ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 有価証券報告書 第26期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第26期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
【英訳名】 GungHo Online Entertainment,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 森下 一喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】 ０３－６８９５－１６５０
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ財務経理本部長 坂井 一也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】 ０３－６８９５－１６５０
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ財務経理本部長 坂井 一也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
92,101 101,392 98,844 104,626 105,505
売上高 （百万円）
26,659 28,617 30,202 33,629 28,985
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
16,585 18,146 16,369 22,883 19,022
（百万円）
当期純利益
17,376 19,309 18,541 25,776 23,963
包括利益 （百万円）
78,110 90,765 104,727 118,672 132,834
純資産額 （百万円）
96,032 105,008 122,257 134,930 152,210
総資産額 （百万円）
1,035.90 1,218.59 1,422.35 1,681.71 1,894.36
１株当たり純資産額 （円）
233.17 258.04 239.94 341.44 305.61
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
232.21 256.97 238.70 339.35 303.48
（円）
１株当たり当期純利益
76.7 80.9 78.9 79.6 77.0
自己資本比率 （％）
24.9 22.9 18.0 22.4 16.9
自己資本利益率 （％）
8.58 8.98 9.62 7.58 6.98
株価収益率 （倍）
営業活動による
21,889 23,646 24,214 23,653 18,660
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,423 △ 7,121 △ 6,472 △ 5,414 △ 2,795
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,203 △ 7,061 △ 4,710 △ 12,393 △ 9,265
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
73,656 82,782 95,979 102,086 109,676
（百万円）
期末残高
1,152 1,252 1,335 1,391 1,451
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 141 〕 〔 142 〕 〔 141 〕 〔 144 〕 〔 156 〕
（注）１．当社は2019年７月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
これに伴い、第22期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純
利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を
第26期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の数値となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
62,340 67,870 62,643 66,642 58,986
売上高 （百万円）
23,981 24,255 23,197 23,764 17,797
経常利益 （百万円）
15,351 16,391 12,816 18,529 9,144
当期純利益 （百万円）
5,338 5,338 5,338 5,338 5,338
資本金 （百万円）
952,103,160 95,210,316 95,210,316 91,199,116 91,199,116
発行済株式総数 （株）
75,034 84,601 92,480 99,005 98,388
純資産額 （百万円）
81,865 92,432 100,150 107,091 105,314
総資産額 （百万円）
1,042.17 1,201.76 1,348.22 1,534.56 1,571.35
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額
3.0 30.0 30.0 60.0 30.0
（円）
（内、１株当たり
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
中間配当額）
215.82 233.09 187.86 276.47 146.92
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
214.94 232.12 186.89 274.78 145.89
（円）
１株当たり当期純利益
90.6 90.6 91.4 91.5 92.4
自己資本比率 （％）
22.7 20.8 14.6 19.6 9.4
自己資本利益率 （％）
9.27 9.94 12.29 9.36 14.51
株価収益率 （倍）
13.9 12.9 16.0 21.7 20.4
配当性向 （％）
394 395 404 413 412
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 85 〕 〔 86 〕 〔 88 〕 〔 97 〕 〔 96 〕
株主総利回り （％）
65.5 76.6 77.4 88.3 74.6
（比較指標：配当込み
（ 84.0 ） （ 99.2 ） （ 106.6 ） （ 120.2 ） （ 117.2 ）
（％）
TOPIX）
407 3,130 2,818 3,120 2,862
最高株価 （円）
（432）
184 2,197 1,359 1,926 2,027
最低株価 （円）
（192）
（注）１．当社は2019年７月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
これに伴い、第22期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純
利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第23期の株価については株式
併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載してお
ります。
３．第25期の１株当たり配当額60円には、ゲーム事業創業20周年に関する記念配当30円を含んでおります。
４．収益認識会計基準等を第26期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の数値となっております。
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２【沿革】
年月 概要
1998年７月 ネットオークションサービスの提供を目的として、東京都中央区日本橋箱崎24番１号にオンセール
株式会社（資本金650百万円）を設立
2000年６月 本社を東京都渋谷区初台一丁目53番６号に移転
2000年10月 オークションシステム等をＡＳＰ方式にて提供する事業へ事業方針を変更
2002年８月 商号をガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社に変更
主な事業内容をオンラインゲームサービスへ変更
2003年４月 本社を東京都千代田区神田錦町一丁目16番に移転
2004年４月 株式会社ゲームアーツとオンラインゲーム共同開発に係る業務提携
2004年５月 株式会社ゲームアーツに対して資本参加
2005年３月 大阪証券取引所ヘラクレス（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））市場へ上場
2005年５月 本社を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転
2005年10月 ポータルサイト運営配信を目的とする子会社ガンホー・モード株式会社を東京都千代田区に設立
2005年11月 オンラインゲーム共同開発を目的とする株式会社ゲームアーツの株式を追加取得し、子会社化
2006年８月 オンラインテーマパーク「ガンホーゲームズ」正式サービス開始
2007年10月 コンシューマゲーム事業を目的とするガンホー・ワークス株式会社を東京都千代田区に設立
2008年４月 現物出資による第三者割当増資によりGravity Co.,Ltd.株式を取得し、子会社化
2008年５月 子会社ガンホー・モード株式会社を吸収合併
2009年11月 本社を東京都千代田区三番町３番地10に移転
2009年12月 子会社ガンホー・ワークス株式会社のコンシューマ事業を譲受
2011年10月 株式会社アクワイアの株式を取得し、子会社化
2012年５月 本社を東京都千代田区丸の内三丁目８番１号に移転
2013年２月 コンシューマゲーム事業を目的とする株式会社グラスホッパー・マニファクチュア（現スーパート
リック・ゲームズ株式会社）を東京都千代田区に設立
2013年４月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）が当社の親会社となる
2013年10月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）と共同でSupercell Oyの株式の51％を
取得
2014年８月 GGF B.V.を通じて間接的に所有していたSupercell Oyの持分をソフトバンク株式会社（現ソフトバ
ンクグループ株式会社）に売却
2014年９月 シンガポールにGungHo Online Entertainment Asia Pacific Pte.Ltd.を設立
2015年６月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）が当社の親会社からその他の関係会社
に変更
2015年９月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ市場を変更
2015年12月 香港にGungHo Gamania Co.,Limitedを設立
2016年４月 本社を東京都千代田区丸の内一丁目11番１号に移転
2016年８月 ソフトバンクグループ株式会社が当社のその他の関係会社に該当しないこととなる
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社16社の計17社で構成されており、主にインターネットを介したオンラ
インゲームを中心にサービスを展開しております。事業の系統図及び事業内容は以下のとおりであります。
当社グループは、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信を行っております。ゲームユーザーは、ゲーム
内で使用できるアイテムを購入し、コンテンツ配信事業者（プラットフォーム企業）を通じたクレジットカード決
済、プリペイドカード決済、又は携帯電話キャリアを通じた決済等の集金代行により利用料を徴収しております。ス
マートフォンゲームにおける当社グループの主力商品は「パズル＆ドラゴンズ」（以下「パズドラ」）、「Ragnarok
Origin」、「Ragnarok M：Eternal Love（日本名「ラグナロク マスターズ」）」、「サモンズボード」等となって
おります。
また、当社グループは家庭用ゲーム機向け及び携帯型ゲーム専用機向けにコンシューマゲームソフトの企画・開
発・運営・配信・販売を行っており、ゲームソフトを制作し、卸商社や小売店・コンテンツ配信事業者を通じお客様
へ販売しております。また、コンシューマゲームについては、利用者からアイテム課金による利用料の徴収も行って
おります。その他、当社グループが企画・開発したPCオンラインゲームの配信・運営を行っており、オンラインゲー
ムの利用者（一般ユーザー）から、月額利用料又はアイテム課金による利用料を徴収しております。なお、当社グ
ループが配信・運営するオンラインゲームのうち、ライセンス使用許諾を受けたゲームコンテンツに関しては、個別
契約に基づき、売上金額に対するライセンス使用料の支払いを行っております。PCオンラインゲームにおける当社グ
ループの主力商品は「ラグナロクオンライン」等となっております。
また、当社グループが企画・開発したゲームをグローバル展開する場合には、当社が直接配信・運営するだけでな
く、当社グループ各社を通じて又は現地の配信会社（パブリッシャー）へライセンス供与を行い、地域ごとのユー
ザー特性や嗜好に合わせ、配信・運営を行っております。この際には、現地の配信会社（パブリッシャー）より、個
別契約に基づき、ライセンス許諾に伴うライセンス使用料を受け取るほか、売上金額に対するロイヤリティを徴収し
ております。
なお、当社のその他の関係会社はBelleisle Japan株式会社、SON Financial合同会社であります。
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４【関係会社の状況】
(1）その他の関係会社
議決権の
名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
22.90％
Belleisle Japan株式会社
（22.90％）
東京都千代田区 80百万円 資産管理業 －
［ 2.14％］
22.85％
SON Financial合同会社
東京都中央区 10百万円 資産管理業 －
［ 2.19％］
（注）１．議決権の被所有割合の（ ）内は間接被所有割合を内数で示しております。
２．議決権の被所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者からの被所有割合で外数であります。
(2）連結子会社
議決権の
所有割合
名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 関係内容
（注）２
PCオンラインゲー
ム、コンシューマ 出向者の受入
株式会社ゲームアーツ 東京都千代田区 78百万円 100.00％
ゲームの企画・開 役員の兼任 ３名
発・販売
PCオンラインゲー
ム、スマートフォン 当社がライセンシー
Gravity Co.,Ltd.（注）３
大韓民国ソウル特別市 3,474百万ウォン 59.31％
ゲームの企画・開 役員の兼任 ３名
発・運営・配信
PCオンラインゲー
アメリカ合衆国 ム、スマートフォン 100.00％
Gravity Interactive,Inc.（注）１
10,540千米ドル 役員の兼任 １名
カリフォルニア州 ゲームの企画・開 (100.00％)
発・運営・配信
PCオンラインゲー
Gravity Communications Co.,Ltd.
ム、スマートフォン 100.00％
台湾台北市 155百万台湾ドル 役員の兼任 １名
ゲームの企画・開 (100.00％)
（注）１
発・運営・配信
PCオンラインゲー
ム、スマートフォン 99.52％
Gravity NeoCyon,Inc.
大韓民国ソウル特別市 3,990百万ウォン 役員の兼任 １名
ゲームの企画・開 (99.52％)
発・運営・配信
PCオンラインゲー
インドネシア共和国 ム、スマートフォン 70.00％
PT Gravity Game Link
43,221百万ルピア 役員の兼任 １名
ジャカルタ首都特別州 ゲームの企画・開
(70.00％)
発・運営・配信
PCオンラインゲー
ム、スマートフォン 100.00％
Gravity Game Tech Co.,Ltd. タイ王国バンコク 88百万タイバーツ 役員の兼任 １名
ゲームの企画・開 (100.00％)
発・運営・配信
PCオンラインゲー
ム、スマートフォン 100.00％
グラビティゲームアライズ株式会社 東京都中央区 100百万円 役員の兼任 １名
ゲームの企画・開 (100.00％)
発・運営・配信
PCオンラインゲー
Gravity Game Hub PTE.,Ltd.
6百万 ム、スマートフォン 100.00％
シンガポール共和国 役員の兼任 １名
シンガポールドル ゲームの企画・開
(100.00％)
（注）１
発・運営・配信
PCオンラインゲー
中華人民共和国 ム、スマートフォン 100.00％
Gravity Game Vision Limited
3百万香港ドル 役員の兼任 １名
香港特別行政区 ゲームの企画・開
(100.00％)
発・運営・配信
スマートフォンゲー
ム、コンシューマ
株式会社アクワイア 東京都千代田区 100百万円 ゲームの企画・開 役員の兼任 ３名
50.07％
発・運営・配信・販
売
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議決権の
所有割合
名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 関係内容
（注）２
スマートフォンゲー
ム、コンシューマ 業務委託
GungHo Online Entertainment
アメリカ合衆国
300千米ドル ゲームの企画・開 100.00％ 資金の貸付
カリフォルニア州
America,Inc.
