社との取引実績等保有に伴
う便益等を維持していることか
株式会社ジャックス ら、保有方針に則った目的である 有
ことを確認しております。
（株式数の増加理由）同社との取
7,255 4,606
引関係の強化を目的とした、取引
先持株会を通じた株式取得
（保有目的）業務提携関係の維
4,500 4,500
持・強化
（定量的な保有効果）同社との協
株式会社エルテス 無
業サービスに取り組んでいること
から、保有方針に則った目的であ
3,676 4,252
ることを確認しております。
（注）株式会社ジャックス銘柄及び株式会社エルテス銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありま
すが、当社保有の特定投資株式が60銘柄に満たないため、記載しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日ま
で）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が
主催するセミナーに積極的に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
800,647 962,072
現金及び預金
112,908 117,182
売掛金
28,823 13,537
前払費用
2,135 1,683
その他
944,516 1,094,476
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,470 9,470
建物
△ 3,311 △ 3,947
減価償却累計額
6,159 5,522
建物（純額）
工具、器具及び備品 25,055 29,697
△ 19,949 △ 23,913
減価償却累計額
5,105 5,783
工具、器具及び備品（純額）
11,265 11,306
有形固定資産合計
無形固定資産
388,464 349,519
ソフトウエア
5,625
ソフトウエア仮勘定 －
1,200 924
その他
389,664 356,068
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,859 59,210
投資有価証券
1,000
関係会社株式 －
7,272 7,017
敷金及び保証金
34,715 5,039
繰延税金資産
164 21,243
その他
－ △ 20,000
貸倒引当金
72,012 72,510
投資その他の資産合計
472,942 439,884
固定資産合計
1,417,458 1,534,360
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
27,953 24,764
買掛金
4,284 1,797
１年内返済予定の長期借入金
39,649 53,571
未払金
18,584 23,314
未払法人税等
8,918
契約負債 －
25,592 27,133
未払消費税等
11,511 9,468
賞与引当金
14,605 12,165
その他
142,180 161,133
流動負債合計
固定負債
1,797
－
長期借入金
1,797
固定負債合計 －
143,977 161,133
負債合計
純資産の部
株主資本
364,548 365,518
資本金
資本剰余金
540,759 541,729
資本準備金
540,759 541,729
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
364,836 465,188
繰越利益剰余金
364,836 465,188
利益剰余金合計
1,270,144 1,372,436
株主資本合計
評価・換算差額等
36 791
その他有価証券評価差額金
36 791
評価・換算差額等合計
3,300
新株予約権 －
1,273,480 1,373,227
純資産合計
1,417,458 1,534,360
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
951,141 1,076,805
売上高
260,229 346,854
売上原価
690,911 729,951
売上総利益
※１ ,※２ 511,983 ※１ ,※２ 553,286
販売費及び一般管理費
178,928 176,665
営業利益
営業外収益
202 304
受取利息及び配当金
507 9
受取手数料
※３ 2,000 ※３ 2,400
経営指導料
2,710 2,713
営業外収益合計
営業外費用
3,355 53
支払利息
883 172
為替差損
20,000
貸倒引当金繰入額 －
4,781 3,348
システム障害対応費用
1,773 1,765
その他
10,794 25,339
営業外費用合計
170,844 154,039
経常利益
特別利益
3,300
自己新株予約権消却益 －
1,000
－
関係会社株式売却益
4,300
特別利益合計 －
170,844 158,339
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,835 28,898
28,697 29,089
法人税等調整額
50,532 57,987
法人税等合計
120,311 100,351
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 63,339 24.4 62,269 18.0
196,755 284,585
Ⅱ 経費 ※ 75.6 82.0
当期総製造費用 100.0 100.0
260,094 346,854
135 －
期首仕掛品棚卸高
合計
260,229 346,854
－ －
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価
260,229 346,854
原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算であり、原則として当該原価計算期間の実際発生額をもって計算しております。
※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
外注加工費（千円） 97,051 106,321
減価償却費（千円） 12,204 82,820
サーバー費（千円） 45,307 51,526
データ費(千円) 29,143 35,468
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株予約 純資産合
その他利益
その他有 評価・換
株主資本 権 計
剰余金
資本金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余 合計
価差額金 合計
金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
362,499 538,710 538,710 244,524 244,524 1,145,733 △ 588 △ 588 3,300 1,148,445
当期変動額
新株の発行
2,049 2,049 2,049 4,098 4,098
当期純利益 120,311 120,311 120,311 120,311
株主資本以外
の項目の当期
624 624 － 624
変動額（純
額）
当期変動額合計 2,049 2,049 2,049 120,311 120,311 124,410 624 624 － 125,034
当期末残高
364,548 540,759 540,759 364,836 364,836 1,270,144 36 36 3,300 1,273,480
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株予約 純資産合
その他利益
その他有 評価・換
株主資本 権 計
剰余金
資本金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余 合計
価差額金 合計
金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 364,548 540,759 540,759 364,836 364,836 1,270,144 36 36 3,300 1,273,480
当期変動額
新株の発行 970 970 970 1,940 1,940
当期純利益
100,351 100,351 100,351 100,351
株主資本以外
の項目の当期
754 754 △ 3,300 △ 2,545
変動額（純
額）
当期変動額合計
970 970 970 100,351 100,351 102,292 754 754 △ 3,300 99,746
当期末残高 365,518 541,729 541,729 465,188 465,188 1,372,436 791 791 － 1,373,227
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
170,844 158,339
税引前当期純利益
17,712 87,951
減価償却費及びその他の償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 252 △ 2,042
受取利息及び受取配当金 △ 202 △ 304
3,355 53
支払利息
20,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 1,000
自己新株予約権消却益 － △ 3,300
283
売上債権の増減額（△は増加） △ 21,711
135
棚卸資産の増減額（△は増加） -
14,659
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 11,594
13,598
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,189
未払金の増減額（△は減少） △ 6,809 △ 3,104
