株式会社 ソルクシーズ 有価証券報告書 第43期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第43期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ソルクシーズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【事業年度】 第43期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ソルクシーズ
【英訳名】 SOLXYZ Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秋山 博紀
東京都港区芝浦三丁目１番21号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 03－6722－5011
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 甲斐 素子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
【電話番号】 03－6722－5011
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 甲斐 素子
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
13,228,636 13,478,744 13,186,303 13,922,266 13,986,357
売上高 (千円)
78,475 975,397 999,358 1,123,518 1,056,459
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
147,098 567,394 593,268 1,060,275 564,473
(千円)
当期純利益
625,643 625,993 519,036 880,848 567,592
包括利益 (千円)
6,477,991 6,455,256 6,815,707 7,522,987 7,817,634
純資産額 (千円)
12,092,734 11,896,732 11,402,038 11,272,888 11,455,187
総資産額 (千円)
237.67 242.26 253.57 278.85 288.36
１株当たり純資産額 (円)
5.95 23.32 24.77 43.69 23.21
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
5.55 22.89 24.48 43.57 23.15
(円)
当期純利益金額
48.9 48.7 53.5 60.1 61.2
自己資本比率 (％)
2.8 9.7 10.0 16.5 8.2
自己資本利益率 (％)
51.1 20.6 19.7 10.4 15.4
株価収益率 (倍)
営業活動による
798,257 1,497,741 631,053 1,176,895
(千円) △ 37,096
キャッシュ・フロー
投資活動による
235,109
(千円) △ 588,514 △ 165,539 △ 202,379 △ 465,907
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,388,011
(千円) △ 742,785 △ 101,809 △ 337,357 △ 809,045
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,837,130 5,003,572 4,699,126 4,790,442 4,692,385
(千円)
期末残高
720 741 755 777 786
従業員数 (名)
（注）１．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
２．第41期から第43期の「１株当たり純資産額」の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、株式給
付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を
控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．第41期から第43期の「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算
定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しており
ます。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
9,325,416 9,254,916 9,067,237 9,601,855 9,718,608
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
624,326 772,050 936,784 636,485
(千円) △ 210,120
（△）
231,323 439,536 537,437 733,406 378,146
当期純利益 (千円)
1,494,500 1,494,500 1,494,500 1,494,500 1,494,500
資本金 (千円)
13,410,297 13,410,297 13,410,297 26,820,594 26,820,594
発行済株式総数 (株)
4,288,793 3,994,253 4,266,809 4,603,790 4,722,824
純資産額 (千円)