発・運営・配信・販 役員の兼任 ２名
売
ゲーム開発委託
スーパートリック・ゲームズ コンシューマゲーム
東京都千代田区 50百万円 100.00％ 資金の貸付
株式会社 の企画・開発
役員の兼任 ２名
GungHo Online Entertainment Asia
シンガポール共和国 55,491千米ドル 持株会社 100.00％ 役員の兼任 ２名
Pacific Pte.Ltd.（注）１
スマートフォンゲー
GungHo Gamania Co.,Limited
中華人民共和国
17,500千米ドル ム等の企画・開発・ 役員の兼任 １名
51.00％
香港特別行政区
（注）１
運営・配信
その他１社 －
（注）１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合を内数で示しております。
３．Gravity Co.,Ltd.及びその連結子会社（以下「Gravityグループ」）については、売上高（連結会社相互間
の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 47,105百万円
② 経常利益 11,169百万円
③ 当期純利益 8,257百万円
④ 純資産額 34,925百万円
⑤ 総資産額 46,868百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
1,451
従業員数（名）
〔 156 〕
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員等が含まれております。
４．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
412 名
41 歳 3 ヶ月 9 年 3 ヶ月 7,509 千円
〔 96 名〕
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金等を含んでおります。
３．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員等が含まれております。
５．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「挑戦・創造する経営」を経営理念として掲げ、「感動と楽しい経験」をお客様に提供するこ
とを使命としております。また、お客様、株主の皆様、従業員並びに協力企業をはじめとしたステークホルダー、
そして健全たる遊びの文化創造発展のために、情熱を持った事業活動を行うことを経営方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、「ゲームの面白さ」を追求することで幅広いユーザーにご支持をいただき、結果としてMAU
（Monthly Active User：月に１回以上ゲームにログインしている利用者）数を拡大することが長期間にわたって
の収益拡大に貢献するものと考えており、MAUを経営指標として最重要視しております。
また、急激なスピードで技術の進化や市場の変化・拡大が起こることから、事業環境の変化に柔軟に取り組むこ
とが重要な経営課題であると認識しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
世界のゲーム市場は家庭用ゲームやPCオンラインゲームが成長を続けているだけでなく、技術革新によって新た
な市場が生まれることも期待され、今後もさらなる成長が予想されます。さらに、様々な端末がインターネットに
接続され、通信環境の改善も進み、端末の垣根を超えクロスプラットフォームにゲームを楽しむことができるよう
になってまいりました。また、地域別にゲーム市場を見ると、欧米のゲーム市場は依然として大きな規模であり、
アジアのゲーム市場も急速に拡大しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が停滞し、依然として先行き不透明な状況にある
中、社会構造や消費者行動の変化を捉えたサービスの提供が求められております。
このような状況の中、当社グループは、急速に変化・拡大するオンラインゲーム市場に柔軟かつ積極的に取り組
むことが重要であると認識し、具体的には以下の施策を展開しております。
① 新しい収益の柱の創造
スマートフォンやゲーム専用機などの機器の進化やインターネット環境の向上、新たな技術の登場により、
ゲームソフト・コンテンツ市場は急速に変化を遂げており、スマートフォンを中心としたオンラインゲーム市場
が世界的に拡大を続けてきました。当社グループとしては、パソコン、ゲーム専用機、スマートフォン等の端末
の垣根がなくなってきているものと認識し、「パズドラ」のような既存ゲームのさらなる育成とともに、新しい
収益の柱となるキラーコンテンツの企画・開発を推進しております。また、当社グループが保有する豊富なコン
テンツ資産を有効に活用し、マルチプラットフォームに展開することでコンテンツ資産の価値最大化を図り、革
新的な企画・開発による新しい価値の創造に挑戦してまいります。
② グローバルブランドの確立
世界一のエンターテインメントグループを目指す当社グループは、オンラインゲームの事業環境が大きく変化
を遂げる中、国内のみならず海外でも成長の機会を確保したいと考えております。現在ではスマートフォンやあ
らゆるゲーム機でオンラインゲームが楽しめるようになっており、オンラインゲーム事業創業以来、当社グルー
プが培った運営ノウハウを活用し、さらなるサービス強化を目指すことでブランド力向上を推進し、グローバル
に収益機会の拡大を追求してまいります。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは常に変化し続けるゲーム産業の経営環境を早期かつ的確に把握し、優先的に対処すべき重要課題
を定め、それに適合した経営戦略を推進しております。
具体的な重要課題に対する取り組みは以下のとおりであります。
① 既存価値の最大化
当社グループでは、サービス開始から20周年を迎えた「ラグナロクオンライン」や、2023年２月に11周年を迎
えたスマートフォン向けゲーム「パズドラ」をはじめ、ゲームブランドとして確立したコンテンツ資産を、多角
的に利用することを経営方針の一つとしております。
「パズドラ」シリーズにおいては、スマートフォン向けゲームのみならず、長期的展開を主眼にゲームのブラ
ンド力向上を目指し、家庭用ゲーム、アニメ、キャラクターグッズ、コミック、eスポーツイベントの開催等、
多方面へ作品を展開し、ユーザーの皆様に様々な形でお楽しみいただいております。これら様々な展開のもと、
ユーザーの嗜好や年齢層に合ったゲームの楽しみを提供することにより「ロイヤルカスタマー（生涯顧客）」と
なっていただき、ゲームブランドとしての長期的な発展を目指してまいります。
② 新規価値創造への挑戦
今後も技術革新が進むことにより、将来的にはまた新たなゲーム市場が形成されることが予測されますが、オ
ンラインゲーム市場は、これからも新規参入企業の増加や統合が予想され、競争環境はさらに厳しくなることが
見込まれます。このような中、当社グループは、オンラインゲームで培った開発・運営ノウハウや経験、スマー
トフォン・家庭用ゲームでも評価の高い企画・開発力を最大限に活かし、「直感的」「革新的」「魅力的」「継
続的」「演出的」という開発５原則を基に、様々なプラットフォームに向け新しい価値をお客様に提供してまい
ります。
③ グローバル市場における成長
スマートフォン市場が世界規模で拡大し、通信環境を含めた技術が進歩する中、今後もスマートフォンゲーム
を含めた広義のオンラインゲーム市場はさらに拡大していくことが予想されます。
当社グループでは、スマートフォンゲームをはじめPCオンラインゲーム、家庭用ゲームについてもグローバル
展開を図っております。また、配信先のプラットフォームに関わらず、オンラインゲームは配信開始後も様々な
イベントやキャンペーンの実施など継続的なコンテンツの運営体制が必要となるため、グローバル展開に合わせ
た運営体制を構築の上、質の高いゲームを提供することで、世界中のお客様に「ロイヤルカスタマー（生涯顧
客）」となっていただくことによる、さらなる収益性向上を目指してまいります。
④ コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、株主の皆様、顧客、取引先、地域社会、従業員の各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定
的な成長を遂げていくため、企業価値の最大化に努めるとともに、健全性を確保していくことが、経営の最重要
課題の一つであると認識しております。このような認識のもと、当社は様々な施策を講じて、コーポレート・ガ
バナンスの充実を図っております。
⑤ 消費者の安全性の確保
当社グループが事業を展開するオンラインゲーム業界では、インターネット環境の向上に加え、スマートフォ
ンの普及やゲーム専用機の進化により幅広い年齢層のユーザーがオンラインゲームを楽しむことができるように
なっていることから、青少年を含む利用者の皆様が安全な環境で安心してオンラインゲームを利用できる環境を
提供することが必要となっております。当社は、一般社団法人日本オンラインゲーム協会等の業界団体に加盟
し、消費者が不利益を被ることがないよう、業界各社と広く情報交換を行い、未整備課題への対処等を通じて、
経済社会の発展に貢献してまいります。
⑥ 開発を含む組織体制の強化
ゲーム市場は市場変化や技術革新が目まぐるしく進化を続けております。当社グループでは継続的な成長を目
指し、機動的な事業の運営、経営効率の向上を図るとともに、収益基盤の強化に向けた組織体制の強化を進めて
おります。当社グループの収益源となるゲーム開発にあたっては、アメーバ開発体制による柔軟な組織を形成
し、必要に応じた人員配置を行い機動的な開発体制を構築しております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある主な事項を以下のとおり記載しております。また、当
社グループでは、コントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと
見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的な情報開示の観点
から、以下のとおり開示しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生
の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当
社の株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本資料中の本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われ
る必要があると考えております。なお、以下の記載は、当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものでは
ありません。
本項においては、将来に関する事項が一部含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判
断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）当社グループの事業に関するリスクについて
ａ．特定のゲームへの依存について
イ．売上高の依存
当社グループの売上高実績に占める「パズドラ」シリーズの売上高の割合は、2012年より急拡大し、現在で
は、スマートフォン向け、Nintendo Switch™向け、その他キャラクターグッズ等の展開を含め、幅広いユー
ザーへ展開しております。「Ragnarok」関連タイトルの売上増加により、従来と比較すると「パズドラ」シ
リーズへの依存度は低下傾向にありますが、依然としてその売上高比率は2021年12月期53.4％、2022年12月期
48.1％であり、売上高について本ゲームに依存しております。
当社は新規価値創造を経営戦略の一つとして掲げ、新しい収益の柱の創造に取り組んでおりますが、他社
ゲームの台頭等の要因により「パズドラ」の競争力が低下した場合、当社グループの経営成績、財政状態及び
今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
2021年12月期 2022年12月期
（連結） （連結）
金額 比率 金額 比率
（百万円） （％） （百万円） （％）
「パズドラ」シリーズ売上高 55,829 53.4 50,755 48.1
売上高 104,626 100.0 105,505 100.0
ロ．MAU（Monthly Active User）数の維持・拡大について
当社グループは、「パズドラ」等のゲームにおいて、MAUを維持・拡大させることが、長期的なゲームブラ
ンドを構築し、ひいては収益に貢献するものであると捉え、Key Performance Indicator（重要業績評価指
標）として管理しております。そこで、当社グループではMAUの維持・拡大のため、ゲーム内イベントやキャ
ンペーン等、各種施策を立案しサービスの提供を行っておりますが、当社グループが立案した各種施策がユー
ザーに評価されない等により、MAUが維持できず減少した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び
今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
ｂ．開発資金の負担について
当社グループでは、自社のオリジナルゲームの開発においてサービス開始まで長期に亘り多額の開発資金を要
する場合があります。
また、サービスを開始し投資回収を終えるまでの期間が長期に亘る場合もあるため、多額の開発資金の負担に
耐えうる財務基盤が必要となります。
さらに、今後の技術の進歩により、各メーカーのスマートフォン端末並びに新型ゲーム機等は一段と高性能化
が進むと予測されることから、当社グループでは、ゲーム開発のための財務基盤の強化及び効率的な開発体制の
構築に努めておりますが、開発資金の増加が当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与
える可能性があります。
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ｃ．新規ゲーム等の開発・販売について
当社グループでは、事業拡大の戦略について、自社オリジナルのキラーコンテンツの確保が重要と考えており
ます。
当社グループでは、新規ゲームの開発において、当社の定める開発５原則に基づき、「面白さ」を追求し、新
規価値創造に努めておりますが、その開発には多大な時間と開発資金を要するものがある一方で、ユーザーの嗜
好の変化により、新規ゲームが必ずしも受け入れられる保証はなく、そのような場合には新規ゲームの開発を延
期又は中止する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性が
あります。
ｄ．グローバル展開について
当社グループは、中長期的な成長を図るため、スマートフォンゲーム、PCオンラインゲームやコンシューマ
ゲームについて、当社グループによる展開又はパートナーとの連携により、グローバル展開を推進しておりま
す。
しかし、グローバル展開においては、各国における社会情勢、政治・経済、文化・宗教、現地の法令・制度や
規制等の様々なカントリーリスクが内在しており、当社グループ及びパートナーを通じて、情報収集とリスクへ
の対処に努めておりますが、このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び
今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
ｅ．為替リスクについて
当社は、韓国Gravity Co.,Ltd.、米国GungHo Online Entertainment America,Inc.及びシンガポールGungHo
Online Entertainment Asia Pacific Pte.Ltd.等の在外連結子会社を有しております。
連結財務諸表の作成にあたり、在外連結子会社の財務諸表について円換算を行っていることから、為替相場が
大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があり
ます。また、当社グループでは、ゲームの提供において売上代金の回収及び手数料の支払いにおいて、外貨建て
の取引が発生しております。
以上のことから、為替相場が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展
開に影響を与える可能性があります。
ｆ．経営戦略が奏功しないリスクについて
当社グループが事業を展開するゲーム業界は、総じてゲームのライフサイクルが短い傾向にあります。当社で
は、既にあるゲームの価値を高め、長期的に愛されるブランドに成長させる「既存価値の最大化」を重要な経営
戦略として掲げ、核となるゲームを強化するとともに、ゲームファン並びに潜在的なゲームファンにも楽しんで
いただけるよう、アニメの放送、グッズ・漫画等の販売、eスポーツ等のリアルイベントの実施等、多面的な展
開を図っております。しかしながら、当社の経営戦略が想定どおりに奏功しない場合は、当社グループの経営成
績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
ｇ．ゲームにおける表現の健全性確保について
当社グループでは、ゲームにおける表現の健全性を確保するため、ゲームの開発・配信の過程において、その
表現につき一定の基準を設定しサービスを展開しております。この基準は、青少年に対して著しく暴力的ないし
は性的な感情を刺激する描写・表現をゲーム内に使用しないこと等を基本としておりますが、今後、法的規制の
強化や新たな法令の制定等に伴い、当社グループのゲームの提供が規制される事態等が生じた場合には、当社グ
ループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
(2）当社グループの事業環境に関するリスクについて
ａ．競争の激化について
技術革新が急速に進展し、かつユーザーのニーズが多様化する中で、インターネット向けエンターテインメン
トの供給会社及びゲームのタイトル数は増加の一途を辿っております。このような中、当社グループにおいて
は、これまでヒットタイトルを生み出してきた企画・開発力や、20年を超えるサービスの提供実績を有するPCオ
ンラインゲームで培った運営の経験・ノウハウを活かし、ゲームを様々な端末に、かつグローバルに提供するこ
とで、より一層のユーザー満足度の向上を図っております。しかしながら、ユーザー獲得競争の熾烈化に伴い、
広告枠の獲得競争が激化することによる広告宣伝費の高騰、競合他社の台頭による当社の優位性低下、その他当
社の想定外の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える
可能性があります。
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ｂ．ユーザーの嗜好への対応について
当社グループの提供するゲームのユーザーは一般消費者であり、ユーザーの獲得はその嗜好に左右される可能
性があります。そのため、当社グループは市場調査や各種データ分析等を行い、ユーザーの嗜好に合ったサービ
スの提供に努めておりますが、ユーザーの嗜好は時代とともに変化するものであり、当社グループがユーザーの
嗜好に対応したサービスを提供できない場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影
響を与える可能性があります。
ｃ．風評被害及びユーザーの要望への対応について
当社グループの事業は、インターネットに接続するスマートフォン及びパソコン並びに家庭用ゲーム機向けに
ゲームの企画・開発・配信・運営・販売を行っており、当社グループの提供するゲームのユーザーは、インター
ネット上で交わされる情報に頻繁にアクセスする傾向にあります。
インターネットはその特性上、事実の有無に関係無く様々な情報が交わされるため、当社グループの提供する
ゲームは特にインターネット上の風評による被害を受けやすくなっております。そこで、当社グループでは、イ
ンターネット上や各種媒体における当社及び当社サービスに関する調査を定期的に行うとともに、カスタマーサ
ポート機能である「WEBヘルプデスク」を充実させることにより、ユーザーの声を幅広く収集し、顧客満足度の
向上に努めておりますが、風評やユーザーの要望に対する対応が困難となった場合には、当社グループの経営成
績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
ｄ．技術革新への対応について
当社グループが事業を展開しているオンラインゲーム市場は、ネットワーク技術及びサーバー運営技術等のコ
ンピュータ技術に密接に関連しており、これらの分野は、技術革新が著しいという特徴を有しております。当社
グループでは、適時に新技術の情報収集及び研究開発を行い、進展するコンピュータ技術への対応に努めており
ますが、当社グループが想定していない新技術等への対応が遅れた場合や、対応コストが拡大した場合には、当
社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
ｅ．知的財産権について
当社グループは、現在、商標権として社名や「パズドラ」等のゲームの名称等について商標登録を行っており
ます。また、ゲーム開発上、独自に開発した技術等のうち事業上の重要性等があるものについては、適宜特許出
願を行っております。当社グループでは、知的財産権の取得や管理に関する体制を構築しております。一方、当
社グループによる他者の知的財産権侵害が生じないよう、適宜調査等の対応を行っておりますが、当社グループ
のサービス及び連携する第三者のサービスにおいて、他者の知的財産権侵害の可能性を完全に否定することは困
難であります。
また、当社グループが提供するゲームには、第三者が保有する知的財産権のライセンスを受けて事業展開を行
うものもあり、他者の知的財産権を侵害しないよう、その取扱いには特に留意しております。当社グループで
は、ライセンス取得の検討段階より、取得候補について弁理士及び弁護士を通じて特許庁のデータベース確認等
の調査を行っております。当社グループはライセンサーとの契約において、他者の権利侵害を為していない旨の
保証と責任を定める等、当社グループ事業での安全な遂行が為されるように留意しております。しかしながら、
当社グループの調査範囲が十分かつ妥当であるとは保証できず、また、特許権等の知的財産権が当社グループ事
業にどのように適用されるかの全てを正確に想定することは困難であります。万一、当社グループが他者の知的
財産権を侵害した場合には、当該他者より損害賠償請求及び使用差止等の訴えを起こされる可能性、並びに当該
知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績、
財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされた事実はありません。
以上のほか、当社グループがサービスを提供するゲーム等には、ユーザーにより画像や写真等のコンテンツの
掲載が行われる場合があることから、これにより他者の著作権等を侵害する可能性があります。当社グループで
は、ガイドライン等によって著作権侵害等が生じる利用を禁止すると共に利用違反についてはモニタリングや
ユーザーからの情報提供を通じて速やかに対応する等の施策を実施しております。しかし、かかる施策が功を奏
さず、著作権使用料の支払い要求を受ける等、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を
与える可能性があります。
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ｆ．システムトラブルについて
当社グループのオンラインゲームは、インターネットサーバーを介してサービス提供を行っており、地震等の
自然災害、火災等の地域災害、コンピュータウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサー
ビスの中断や停止等、予測不可能な事由によりシステムがダウンした場合には営業継続が不可能となります。ま
た、アクセス数の増加等の一時的な過剰負荷によって当社グループあるいはデータセンターのサーバーが作動不
能となった場合や、誤作動が発生した場合等には、システムが停止する可能性があります。さらには、外部から
の不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、当社グループが提供するゲー
ムデータが書き換えられたり、重要なデータの消失又は流出が発生する恐れがあります。
当社グループは、このような事態の発生を事前に防ぐべく、セキュリティを重視したシステム構成、ネット
ワークの負荷分散、24時間365日の監視体制等、安全性を重視した体制作りに取り組んでおります。また、当社
グループが提供するオンラインゲームに不良箇所（バグ）が発生した場合、これらゲーム配信サービスを中断・
停止させて、原因究明及び復旧作業を行っております。
このような対応にも拘らず大規模なシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接的な損害が生
じる他、当社グループシステム自体への信頼性の低下等が想定され、当社グループの経営成績、財政状態及び今
後の事業展開に影響を与える可能性があります。
ｇ．Ｍ＆Ａ等に関するリスクについて
当社グループは、グローバル展開の強化等を進めるため海外での現地子会社の設立や当社グループの事業に関
係性の高い企業の買収等（Ｍ＆Ａ等）により、事業の拡大に取り組んでおります。これら、子会社の設立もしく
は買収等においては、詳細な事前調査を行い、十分にリスクの検討を行っておりますが、当初想定した効果が得
られないことによって損失が発生するリスクが存在することに加え、出資先企業の財政状態や経営成績によって
は、グループ全体の信用低下を招くおそれがあり、そのような場合には、当社グループの経営成績、財政状態及
び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
ｈ．スマートフォンユーザーの課金トラブルについて