12,555 1,541
未払消費税等の増減額（△は減少）
3,465
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,063
783 1,722
その他
176,351 275,075
小計
利息及び配当金の受取額 202 303
利息の支払額 △ 3,455 △ 53
△ 23,441 △ 24,949
法人税等の支払額
149,656 250,376
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,741 △ 5,477
無形固定資産の取得による支出 △ 122,972 △ 32,400
投資有価証券の取得による支出 △ 5,543 △ 50,730
関係会社株式の取得による支出 △ 1,000 -
2,000
関係会社株式の売却による収入 －
9
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 134,248 △ 86,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 399,105 △ 4,284
社債の償還による支出 △ 105,783 -
4,098 1,940
株式の発行による収入
△ 7,148 -
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 507,938 △ 2,343
161,424
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 492,530
1,293,177 800,647
現金及び現金同等物の期首残高
※ 800,647 ※ 962,072
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合の出
資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額
を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ３年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）
その他の無形固定資産 ３年～10年
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
６.収益及び費用の計上基準
当社の不正検知サービスにおいては、不正注文検知サービス「O-PLUX（オープラックス）」等を主要サー
ビスとして提供しております。これらのサービスは、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義
務を負っており、サービス提供期間の各締日ごとに義務を履行すると考えられることから、各締め日ごとに
定額課金である月額料金及び審査件数に応じた従量課金である審査料金を収益として計上しております。
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７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 11,265 11,306
無形固定資産 389,664 356,068
投資その他の資産 164 1,243
減損損失 － －
※固定資産の減損に係る会計基準の主な対象資産となります。
なお、投資その他の資産は、長期前払費用であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として管理会計上の区分を基準としてグルーピ
ングを行っております。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フロー
の総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上すること
としております。
なお、当事業年度において営業利益を計上し、その他減損の兆候に該当する事象もないことから、
減損の兆候はないと判断しております。
② 主要な仮定
当社は、取締役会で承認された中期経営計画と中期経営計画の策定期間を超える期間については、
将来の不確実性を考慮して策定された長期収益計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見
積もっております。
中期経営計画及び長期収益計画は、新規受注の見通し、既存収益の成長率、販売促進施策及び原価
削減施策の効果を主要な仮定として用いております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記主要な仮定に関して、将来の不確実な経済状況の変動等の影響を受け、翌事業年度において減
損損失が計上される可能性があります。
投資事業有限責任組合出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
投資有価証券（投資事業有限責
－ 48,277
任組合出資金）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式等の発行
会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期
の損失として処理することとしております。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏
付けられる場合は、減額をしないこととしております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可
能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
② 主要な仮定
投資先の投資時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性の判定について、取得時に
おける事業計画の達成状況や、投資先の取締役会又はこれと同等の機関により承認された事業計画、
経営環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に
勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、主に事
業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業の状況や財務状態、経営環境等に
よって変動する可能性があり、当該影響により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に
は、翌事業年度において投資有価証券評価損が計上される可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） 34,715 5,039
繰延税金資産
35,017 5,928
（繰延税金負債との相殺前）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産を計上してお
ります。将来の課税所得の見積りは当社の取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された将来の事業計画における主要な
仮定は、新規受注の見通し、既存収益の成長率、販売促進施策及び原価削減施策の効果等に基づき慎
重に検討を行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記主要な仮定に関して、将来の不確実な経済状況の変動等の影響を受け、翌事業年度において繰
延税金資産の取崩及びそれに伴う税金費用が計上される可能性があります。
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貸倒引当金の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 － 20,000
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
② 主要な仮定
直近の返済実績により見積もられた将来キャッシュ・フロー、債務者の支払能力等を踏まえた回収
計画に基づいて、当該貸倒引当金の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
現在想定しうる最善の予測に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、今後の回収状況によっては
貸倒引当金戻入益が計上される可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「その他（前受金）」は、当事業年度よ
り「契約負債」として表示しております。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについて
は記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会
計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたもので
す。
（2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度90％、当事業年度89％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 58,400 千円 61,400 千円
105,028 124,354
給料及び手当
4,636 3,995
賞与引当金繰入額
98,176 68,726
業務委託費
3,715 3,656
減価償却費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
19,817 千円 41,659 千円
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※３ 関係会社に係る営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