8,805,919 8,368,902 7,899,718 7,852,504 7,694,793
総資産額 (千円)
172.21 166.88 177.14 189.34 194.21
１株当たり純資産額 (円)
15.00 16.00 17.00 12.00 12.00
１株当たり配当額 (円)
（内１株当たり中間配当額）
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
9.36 18.07 22.44 30.22 15.55
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
9.20 17.91 22.26 30.18
(円) －
当期純利益金額
48.6 47.7 54.0 58.6 61.4
自己資本比率 (％)
5.8 10.6 13.0 16.5 8.1
自己資本利益率 (％)
32.5 26.5 21.8 15.0 23.0
株価収益率 (倍)
80.1 44.3 37.9 39.7 77.2
配当性向 (％)
483 480 469 481 488
従業員数 (名)
44.9 71.3 73.8 70.4 58.3
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX）
(％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
554
最高株価 (円) 1,921 1,111 1,284 456
(1,185)
440
最低株価 (円) 553 580 460 344
(868)
（注）１．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
なお、「発行済株式総数」及び「１株当たり配当額」は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載
しております。
２．第41期から第43期の「１株当たり純資産額」の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、株式給
付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を
控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．第41期から第43期の「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算
定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しており
ます。
４．第42期の１株当たり配当額には、設立40周年の記念配当１円50銭を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第42期の株価については株式分割後
の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しておりま
す。
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６．株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮した株価を使用して算定しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
８．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【沿革】
年月 事項
1981年２月 受託ソフトウェア開発事業を目的に埼玉県大宮市にて株式会社エポックシステム設立
1982年２月 東京都港区新橋に本社を移転
1984年12月 東京都港区芝大門に本社を移転
1984年12月 富士通株式会社とのソフトウェア開発業務について基本契約を締結し、取引を開始する
1986年４月 富士通株式会社とOA機器販売契約を締結し情報機器販売事業を開始する
1988年８月 通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」となる
以後、連続して登録企業となり、現在に至る
1991年２月 福岡県福岡市博多区に福岡支社（現福岡営業所）を設立
1995年３月 東京都品川区北品川に本社移転
1997年３月 通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ認定企業」となる
1998年１月 株式会社トータルシステムコンサルタントと合併、商号を株式会社エポック・ティーエスシーと
する
1998年２月 東京都品川区南品川に本社移転
1998年11月 株式会社エイ・エス・ジイテクノの株式取得 100％子会社とする
1999年２月 株式会社エイ・エス・ジイテクノを吸収合併
2001年４月 商号を株式会社ソルクシーズに変更
2001年７月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
2002年11月 「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」の認証を取得
2003年３月 株式会社エフ・エフ・ソル（現連結子会社）を設立 100％子会社（現97.0％子会社）とする
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年12月 株式会社イ－・アイ・ソル（現連結子会社）を設立 100％子会社とする
2006年４月 ＳＢＩホールディングス株式会社の関連会社となる
2006年12月 株式会社シ－・エル・ソル（ 株式会社ｔｅｃｏ）を設立 100％子会社とする