スマートフォンの幅広い普及に伴い、昨今では小中学生のユーザーも増加、またスマートフォンを持たない未
成年者が家族の端末を利用しゲームで遊ぶ等、未成年者のゲームユーザーも増加しております。当社グループの
スマートフォンゲームでは、ゲーム内で有料アイテムを販売しておりアイテムを購入する際には、クレジット
カードの利用や通信キャリア決済又はプリペイドカードを利用するなど決済手段がいくつか存在します。特に家
族の端末を利用したクレジットカード決済においては、未成年者が誤って有料アイテムを購入すること等により
多額の請求が発生するなど、課金に関するトラブルが発生しております。当社グループでは、ゲームの遊び方に
関する啓発活動を実施すると共に、地域の消費生活センターや消費者庁と情報交換を行い健全な市場環境の形成
に取り組んでおりますが、当社グループが想定していないトラブルの発生や、それに伴い新たな規制等が制定さ
れた場合は、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
ｉ．Apple Inc.及びGoogle LLCの動向について
当社グループの売上高に占めるスマートフォン向けゲームの売上高比率は高く、Apple Inc.及びGoogle LLC等
の決済代行業者（プラットフォーム企業）による回収代行への収益依存、及びプラットフォーム等のシステム利
用への業務依存が高水準にあります。これらプラットフォーム企業とは、良好な信頼関係の構築に努めておりま
すが、何らかの要因により契約継続が不可能となる場合や、プラットフォーム企業の事業戦略の転換や動向に
よって手数料率の変動等が行われた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を
及ぼす可能性があります。
ｊ．新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、お客様へサービスを提供する体制を維持することが困難になる
場合や、在宅勤務の実施により、開発環境が異なることで開発スケジュールに遅れが生じ、サービスの提供を予
定どおり開始できない場合は、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性が
あります。
これらの影響を最小限に抑えるため、当社グループでは、お客様、取引先、従業員の健康と安全を最優先に、
感染防止対策の徹底や在宅勤務における開発・運営環境の整備、オンラインイベントの開催等を行うことで、お
客様に当社のサービスを楽しんでいただける環境を引き続き提供できるよう、必要な対策を講じてまいります。
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(3）法的規制について
ａ．個人情報保護について
当社グループが提供するゲームの一部について、会員登録、ゲームの利用登録及び課金に際して、個人情報を
取得して利用するとともに当社サーバー内に個人情報をストックしております。また、経済産業省より「個人情
報の保護に関する法律」が為される等、企業の個人情報保護に対する要請は厳格になっております。
また、当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人
情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、顧客個人情報の保護及び取扱いに関する規程等を制定し、個人情報
の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全社員を対象として社内教育を徹底するなど、
同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護
に積極的に取り組んでおります。
さらに、当社グループでは独自に、ガンホーゲームズユーザーについてはガンホーIDとゲームアカウントの２
段階管理を行い、重要な個人情報の管理を物理的に分けることで外部からの個人情報アクセスを防ぐとともに、
当社グループ内においても個人情報にアクセスできる人員を制限する等の方策により、個人情報が外部へ漏洩し
ないよう留意しております。
しかしながら、個人情報等について漏洩、改ざん、不正使用等の問題が発生した場合、対応するための相当の
コストの負担、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績、財政状態及び
今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
ｂ．インターネットに関する法的規制について
当社グループがサービスを展開するオンラインゲームにおいては、インターネットに関連する各種法的規制等
の適用を受けております。
当社グループではこれらの法的規制に対して、情報収集やサービス内容の確認体制の構築、社内教育等を行う
ことで、適切な対応に努めておりますが、万が一、当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受け
た場合や、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ当社グループの事業が制約を受け
る場合、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．スマートフォンゲームに関連する法的規制について
当社グループが属するスマートフォンゲーム業界においては、過度に射幸心を誘発するゲームシステムが問題
化し、「コンプリートガチャ（注）」と呼ばれる課金方法が不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）に違
反するとの見解が2012年７月に消費者庁より示されております。
当社グループはこれに対して、自主的に対処・対応するとともに、一般社団法人日本オンラインゲーム協会が
公表する「ランダム型アイテム提供方式を利用したアイテム販売における表示及び運営ガイドライン」に賛同
し、消費者保護の観点及び各種法令遵守の観点から、安心・安全な環境づくりに取り組んでおります。また、当
社グループのスマートフォンゲームに係る課金において「資金決済に関する法律」や、消費税法をはじめとした
各種税法が適用されております。
当社グループでは、法令を遵守したサービスを提供するのは当然のこと、当社グループが加入する業界団体等
と情報交換を行い、あるいは業界団体等の意見を取り入れ、サービスを提供しております。
しかしながら、今後、社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制
が行われた場合には、当社グループの事業が著しく制約を受け、経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響
を及ぼす可能性があります。
（注） コンプリートガチャとは、ランダムに入手するアイテムやカードを特定種類揃えることで希少なアイ
テムやカードを入手できるシステムを指します。
ｄ．リアル・マネー・トレード（以下「RMT」）に関するリスクについて
オンラインゲーム業界においては、ユーザー間においてゲーム内のアイテム又はユーザーIDをオークションサ
イト等で売買するRMTと呼ばれる行為が一部ユーザーにより行われております。当社グループでは、利用規約に
より本行為の禁止を明記するとともに、オークションサイト等の適時監視も行い、違反者に対しては強制退会さ
せる等、厳正な対策を講じております。しかしながら、当社グループが提供するゲームに関し大規模なRMTが発
生する等、不測の事態が生じた場合には、サービスの信頼性が低下し、当社グループの経営成績、財政状態及び
今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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(4）当社グループの事業体制について
ａ．代表取締役社長CEO森下一喜氏への依存について
当社グループの事業推進者は、代表取締役社長CEOである森下一喜氏であります。同氏は、2001年５月に当社
に入社し、オンラインゲームの立ち上げに関わってきた人物であります。PCオンラインゲームにおける主力商品
である「ラグナロクオンライン」を韓国で発掘、日本での配信権を確保した他、スマートフォンゲームの提供に
おいて「パズドラ」シリーズのエグゼクティブプロデューサーを務めるなど、当社のヒットタイトルの創出に大
きく貢献しております。また、現在では新規ゲーム開発にあたって、同氏が企画・開発・監修まで全ての行程に
携わる最高責任者であることから、同氏への依存度は高いものと考えられます。
当社グループは、事業運営において権限移譲や人員拡充・人材育成等により組織的対応の強化を進めておりま
すが、何らかの理由により同氏が当社グループでの事業推進が困難となった場合、当社グループの経営成績、財
政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
ｂ．人材の確保等について
当社グループは、グローバルに、かつマルチプラットフォームにゲームを提供していくため、オンラインゲー
ムのシステム技術者、ゲーム企画開発者及び拡大する組織に対応するための管理担当者等、各方面での優秀な人
材を確保していくことが重要と考えております。
当社グループでは、技術者にとって働きやすい環境の整備に努めており、今後も優秀な人材の確保を継続して
いく方針でありますが、今後適時適切な人材確保及び人材配置に失敗した場合、又は人材が流出した場合には、
当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
ｃ．内部管理体制について
当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、法令遵守に係る規程等を制定し、国内外の法
令・ルール等の遵守を徹底しております。また、社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置し、法令・
ルール等の遵守状況の確認等を行い、内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社
グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の
状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2021年の日本におけるゲーム市場に関しましては、ハード市場は拡大したもののソフト市場の微減が影響し前年
※
比0.8％減少の２兆27億円 となりました。
一方、2021年の世界におけるゲームコンテンツ市場は、モバイルゲーム市場が引き続き成長したことに加え、PC
※
オンラインゲーム市場も拡大し、前年比6.1％増加の21兆8,927億円 となりました。
また、経済環境については、新型コロナウイルス感染症の影響により一部に停滞が見られることに加え、不安定
な国際情勢により先行きは依然不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社では引き続き「新規価値の創造」に向けグローバル配信を見据えたゲーム開発に注力
するとともに、「既存価値の最大化」を図るため各ゲームのMAU（Monthly Active User：月に１回以上ゲームにロ
グインしている利用者）の維持・拡大やゲームブランドの強化に取り組んでまいりました。
既存ゲームにつきまして、「パズドラ」は引き続き長期的にお楽しみいただくことを主眼に、新ダンジョン等の
追加やゲーム内容の改善を行い、継続的にアップデートを実施いたしました。また、2022年10月から大感謝祭を実
施したほか、他社有名キャラクターとのコラボレーションをはじめとするイベントを定期的に実施することで、ア
クティブユーザーの活性化に取り組んでまいりました。スマートフォン向けMMORPG「ラグナロクオリジン」も、引
TM
き続きアップデート及びイベントの開催を行ったことで、MAUは安定推移しております。Nintendo Switch 向け対
戦ニンジャガムアクションゲーム「ニンジャラ」は、コラボレーションイベントやオンライン大会の実施、テレビ
アニメの放送等、幅広いクロスメディア展開に引き続き取り組み、2023年２月14日には世界累計1,000万ダウン
ロードを突破いたしました。
® ® ®
新規ゲームにつきましては、PlayStation 5、PlayStation 4及びSteam 向け多人数参加型サバイバルアクショ
ンゲーム「DEATHVERSE：LET IT DIE」をより多くの方にお楽しみいただけるゲームコンテンツとするため、一時
サービスを停止し再開発することといたしました。
子会社の事業につきまして、Gravityグループが配信しているRagnarok関連タイトルは継続的なアップデート及
びイベントの開催により、MAUは安定的に推移しました。また、2022年９月15日に台湾・香港・マカオでサービス
を開始したスマートフォン向けMMORPG「Ragnarok Origin」は、好調な売上を記録し連結業績にも寄与しておりま
す。
この結果、当連結会計年度における売上高は105,505百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益27,649百万円（前
年同期比15.7％減）、経常利益28,985百万円（前年同期比13.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益19,022百
万円（前年同期比16.9％減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
※ファミ通ゲーム白書2022
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は前連結会計年度に比べ7,590百万円増加し、
当連結会計年度には109,676百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は18,660百万円（前連結会計年度は23,653百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益28,937百万円及び法人税等の支払額11,247百万円が含まれるためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された資金は2,795百万円（前連結会計年度は5,414百万円の支出）となりました。
これは主に定期預金の預入及び払戻による支出（純額）1,219百万円が含まれるためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された資金は9,265百万円（前連結会計年度は12,393百万円の支出）となりました。
これは主に自己株式の取得による支出（純額）5,024百万円及び配当金の支払額3,822百万円が含まれるためで
す。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
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当社グループ全体における生産及び受注実績の金額的重要性が乏しく、提供する主要なサービスの性格上、
当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。
ｂ．受注状況
当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、「a.生産実績」に記載の理由から、記載を省略
しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントである
ため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
連結売上高 105,505 0.8
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
相手先
販売高 販売高
割合（％） 割合（％）
（百万円） （百万円）
Apple Inc.
50,865 48.6 49,026 46.5
Google LLC
22,764 21.8 22,225 21.1
Soft-World International
― ― 10,563 10.0
Corporation
Nuverse(Hong Kong)Limited
12,140 11.6 ― ―
（注）１．Apple Inc.、Google LLCは共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループ
が提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
２．Soft-World International Corporationは決済代行会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが
提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
３．Nuverse(Hong Kong)Limitedは配信会社であり、同社に対する販売実績は、ロイヤリティ収入であります。
４．前連結会計年度のSoft-World International Corporation及び当連結会計年度のNuverse(Hong Kong)
Limitedにつきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されて
おります。この連結財務諸表の作成においては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている
部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価
し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと
異なる場合があります。なお、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針につきまして
は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方
針）」に記載しております。なお、連結財務諸表作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以
下のとおりであります。
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（繰延税金資産）
当社グループは繰延税金資産について、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性が高いと判断できる
金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見込み等に依存するため、前提条件
や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が調整され税金費用として計上される可能性がありま
す。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響に対する会計上の見積りにつきましては、「第５
経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」及び「第５ 経理の状況
２．財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べ878百万円増加し105,505百万円（前連結会計年度比0.8％
増）となりました。これは主にGravityグループの売上高が増加したことによるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度の売上原価は、主にGravityグループの売上高が増加したことから47,084百万円（前連結会
計年度比8.1％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に給料及び手当並びに業務委託費の増
加により30,771百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。その結果、営業利益は27,649百万円（前
連結会計年度比15.7％減）となりました。
（経常利益）
営業外収益は、主に受取利息及び為替差益の増加により1,360百万円（前連結会計年度比57.4％増）となり
ました。また、営業外費用は、主に自己株式取得費用の減少により24百万円（前連結会計年度比34.9％減）と
なりました。その結果、経常利益は28,985百万円（前連結会計年度比13.8％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、前連結会計年度において主に関係会社株式売却益の計上により3,207百万円となりましたが、
当連結会計年度においては特別利益の計上はありませんでした。特別損失は、減損損失の減少により47百万円
（前連結会計年度は131百万円）となりました。以上の損益に加え、法人税等合計と非支配株主に帰属する当
期純利益を差し引きした結果、親会社株主に帰属する当期純利益は19,022百万円（前連結会計年度比16.9％
減）となりました。
ｂ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度における資産合計は、152,210百万円（前連結会計年度末比17,279百万円増加）となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い現金及び預金が増加したことによります。
（負債）
負債合計は、19,375百万円（前連結会計年度末比3,116百万円増加）となりました。これは主に買掛金が増
加したことによります。
（純資産）
純資産合計は、132,834百万円（前連結会計年度末比14,162百万円増加）となりました。これは主に親会社
株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによります。
ｃ．経営成績に重要な影響を与える原因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
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ｄ．事業環境と戦略的見通し
当社グループを取り巻く事業環境につきまして、国内におけるモバイルゲーム市場は、スマートフォンが広
く普及したことに伴い、一定の成熟を迎えています。一方、グローバルマーケットにおいては、コンシューマ
ゲームやPCオンラインゲーム市場におきましても、今後の拡大が予測されております。
このような事業環境の中、当社グループの次期の見通しにつきましては、「新規価値の創造」と「既存価値
の最大化」を経営方針とし、その実現のための具体的な課題と戦略につきましては、「第２ 事業の状況
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。また、事業展開上のリスクにつきまし
ては「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載しております。
ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
(a）キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
(b）資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費であります。
また、当社グループの具体的な設備投資計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除
却等の計画」に記載のとおりであります。
(c）資金の流動性等
当連結会計年度末現在において当社グループの流動比率は791.0％であり、現金及び現金同等物は109,676
百万円であります。当社グループの資金は今後の営業活動及び財務活動によって確保される将来キャッ
シュ・フローと併せ、成長を維持・発展させていく為にも十分なものであると考えております。
運転資金及び設備投資資金については主に自己資金により賄う事を基本としておりますが、一部の連結子
会社においては自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。
f．新型コロナウイルス感染症拡大の影響
新型コロナウイルス感染症拡大による、当連結会計年度末における影響は軽微であります。翌連結会計年度
に与える影響を含め、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状
況 ２．事業等のリスク」をご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
有価証券報告書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
(1）コンシューマゲームの開発・販売に係る契約
会社名 国名 契約の名称 契約内容 契約期間
Nintendo Switch
Nintendo Switch向けゲー
自：2017年11月20日
Content License and
任天堂株式会社 日本 至：2020年11月19日
ムソフトウエア開発及び販
（以降１年毎の自動継続）
Distribution Agreement 売許諾
株式会社ソニー・
インタラクティブ 日本
エンタテインメント
Sony Interactive
PlayStation Global
PlayStation®シリーズ向け 自：2015年12月１日
Entertainment
米国
Developer and Publisher ゲームソフトウエア開発及 至：2019年３月31日
America LLC
び販売許諾 （以降１年毎の自動継続）
Agreement
Sony Interactive
Entertainment 英国
Europe LLC
(2）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約
会社名 国名 契約の名称 契約内容 契約期間
iOS搭載端末向けアプリ
iOS Developer Program
１年間（１年毎の自動更
Apple Inc.