経営指導料 2,000千円 2,400千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 2,619,581 9,801 － 2,629,382
合計 2,619,581 9,801 － 2,629,382
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権行使による増加 9,801株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当事業年
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 度末残高
る株式の種
当事業 当事業 当事業 当事業
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第４回新株予約権 普通株式 11,844 － － 11,844 －
ストックオプションとしての新
提出会社
株予約権（第１,２,３,５,６, － － － － － 3,300
７,８回）（注）
合計 11,844 － － 11,844 3,300
（注）ストックオプションとしての新株予約権（第８回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 2,629,382 3,300 － 2,632,682
合計 2,629,382 3,300 － 2,632,682
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権行使による増加 3,300株
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当事業年
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 度末残高
る株式の種
当事業 当事業 当事業 当事業
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第４回新株予約権 普通株式 11,844 － － 11,844 －
ストックオプションとしての新
提出会社
株予約権（第１,２,３,５,６,８ － － － － － －
回）
合計 11,844 － － 11,844 －
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 800,647千円 962,072千円
現金及び現金同等物 800,647 962,072
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金
調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行借入により調達しております。デリバティ
ブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金並びに未払
金は、全て１年以内の支払期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企
業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金は、主に長期運転資金、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算
日後１年以内であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社の与信管理規程に従い、定期的に
取引先の信用状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額に
より表されています。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管
理しております。
③ 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 8,859 8,859 －
資産計 8,859 8,859 －
(1)長期借入金（*3） 6,081 6,072 △8
負債計 6,081 6,072 △8
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
（*2）「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しています。
（*4）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含ま
れておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
投資有価証券 20,000
関係会社株式 1,000
敷金及び保証金 7,272
当事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 10,932 10,932 －
(2）敷金及び保証金 7,017 7,015 △2
資産計 17,949 17,947 △2
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
（*2）「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税
等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（*3）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当事業年度（千円）
投資事業有限責任組合出資金 48,277
投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
31号2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 800,536 － － －
売掛金 112,908 － － －
合計 913,445 － － －
当事業年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 824,915 － － －
売掛金 117,182 － － －
合計 942,098 － － －
２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金（※） 4,284 1,797 － － － －
合計 4,284 1,797 － － － －
（※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当事業年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
１年内返済予定の
1,797 － － － － －
長期借入金
合計 1,797 － － － － －
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 10,932 － － 10,932
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(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 7,015 － 7,015
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを国債利回
りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．関係会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超
株式 － － －
えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超
株式 － － －
えないもの
合計 － － －
（注）非上場株式(貸借対照表計上額 1,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「関係会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
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２．その他有価証券
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超
株式 4,606 3,620 986
えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超
株式 4,252 4,900 △648
えないもの
合計 8,859 8,521 338
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 20,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超
株式 7,255 4,351 2,904
えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超
株式 3,676 4,900 △1,224
えないもの
合計 10,932 9,251 1,680
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金 3,300千円 －千円
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
自己新株予約権消却益 －千円 3,300千円
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
当社監査役 １名
当社取締役 ４名
当社従業員 ８名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 20名