2007年３月 東京都港区芝に本社移転
2007年５月 株式会社インフィニットコンサルティング（現連結子会社）を設立 100％子会社とする
2007年11月 株式会社ノイマン（現連結子会社）の株式取得 100％子会社（現98.1％子会社）とする
2008年３月 株式会社インターコーポレーション（現 株式会社インターディメンションズ）の株式取得
100％子会社とする
2009年８月 株式会社ディメンションズの株式取得 100％子会社とする
2009年９月 株式会社エクスモーション（現連結子会社）を設立 100％子会社（現54.0％子会社）とする
2009年12月 株式会社コアネクスト（現連結子会社）を設立 100％子会社とする
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（ 大阪
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2010年11月 株式会社アスウェア（現連結子会社）を設立 100％子会社とする
2010年12月 株式会社インターコーポレーションを存続会社として、株式会社インターコーポレーションと株
式会社ディメンションズを合併。社名を株式会社インターディメンションズとする
2015年10月 当社と当社の連結子会社である株式会社ノイマンがアセアン・ドライビングスクール・ネット
ワーク合同会社（現連結子会社）を設立 75.7％子会社（現74.5％子会社）とする
2015年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2016年６月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2018年７月 株式会社エクスモーション（現連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2019年２月 東京都港区芝浦に本社移転
2019年５月 株式会社Fleekdrive（現連結子会社）を設立 100％子会社とする
2019年12月 株式会社ノイマン（現連結子会社）が株式会社tecoを吸収合併
2020年４月 株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング（現連結子会社）の株式取得
76.9％子会社（現90.9％子会社）とする
2021年２月 株式会社インターディメンションズの全株式譲渡
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年７月 株式会社eek（現連結子会社）を設立 90.9％子会社とする
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３【事業の内容】
当社グループは、当社のほか、特定業務に特化した子会社11社及び持分法非適用関連会社１社で構成されてお
り、ソフトウェア開発事業、コンサルティング事業およびソリューション事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
（1）ソフトウェア開発事業
金融業界や情報・通信業界などに向けたＳＩ／受託開発業務、それに付随・関連したアウトソーシング業
務、それらに付随する機器販売業務などを主な事業内容としており、当社のほか、子会社３社が行っており
ます。
当社は主な業務内容の全般を行っておりますが、子会社各社は特定業務に特化しており、その内容は、以
下の通りです。
① 株式会社エフ・エフ・ソルは、銀行向けのソリューション事業を得意分野とし、ソフトウェア受託開発、
オープン系パッケージソフトの開発、販売その他サービスなどを行う、銀行系に特化した子会社です。ま
た、最近ではクラウドニーズの高まりを背景に、銀行の基幹システムと外部のFintech企業をクラウド上で
連携し、認証機能の利用や情報連携を実現させる「OpenAPI基盤」の導入支援を行っております。
② 株式会社コアネクストは、投資顧問業向けなど、証券バイサイドの業務システムの開発・保守等を行ってお
ります。また、ソリューション販売の一環として、高速開発ツール「ＧｅｎｅＸｕｓ」の販売、導入支援
を行っており、更に「ＧｅｎｅＸｕｓ」を使った開発も行っております。
③ 株式会社アスウェアは、クラウド関連ニーズの増加などに対応し、ＩＣＴインフラの企画・構築・保守等に
特化した業務を行っております。
（2）コンサルティング事業
全業界・業務を対象としたＩＴ全般統制やシステム企画、プロジェクト支援等のコンサルティング、クレ
ジット業界に特化したコンサルティング、自動車や医療機器等を対象としたエッジコンピューティング系コ
ンサルティング等を主な事業内容としており、子会社３社が行っております。
① 株式会社インフィニットコンサルティングは、システム開発の上流工程(企画立案)におけるコンサルティン
グサービスを体系化し、ＩＴ戦略立案・企画支援、ＩＴトランスフォーメーション支援、プロジェクトマ
ネージメント支援、ＩＴ部門育成・強化支援などのサービスを提供しております。
② 株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングは、クレジット業務全般に関するシステムの
企画支援、システム構築に関する提案活動等のコンサルティングサービスを提供しております。
③ 株式会社エクスモーションは、ソフトウェアエンジニアリングのコンサルティングファームで、自動車メー
カーや医療機器メーカー等の製品に組み込まれる制御ソフトウェアの開発現場に、ソフトウェアエンジニ
アリングを活用した実践的なコンサルティングを提供しています。更に自動運転技術の分野にも携わって
おります。
（3）ソリューション事業
教育向けパッケージソフトの開発・販売、全業界・業務を対象としたクラウドサービスの開発・販売、製