米国 ケーションの配信及び販売
License Agreement 新）
に関する契約
Android搭載端末向けアプ
Google Playデベロッパー
Google LLC
米国 リケーションの配信及び販 定めなし
販売／配布契約書
売に関する契約
５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、主にPCオンラインゲーム、スマートフォンゲーム、コンシューマゲームの開発
段階にて行われております。
当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、 2,149 百万円であります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、PCオンラインゲーム、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信、コンシューマゲームの
企画・開発・運営・配信・販売を主な事業として展開しており、当連結会計年度において総額 2,019 百万円の設備投
資を行いました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 設備の
主要な事業の内容 員数
（所在地） 内容 器具 ソフト
建物 その他 合計 （名）
備品 ウエア
PCオンラインゲーム、スマート
本社 フォンゲームの企画・開発・運 ソフト
412
（東京都 営・配信 ウエア 0 77 11 142 232
(96)
千代田区） コンシューマゲームの企画・開発 等
・運営・配信・販売
（注）１．当連結会計年度末現在、休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
設備の内容
（所在地） （百万円）
本社
建物 641
（東京都千代田区）
(2）国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
設備の
会社名 所在地 主要な事業の内容 員数
内容 器具 ソフト
建物 その他 合計 （名）
備品 ウエア
PCオンラインゲー
Gravity
大韓民国 ム、スマートフォン 事務所 811
76 152 274 680 1,184
ソウル特別市 ゲームの企画・開発 等 (37)
Co.,Ltd.
・運営・配信
（注）１．当連結会計年度末現在、休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．上記の帳簿価額及び従業員数には、Gravity Co.,Ltd.の他、同社子会社８社が含まれております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
2022年12月31日現在
投資予定額
設備の （百万円） 資金調達 完了予定
会社名 所在地 主要な事業の内容 着手年月
内容 方法 年月
総額 既支払額
PCオンラインゲーム、ス
マートフォンゲームの
東京都 企画・開発・運営・配信 ゲーム 2023年 2023年
提出会社 1,272 － 自己資金
千代田区 コンシューマゲームの企 開発等 １月 12月
画・開発・運営・配信・
販売
(2）重要な設備の除却等（2022年12月31日現在）
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 321,200,000
計 321,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
91,199,116 91,199,116 （注）１、２、３、４
普通株式
プライム市場
91,199,116 91,199,116
計 － －
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在、発行済株式のうち24,308,000株は、現物出資（関係会社株式1,999百万円）によるものであり
ます。
３．単元株式数は100株であります。
４．「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
新株予約権の名称 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2015年４月28日 2016年７月29日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名、当社執行役員５名 当社取締役５名、当社執行役員５名
新株予約権の数（個） ※ 4,675（注）１ 7,432（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 46,750（注）１、６ 普通株式 74,320（注）１、６
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １円
2016年６月25日～ 2017年８月18日～
新株予約権の行使期間 ※
2031年６月24日 2032年８月17日
発行価格 4,681円（注）２、６ 発行価格 2,294円90銭（注）２、６
資本組入額は、会社計算規則第17条 資本組入額は、会社計算規則第17条
新株予約権の行使により株式を発行する
第１項に従い算出される資本金等増 第１項に従い算出される資本金等増
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
加限度額の２分の１の金額とし、計 加限度額の２分の１の金額とし、計
算の結果生じる１円未満の端数は、 算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。 これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
新株予約権の名称 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2017年４月28日 2018年３月23日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名、当社執行役員５名 当社取締役５名、当社執行役員５名
新株予約権の数（個） ※ 6,976（注）１ 4,447（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 69,760（注）１、６ 普通株式 44,470（注）１、６
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １円
2018年５月15日～ 2019年４月10日～
新株予約権の行使期間 ※
2033年５月14日 2034年４月９日
発行価格 2,508円80銭（注）２、６ 発行価格 3,405円70銭（注）２、６
資本組入額は、会社計算規則第17条 資本組入額は、会社計算規則第17条
新株予約権の行使により株式を発行する
第１項に従い算出される資本金等増 第１項に従い算出される資本金等増
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
加限度額の２分の１の金額とし、計 加限度額の２分の１の金額とし、計
算の結果生じる１円未満の端数は、 算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。 これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
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新株予約権の名称 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2019年３月22日 2020年３月30日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名、当社執行役員５名 当社取締役５名、当社執行役員４名
新株予約権の数（個） ※ 3,413（注）１ 1,002（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 34,130（注）１、６ 普通株式 100,200（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １円
2020年４月９日～ 2021年４月14日～
新株予約権の行使期間 ※
2035年４月８日 2036年４月13日
発行価格 3,445円50銭（注）２、６ 発行価格 1,360円37銭（注）２
資本組入額は、会社計算規則第17条 資本組入額は、会社計算規則第17条
新株予約権の行使により株式を発行する
第１項に従い算出される資本金等増 第１項に従い算出される資本金等増
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
加限度額の２分の１の金額とし、計 加限度額の２分の１の金額とし、計
算の結果生じる１円未満の端数は、 算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。 これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
新株予約権の名称 第９回新株予約権 第10回新株予約権
決議年月日 2021年３月30日 2022年３月30日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名、当社執行役員３名 当社取締役５名、当社執行役員３名
新株予約権の数（個） ※ 958（注）１ 1,044（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 95,800（注）１ 普通株式 104,400（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １円
2024年４月14日～ 2025年４月14日～
新株予約権の行使期間 ※
2039年４月13日 2040年４月13日
発行価格 2,003円45銭（注）２ 発行価格 2,068円56銭（注）２
資本組入額は、会社計算規則第17条 資本組入額は、会社計算規則第17条
新株予約権の行使により株式を発行する
第１項に従い算出される資本金等増 第１項に従い算出される資本金等増
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
加限度額の２分の１の金額とし、計 加限度額の２分の１の金額とし、計
算の結果生じる１円未満の端数は、 算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。 これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年２月28
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」）は第３回新株予約権から第７回新株予約権までは
新株予約権１個当たり当社の普通株式10株とし、第８回新株予約権から第10回新株予約権については新株予
約権１個当たり当社の普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分
割（当社の普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整され
るものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的で
ある株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものと
する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じ付
与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議をもって適当と認める付与株式数の調整を行
うことができる。
２．発行価格は、新株予約権の払込金額に行使時の払込金額１円を加算して記載している。なお、新株予約権の
払込金額については、付与対象者の当社に対する報酬請求権をもって相殺することとしている。
３．新株予約権の行使の条件は以下のものとする。
① 新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社（当社子会社等、当社と資本
関係にある会社をいう。）の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、任
期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
④ 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合、当該本新株予約権を行使することができない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して、以下「組織再編行為」）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直
前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株
予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
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⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の名称 第３回新株予約権 第４回新株予約権
2016年６月25日と組織再編行為の 2017年８月18日と組織再編行為の
新株予約権を行使することの
効力発生日のうちいずれか遅い日 効力発生日のうちいずれか遅い日
できる期間
から、2031年６月24日まで から、2032年８月17日まで
新株予約権の名称 第５回新株予約権 第６回新株予約権
2018年５月15日と組織再編行為の 2019年４月10日と組織再編行為の
新株予約権を行使することの
効力発生日のうちいずれか遅い日 効力発生日のうちいずれか遅い日
できる期間
から、2033年５月14日まで から、2034年４月９日まで
新株予約権の名称 第７回新株予約権 第８回新株予約権
2020年４月９日と組織再編行為の 2021年４月14日と組織再編行為の
新株予約権を行使することの
効力発生日のうちいずれか遅い日 効力発生日のうちいずれか遅い日
できる期間
から、2035年４月８日まで から、2036年４月13日まで
新株予約権の名称 第９回新株予約権 第10回新株予約権
2024年４月14日と組織再編行為の 2025年４月14日と組織再編行為の
新株予約権を行使することの
効力発生日のうちいずれか遅い日 効力発生日のうちいずれか遅い日
できる期間
から、2039年４月13日まで から、2040年４月13日まで
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、
計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会において決議された場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株
予約権を取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５．その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した契約で定めるところに
よるものとする。
６．2019年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことにより、第３回から第７回ま
での新株予約権につき「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日
△856,892,844 95,210,316 － 5,338 － 5,331
（注）１
2021年12月30日
△4,011,200 91,199,116 － 5,338 － 5,331
（注）２
（注）１．普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによる減少であります。
２．自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
状況（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
18 37 175 271 41 26,268 26,810
株主数（人） － －
所有株式数
120,652 28,709 159,617 170,888 237 419,685 899,788 1,220,316
－
（単元）
所有株式数の割合
0.00 13.40 3.19 17.73 18.99 0.02 46.64
100.00 －
（％）
（注）自己株式29,304,473株は、「個人その他」に293,044単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
SON Financial合同会社 東京都中央区東日本橋2-26-17 13,868,100 22.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 7,812,200 12.62
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 2,522,000 4.07
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY 10286,
2,115,768 3.41
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 U.S.A.
営業部） （東京都港区港南2-15-1）
Fractal Media株式会社 東京都中央区東日本橋2-26-17 1,302,000 2.10
1,009,600 1.63
森下 一喜 千葉県市川市
東京都千代田区丸の内2-7-3 843,125 1.36
JPモルガン証券株式会社
東京都千代田区丸の内3-3-1 644,500 1.04
SMBC日興証券株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
622,780 1.00
U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南2-15-1）
営業部）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
STATE TEACHERS RETIREMENT
605,500 0.97
5NT, UK
SYSTEM OF OHIO
（東京都中央区日本橋3-11-1）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
31,345,573 50.64
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
は、信託業務に係る株式であります。
２．SON Financial合同会社から同社及び２社を共同代表者として、2022年12月12日現在の保有株式数を記載し
た2022年12月16日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として
2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株
主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであ
ります。
所有株式数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（数） 割合（％）
SON Financial合同会社
東京都中央区東日本橋2-26-17 16,058,100 17.61
Fractal Media株式会社
東京都中央区東日本橋2-26-17 1,302,000 1.43
SON Capital Partners合同会社
東京都中央区東日本橋2-26-17 26,800 0.03
計 － 17,386,900 19.06
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 29,304,400
60,674,400 606,744
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,220,316
単元未満株式 普通株式 － －
91,199,116
発行済株式総数 － －
606,744
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,220,316株」には、当社所有の単元未満自己保有株式73株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計数（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
ガンホー・オンライン 東京都千代田区丸の内
29,304,400 29,304,400 32.13
－
・エンターテイメント １-11-１
株式会社
29,304,400 29,304,400 32.13
計 － －
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式73株は含まれておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による自己株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2022年２月14日）での決議状況
2,600,000 5,000
（取得期間2022年２月15日～2022年３月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,948,300 4,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 651,700 0
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 25.07 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 25.07 0.00
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2023年２月14日）での決議状況
2,800,000 5,000
（取得期間2023年２月15日～2023年３月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 300,800 718
提出日現在の未行使割合（％） 89.26 85.63
（注）１．取得期間は約定日ベースで、取得自己株式は受渡日ベースで記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含め
ておりません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 10,471 25
当期間における取得自己株式 1,670 3
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 12,790 39 － －
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） 190 0 40 0
保有自己株式数 29,304,473 － 29,606,903 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による
取得並びに単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡に基づく株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の企業価値向上と競争力を極大
化すること、また、経営体質強化のための内部留保を勘案しつつ、業績に見合った利益還元を行うことを基本方針と
しております。内部留保資金の使途につきましては、財務体質と経営基盤の強化及び将来の成長に向けた積極的な事
業展開等に有効活用していく方針であります。
当期の期末配当は、上記の配当方針に基づき、１株当たり普通配当30円00銭とさせていただきました。
また、配当の回数につきましては、当社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、取締役会の決議に
よって毎年６月30日、12月31日及びその他の基準日に剰余金の配当ができることとしております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年２月14日
1,856 30.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様、顧客、取引先、地域社会、従業員の各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定
的な成長を遂げていくため、企業価値の最大化に努めるとともに、健全性を確保していくことが、経営の最重要
課題の一つであると認識しております。このような認識のもと、当社は様々な施策を講じて、コーポレート・ガ
バナンスの充実を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（ア）会社の機関の基本説明
ａ．取締役・取締役会
有価証券報告書提出日現在、当社では社外取締役４名を含む取締役10名がその任に当たっております。原則
として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されております。なお、社
外取締役を４名選任することで、取締役会の監督機能強化を図っております。また、当社は取締役会の実効性
に関する分析・評価を実施しており、実効性をさらに高めるための議論を行うなど、取締役会機能のさらなる
向上に取組んでおります。
なお、取締役会は代表取締役社長森下一喜氏を議長に、取締役坂井一也氏、取締役北村佳紀氏、取締役吉田
康二氏、取締役市川彰彦氏、取締役大庭則一氏、社外取締役大西秀亜氏、社外取締役宮川圭治氏、社外取締役
田中晋氏、社外取締役岩瀬ひとみ氏で構成されており、常勤監査役越智政人氏、社外監査役上原浩人氏、社外
監査役蒲俊郎氏が出席しております。
ｂ．経営会議
経営会議は、社長の下での諮問機関として、重要事項を審議し、かつ、経営会議構成員間の情報共有を図る
ための機関であります。経営会議は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時経営会議が開催さ
れております。
なお、経営会議は、代表取締役社長森下一喜氏を議長に、取締役坂井一也氏、取締役北村佳紀氏、取締役吉
田康二氏、取締役市川彰彦氏、常勤監査役越智政人氏で構成されております。
ｃ．監査役・監査役会
当社の企業統治システムとしては、監査役会設置会社の制度を採用し、現在、３名の監査役（うち常勤監査
役１名）がその任に当たっております。常勤監査役以外の２名は社外監査役であり、これにより監査機能を強
化し、経営の健全性の維持を図っております。
監査役会は原則として毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時開催を行っております。また、監査役
は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議に出席しております。各監査役は、コーポレート・ガバ
ナンスの一翼を担う独立の機関であるという認識のもと、取締役の職務執行全般に亘って監査を実施しており
ます。
なお、監査役会は、常勤監査役越智政人氏を議長に、社外監査役上原浩人氏、社外監査役蒲俊郎氏で構成さ
れております。
ｄ．指名・報酬委員会
当社は、2023年３月30日付で、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。
爾後、取締役等の指名等及び取締役報酬に関する方針等については、当該委員会において審議することで、取
締役の指名・報酬等に係る透明性及び客観性の向上を図ってまいります。
なお、指名・報酬委員会は、代表取締役社長森下一喜氏を委員長に、独立社外取締役宮川圭治氏、独立社外
取締役田中晋氏で構成されております。
ｅ．会計監査人
当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人に会計監査を委嘱しております。ＰｗＣあらた有限責任監査法人
は、監査人として独立した立場から財務諸表等に対する意見を表明しております。
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（イ）コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図
当社の経営監視、業務執行の体制及び内部監査の仕組みは次のとおりであります。
（ウ）企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備の状況及び当社の子会社の業務の適正を確保するた
めの体制整備の状況を含む）
当社は、取締役会において、下記のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、これに基
づいて、内部統制システムの整備を行っております。
(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、当社グループの企業理念の共有を図り、ガバナンス体制とコンプライアンスの強化に関する事
項等を規定した「ガンホー・オンライン・エンターテイメントグループ憲章」を制定し、すべての取締
役及び使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する行動指針として、「ガンホーグループ役職員／コ
ンプライアンス・コード」その他の規程を定める。