社外協力者 １名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 24,300株 普通株式 117,180株
の数(注)
付与日 2013年８月23日 2014年５月30日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の
権利確定条件 状況 (2)新株予約権等の状況」に記載 状況 (2)新株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。 のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年３月15日
自 2015年８月１日
権利行使期間
至 2023年７月31日
至 2024年３月14日
第３回新株予約権 第５回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 33名 当社従業員 28名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 64,500株 普通株式 33,000株
の数(注)
付与日 2016年５月31日 2017年６月30日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の
権利確定条件 状況 (2)新株予約権等の状況」に記載 状況 (2)新株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。 のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年3月30日 自 2019年７月１日
権利行使期間
至 2026年3月29日 至 2027年３月28日
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第６回新株予約権 第７回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名
当社従業員 25名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 41,589株 普通株式 90,000株
の数(注)
付与日 2018年３月31日 2018年３月31日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の
権利確定条件 状況 (2)新株予約権等の状況」に記載 状況 (2)新株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。 のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年3月29日 自 2018年４月１日
権利行使期間
至 2028年3月28日 至 2038年３月31日
第８回新株予約権
（ストック・オプション）
当社取締役 ６名
当社従業員 25名
付与対象者の区分及び人数
社外協力者 ３名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 31,956株
の数(注)
付与日 2020年７月31日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の
権利確定条件 状況 (2)新株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2022年3月26日
権利行使期間
至 2030年3月25日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年９月９日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による
分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
権利確定前 （株）
前事業年度末 1,500 31,998
付与 － －
失効 － －
権利確定 1,500 31,998
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 1,200 57,051
権利確定 1,500 31,998
権利行使 － 2,100
失効 － －
未行使残 2,700 86,949
第３回新株予約権 第５回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
権利確定前 （株）
前事業年度末 12,498 7,062
付与 － －
失効 114 105
権利確定 12,384 6,957
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 24,354 13,596
権利確定 12,384 6,957
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 36,738 20,553
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第６回新株予約権 第７回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
権利確定前 （株）
前事業年度末 10,128 －
付与 － －
失効 78 －
権利確定 10,050 －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 19,638 90,000
権利確定 10,050 －
権利行使 － －
失効 － 90,000
未行使残 29,688 －
第８回新株予約権
（ストック・オプション）
権利確定前 （株）
前事業年度末 31,275
付与 －
失効 45
権利確定 31,230
未確定残 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 －
権利確定 31,230
権利行使 1,200
失効 2,013
未行使残 28,017
（注）2020年９月９日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
権利行使価格 （円） 200 200
行使時平均株価 （円） － 1,546
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第３回新株予約権 第５回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
権利行使価格 （円） 1,267 1,267
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第６回新株予約権 第７回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
権利行使価格 （円） 1,267 1,267
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第８回新株予約権
（ストック・オプション）
権利行使価格 （円） 1,267
行使時平均株価 （円） 1,735
付与日における公正な評価単価 （円） －
（注）2020年９月９日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点においては、当社は株式を上場していないため、ストック・オプションの
公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法により算定しており
ます。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
７．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 68,581千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 1,951千円
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用して
いた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。なお、第７回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
（1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権
として計上する。
（2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上す
る。
（権利確定日後の会計処理）
（1）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権と
して計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
（2）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分
を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 28,301千円 839千円
賞与引当金 3,524 2,899
貸倒引当金 － 6,124
未払事業税 1,988 2,189
敷金 1,719 1,797
減価償却超過額 1,203 －
198 374
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計 36,935 14,224
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
－ －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,917 △8,296
（注）１
評価性引当額小計 △1,917 △8,296
繰延税金資産合計 35,017 5,928