造業等を対象としたエッジコンピューティング系ソリューションサービスおよびｅスポーツ業界に特化した
ソリューションサービスを通してお客様の課題を解決するサービスを主な事業内容としており、子会社５社
が行っております。
① 株式会社ノイマンは、全国の自動車教習所に対し、教習ソフトである「ＭＵＳＡＳＩ」や「Ｎ－ＰＬＵ
Ｓ」、オンラインで学科学習が受講出来る教習ソフト「Ｎ－ＬＩＮＥ」、予約配車などの基幹業務をサ
ポートする自動車教習所システム、ＣＲＭシステムである「Ｎ－ＣＡＳ」などの各種ソリューションを提
供しております。また、国内で培ったソフトウェアサービスの知見を活用し、今後大きく発展する可能性
の高いベトナムに海外進出を行い、事業展開の準備を行っております。また、教習所向け教習ソフトのノ
ウハウを活かし、就活生を対象としたeラーニングサービス「ＫＯＪＩＲＯ ＳＰＩ」も提供しておりま
す。更に、ウェブマーケティングに関する各種コンサルティングを体系化し、ウェブマーケティング戦略
支援、リスティング広告運用管理支援、ウェブサイト改善支援、ウェブマーケティング分析支援などの
サービス提供、各種ウェブサイトの開発・運用保守等の一連のサービスをワンストップで提供しておりま
す。
② アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社は、株式会社ノイマンの子会社であり、ベトナム
において自動車教習所事業を行っているＶＮＪ Ｊｏｉｎｔ Ｓｔｏｃｋ Ｃｏｍｐａｎｙへの投資を通
して、ノイマンの各種ソリューションをベトナムに展開するための支援を行います。尚、ＶＮＪ Ｊｏｉ
ｎｔ Ｓｔｏｃｋ Ｃｏｍｐａｎｙは当社の持分法非適用関連会社です。
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③ 株式会社Fleekdriveは、企業の情報資産を社内外問わず有効活用することができる企業向けのセキュアなオ
ンラインストレージサービス「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」及びクラウド環境に最適な、あらゆる業務の帳票
出力を簡単にクラウド化することが出来る統合帳票出力サービス「Ｆｌｅｅｋｆｏｒｍ」などの企業向け
Ｓ ａａＳの販売、マーケティング、サポートを行っております。
④ 株式会社イー・アイ・ソルは、組込・制御・計測関連分野におけるソリューション業務に特化した子会社で
す。半導体メーカー、通信制御システム技術ベンダー、計測機器メーカー等に向けた組込・制御・計測関
連ソフトの開発、販売、その他サービス業務を行っております。また、「計測データの見える化」をキー
ワードに、独自に開発したリアルタイム音源可視化／音源探査装置やリアルタイム熱画像解析ソフトウェ
ア等のソリューション提供、ＩｏＴを用いた製造業の生産設備向けソリューション「状態監視／予知保
全」システムを開発・提供するなど、各社から高い評価を受けております。
⑤ 株式会社eekは、ｅスポーツ業界に特化したソリューションを提供する子会社です。ｅスポーツ人材とｅス
ポーツ人材を必要とする企業・専門学校をマッチングするサイトの運営、ｅスポーツアスリート向けの
エージェントサービス、自治体などへのコンサルティング活動を推進する事で、いち早く当該領域でのポ
ジショニングを築きあげてまいります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
2022年12月31日現在
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
（被所有）割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
所有割合 被所有割
（％） 合（％）
（連結子会社）
ソフトウェア開発事業
役員の兼任２名
株式会社エフ・エ 東京都港区 銀行系に特化した受託 当社よりソフトウェ
128 97.0 －
フ・ソル 海岸 ソフトウェア開発 ア開発事業の一部を
発注しております。
投資顧問業向け等、証
株式会社コアネク 東京都港区
9 券バイサイドの受託ソ 100.0 － 役員の兼任２名
スト 海岸
フトウェア開発
株式会社アスウェ 東京都港区 ＩＣＴインフラの企
9 100.0 － 役員の兼任２名
ア 海岸 画・構築・保守
コンサルティング事業
役員の兼任３名
株式会社インフィ システム開発の上流工
東京都港区 当社よりソフトウェ
ニットコンサル 30 程におけるコンサル 100.0 －
海岸 ア開発事業の一部を
ティング ティングサービス
発注しております。
株式会社アリアド クレジット業務全般に
ネ・インターナ 東京都新宿 関するシステムの企
18 90.9 － 役員の兼任３名
ショナル・コンサ 区 画・提案、コンサル
ルティング ティングサービス
自動車メーカーや医療
株式会社エクス 機器メーカー等へのソ
東京都品川
モーション 449 フトウェアエンジニア 54.0 － 役員の兼任２名
区大崎
（注）１、３ リングを活用した実践
的なコンサルティング
ソリューション事業
自動車教習所向け各種
株式会社ノイマン 東京都港区 ソリューション提供、
251 98.1 － 役員の兼任１名
（注）１ 海岸 WEBマーケティングに
関するコンサル・企画
アセアン・ドライ
ノイマンの各種ソ
ビングスクール・
東京都港区 リューションをベトナ 74.5
ネットワーク合同 1 － －
海岸 ムに展開するための支 (59.7)
会社
援
（注）２
ファイル共有で業務を
株式会社
東京都港区 変える、チームを繋げ
Fleekdrive 155 100.0 － 役員の兼任３名
海岸 る企業向けクラウドス
（注）１
トレージの提供
役員の兼任３名