ロ．当社は、コンプライアンスを推進するための責任者であるチーフ・コンプライアンス・オフィサー（Ｃ
ＣＯ）を選任する。
ハ．当社は、取締役及び使用人等が、コンプライアンスに関して通報・相談できる社内外の内部通報窓口
（ホットライン）を整備するとともに、通報・相談した者が不利な取扱いを受けないことを確保する。
ニ．当社の内部監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を社長及び取締
役会に報告する。また、当該監査結果を監査役に報告することにより、監査役と連携を図る。
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(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．当社は、文書の保存・管理に必要な基準を定め、文書の保存・管理業務の効率的な運営を図ることを目
的とした「文書保存管理規程」に基づき、取締役会議事録や稟議書等、取締役の職務執行に係る文書及
びその他の重要な情報について、適切に保存・管理するための体制を整備する。
ロ．当社は、「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ活動を主導するためのチーフ・イ
ンフォメーション・セキュリティ・オフィサー（ＣＩＳＯ）を選任するとともに、ＣＩＳＯを長とする
情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ活動を推進する。
(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、事業運営における様々なリスクに対し、回避、低減その他必要な措置を行うため、「危機管理
体制に関する規程」を定める。同規程に基づき、リスクの予防については、リスク対応の審議機関とし
てリスク管理委員会を設置し、各リスク主管部門がリスクの管理を行い、リスクの低減とその未然防止
を図る。
ロ．当社は、不測の事態や危機の発生時には、「危機管理体制に関する規程」に基づき、直ちに対策本部を
設置し、同本部長（社長）の下で最高危機管理責任者であるチーフ・クライシス・マネジメント・オ
フィサー（ＣＣＭＯ）を中心に統括的に対応できる体制を敷く。
ハ．内部監査室は、リスク管理状況の監査を行い、結果を社長、取締役会及び監査役に報告する。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「取締役会規程」のほか、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等を制定し、機関決定に関する
手続き並びに業務執行に必要な職務の範囲及び権限と責任の明確化を図り、取締役の職務の執行が効率的に
行われる体制を整備する。
(e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、「ガンホー・オンライン・エンターテイメントグループ憲章」の下、グループ会社における業
務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」を制定し、子会社の規模や重要性に応じて管理する
体制を整備する。
ロ．各子会社においては、取締役及び使用人が遵守すべき各種規程等を定めるとともに、経営上重要な事項
を決定する場合は、各子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ当社との間で事前協議等が行われ
る体制を整備する。また、業績、財務状況については定期的に、経営上重要な事項が発生した場合は適
宜、当社に対して報告が行われる体制を整備する。
ハ．当社は、各子会社がリスクの回避、低減その他必要な措置を行うために、各子会社の規模や重要性に応
じて、当社のリスク管理体制に準じた体制を整備するよう指導する。また、各子会社のリスク管理に関
する情報が当社へ適切に伝達される体制を整備する。
ニ．当社は、各子会社の規模や重要性を考慮の上、子会社にコンプライアンス・オフィサーを置き、グルー
プコンプライアンス体制の確立、強化を図る。また、各子会社の取締役及び使用人等が、コンプライア
ンスに関して通報・相談できる子会社独自の社内外の内部通報窓口（ホットライン）を整備させ、通
報・相談した者が不利な取扱いを受けないことを確保する。
ホ．当社及び子会社の財務報告の適正性について、当社は子会社に対して確認を行い、有価証券報告書等の
内容の適正性の確保と内部統制の整備を図る。なお、内部統制上に問題が発生した場合には、改善対応
すべく体制の整備を図る。
ヘ．当社の内部監査室は、子会社に対して、過去の内部監査実績のほか、その規模や重要性に応じて内部監
査を実施する。
(f）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対す
る指示の実効性の確保に関する事項
イ．当社は、監査役の職務を補助する専属の使用人である補助者の配置又は内部監査部門と協議の上、個別
の監査項目について内部監査部門の使用人を補助者に選任することができる。
ロ．当社は、専属の補助者を設置又は個別の監査項目について補助者を選任した場合、監査業務に関する指
揮・命令は監査役が行うことにより指示の実効性を確保するものとし、当該補助者の人事異動・人事評
価等は、監査役の同意を得る。
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(g）監査役への報告に関する体制及び監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを
受けないことを確保するための体制
イ．当社及び子会社の取締役及び使用人等が、監査役に対して、次の事項を報告する体制を確保する。
１）当社及び子会社に関する経営・財務・事業遂行上の重要事項
２）会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
３）内部統制システムの整備状況
４）法令・定款違反事項
５）コンプライアンス体制に関する事項及びホットライン通報状況
６）内部監査の監査結果
７）その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
ロ．当社は、監査役へ上記報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けな
いことを確保する。
(h）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、社長と監査役が定期的に意見交換する機会並びに監査役が必要と認めた場合、子会社の取締役
及び使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査
役等との情報交換を行う機会を設けて連携を図る。
ロ．監査役の職務の執行上必要と認められる費用については、所定の手続きにより当社が負担する。
(i）反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「ガンホーグループ役職員／コンプライアンス・コード」において、社会との健全な関係を維持
し、反社会的勢力とは断固対決することを宣言するとともに、不当要求などを受けた場合は、主管部門にお
いて、警察ほか外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。
ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役大庭則一氏・大西秀亜氏・宮川圭治氏・田中晋氏・岩瀬ひとみ氏及び監査役越智政人氏・上原
浩人氏・蒲俊郎氏は、会社法第427条第１項に基づいて損害賠償責任の限定について契約を締結しており、当
該契約に基づく損害賠償責任額は金100万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い
額となります。
ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役を被保険者として保険会社との間で役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結
しており、被保険者が株主代表訴訟等を提起され損害賠償を請求された場合及び被保険者が損害賠償請求を受
け職務に起因する第三者に対する損害を賠償した場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用等について填補する
こととし、保険料を全額当社が負担しております。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ｅ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
また、当社の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a）剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役会の決議により、剰余金の配当に関する事項その他会社法第459条第１項第２号乃至第４
号に掲げる事項を定めることができる旨、及び当社は、取締役会の決議により、毎事業年度末日及び毎年６
月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行うことがで
きる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機
動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(b）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項又は同法第459条第１項第１号の規定により、取締役会の決議によって自己
株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とするこ
とにより、機動的な経営を可能にすることを目的とするものであります。
(c）取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１
項の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度の範囲内で、その責任を免除することができ
る旨を定款に定めております。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年４月 株式会社パルテック入社
1996年７月 株式会社ソフトクリエイト入社
2000年３月 ドルフィン・ネット株式会社 取締役
2000年12月 キッカーズ放送網株式会社 取締役
2001年５月 オンセール株式会社（現当社）
Ｅ－サービス部長
代表取締役
2002年８月 当社 ＣＯＯ
森下 一喜 1973年９月16日 (注)４ 1,009,600
社長
2004年１月 当社 代表取締役社長（現任）
2005年12月 株式会社ゲームアーツ 取締役
2008年３月 同社 代表取締役社長（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社ゲームアーツ 代表取締役社長
Gravity Co.,Ltd. 理事（取締役）
1987年４月 株式会社九州相互銀行（現株式会社十
八親和銀行）入行
1993年１月 エクス・ツールス株式会社入社
2002年４月 同社 代表取締役社長
2004年４月
当社入社 管理部長兼ＣＦＯ
2005年３月 当社 取締役（現任）
2006年１月 当社 管理本部長兼ＣＦＯ
2008年４月 当社 財務戦略本部長兼ＣＦＯ
2009年４月
当社 経営管理本部長兼ＣＦＯ
2009年10月 当社 常務執行役員
2010年８月 当社 財務経理本部長兼ＣＦＯ
2011年１月 当社 常務執行役員財務経理本部長兼
経営管理本部長兼ＣＦＯ
2011年７月 当社 常務執行役員財務経理本部長兼
取締役
ＣＦＯ兼ＩＲＯ
財務経理本部長 坂井 一也 1965年１月28日 (注)４ 100,000
2012年３月 当社 財務経理本部長兼ＣＦＯ兼ＩＲ
兼ＣＦＯ
Ｏ
2014年４月 当社 財務経理本部長兼ＣＦＯ
（現任）
2017年３月 株式会社ゲームアーツ 取締役
（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社ゲームアーツ 取締役
Gravity Co.,Ltd. 理事（取締役）
株式会社アクワイア 取締役
GungHo Online Entertainment Asia Pacific
Pte.Ltd. Director（取締役）
GungHo Gamania Co.,Limited
Director（取締役）
1992年４月 株式会社学生援護会（現パーソルキャ
リア株式会社）入社
1995年１月 株式会社ロスマンズジャパン入社
1999年９月 ＩＣＣ株式会社入社
2002年１月 エヌ・シー・ジャパン株式会社入社
2003年２月 当社入社 マーケティング部長
2006年１月 当社 マーケティング本部長
取締役
2006年３月 当社 取締役（現任）
北村 佳紀 1968年６月11日
(注)４ 40,000
ＧＶ事業本部長
2007年７月 当社 国際事業統括本部長
2009年10月 当社 常務執行役員国際本部長
2012年３月 当社 国際本部長
2015年10月 当社 ＧＶ事業本部長（現任）
（重要な兼職の状況）
Gravity Co.,Ltd. 理事（取締役）兼ＣＯＯ
兼ＣＣＯ
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
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1977年４月 アラビア石油株式会社入社
2000年５月 任天堂株式会社入社
2002年１月 同社 総務部長
2005年10月 同社 総務本部長
2006年６月 同社 取締役
2011年４月 当社入社 経営管理本部長代行
取締役
2011年７月 当社 経営管理本部長兼ＣＣＯ兼ＣＣ
経営管理本部長 吉田 康二 1953年11月27日 (注)４ 11,500
ＭＯ（現任）
兼ＣＣＯ兼ＣＣＭＯ
2012年３月 当社 取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社アクワイア 取締役
GungHo Online Entertainment Asia Pacific
Pte.Ltd. Director（取締役）
1992年４月 横浜フリューゲルス入団
1995年５月 株式会社ソフトクリエイト入社
2000年５月 ドルフィン・ネット株式会社 取締役
2000年12月 キッカーズ放送網株式会社入社
2002年２月 株式会社ベルシステム24入社
2004年10月 株式会社メディアン入社
2005年10月 当社入社
2007年３月 株式会社ゲームアーツ 取締役
取締役
2008年４月 当社 執行役員 新規事業開発室長
パートナー・ 市川 彰彦 1973年５月22日
(注)４ 2,090
2009年12月 当社 執行役員 ゲーム事業部 モバ
パブリッシング本部長
イル・コンシューマ本部長
2012年１月 当社 執行役員 開発本部 第１企画
開発本部長
2015年10月 当社 執行役員
当社 パートナー・パブリッシング本
部長（現任）
2021年３月
当社 取締役（現任）
1989年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）入行
2006年12月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバン
クグループ株式会社） 財務部財務企
画グループ長
2008年６月 当社 上席執行役員財務戦略本部長
取締役 大庭 則一 1966年８月27日 (注)４ 1,000
（ソフトバンクグループ株式会社から
出向）
2011年３月
当社 取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
ソフトバンクグループ株式会社 財務企画部長
ソフトバンクグループジャパン株式会社 取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ
銀行）入行
1999年12月 富士キャピタルマネジメント株式会社
（現ＭＣＰパートナーズ株式会社）
インベストメントオフィサー
2002年２月 株式会社リンク・セオリー・ホール
ディングス（現株式会社リンク・セオ
リー・ジャパン） 取締役ＣＦＯ
2009年９月 株式会社ファーストリテイリング 執
行役員ＣＦＯ
2011年４月 株式会社アバージェンス 代表取締役
（現任）
2011年６月 合同会社インテグリティ 共同代表
（現任）
2016年３月
当社 取締役（現任）
取締役 大西 秀亜 1964年３月７日 (注)４ 1,000
2016年３月 株式会社ベーシック 社外取締役
2018年４月
同社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
2019年５月 アークランドサカモト株式会社（現
アークランズ株式会社）社外監査役
2021年４月 株式会社キューブ 社外取締役
（現任）
2022年５月 アークランズ株式会社 社外取締役
（監査等委員）（現任）
（重要な兼職の状況）
合同会社インテグリティ 共同代表
株式会社アバージェンス 代表取締役
アークランズ株式会社 社外取締役
（監査等委員）
株式会社キューブ 社外取締役
1982年４月 日本貿易振興会（現日本貿易振興機
構）入会
1988年７月 バンカース・トラスト銀行（現ドイツ
証券株式会社）入行
1999年７月 ドイツ証券株式会社 M&A部門統括責
任者
2006年10月 同社 投資銀行部門副会長
2009年９月 リンカーン・インターナショナル株式
会社 会長
2012年６月 株式会社アシックス 社外監査役
2013年６月 同社 社外取締役
取締役 宮川 圭治 1958年11月５日 (注)４ 500
2016年３月 同社 監査役
2018年３月
当社 取締役（現任）
2019年１月 リンカーン・インターナショナル株式
会社 シニアアドバイザー（現任）
2021年６月 H.U.グループホールディングス株式会
社 社外取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
リンカーン・インターナショナル株式会社
シニアアドバイザー
H.U.グループホールディングス株式会社
社外取締役
1976年４月 任天堂株式会社 入社
2012年７月 同社 業務本部副本部長
2013年６月 同社 取締役業務本部長
取締役 田中 晋 1953年３月11日
(注)４ －
2016年６月 同社 上席執行役員業務本部長
2018年６月 同社 顧問
2020年３月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 弁護士登録
一橋綜合法律事務所入所
2000年６月 西村総合法律事務所（現西村あさひ法
律事務所）入所
2003年９月 The George Washington University
Law School 客員研究員
2004年４月 ニューヨーク州弁護士登録
2007年１月 西村あさひ法律事務所パートナー
（現任）
2014年６月 株式会社ティンパンアレイ
社外監査役
取締役 岩瀬 ひとみ 1971年７月１日 (注)４ －
2018年３月 gooddaysホールディングス株式会社
社外監査役
2021年５月 ラクサス・テクノロジーズ株式会社
社外取締役（現任）
2021年５月 ユニファ株式会社 社外取締役
（現任）
2023年３月
当社 取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
西村あさひ法律事務所 パートナー
ラクサス・テクノロジーズ株式会社 社外取締役
1987年４月 株式会社海老正入社
1992年１月 第一高千穂株式会社入社
1995年10月 株式会社ソフトクリエイト入社
2000年５月 ドルフィン・ネット株式会社 取締役
2000年12月 キッカーズ放送網株式会社入社
2002年２月 株式会社アリスネット入社
2004年２月 当社入社
2007年２月 当社 第三マーケティング部長
2007年７月 当社 パブリッシング本部長
2008年４月 当社 上席執行役員オンライン事業部
長
2009年10月 当社 常務執行役員ゲーム事業部長
監査役
2010年３月 当社 取締役
越智 政人 1968年12月17日 (注)５ 5,000
（常勤）
2010年７月 当社 常務執行役員ゲーム事業部長兼
経営管理本部長
2011年１月 当社 常務執行役員ゲーム事業部長
2012年１月 当社 常務執行役員オンライン本部上
席本部長
2012年３月 当社 オンライン本部上席本部長
2014年５月 当社 システム・ＣＳ本部長
2017年４月 当社 ＣＳ本部長
2021年３月
当社 監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社ゲームアーツ 監査役
株式会社アクワイア 監査役
1985年４月 大阪府庁入庁
1991年４月 埼玉大学（現政策研究大学院大学）大
学院政策科学研究科修士課程卒業
1998年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査
法人）入所
監査役 上原 浩人 1961年９月23日 (注)５ －
2002年８月 エムエー・パートナーズ公認会計士共
同事務所 代表
2003年３月
当社 監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
上原浩人公認会計士事務所 代表
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
2003年６月 城山タワー法律事務所設立 代表弁護
士（現任）
2005年４月 桐蔭横浜大学大学院法務研究科教授
（現任）
2006年３月 当社 監査役（現任）
監査役 蒲 俊郎 1960年９月10日
(注)５ 10,000
（重要な兼職の状況）
城山タワー法律事務所 代表弁護士
桐蔭法務研究支援センター長
桐蔭横浜大学・法学研究科客員教授
株式会社ティーガイア 社外監査役
株式会社ピアラ 社外監査役
計 1,180,690
（注）１．取締役大西秀亜氏、取締役宮川圭治氏、取締役田中晋氏及び取締役岩瀬ひとみ氏は、社外取締役でありま
す。
２．監査役上原浩人氏及び監査役蒲俊郎氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役大西秀亜氏、取締役宮川圭治氏、取締役田中晋氏、監査役上原浩人氏及び監査役蒲俊郎氏を
東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。取締役岩瀬ひとみ氏は、東京証券取
引所の定める独立役員の要件を満たしておりますが、独立役員として同取引所への届出は行いません。
４．取締役の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会での選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2021年３月30日開催の定時株主総会での選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
（ア）社外取締役
当社は４名の社外取締役を選任しております。
大西秀亜氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、その見識に基づき当社の経営全般
に助言いただくことで、コーポレート・ガバナンスを一層強化し、当社の継続的な成長と企業価値の更なる向
上を図るため、当社の社外取締役として選任しております。また、同氏については、株式会社東京証券取引所
が定める独立役員の独立性に関する判断基準に従い、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断
しており、同取引所に独立役員として届け出ております。
宮川圭治氏は、金融サービス業界における経営者としての豊富な経験と専門的見地から、当社の経営全般に
助言いただくことにより、コーポレート・ガバナンスを一層強化し、当社の継続的な成長と企業価値の更なる
向上を図るため、当社の社外取締役として選任しております。また、同氏については、株式会社東京証券取引
所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に従い、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判
断しており、同取引所に独立役員として届け出ております。
田中晋氏は、任天堂株式会社において長年培ってきたゲーム事業に関する豊富な経験と高い知見を有し、同
社における取締役としての経験を生かして当社の経営全般に助言をいただいております。今後も、当社の経営
全般に亘り助言をいただくことにより、コーポレート・ガバナンスを一層強化し、当社の継続的な成長と企業
価値の向上を図るため、当社の社外取締役として選任しております。また、同氏については、株式会社東京証
券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に従い、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがな
いと判断しており、同取引所に独立役員として届け出ております。
岩瀬ひとみ氏は、弁護士としての豊富な経験と高い知見を有しており、その豊富な経験と幅広い見識に基づ
き当社の経営全般に助言いただくことで、コーポレート・ガバナンスを一層強化し、当社の継続的な成長と企
業価値の更なる向上を図るため、当社の社外取締役として選任しております。同氏は、株式会社東京証券取引
所の定める独立役員の要件を満たしておりますが、独立役員として同取引所への届出は行いません。
（イ）社外監査役
当社は２名の社外監査役を選任しております。
上原浩人氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、社外監査役としての職務を適正に遂
行していただけると判断したため、社外監査役として選任しております。社外監査役は、「監査役会規則」に
規定している監査方針、監査基準等に従い、取締役会等重要な会議での建設的な意見陳述や稟議書等の閲覧並
びに財産調査等を通じて監査意見を醸成し、取締役の職務執行に対する監査を行っております。また、同氏に
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ついては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に従い、一般株主との間に利
益相反が生じるおそれがないと判断しており、同取引所に独立役員として届け出ております。
蒲俊郎氏は、弁護士としての豊富な経験と高い知見に基づき、社外監査役としての職務を適正に遂行してい
ただけると判断したため、社外監査役として選任しております。社外監査役は、「監査役会規則」に規定して
いる監査方針、監査基準等に従い、取締役会等重要な会議での建設的な意見陳述や稟議書等の閲覧並びに財産
調査等を通じて監査意見を醸成し、取締役の職務執行に対する監査を行っております。また、同氏について
は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に従い、一般株主との間に利益相反
が生じるおそれがないと判断しており、同取引所に独立役員として届け出ております。
（ウ）社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
有価証券報告書提出日時点での当社の社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況は以下のとおりです。
社外取締役 大西 秀亜 所有株式数 1,000株
社外取締役 宮川 圭治 所有株式数 500株
社外監査役 蒲 俊郎 所有株式数 10,000株
なお、上記以外に、社外取締役４名及び社外監査役２名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。
（エ）社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、一
般株主と利益相反の生じるおそれがない人物を選任しております。
（オ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携、内部統制部門との連携
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部
監査、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行ってお
ります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当事業年度において当社の監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名の３名により構成されており、監査役
監査を補助するための専属スタッフを１名配置しております。また、上原浩人社外監査役は公認会計士の資格を
有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。蒲俊郎社外監査役は弁護士の資格を有
し、法律に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役会規則、監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、取締役会等
の重要な会議に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を受け、意見を述べるとともに、業務の適
正を確保するための体制の整備・運用状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の
観点から監査を行っております。また、常勤監査役は取締役会及び重要な会議に出席する他、各事業部門、子会
社から報告を受け、必要に応じ往査し、重要な決裁書類を閲覧する等日常的に監査している他、内部監査室とも