繰延税金負債
302 889
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 302 889
繰延税金資産の純額 34,715 5,039
（注）１.評価性引当額が6,378千円増加しております。この増加の内容は、貸倒引当金に係る評価性引当
額を認識したことに伴うものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － 28,301 － 28,301
損金(※１)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － 28,301 － (※２)28,301
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）将来の課税所得が見込まれることにより回収可能と判断し、税務上の繰越欠損金28,301千円（法定実効税率
を乗じた金額）について、繰延税金資産28,301千円を計上しております。
当事業年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － 839 － － 839
損金(※１)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － 839 － － (※２)839
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）将来の課税所得が見込まれることにより回収可能と判断し、税務上の繰越欠損金839千円（法定実効税率を
乗じた金額）について、繰延税金資産839千円を計上しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減
0.1 3.9
税額控除
△2.2 －
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5 1.8
住民税均等割 0.2 0.3
その他 △0.6 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.6 36.6
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（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1,000千円 －千円
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額 950 －
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） △50 △183
（注） 関連会社でありました株式会社リカバリーについて、2022年11月15日に当社が保有する株式の全部を売却
したため、同社は関連会社ではなくなっております。従って、当事業年度の「関連会社に対する投資の金
額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用
した場合の投資の金額を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）」には、当
該関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額を含めております。
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（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度
不正検知サービス 865,419千円
決済コンサルティングサービス 160,103千円
データサイエンスサービス 51,283千円
顧客との契約から生じる収益 1,076,805千円
その他の収益 －千円
外部顧客への売上高 1,076,805千円
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎のとなる情報
収益を認識するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 112,908千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 117,182千円
契約負債（期首残高） 4,361千円
契約負債（期末残高） 8,918千円
※当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは4,361千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載
を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあり
ません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
不正検知 決済コンサルティング データサイエンス
合計
サービス サービス サービス
外部顧客への売上高 773,371 136,560 41,210 951,141
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
GMOペイメントサービス株式会社 230,265 SaaS型アルゴリズム提供事業
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社 194,794 SaaS型アルゴリズム提供事業
株式会社ジャックス 133,215 SaaS型アルゴリズム提供事業
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
不正検知 決済コンサルティング データサイエンス
合計
サービス サービス サービス
外部顧客への売上高 865,419 160,103 51,283 1,076,805
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
GMOペイメントサービス株式会社 237,909 SaaS型アルゴリズム提供事業
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社 201,371 SaaS型アルゴリズム提供事業
株式会社ジャックス 125,150 SaaS型アルゴリズム提供事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
資本 議決権等
事業の 取引
会社等 所在 金又 の所有 関連当事者 取引の 期末
種類 内容又 金額 科目
の名称 地 は出 （被所 との関係 内容 残高
は職業 （＊１）
資金 有）割合
増資の
引受 1,000千円 － －
（＊２）
システ
資本業務提携
ム開発
役員の兼任 500千円 売掛金 550千円
の受託
株式会社 東京都 2,600 ITサービ 直接 システム開発
関連会社 （＊３）
リカバリー 渋谷区 千円 ス業 38.46％ の受託
経営指
経営指導等 その他流 550千円
導料 2,000千円
動資産
（＊４）
経費の その他流
1,226千円 352千円
立替 動資産
（＊５）
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
資本 議決権等
事業の 取引
会社等 所在 金又 の所有 関連当事者 取引の 期末
種類 内容又 金額 科目
の名称 地 は出 （被所 との関係 内容 残高
は職業 （＊１）
資金 有）割合
システ
資本業務提携
ム開発
役員の兼任 1,100千円 － －
の受託
株式会社 東京都 2,600 ITサービ システム開発
関連会社 － （＊３）
リカバリー 渋谷区 千円 ス業 の受託
経営指
経営指導等
導料 2,400千円 － －
（＊４）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（＊１）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（＊２）当社がリカバリー社の行った第三者割当を１株につき10千円で引き受けたものであります。
（＊３）価格その他の取引条件は、業務内容等を勘案して両社協議のうえ決定しております。
（＊４）経営指導料については、業務内容等を勘案して両社協議のうえ決定しております。
（＊５）経費の立替は、実費相当額であります。
（＊６）関連会社でありました株式会社リカバリーについて、2022年11月15日に当社が保有する株式の全部を売却したた
め、同社は関連会社ではなくなっております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 483.07円 521.61円
１株当たり当期純利益 45.90円 38.16円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 42.26円 36.50円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 120,311 100,351
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 120,311 100,351
普通株式の期中平均株式数（株） 2,621,245 2,630,096
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 225,662 119,431
（うち、新株予約権（株）） （225,662） （119,431）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 9,470 － － 9,470 3,947 636 5,522
工具、器具及び備品
25,055 4,641 － 29,697 23,913 3,964 5,783
有形固定資産計 34,525 4,641 － 39,167 27,861 4,600 11,306