組込・制御・計測関連
株式会社イ－・ア 東京都港区 当社よりソフトウェ
30 ソフトの開発、販売、 100.0 －
イ・ソル 海岸 ア開発事業の一部を
その他サービス業務
発注しております。
eスポーツ特化型マッ
北海道札幌 チングサイト運営、
株式会社eek 5 90.9 － 役員の兼任２名
市 エージェンシーサービ
ス
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．株式会社エクスモーションは有価証券報告書の提出会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
551
ソフトウェア開発事業
121
コンサルティング事業
77
ソリューション事業
37
全社（共通）
786
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
488 42.1 15.0 5,877,456
セグメントの名称 従業員数（名）
451
ソフトウェア開発事業
コンサルティング事業 －
ソリューション事業 －
37
全社（共通）
488
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は1981年に設立以来、経営のモットー「愛と夢のある企業」と５つの経営理念を掲げ、“お客様の夢を実現す
るソリューションカンパニー”を目指して参りました。私共の事業は決して目立つことのない裏方ではありますが、
夢が溢れる社会を実現するための下支えとして必要不可欠であると重責を自負しております。
当社は原点である経営モットーと経営理念を軸に、ＳＤＧｓ（2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際
目標）を経営に取り入れることにより、社会への対応力を高める事が出来ました。今後は益々、当社グループが注力
する「ＦｉｎＴｅｃｈ」、「Ｃｌｏｕｄ」、「ＩｏＴ」、「ＣＡＳＥ」、「ＡＩ」などの技術を駆使したデジタルト
ランスフォーメーション（ＤＸ）ビジネスを推進し、深刻化する地球規模の課題解決の一助となるソリューションを
創出し、事業を通じて持続可能な社会の実現に寄与したいと考えています。
ソルクシーズグループはサステナビリティ経営を推進し、半世紀、100年後も末永く愛される「愛と夢のある企業」
を目指してまいります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは最新の情報技術（ＩＴ）を駆使し、お客様にご満足頂ける最適なＩＴソリューションを提供す
ることを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力により社業の拡大・発展を期します。また、最適なＩＴ
ソリューションの提供を通じ、社会に貢献することを会社の使命といたします。
経営のモットー
「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、ともすれば合理性に偏
重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その経営には愛と夢が必要と考えます。
経営スローガン：「チェンジ・チャレンジ・スピード」
激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プロセスを
変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の
下、変化に果敢に挑戦し続けます。また、こうした姿勢があってはじめて同じような状況におかれているお客様
の変革を支えることができるものと確信しております。
（２）経営環境
① 当社グループを取り巻く事業環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ａ．人材およびビジネスパートナーの確保
わが国では、ＤＸ推進の重要性が浸透し、ＩＴ企業だけでなく民間企業までも優秀なＩＴ人材の囲い込み
を進め、ＩＴ人材獲得競争の時代に入っております。その結果、新卒、中途を問わず、優秀なＩＴ人材の確
保が困難になりつつあります。当社はもともと技術者達がＩＴ技術者の楽園を作ろうとして自ら設立したと
いう経緯から、スキルを磨くための教育・研修制度の充実、働きやすい環境の整備等に努めており、ＩＴ人
材確保に必要な追加施策として給与水準の見直しについても既に着手しております。今後についても、長期
安定的な業績拡大のためには、引き続き魅力的な職場環境作りに努めるとともに、ＩＴ人材マーケットや物
価の動向等も踏まえた弾力的な給与水準の見直しが必要であると認識しております。また、開発リソース確
保の方法として、品質の高いビジネスパートナーの維持・拡大も重要であり、当社では長期優良案件の確
保、ノウハウ・スキルに応じた弾力的な条件提示等に努めておりますが、優秀なビジネスパートナーとの関
係強化のための施策を更に推進します。
ｂ．クラウドサービスのニーズの高まり
単独のクラウドサービスの利用だけではなく、クラウドサービスをＡＰＩ連携させた利用形態など、企業
のクラウドの利用方法が多様化しています。更に、ＩｏＴやＡＩシステムとクラウドサービスの連携が進
み、今迄以上にクラウドファーストが一般化し、質の高いクラウドサービスを提供することが課題となって
います。これに対応して、グループ会社の株式会社Fleekdriveが提供するオンラインストレージサービス
「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」、クラウド帳票サービス「Ｆｌｅｅｋｆｏｒｍ」を核に、他のサービスとの連携
および人事労務向けサービスなど新しい領域への展開を進めると同時に、今後予定されている各種制度変更