緊密に連携して情報収集に努め、社外監査役に対し監査役会等において定期的に報告しております。
その他、社外取締役と監査役会との合同会議を適時に開催し、情報の共有化を図っております。また、会計監
査人とは、期初に監査計画の説明を受け、期中に監査状況を聴取し、期末には監査結果の報告を受ける等、緊密
に連携をしております。
当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
区 分 氏 名 監査役会出席状況
常勤監査役 越智 政人 全15回中15回（出席率100％）
社外監査役 上原 浩人 全15回中14回（出席率93％）
社外監査役 蒲 俊郎 全15回中15回（出席率100％）
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
② 内部監査の状況
（ア）内部監査の体制
内部監査については、「内部監査規程」に基づき、社長直轄の内部監査室（有価証券報告書提出日現在１
名）が、社長の承認を得た事業年度毎の内部監査実施計画に従い、各部門及び重要な子会社を対象に、法令並
びに、定款及び社内規程等に則り、適法・適正に業務が行われているかどうかを監査し、監査結果を社長及び
取締役会に報告しております。更に、監査結果で改善すべき指摘事項等がある場合は、被監査部門に対して改
善対応の状況を報告させるとともに、必要に応じて実地確認をすることで監査の実効性を確保しております。
（イ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、常勤監査役による会計監査人が行う定期的な監査報告会への出席のほか、必要に応じて会計監査
人と情報・意見の交換を行い、会計監査人との連携を図っております。また、内部監査室から内部監査の結果
及び内部統制の整備・運用状況等について報告を受けることにより、内部監査室との連携を図っております。
内部監査室は、会計監査人が行う定期的な監査報告会への出席のほか、必要に応じて会計監査人と情報・意
見の交換を行い、会計監査人との連携を図っております。
内部統制の整備・運用に係る各部門は、これらの監査に必要な協力を適宜行っております。
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③ 会計監査の状況
（ア）監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
（イ）継続監査期間
2006年以降
（ウ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 林 壮一郎
（エ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名 日本公認会計士協会準会員３名 その他９名
（オ）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に求められる独立性、専門性、適格性及び監査品質を担保する管理体制等を総合的に勘
案し、会計監査人を選定しております。その結果、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は適任であると判断いたし
ました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
（カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、当社の業務執行部門への意見聴取による情報収集、また、会計監査人とのコミュニ
ケーション等を行い、会計監査人の独立性、専門性、適格性及び監査品質等について自ら定めた評価手続きに
従い、総合的に評価を行っております。
評価の結果、会計監査人による監査は、適切に行われていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
（ア）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
32 32
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
32 32
計 － －
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（（ア）を
除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
0
提出会社 － － －
0 44 105 9
連結子会社
0 44 105 9
計
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、内部統制、情報開示及び税務に関するアドバイザ
リー業務等であり、当連結会計年度の非監査業務の内容は、内部統制及び税務に関するアドバイザリー業務等でありま
す。
（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（エ）監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討
し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の当事業年度における監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等
を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
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（４）【役員の報酬等】
① 取締役報酬等の内容の決定に関する方針について
取締役の報酬等については、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬型ストック・オプションで構成するものと
し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。ただし、業務執行取締役以外の取締
役の報酬は、業務執行を行わず経営に対して監督・助言する立場にあることを踏まえて、固定報酬のみで構成す
ることとしております。なお、報酬水準等については、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員
会において審議し、取締役会に答申する体制としております。また、当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に
係る決定方針（以下、決定方針という。）を以下のとおり定めております。
（ア）基本報酬に関する方針
各取締役の基本報酬は、金銭報酬の固定報酬とし、業績・経営環境等を踏まえて、役位や職責等に応じて個
人別の報酬額を決定しております。具体的配分の決定については、取締役会の決議により代表取締役に一任し
ております。
（イ）業績連動報酬に関する方針
業務執行取締役の業績向上に対するインセンティブを一層高めるという観点から、業務執行取締役に対して
業績連動報酬を支給することとしております。当該報酬は連結営業利益を指標とし、株主総会で決議された報
酬限度額の範囲内において、各取締役の役位に応じたポイントをもとに、株主総会において定めた算式により
算出した額を支給します。
（ウ）非金銭報酬等に関する方針
株主重視の経営意識並びに中長期的な当社の業績拡大及び企業価値増大に対する意欲及び士気を従来以上に
向上させるという観点から、業務執行取締役に対して株式報酬型ストック・オプションを付与しております。
その公正価値の算定にあたっては付与時点の株価が考慮され、その個別の取締役に付与する個数は、固定報酬
と同様、個別の取締役の役位や職責等を考慮して決定しております。その決定にあたっては独立社外取締役を
含む取締役会において決議することとしております。
（エ）報酬等の割合に関する方針
固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬型ストック・オプションの個人別の報酬等の額に対する割合について
は、一定の水準に固定することはせず、インセンティブとして効果的に機能し得る範囲を考慮し、決定するこ
ととしております。
（オ）報酬等の付与時期や条件に関する方針
取締役の固定報酬は、毎月同額を支給しております。また、業績連動報酬及び株式報酬型ストック・オプ
ションは、会社が適切と認める時期に支給することとしております。
（業績連動報酬の額の算定方法）
業務執行取締役の１人当たりの業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるために連結営業利益を指標と
し、以下の算式により算出するものとする。
連結営業利益 × 0.5％ × 各取締役のポイント÷ 取締役のポイント合計
・ ただし、連結営業利益に0.5％を乗じた金額が300百万円を超える場合は、300百万円を限度とする。
各取締役のポイントは、代表取締役社長については44ポイント、代表取締役社長以外の業務執行取締役に
ついては１名につき９ポイントとする。
・ 取締役のポイント合計が80ポイントを下回る場合は、80ポイント(固定)とする。
留意事項
・ 業務執行取締役（代表取締役を含む）は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員で
す。
・ 法人税法第34条第1項第3号イに規定する「その給与に係る職務を執行する期間の開始の日以後に終了する
事業年度の利益の状況を示す指標」とは連結営業利益とします。
・ 業績連動報酬に係る指標である連結営業利益については、特定の目標値を定めていません。なお、当事業
年度に係る連結営業利益の実績は「第１ 企業の概況 １．主要な経営指標等の推移 (１) 連結経営指標
等」に記載のとおりです。
・ 業績連動報酬額の計算に用いる連結営業利益の金額については百万円未満切捨てとします。
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・ やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、職務執行期間の開始から期末まで
の期間における当該取締役の在職月数(１月未満の端数切上)に応じて支給します。なお、期末後の退任に
つ いては月数按分しません。
② 当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 株式報酬型 左記のう 役員の員数
（百万円）
固定報酬 ストック・ ち、 非金銭報 （名）
オプション 酬等
281 188 93 93 6
取締役（社外取締役を除く）
46 46 1
監査役（社外監査役を除く） － －
30 30 5
社外役員 － －
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
使用人兼務取締役の使用人給与相当額は次のとおりであります。
使用人兼務取締役 ４名 173百万円
２．期末現在の人員数は取締役９名、監査役３名であります。
３．非金銭報酬として、取締役に対して株式報酬型ストック・オプションを交付しております。当該株式報酬型
ストック・オプションの内容及びその交付状況は「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予
約権等の状況」に記載のとおりです。
４．取締役の固定報酬については、2004年７月30日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内（使用人兼
務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております（当該臨時株主総会決議時の取締役の員数は４
名）。取締役の業績連動報酬については、2023年３月30日開催の第26期定時株主総会において、上記固定報
酬限度枠とは別枠にて、年額300百万円の範囲内及び同株主総会において定めた算定方法により、2023年12
月期以後の各事業年度の業績を対象として支給する旨を決議しております（当該定時株主総会決議時の業務
執行取締役の員数は５名）。取締役の株式報酬型ストック・オプションについては、2021年３月30日開催の
第24期定時株主総会において、上記固定報酬限度枠とは別枠にて、株式報酬型ストック・オプションとして
付与する新株予約権に関する報酬等の額を年額300百万円の範囲内及び付与する新株予約権の年間上限数を
1,500個（普通株式150,000株）と設定する旨を決議しております（当該定時株主総会決議時の業務執行取締
役の員数は５名）。
５．監査役の報酬等については、2021年３月30日開催の第24期定時株主総会において年額70百万円以内と決議し
ております（当該定時株主総会終了時の監査役の員数は３名）。なお、取締役の職務の執行を監査する上で
の独立性を考慮し、株主総会の定める総額の範囲で、常勤・非常勤に応じた固定報酬のみを支給することと
しており、監査役の個別報酬は、株主総会の決議の定める総額の範囲において、監査役の協議により決定し
ております。
６．代表取締役は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の職責に係る評価を行うことが可能であり、当該評
価に基づいて各取締役の固定報酬の額を決定することに最も適していると判断したため、取締役会は、代表
取締役社長 森下一喜氏に対して各取締役の固定報酬の額の決定について委任しており、任意の指名・報酬
委員会の設置以前の決定にあたっては臨機に独立社外取締役の助言を得ることとしておりました。
７．当事業年度に係る各取締役の固定報酬の額については、取締役会の委任を受けた代表取締役社長 森下一喜
氏が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、当社全体の業績・経営環境等を踏まえ、各取締
役の役位や職責等を考慮して検討のうえ決定しております。また、株式報酬型ストック・オプションについ
ては、独立社外取締役を含む取締役会において、株主総会で決議された報酬限度額及び付与する新株予約権
の年間上限数の範囲内において、インセンティブ報酬として効果的に機能し得る範囲を考慮しつつ、各取締
役の役位や職責等を踏まえて検討のうえ決定しております。
以上により、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会で決議された決定方針に沿うも
のであると判断しております。
８．当社は、2023年３月30日付で、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。爾
後、取締役報酬等については、当該委員会において審議することで、取締役報酬の透明性及び客観性の向上
を図ってまいります。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分 株式報酬型
左記のうち、
（百万円） 固定報酬 ストック・
非金銭報酬等
オプション
提出会社 149 51 51
225
森下 一喜 取締役
Gravity Co., Ltd
25 － －
（注） 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（名） 内容
173 4 使用人兼務役員の使用人部分の給与
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有
限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準
等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる取組みを行っておりま
す。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規則、マニュアル等の整備
を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
115,008 125,950
現金及び預金
※２ 12,987
9,608
売掛金及び契約資産
1,455 1,258
有価証券
6 13
商品
65 0
仕掛品
1,433 1,612
その他
△ 67 △ 34
貸倒引当金
127,510 141,788
流動資産合計
固定資産
※１ 1,211 ※１ 992
有形固定資産合計
無形固定資産
191 215
ソフトウエア
198 205
その他
390 420
無形固定資産合計
投資その他の資産
62 138
投資有価証券
2,557 5,366
繰延税金資産
3,198 3,503
その他
5,818 9,008
投資その他の資産合計
7,420 10,421
固定資産合計
134,930 152,210
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
3,156 7,136
買掛金
193 181
１年内返済予定の長期借入金
5,542 2,717
未払法人税等
11 23
賞与引当金
※４ 5,989 ※３、４ 7,865
その他
14,893 17,924
流動負債合計
固定負債
315 308
長期借入金
3 5
退職給付に係る負債
1,045 1,136
その他
1,364 1,450
固定負債合計
16,258 19,375
負債合計
純資産の部
株主資本
5,338 5,338
資本金
5,487 5,487
資本剰余金
181,675 195,829
利益剰余金
△ 85,172 △ 90,157
自己株式
107,329 116,498
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0
その他有価証券評価差額金 △ 0
31 752
為替換算調整勘定
31 752
その他の包括利益累計額合計
1,039 1,130
新株予約権
10,272 14,453
非支配株主持分
118,672 132,834
純資産合計
134,930 152,210
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※３ 105,505
104,626
売上高
43,566 47,084
売上原価
61,059 58,420
売上総利益
※１、２ 28,256 ※１、２ 30,771
販売費及び一般管理費
32,802 27,649
営業利益
営業外収益
135 458
受取利息
606 799
為替差益
108 23
助成金収入
14 78
その他
864 1,360
営業外収益合計
営業外費用
14 16
支払利息
13 2
自己株式取得費用
10 6
その他
37 24
営業外費用合計
33,629 28,985
経常利益
特別利益
16
投資有価証券清算益 －
3,191
－
関係会社株式売却益
3,207
特別利益合計 －
特別損失
※４ 131 ※４ 47
減損損失
131 47
特別損失合計
36,705 28,937
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,926 8,947
325
△ 2,325
法人税等調整額
11,251 6,622
法人税等合計
25,454 22,315
当期純利益
2,570 3,293
非支配株主に帰属する当期純利益
22,883 19,022
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
25,454 22,315
当期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 0
322 1,648
為替換算調整勘定
※ 322 ※ 1,648
その他の包括利益合計
25,776 23,963
包括利益
（内訳）
22,893 19,743
親会社株主に係る包括利益
2,882 4,220
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,338 5,487 173,321 △ 87,646 96,500
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,338 5,487 173,321 △ 87,646 96,500
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,035 △ 2,035
親会社株主に帰属する
22,883 22,883
当期純利益
連結子会社株式の取得
△ 0 △ 0
による持分の増減
新株予約権の行使 △ 5 49 43
自己株式の取得 △ 10,063 △ 10,063
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の消却 △ 12,487 12,487 －
利益剰余金から資本剰余金
12,493 △ 12,493 －
への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 0 8,354 2,474 10,828
当期末残高
5,338 5,487 181,675 △ 85,172 107,329
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 － 21 21 988 7,216 104,727
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
－ 21 21 988 7,216 104,727
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,035
親会社株主に帰属する
22,883
当期純利益
連結子会社株式の取得
△ 0
による持分の増減
新株予約権の行使 43
自己株式の取得 △ 10,063
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の
0 9 9 50 3,056 3,116
当期変動額（純額）
当期変動額合計
0 9 9 50 3,056 13,944
当期末残高
0 31 31 1,039 10,272 118,672
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,338 5,487 181,675 △ 85,172 107,329
会計方針の変更による
△ 1,021 △ 1,021
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,338 5,487 180,654 △ 85,172 106,308
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,830 △ 3,830
親会社株主に帰属する
19,022 19,022
当期純利益
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
新株予約権の行使 △ 16 39 23
自己株式の取得 △ 5,025 △ 5,025
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
16 △ 16 －
への振替
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 15,175 △ 4,984 10,190
当期末残高 5,338 5,487 195,829 △ 90,157 116,498
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 0 31 31 1,039 10,272 118,672
会計方針の変更による
△ 1,021
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
0 31 31 1,039 10,272 117,651
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,830
親会社株主に帰属する
19,022
当期純利益
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
新株予約権の行使 23
自己株式の取得 △ 5,025
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の
△ 0 721 720 91 4,181 4,993
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 721 720 91 4,181 15,183
当期末残高 △ 0 752 752 1,130 14,453 132,834
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
36,705 28,937
税金等調整前当期純利益
671 774
減価償却費
248 209
長期前払費用償却額
94 114
株式報酬費用
131 47
減損損失
投資有価証券清算損益（△は益） △ 16 －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 3,191 －
10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 37
受取利息及び受取配当金 △ 135 △ 458
14 16
支払利息
為替差損益（△は益） △ 468 △ 649
312
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,873
44 58
棚卸資産の増減額（△は増加）
3,633
仕入債務の増減額（△は減少） △ 694
未払又は未収消費税等の増減額 △ 44 △ 954
297 43
その他の流動資産の増減額（△は増加）
677
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 355
295 61
その他
33,919 29,601
小計
利息及び配当金の受取額 99 322
利息の支払額 △ 14 △ 16
△ 10,350 △ 11,247
法人税等の支払額
23,653 18,660
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 19,434 △ 30,197
12,514 28,978
定期預金の払戻による収入
有価証券の純増減額（△は増加） △ 480 △ 711
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 676 △ 431
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 65
16
投資有価証券の清算による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
2,448
－
収入
700
短期貸付金の回収による収入 －
長期前払費用の取得による支出 △ 353 △ 261
敷金及び保証金の差入による支出 △ 201 △ 110
54 4
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,414 △ 2,795
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
100 210
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 206 △ 228
自己株式の純増減額（△は増加） △ 10,062 △ 5,024
配当金の支払額 △ 2,032 △ 3,822
167
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 359 △ 399
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,393 △ 9,265
261 990
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,106 7,590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
95,979 102,086
現金及び現金同等物の期首残高
※ 102,086 ※ 109,676
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 16 社
主な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、一部の在外子会社につきましては総平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、一部の在外子会社につきましては総平均法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産
ａ．2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ．2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、一部の在外子会社につきましては定額法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して
おります。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
その他 ３～15年
② リース資産以外の無形固定資産
主に定額法によっており、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（１年～５
年）に基づいております。
ただし、ポータブルデバイス向けゲーム等に関連する無形固定資産は、見込販売収益に基づき償却し
ております。
③ リース資産
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リース期間（一部の在外子会社につきましてはリース期間を上限とする経済的耐用年数）を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額
を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社の主力タイトルであるパズドラの収益認識については、ゲーム内通貨である魔法石をユーザーが購
