アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年4月7日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉原 規之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売
出）内国投資信託受益証券 たわらノーロード 全世界株式
に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売
出）内国投資信託受益証券 1兆円を上限とします。
の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年1月12日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、
2023年4月7日より信託報酬率を変更するため、 また関係情報を訂正するため、 本訂正届出書を提出す
るものです。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2019年7月22日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
＜訂正後＞
2019年7月22日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2023年4月7日 信託報酬率（税抜）を「年率0.12％以内」から「年率0.103％以内」に変更
４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
ファンドの日々の純資産総額に対して 年率0.132％（税抜0.12％） 以内
※ 2023年1月12日 現在は、 年率0.132％（税抜0.12％） になります。配分は以下の通りです。
支払先 内訳（税抜） 主な役務
年率0.05％ （略）
委託会社
年率0.05％ （略）
販売会社
年率0.02％ （略）
受託会社
（略）
＜訂正後＞
ファンドの日々の純資産総額に対して 年率0.1133％（税抜0.103％） 以内
※ 2023年4月7日 現在は、 年率0.1133％（税抜0.103％） になります。配分は以下の通りです。
支払先 内訳（税抜） 主な役務
年率0.033％ （略）
委託会社
年率0.050％ （略）
販売会社
年率0.020％ （略）
受託会社
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（略）
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
名 称 資本金の額 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
1,711,958
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
36,986
株式会社みちのく銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
48,868
株式会社筑波銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
36,839
株式会社十六銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
日本において銀行業務および信託業務を営
342,037
三井住友信託銀行株式会社
んでいます。
協同組合による金融事業に関する法律に基
（※1）16,264
第一勧業信用組合
づき金融事業を営んでいます。
労働金庫法に基づき設立された労働金庫の
（※1）120,000
労働金庫連合会
系統中央機関です。
60,000
第一生命保険株式会社 日本において保険業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
7,196
ａｕカブコム証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
5,000
岡三証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
九州ＦＧ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
（※2）17,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
10,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,200
マネックス証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
11,945
松井証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2022年3月末日現在
（※1）出資の総額
（※2）2021年12月31日現在
＜訂正後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（略）
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
1,404,065
株式会社みずほ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
1,711,958
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
36,986
株式会社みちのく銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
48,868
株式会社筑波銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
36,839
株式会社十六銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
61,385
株式会社池田泉州銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
日本において銀行業務および信託業務を営
342,037
三井住友信託銀行株式会社
んでいます。
協同組合による金融事業に関する法律に基
（※1）16,264
第一勧業信用組合
づき金融事業を営んでいます。
労働金庫法に基づき設立された労働金庫の
（※1）120,000
労働金庫連合会
系統中央機関です。
60,000
第一生命保険株式会社 日本において保険業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
7,196
ａｕカブコム証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
1,250
池田泉州ＴＴ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社 ＳＢＩ証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
5,000
岡三証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
600
長野證券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
九州ＦＧ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
13,500
岩井コスモ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
125,167
みずほ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
（※2）17,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
10,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,200
マネックス証券株式会社
品取引業を営んでおります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
11,945
松井証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2022年3月末日現在
（注）確定拠出年金向けの取扱販売会社を含みます。
（※1）出資の総額
（※2）2021年12月31日現在
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