にもいち早く対応していきます。また、引き続き、海外市場の開拓・拡大を図ります。
ｃ．ＩｏＴの活用
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業種・業界を問わず、様々な企業がＩｏＴへのＩＴ投資に意欲的になっており、業務効率化やコスト削減
を目的としたＩｏＴの利用から、ＩｏＴを活用した新しいビジネスの創出にステージが変わりました。既
に、 ＩｏＴによって収集したビッグデータの分析・解析にＡＩを活用したサービスも始まっており、ＩｏＴ
を活用したソリューションの提供が課題となっています。今後は、グルーが保有するセンサーを利用した
サービスと画像ＡＩなどを組み合わせ、これまでの２次元から３次元化に向けたセンシングソリューション
を創出していきます。また、「いまイルモ」・「状態監視／予知保全システム」などの既存ソリューション
についても、拡販に向けた活動を更に強化します。
ｄ．ＣＡＳＥの進化
特定の条件下でシステムが全て操作し、人の対応は必要ない「自動運転レベル４」が2023年4月に解禁さ
れることが正式に決定しております。また、次世代コックピットやスマートミラーなどの既存機能のスマー
ト化や、車載センサーがクラウドに接続されるコネクテッドカーも市場に投入され、自動車を取り巻く環境
が益々変化を遂げ、ソフトウェアの重要性が高まり品質の向上が課題となっています。これまでグループ会
社を中心とした自動車業界へのソフトウェア設計の支援体制拡大を推進しておりますが、自動車業界以外の
製造業からのソフトウェア設計の需要も伸びております。また、ハードウェアスキルからソフトウェアスキ
ルへのリスキリングの動きが日本政府を挙げて推進されており、この追い風に乗った人材育成事業も推進す
る方針です。
ｅ．ＦｉｎＴｅｃｈの実用化
日本政府が資産所得倍増計画を策定し、ＮＩＳＡ制度・ⅰＤｅＣｏ制度の改革が進んでおります。その
為、ブロックチェーンやスマートコントラクトなどの分散型台帳技術（Distributed Ledgers Technology：
ＤＬＴ）を核にしたサービスが、益々活発化するものと思われます。当社グループでは、ＦｉｎＴｅｃｈ関
連の開発案件の獲得を目的とした技術協力を中心に、ブロックチェーンやバーチャルカレンシーに関する開
発案件へ参画を継続しています。銀行業務向けを手始めに、証券業務向けも始まり、更に今後は他の金融分
野での取り組みも視野に入れた活動を行っていきます。
ｆ．ＡＩ利用の本格化
クラウド上に存在する膨大なデータを機械学習をベースとしたＡＩで分析し、ビジネスへの利用やサービ
スとして提供するスタイルが大変な勢いで進んでいます。また、ＡＩとその他技術との融合によるサービス
創出も検討され、実用化に向けたソリューションの提供が課題となっています。当社グループでは、資本参
加した株式会社アックスの自然言語解析ＡＩや株式会社サイバーコアの画像解析ＡＩの技術力を活用し、組
込系エッジコンピューティング等ソリューションとのシナジーや、これまでのユーザーに対するＡＩ活用の
提案などを継続していきます。
② 注力分野
上記環境認識を踏まえ、当グループでは、以下の５分野を注力分野としてとらえ、デジタルトランスフォー
メーションの推進に向けて一層の強化を行います。(下図の「注力する分野」)
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（３）経営戦略
当社グループは、次年度を初年度とする中期計画（2023年12月期～2025年12月期）を定め、基本方針として
１）経営基盤の強化、２）本業であるＳＩビジネスの競争力強化、３）ストック型ビジネスの強化・拡大、４）
海外マーケットの開拓をテーマとして掲げております。具体的な内容は以下の通りです。
１）経営基盤の強化
既存事業を再評価し、経営資源の成長分野への傾斜的集中と不採算部門の再構築を進めます。成長分野に
ついては、十分なフィージビリティスタディーとグループ内シナジー効果の確認の下、積極的な進出・強化
を図って参ります。
２）本業であるＳＩビジネスの競争力強化
業種・業務別の専門特化戦略を継続推進し、非価格競争力を強化いたします。また、オフショアやニア
ショア開発を積極的に利用し、価格競争力の強化と、お客様との低コストメリットの共有化を推進します。
３）ストック型ビジネスの強化・拡大
クラウドサービス「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」や、ＩｏＴによる見守りサービス「いまイルモ」、ＩｏＴソ
リューションである「状態監視／予知保全」などについては、引き続き強化・推進し、事業基盤の強化と収
益安定化に向けて注力していきます。ＳＩビジネスと並ぶ収益の柱として成長を加速させ、営業利益額比率
で５０：５０にすることを目指します。また、クラウド・ＡＩ・ＩｏＴの活用など、ＩＣＴ市場における技
術の変化に対応し、グループの持つソリューションの更なる拡大について、継続的に推進いたします。
４）海外マーケットの開拓
海外マーケットに対し、グループ内外の優れた製品・サービスを積極的かつスピーディーに紹介・展開
し、新たなストック型ビジネスとして拡大します。その足がかりとして株式会社ノイマンにおけるベトナム
の自動車教習所向けのソリューション展開については、現地に自動車教習所を合弁で設立し、日本の高水準
な交通教育メソッドをベトナムに提供しております。今後は、ベトナムにおけるソリューションの更なる展
開およびベトナム現地教習所の買収等を計画して参ります。
上記中期計画を推進する事業戦略を構築し、以下の通り各事業セグメントの強化に取り組んでおります。
ａ．ソフトウェア開発事業
顧客のＳＩベンダーへの期待はコスト面のみならず、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値など