入し、その魔法石の使用部分について、ユーザーが魔法石を使用して入手したキャラクター等のユーザー
の使用期間にわたって収益を認識しております。
ただし、ユーザーの行動履歴等を分析した結果、キャラクターの見積使用期間が極めて短いことから、
キャラクターの見積使用期間にわたる収益認識は、魔法石の使用時点での収益認識と比較して重要な差異
を生じさせないものとして判断しております。
また、国際財務報告基準を適用しているGravityグループは、IFRS第15号を適用しており、ユーザーが
保有するゲーム内通貨及びゲーム内通貨を使用して入手したアイテムについて、ユーザーの過去の利用実
績の基礎データを踏まえて決定されたユーザーの見積ゲーム利用期間に基づいて収益を認識しておりま
す。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産 2,557百万円 5,366百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性が高いと判断できる金額を計上
しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見込み等に依存するため、前提条件や仮定
に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が調整され税金費用として計上される可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、
当社の主力タイトルであるパズドラの収益認識については、従来、ゲーム内通貨である魔法石をユーザーが購入し
た時点を収益の実現とみなし、魔法石の購入時点において収益を認識しておりましたが、ユーザーが購入した魔法
石の未使用部分は収益を認識せず、魔法石の使用部分について、ユーザーが魔法石を使用して入手したキャラク
ター等のユーザーの使用期間にわたって収益を認識することといたしました。
ただし、ユーザーの行動履歴等を分析した結果、キャラクターの見積使用期間が極めて短いことから、キャラク
ターの見積使用期間にわたる収益認識は、魔法石の使用時点での収益認識と比較して重要な差異を生じさせないも
のと判断しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ39百万円減少
しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,021百万円減少しております。
当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」）等を当
連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（企業会計基準適用指針第19号 2019年７
月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
（追加情報）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困
難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症
は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。
しかしながら、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある
ため、今後も注視してまいります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 2,943 百万円 3,494 百万円
※２ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりで
あります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
売掛金 12,983 百万円
4
契約資産
※３ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
契約負債 3,572 百万円
※４ ゲーム内通貨及びアイテムに係る契約負債
連結子会社であるGravityグループにおいて、期末日時点でユーザーが保有するゲーム内通貨及びゲーム内
アイテムについて、ユーザーの過去の利用実績の基礎データを踏まえて決定されたユーザーの見積ゲーム利用
期間に基づいて収益の繰延を行っており、当該契約負債が流動負債の「その他」に下記のとおり含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
ゲーム内通貨に係る契約負債 277百万円 290百万円
949 1,470
ゲーム内アイテムに係る契約負債
合計 1,226 1,761
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料及び手当 4,877 百万円 5,312 百万円
10,526 10,908
広告宣伝費
4,279 5,146
業務委託費
※２ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費 2,113 百万円 2,149 百万円
※３ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
大韓民国ソウル特別区 スマートフォンゲーム等 その他
② 減損損失の認識に至った経緯
サービス停止、開発中止が決定したゲームタイトル及び収益力が低下しているゲームタイトルについて
減損損失を認識しております。
③ 減損損失の金額
資産の種類 金額（百万円）
その他 131
計 131
④ 資産のグルーピング方法
当社グループは、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの
場合、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
大韓民国ソウル特別区 スマートフォンゲーム等 その他
② 減損損失の認識に至った経緯
サービス停止、開発中止が決定したゲームタイトル及び収益力が低下しているゲームタイトルについて
減損損失を認識しております。
③ 減損損失の金額
資産の種類 金額（百万円）
その他 47
計 47
④ 資産のグルーピング方法
当社グループは、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの
場合、回収可能価額を零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 0百万円 △1百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
0 △1
△0 0
税効果額
その他有価証券評価差額金 0 △0
為替換算調整勘定
当期発生額 343百万円 1,648百万円
△20 －
組替調整額
為替換算調整勘定 322 1,648
その他の包括利益合計 322 1,648
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 95,210,316 － 4,011,200 91,199,116
（注）普通株式の当連結会計年度減少4,011,200株は、2021年12月30日付で自己株式を消却したことによるものであり
ます。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 27,349,132 4,036,490 4,026,940 27,358,682
（注）１．普通株式の当連結会計年度増加株式数は、主に2021年８月13日及び2021年11月12日の取締役会決議に基づく
自己株式の取得によるものであります。
２．普通株式の当連結会計年度減少株式数は、主に2021年12月30日付で自己株式を消却したことによるものであ
ります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 － 1,039
としての新株予約権
合計 － 1,039
（注）当連結会計年度末残高のうち46百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年２月16日
普通株式 2,035 30.00 2020年12月31日 2021年３月16日
取締役会
（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当30円00銭であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年２月14日
普通株式 利益剰余金 3,830 60.00 2021年12月31日 2022年３月14日
取締役会
（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当30円00銭、記念配当30円00銭であります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 91,199,116 － － 91,199,116
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 27,358,682 1,958,771 12,980 29,304,473
（注）１．普通株式の当連結会計年度増加株式数は、主に2022年２月14日の取締役会決議に基づく自己株式の取得によ
るものであります。
２．普通株式の当連結会計年度減少株式数は、主に新株予約権の行使に伴い自己株式を処分したことによるもの
であります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 － 1,130
としての新株予約権
合計 － 1,130
（注）当連結会計年度末残高のうち161百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年２月14日
普通株式 3,830 60.00 2021年12月31日 2022年３月14日
取締役会
（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当30円00銭、記念配当30円00銭であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年２月14日
普通株式 利益剰余金 1,856 30.00 2022年12月31日 2023年３月14日
取締役会
（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当30円00銭であります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金 115,008百万円 125,950百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △13,892 △16,273
有価証券勘定に含まれる
970 －
預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金等
現金及び現金同等物 102,086 109,676
（リース取引関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部を銀行借入により調
達しております。また、資金運用については一時的な余資を主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金のうち外貨建てのものは、
為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リ
スクの管理のため、時価や発行体の財務状況等の継続的なモニタリングを行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
未払法人税等は、法人税等の未払金額であり、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金（短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものであります。これ
らは、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより
管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該
価額が異なる場合があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 970 970 －
その他有価証券 486 486 －
資産計 1,456 1,456 －
長期借入金
（１年以内返済予定長期借入金を除く） 315 311 △4
負債計 315 311 △4
当連結会計年度（2022年12月31日）
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連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 1,258 1,258 －
その他有価証券 67 67 －
資産計 1,326 1,326 －
長期借入金
（１年以内返済予定長期借入金を除く） 308 303 △5
負債計 308 303 △5
（注１） 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「1年内返済予定長期借入金」等につ
いては、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を
省略しております。
（注２） 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 2021年12月31日 2022年12月31日
非上場株式 61 70
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 115,008 － － －
売掛金 9,608 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 970 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの 485 － － 1
合計 126,072 － － 1
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 125,950 － － －
売掛金 12,983 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 1,258 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの － 58 － 9
合計 140,192 58 － 9
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（注４） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 193 111 36 28 28 110
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 181 107 62 28 28 81
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 6 52 － 58
資産計 6 52 － 58
（注） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従
い、経過措置を適用した投資信託については上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信
託の金額は投資有価証券９百万円であります。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 1,258 － 1,258
資産計 － 1,258 － 1,258
長期借入金
（１年以内返済予定長期借入金を除く） － 303 － 303
負債計 － 303 － 303
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に評価しております。一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市
場における相場価格と認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年12月31日)
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表
－ － －
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
債券 970 970 －
合計 970 970 －
当連結会計年度（2022年12月31日)
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表
－ － －
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
債券 1,258 1,258 －
合計 1,258 1,258 －
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 1 1 0
小計 1 1 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 61 61 －
その他 485 485 －
小計 546 546 －
合計 547 547 0
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
－ － －
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 70 70 －
債券 58 58 △0
その他 9 10 △0
合計 138 139 △1
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は退職一時金制度、又は確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高 － 3
勤務費用 3 2
利息費用 0 0
△ 0
0
その他
退職給付債務の期末残高 3 5
（2）退職給付に係る負債と連結貸借対照表に計上された退職給付債務の期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 3 5
連結貸借対照表に計上された負債 3 5
3 5
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債 3 5
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
勤務費用 3 2
利息費用 0 0
△ 0
0
その他
確定給付制度に係る退職給付費用 3 2
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度228百万円、当連結会計年度257百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 94 114
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2015年４月28日 2016年７月29日 2017年４月28日 2018年３月23日
当社取締役５名 当社取締役５名 当社取締役５名 当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員５名 当社執行役員５名 当社執行役員５名 当社執行役員５名
普通株式 70,090株 普通株式 114,560株 普通株式 99,250株 普通株式 58,610株
株式の種類及び付与数
(注)２ (注)２ (注)２ (注)２
付与日 2015年６月25日 2016年８月18日 2017年５月15日 2018年４月10日
権利確定条件 (注)１ (注)１ (注)１ (注)１
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
2016年６月25日から 2017年８月18日から 2018年５月15日から 2019年４月10日から
権利行使期間
2031年６月24日まで 2032年８月17日まで 2033年５月14日まで 2034年４月９日まで
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
決議年月日 2019年３月22日 2020年３月30日 2021年３月30日 2022年３月30日
当社取締役５名 当社取締役５名 当社取締役５名 当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員５名 当社執行役員４名 当社執行役員３名 当社執行役員３名
普通株式 40,820株
普通株式 113,400株 普通株式 95,800株 普通株式 104,400株
株式の種類及び付与数
(注)２
付与日 2019年４月９日 2020年４月14日 2021年４月14日 2022年４月14日
権利確定条件 (注)１ (注)１ (注)１ (注)１
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
2020年４月９日から 2021年４月14日から 2024年４月14日から 2025年４月14日から
権利行使期間
2035年４月８日まで 2036年４月13日まで 2039年４月13日まで 2040年４月13日まで
（注）１．新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社（当社子会社等、当社と資本
関係にある会社をいう。）の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。但し、
任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。
２．2019年７月１日に10株を１株とする株式併合を行っており、第３回新株予約権から第７回新株予約権は当
該株式併合を反映した数値を記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2015年４月28日 2016年７月29日 2017年４月28日 2018年３月23日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 46,750 80,510 69,760 44,470
権利確定 － － － －
権利行使 － 6,190 － －
失効 － － － －
未行使残 46,750 74,320 69,760 44,470
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
決議年月日 2019年３月22日 2020年３月30日 2021年３月30日 2022年３月30日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － 95,800 －
付与 － － － 104,400
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － 95,800 104,400
権利確定後（株）
前連結会計年度末 34,130 106,800 － －
権利確定 － － － －
権利行使 － 6,600 － －
失効 － － － －
未行使残 34,130 100,200 － －
（注） 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2015年４月28日 2016年７月29日 2017年４月28日 2018年３月23日
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － 2,134.0 － －
付与日における
4,680.0 2,293.9 2,507.8 3,404.7
公正な評価単価（円）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
決議年月日 2019年３月22日 2020年３月30日 2021年３月30日 2022年３月30日
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － 2,642.0 － －
付与日における
3,444.5 1,359.37 2,002.45 2,067.56
公正な評価単価（円）
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 （注）１ 55.86％
予想残存期間 （注）２ 10.5年
予想配当 （注）３ 30.00円/株
無リスク利子率（注）４ 0.305％
（注）１．2011年10月から2022年４月までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
３．2021年12月期の配当実績（記念配当を除く）に基づいております。
４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 227百万円 106百万円
減価償却超過額 1,727 1,993
関係会社株式評価損 － 1,888
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,459 1,742
繰越税額控除 269 395
株式報酬費用 318 346
635 1,288
その他
繰延税金資産小計
4,637 7,760
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,418 △1,643
△411 △750
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,829 △2,394
繰延税金資産合計 2,807 5,366
繰延税金負債
海外子会社留保利益 △250 △292
0 △4
その他
繰延税金負債合計 △250 △297
繰延税金資産純額 2,557 5,069
（注）１．評価性引当額が565百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の
繰越欠損金に係る評価性引当額225百万円が増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
14 100 117 79 103 1,043 1,459百万円
繰越欠損金(a)
評価性引当額 △10 △76 △117 △79 △103 △1,030 △1,418
繰延税金資産 3 24 － － － 12 (b)40
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金1,459百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産40百万円を計上
しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等によ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
60 120 81 106 8 1,364 1,742百万円
繰越欠損金(a)
評価性引当額 △41 △120 △81 △106 △8 △1,284 △1,643
繰延税金資産 19 － － － － 79 (b)98
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金1,742百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産98百万円を計上
しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等によ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適 30.6％
評価性引当額の増減 用後の法人税等の負担率との間 0.9
連結子会社との税率差異 の差異が法定実効税率の100分 △4.0
連結子会社に対する投資に係る一時差異 の５以下であるため注記を省略 △6.5
税額控除 しております。 △0.7
海外子会社留保利益 △1.0
外国子会社源泉税 3.1
0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.9
（資産除去債務関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度
日本 55,136
アジア 43,787
北米 5,001
その他の地域 1,579
顧客との契約から生じる収益 105,505
その他の収益 －
外部顧客への売上高 105,505
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 9,608
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 12,983
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） 4
契約負債（期首残高） 2,698
契約負債（期末残高） 3,572
契約負債は、主に未使用のゲーム内通貨 及び収益の繰延を行ったゲーム内アイテムの残高であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,698百万円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
63,544 35,914 3,699 1,466 104,626
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
161 897 152 － 1,211
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高
Apple Inc.