無形固定資産
ソフトウエア
443,114 43,875 － 486,989 137,470 82,820 349,519
ソフトウエア仮勘定 － 49,500 43,875 5,625 － － 5,625
その他 1,414 － － 1,414 489 276 924
無形固定資産計 444,528 93,375 43,875 494,028 137,959 83,096 356,068
（注）ソフトウェアの当期増加額は、主にSaaS型BNPLシステムの開発費であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 4,284 1,797 1.3 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,797 － － －
合計 6,081 1,797 － －
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 11,511 9,468 11,511 － 9,468
貸倒引当金 － 20,000 － － 20,000
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 110
預金
普通預金 824,915
その他 137,045
合計 962,072
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
GMOペイメントサービス株式会社 22,275
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社 19,278
株式会社ジャックス 15,081
ポケットカード株式会社 3,856
日本トイザらス株式会社 3,312
その他 53,379
合計 117,182
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
112,908 1,198,356 1,194,083 117,182 91.1 35
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
該当事項はありません。
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② 流動負債
買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社サンユ情報システム 11,533
株式会社クレディセゾン 8,596
株式会社クローバー・ネットワーク・コム 1,925
クラスメソッド株式会社 651
株式会社ハートビーツ 638
その他 1,419
合計 24,764
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 245,771 516,116 796,561 1,076,805
税引前四半期（当期）純利益
49,351 88,827 123,916 158,339
（千円）
四半期（当期）純利益
33,635 60,273 80,796 100,351
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
12.79 22.92 30.72 38.16
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
12.79 10.13 7.80 7.43
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３か月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年12月31日、毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://cacco.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に揚げる権利
（２）会社法第166条第１項各号の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第11期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月30日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第12期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
（第12期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第12期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（４）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年８月12日関東財務局長に提出
事業年度（第11期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
添付書類並びに確認書であります。
（５）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2022年８月12日関東財務局長に提出
（第11期第２四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
かっこ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
小川 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三木 崇央
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるかっこ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、かっこ株
式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損の兆候に関する判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
かっこ株式会社（以下、「会社」とする。）は、SaaS型 当監査法人は、固定資産への減損会計の適用の際、減損
アルゴリズム提供事業として、不正検知、決済コンサル の兆候に関する判定の妥当性について、主として以下の監
ティング、データサイエンスの各サービスを展開してい 査手続を実施した。
る。当該事業に関連した重要な資産として、2022年12月31
日現在の貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定
・固定資産の減損に係る内部統制を理解し、その整備及
資産の合計残高367,374千円(総資産の24％)を計上してい
び運用状況を評価した。
る。
・固定資産の減損の兆候を判定する各指標の該当の有無
SaaS型アルゴリズム提供事業には、市場の動向、競合の
について経営者に質問を実施し、取締役会議事録及び減
存在などの市場環境にかかわるリスクの他、特定の市場・
損の兆候判定資料を閲覧した。
取引先への依存リスクが存在しているため、固定資産に係
・減損の兆候判定資料における各資産グループの営業損
る減損会計の適用に際して、減損の兆候の判定に留意が必
益を会計帳簿と照合したうえで、本社費の配賦に関して
要である。 財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）
経営者等への質問により本社費の配賦額の算定方法の妥
に記載されているとおり、固定資産の減損会計の適用にあ
当性を検討するとともに、再計算を行い、各資産グルー
たり、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っ
プの営業活動から生ずる損益の集計の妥当性を評価し
ており、グルーピングされた資産グループごとに減損の兆
た。
候の把握を行っている。
・主要取引先の事業終了に関して経営環境の著しい悪化
減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい
の有無を判定するために、取締役会によって承認された
悪化等が含まれる。継続的な営業赤字の把握のために算定
翌事業年度の予算を含む中期経営計画を検証した。具体
する各資産グループの営業活動から生ずる損益は、会計シ
的には、中期経営計画に含まれる主要な仮定である新規
ステムの損益データを基礎として資産グループごとに集計
受注の見通し、既存収益の成長率、販売促進施策及び原
した後に、本社費等の間接的に生ずる費用を一定の配賦基
価削減施策の効果の実現可能性を検証するため、市場予
準を用いて各資産グループに配分することで算定される。
測及び利用可能な外部データとの比較及び過去実績の趨
また、経営環境の著しい悪化の有無の判定においては、今
勢分析を実施した。
後の市場環境の動向等に関する経営者の主観的な判断を伴
・中期経営計画に含まれる主要な仮定の合理性を検討す
う。そのため、各資産グループの営業活動から生ずる損益
るために、基礎資料に基づいて経営者と協議するととも
の集計や経営環境の著しい悪化の有無の判定を誤ることに
に、取締役会議事録等の関連資料を閲覧した。
より、減損の兆候が適切に把握されない場合、計上すべき
・当事業年度の予算の策定において使用した主要な仮定
減損損失が計上されない可能性がある。
とその実績値とを比較し、中期経営計画の策定プロセス
よって、当監査法人は固定資産の減損の兆候に関する判
を評価した。
定の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本は当初（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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