を重視した総合的なサービスに変わりつつあります。当社ではＩＴサービス業者としての専門性を活かし、
ＩＴシステムの保守・運用までをも含めたトータルサービスを提供し、顧客のニーズに対し、柔軟な体制で
対応して参ります。特に最近ではクラウドを使う事を前提としたシステム開発案件が増加傾向にあり、この
様なトレンドに柔軟に対応するべく、既に体制を構築しておりますが、更にその強化を図って参ります。
ｂ．コンサルティング事業
ソフトウェア開発事業を推進するにあたり、上流工程における設計支援、システム構築の企画・提案等、
高付加価値業務の重要性が今後益々高まっております。クレジット領域における専門コンサルティング
ファームの株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングや、業務系システムのコンサル
ティングを得意とするインフィニット・コンサルティングの営業活動から派生するシステム開発需要をシー
ムレスに繋げる事で、優良案件の開拓を推進して参ります。
ｃ．ソリューション事業
お客様のビジネス上の現実的な課題を解決したいとするソリューションニーズは一層強まっております。
当社グループではソフトウェア開発事業と並行し、売上・収益が要員数に依存しない安定収益業務として、
ソリューション事業を拡大させる方針です。またオンリーワンとなるソリューションを創出していく技術力
を保有していることから、当社の成長ドライバーとして今後も注力して参ります。
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（４）新型コロナウイルス感染症拡大および半導体不足・物流網の混乱に伴う影響について
当社グループにおいては、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症のまん延、および半導体不
足・物流網の混乱により、一部のグループ会社に納品時期の変更、導入計画の見直し等の影響がありました。
次年度以降の影響については、各事業セグメントに即してご説明いたします。
ａ．ソフトウェア開発事業
当連結会計年度はサーバー機器等の納入の遅れに一部影響が出ましたが、次年度以降の影響は限定的と見
ています。但し、経済活動の抑制期間が長期間に及ぶ場合、企業のＩＣＴへの投資意欲が減少し、その場
合、受託開発案件の受注に影響の出る可能性があります。
ｂ．コンサルティング事業
前連結会計年度で一部に影響が出ておりましたが、当連結会計年度では回復に転じました。特に上流工程
における設計支援業務については要員への引き合いが強く、景況感は新型コロナウイルス感染症まん延前の
水準に戻りました。しかし、当該事業につきましてもソフトウェア開発事業と同様に経済活動の抑制期間に
応じた影響の可能性は残っております。
ｃ．ソリューション事業
当連結会計年度では、納品時期の変更、導入計画の見直しおよび円安進行等による影響が出ました。次年
度以降も影響は一部持続するものと見込んでおります。さらに、当該事業につきましてもソフトウェア開発
事業と同様に経済活動の抑制期間に応じた影響の可能性は残っております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクとしては以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発
生の可能性を認識した上で、その影響をコントロール可能な範囲にとどめるよう、2006年度に設置した当社リスク管理
委員会を中心に、適切なリスク対応に努めております。なお、この中には将来に関する事項が含まれておりますが、当
該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１） 受注、システム開発上のプロジェクトリスク
システムの受託開発業務においては、受注時に想定した以上に工数が嵩む場合や、検収遅れ、成果物に瑕疵があ
ることによる追加原価が発生する場合があり、予定原価との差異が発生することにより、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、検収後においても、当社の責任に帰する重大なシステム障害が発生した場合には、当
社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、技術的問題や期間・工数の問題等を事前に検証する商談検討会を受注前に開催し、プロ
ジェクト開始後にはＰＡ会（プロジェクト審査会）を適宜・適切に開催して、問題が顕在化する前の事前対処に努
めておりますが、プロジェクトリスクを完全に回避できるものではありません。
（２） 一部顧客への依存
当社グループの売上高は、メーカー系ベンダー等で40％強程度が占められております。これら顧客は、外部環境
等を考慮して営業政策を決定しており、これらの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があり
ます。営業政策の変更により、当社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、特定顧客に過度に依存しないようリスクの分散に努めておりますが、完全に当該リスクを
回避できるものではありません。
（３） 外部環境の変化
当社グループの受注は、顧客企業の予算削減、顧客の業種特有の環境変化、情報サービス業界における価格競争
の激化などの外部環境要因により影響を受けております。従って、これらの要因が大きく変化した場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、特定の業種に過度に集中しないように、リスク分散に努めておりますが、完全に回避でき
るものではありません。