50,865
Google LLC
22,764
Nuverse(Hong Kong)Limited
12,140
（注）１．Apple Inc.、Google LLCは共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グルー
プが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
２．Nuverse(Hong Kong)Limitedは配信会社であり、同社に対する販売実績は、ロイヤリティ収入であります。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
55,136 43,787 5,001 1,579 105,505
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
138 730 123 － 992
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高
Apple Inc.
49,026
Google LLC
22,225
Soft-World International Corporation
10,563
（注）１．Apple Inc.、Google LLCは共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グルー
プが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
２．Soft-World International Corporationは決済代行会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが
提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額（円） 1,681.71 1,894.36
１株当たり当期純利益（円） 341.44 305.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） 339.35 303.48
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 118,672 132,834
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 11,311 15,584
（うち新株予約権（百万円）） (1,039) (1,130)
（うち非支配株主持分（百万円）） (10,272) (14,453)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 107,360 117,250
１株当たり純資産額の算定に用いられた
63,840,434 61,894,643
期末の普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 22,883 19,022
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
22,883 19,022
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 67,021,695 62,242,781
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株） 412,879 437,534
（うち新株予約権（株）） (412,879) (437,534)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
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（重要な後発事象）
自己株式の取得及び消却
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づ
き、自己株式の消却に係る事項を以下のとおり決議いたしました。また、上記取締役会決議に基づき、自己株式の取
得を以下のとおり実施いたしました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため
(2)自己株式の取得に係る事項の内容（約定日ベース）
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 2,800,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 5,000,000,000円（上限）
④ 取得期間 2023年２月15日～2023年３月24日
⑤ 取得方法 市場買付
(3)自己株式の取得結果（受渡日ベース）
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 1,994,900株（うち、2023年２月取得分：300,800株）
③ 株式の取得価額の総額 4,999,974,600円（うち、2023年２月取得分：718,547,400円）
④ 取得期間 2023年２月24日～2023年３月27日
⑤ 取得方法 市場買付
(4)自己株式の消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 3,943,200株
（2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式の全数
（1,948,300株）及び上記（3）により取得した自己株式の全数（1,994,900株）
の合計）
③ 消却予定日 2023年３月31日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 193 181 0.56 －
１年以内に返済予定のリース債務 357 313 1.43 －
長期借入金（１年以内に返済予定のも 2024年１月～
315 308 0.75
のを除く） 2030年11月
リース債務（１年以内に返済予定のも 2024年１月～
501 324 1.47
のを除く） 2025年11月
合計 1,367 1,127 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 107 62 28 28
リース債務 256 67 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 23,954 46,635 72,471 105,505
税金等調整前
（百万円） 7,909 14,403 21,707 28,937
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,822 8,684 12,935 19,022
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 76.17 138.73 207.42 305.61
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 76.17 62.39 68.68 98.35
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
90,842 90,554
現金及び預金
※ 4,740 ※ 4,709
売掛金
613 613
前払費用
※ 96 ※ 281
その他
－ △ 33
貸倒引当金
96,292 96,125
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1 0
建物（純額）
57 77
器具備品（純額）
59 78
有形固定資産合計
無形固定資産
16 11
ソフトウエア
139 142
その他
156 153
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,236 1,236
関係会社株式
※ 4,893 ※ 5,510
長期貸付金
60 142
長期前払費用
6,627 4,773
繰延税金資産
2,461 2,561
敷金及び保証金
△ 4,697 △ 5,268
貸倒引当金
10,582 8,956
投資その他の資産合計
10,798 9,189
固定資産合計
107,091 105,314
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 809 ※ 561
買掛金
※ 1,503 ※ 1,562
未払金
1
リース債務 －
65 664
未払費用
4,417 2,000
未払法人税等
669
未払消費税等 －
※ 281 ※ 1,799
その他
7,748 6,588
流動負債合計
固定負債
337 337
資産除去債務
337 337
固定負債合計
8,085 6,925
負債合計
純資産の部
株主資本
5,338 5,338
資本金
資本剰余金
5,331 5,331
資本準備金
5,331 5,331
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
172,469 176,745
繰越利益剰余金
172,469 176,745
利益剰余金合計
自己株式 △ 85,172 △ 90,157
97,966 97,258
株主資本合計
1,039 1,130
新株予約権
99,005 98,388
純資産合計
107,091 105,314
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 66,642 ※１ 58,986
売上高
※１ 24,587 ※１ 21,126
売上原価
42,054 37,859
売上総利益
※１、２ 18,795 ※１、２ 20,863
販売費及び一般管理費
23,258 16,995
営業利益
営業外収益
※１ 20 ※１ 88
受取利息
454 713
為替差益
68
助成金収入 －
※１ 6 ※１ 4
その他
549 806
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
13 2
自己株式取得費用
※１ 27
貸倒損失 －
2 2
その他
43 4
営業外費用合計
23,764 17,797
経常利益
特別利益
800 100
貸倒引当金戻入額
2,688
－
関係会社株式売却益
3,488 100
特別利益合計
特別損失
418 703
貸倒引当金繰入額
138
－
関係会社株式評価損
557 703
特別損失合計
26,695 17,193
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,721 5,744
444 2,304
法人税等調整額
8,165 8,049
法人税等合計
18,529 9,144
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
経費 (注) 24,587 100.0 21,126 100.0
当期売上原価 24,587 100.0 21,126 100.0
（注） 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
ロイヤリティ（百万円） 5,299 4,419
支払手数料（百万円） 19,247 16,691
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本 その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
自己株式 繰越利益
処分差益 剰余金
当期首残高 5,338 5,331 － 5,331 168,468 168,468 △ 87,646 91,492 988 92,480
会計方針の変更
による累積的影 － －
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 5,338 5,331 － 5,331 168,468 168,468 △ 87,646 91,492 988 92,480
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,035 △ 2,035 △ 2,035 △ 2,035
当期純利益 18,529 18,529 18,529 18,529
新株予約権の行
△ 5 △ 5 49 43 43
使
自己株式の取得 △ 10,063 △ 10,063 △ 10,063
自己株式の処分
△ 0 △ 0 0 0 0
自己株式の消却 △ 12,487 △ 12,487 12,487 － －
利益剰余金から
資本剰余金への 12,493 12,493 △ 12,493 △ 12,493 － －
振替
株主資本以外の
項目の当期変動
50 50
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 4,000 4,000 2,474 6,474 50 6,525
当期末残高 5,338 5,331 － 5,331 172,469 172,469 △ 85,172 97,966 1,039 99,005
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本 その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
自己株式 繰越利益
処分差益 剰余金
当期首残高
5,338 5,331 － 5,331 172,469 172,469 △ 85,172 97,966 1,039 99,005
会計方針の変更
による累積的影 △ 1,021 △ 1,021 △ 1,021 △ 1,021
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残
5,338 5,331 － 5,331 171,447 171,447 △ 85,172 96,945 1,039 97,984
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,830 △ 3,830 △ 3,830 △ 3,830
当期純利益 9,144 9,144 9,144 9,144
新株予約権の行
△ 16 △ 16 39 23 23
使
自己株式の取得 △ 5,025 △ 5,025 △ 5,025
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0 0
自己株式の消却
－ －
利益剰余金から
資本剰余金への 16 16 △ 16 △ 16 － －
振替
株主資本以外の
項目の当期変動 91 91
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 5,297 5,297 △ 4,984 312 91 404
当期末残高 5,338 5,331 － 5,331 176,745 176,745 △ 90,157 97,258 1,130 98,388
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）リース資産以外の有形固定資産
① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
② 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年
器具備品 ４～10年
(2）リース資産以外の無形固定資産
主に定額法によっており、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（１年～５
年）に基づいております。
ただし、ポータブルデバイス向けゲーム等に関連する無形固定資産は、見込販売収益に基づき償却して
おります。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社の主力タイトルであるパズドラの収益認識については、ゲーム内通貨である魔法石をユーザーが購
入し、その魔法石の使用部分について、ユーザーが魔法石を使用して入手したキャラクター等のユーザー
の使用期間にわたって収益を認識しております。
ただし、ユーザーの行動履歴等を分析した結果、キャラクターの見積使用期間が極めて短いことから、
キャラクターの見積使用期間にわたる収益認識は、魔法石の使用時点での収益認識と比較して重要な差異
を生じさせないものとして判断しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産 6,627百万円 4,773百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係
る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、当社の主力タイトルであるパズドラの収益認識については、従来、ゲーム内通貨である魔法石をユーザーが
購入した時点を収益の実現とみなし、魔法石の購入時点において収益を認識しておりましたが、ユーザーが購入
した魔法石の未使用部分は収益を認識せず、魔法石の使用部分について、ユーザーが魔法石を使用して入手した
キャラクター等のユーザーの使用期間にわたって収益を認識することといたしました。ただし、ユーザーの行動
履歴等を分析した結果、キャラクターの見積り使用期間が極めて短いことから、キャラクターの見積使用期間に
わたる収益認識は、魔法石の使用時点での収益認識と比較して重要な差異を生じさせないものと判断しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ39百万円減少しており
ます。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1,021百万円減少しております。
なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
時価算定会計基準等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは
困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感
染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。しかしながら、今後の状況の変化に
よっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 29百万円 197百万円
長期金銭債権 4,893 5,510
短期金銭債務 744 603
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引（収入分） 11百万円 1百万円
営業取引（支出分） 5,003 4,878
営業取引以外の取引（収入分） 20 91
営業取引以外の取引（支出分） 27 －
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料及び手当 2,941 百万円 3,010 百万円
7,064 7,733
広告宣伝費
4,712 5,602
業務委託費
おおよその割合
販売費 37.6％ 37.1％
一般管理費 62.4 62.9
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 748 32,288 31,540
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
区分
（2021年12月31日）
子会社株式 488
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 748 22,029 21,281
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（2022年12月31日）
子会社株式 488
なお、関係会社株式評価損を前事業年度に138百万円計上しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 218百万円 104百万円
減価償却超過額 1,406 1,587
貸倒引当金 1,438 1,623
関係会社株式評価損 2,979 2,979
株式報酬費用 318 346
267 905
その他
繰延税金資産小計 6,627 7,546
評価性引当額 － △2,772
繰延税金資産合計 6,627 4,773
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 法定実効税率と税効果会計 30.6％
（調整） 適用後の法人税等の負担率と
評価性引当額の増減 の間の差異が法定実効税率の 16.1
0.0
その他 100分の５以下であるため注
税効果会計適用後の法人税等の負担率 記を省略しております。 46.8
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
自己株式の取得及び消却
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）自己株式の取得及び消却」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1 － － 0 0 955
有形固定資産 器具備品 57 65 0 45 77 420
計 59 65 0 46 78 1,375
ソフトウエア 16 0 0 5 11 －
無形固定資産 その他 139 31 － 28 142 －
計 156 32 0 34 153 －
（注）器具備品の増加額65百万円は、主に作業用PC購入による支出であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,697 703 100 5,301
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすること
公告掲載方法 ができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載 URL https://www.gungho.co.jp/jp/ir/koukoku/
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を自己に売り渡すことを当社に請求する権
利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度（第25期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第25期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第26期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
第26期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
第26期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年４月４日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の２
（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
2022年３月30日関東財務局長に提出
(6）臨時報告書の訂正報告書
金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書（上記(5)臨時報告書の訂正報告書）
2022年４月14日関東財務局長に提出
(7）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の２
（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
2023年３月30日関東財務局長に提出
(8）自己株券買付状況報告書
2022年４月11日、2023年３月７日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 壮一郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年２月14日開催の取締役会において、自己株式の取得及び自
己株式の消却に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Gravityグループにおける収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結貸借対照表関係注記 に記載の通り、2022年12月31 当監査法人は、Gravityグループにおける収益認識の妥
日現在、Gravityグループにおけるゲーム内アイテムに 当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
係る契約負債1,470百万円(総資産の1.0%)を連結貸借対 施した。
照表に計上している。会社は、連結子会社であるGravity
グループにおいて、期末日時点でユーザーが保有してい
・ ユーザーのゲーム利用期間を見積り、当該期間
るアイテムについて、ユーザーの過去の利用実績の基礎
に基づいてゲーム内アイテムに係る契約負債を
データを踏まえて決定されたユーザーの見積ゲーム利用
算定するための経営者が整備した内部統制を理
期間に基づいて収益の繰延を行っている。
解し、運用状況の有効性を評価した。
当監査法人は、以下の理由により、Gravityグループ
における収益認識の妥当性の検討を監査上の主要な検討
・ ユーザーの見積ゲーム利用期間の算定の基礎
事項に該当するものと判断した。
データの正確性及び網羅性を評価するととも
に、当該基礎データが見積ゲーム利用期間の仮
・ ゲーム内アイテムに係る契約負債残高は、連結財
定の決定に適合するかを評価した。
務諸表における金額的重要性が相対的に高いこ
と。
・ 見積ゲーム利用期間に基づいた契約負債の算定
結果が正確であることを確認した。
・ ユーザーの見積ゲーム利用期間の基礎データの完
全性の維持に複雑性が伴うことや、過去の利用実
績の基礎データを踏まえてユーザーの見積ゲーム
利用期間を決定するという判断に経営者の主観性
を伴うこと。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、
そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ガンホー・オンライン・
エンターテイメント株式会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部
統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年３月30日
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 壮一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第26期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ガ
ンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年２月14日開催の取締役会において、自己株式の取得及び
自己株式の消却に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の有価証券関係注記 に記載のとおり、会社 当監査法人は、子会社株式の評価の妥当性を検討するに
は、2022年12月31日現在、関係会社株式1,236百万円 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
(総資産の1.2%)を貸借対照表に計上しており、このう
・ 子会社株式の評価に使用する市場価格の確認や
ち、市場価格のある子会社株式が748百万円、市場価格
実質価額を算定するための経営者が整備した内
のない子会社株式が488百万円含まれている。
部統制を理解し、運用状況の有効性を評価し
た。
市場価格のある子会社株式について、市場価格が著
しく下落したときは、回復する見込みがあると認めら
・ 市場価格のある子会社株式について、期末日時
点の市場価格に持分割合を乗じた金額と帳簿価
れる場合を除き、減損処理を行う必要がある。
額と比較した。
市場価格のない子会社株式について、財政状態の悪
・ 市場価格のない子会社株式について、実質価額
化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の
を各子会社の財務数値より再計算し、帳簿価額
減額処理を行う必要がある。但し、実質価額が著しく
と比較した。
低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付
・ 子会社株式について、減損処理の要否を含む経
けられる場合には、期末において相当の減額をしない
営者の評価の妥当性を確かめた。
ことも認められる。
当監査法人は、以下の理由により、子会社株式にか
かる評価の妥当性の検討を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
・ 子会社株式は、財務諸表における金額的重要性
が相対的に高く、減額処理が行われると、財務
諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能
性があること。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報
告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共
の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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