（４） 要員および外注先の確保
中長期的に新卒者人口は減少傾向にあるため、業界一般の傾向として優秀な人材の確保が困難になる場合があ
り、当社グループにおいても必要なシステムエンジニア等の要員が十分確保出来ず、当社グループの業務に支障を
きたす場合があります。また、システムの受託開発業務においては、協力会社の活用も不可欠であります。ＩＣＴ
投資が活況となり、システム開発案件の需要が増大した場合には、協力会社の確保が困難となり、開発リソース確
保のための発注単価が上昇することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、専門組織を社内に設置し協力会社の確保に努める等、リスクの軽減に努めておりますが、
完全に回避できるものではありません。
（５） 情報漏洩リスク
当社グループが属する情報サービス業界においては、業務特性上、顧客情報を取り扱うことがあります。情報漏
洩事故等が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。又、最悪の事態に備え、情報漏洩賠償責任保険に加入しておりますが、リスクを完全に回避できる保証はあ
りません。
当該リスクに対して、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、情報セキュリティ基
本方針を定め、ソルクシーズグループ全社で遵守、徹底を図る等により情報漏洩のリスクの軽減に努めております
が、完全に回避できるものではありません。
（６） 海外事業リスク
当社グループは、ベトナムで現地法人による間接的な事業活動等を行っておりますが、今後は更に積極的に海外
各国のマーケットを睨んだ事業活動を行ってまいります。海外進出には、①予期できない法律または規制の変更、
②事業活動に不利な政治または経済要因の発生、③未整備な社会インフラによる影響、④税制等の変更、⑤戦争、
テロ、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しております。
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当該リスクに対して、法律事務所等と契約を締結し、適時適切な対応が採れる体制を整え事前にリスクの軽減に
努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
（７） 投資有価証券の減損リスク
当社グループでは、業務上の関係構築、余資運用等を目的に取引先等の投資有価証券を保有しております。投資
有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情または株式市場や外国為替等の動向に依存してお
ります。
当該リスクに対して、投資先の経営状態を把握できる様に資料の収集を行い、適宜分析のうえ早期対応が取れる
体制を整え、事前にリスクの軽減に努めております。しかしながら、完全に回避できるものではなく、当社グルー
プが保有する投資有価証券について、今後時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合、
投資有価証券評価損等の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８） Ｍ＆Ａ・業務提携
当社グループは事業基盤の強化・拡充のためにＭ＆Ａや業務提携は非常に重要であると認識しており、積極的に
対応していく方針です。それらを実施する場合には、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行う
ことにより、事前にリスクの軽減に努めておりますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定し
ていた効果を得ることができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、事後においても定期的に定量面・定性面をウォッチし、変化の予兆を掴み早期対処をする
ことでリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
（９） 特有の法的規制・取引慣行
当社グループの属する情報サービス業界においては、請負契約による受発注が多くを占め、元請け、下請けと
いった請負関係の多重構造や顧客先常駐による業務形態が一般的であります。その為、これらの対応が不十分であ
るとして、監督官庁から是正指導を受けた場合には、当社グループの信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。当該リスクに対して、当社グループでは請負業務の適正化のためガイドラインを制定し、社員に対して
その遵守の徹底を図るとともに、外注先、顧客に対しても協力を要請し、事前にリスクの軽減に努めております。
（10） 大規模災害や重大な感染症等に関するリスク
地震等の大規模な自然災害の発生やテロにより社会インフラや当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被った
場合、ならびに新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生によって、従業員等の感染や、感染拡
大防止のために行動が制限される等の場合には、システムやサービスの提供が困難になり、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、不測の事態の発生に備え、災害対策マニュアルの構築および災害対策本部の整備、危機対
策訓練の実施の他、当社グループ社員のリモートワーク推進およびインフラ環境整備等の施策を講じております
が、当該リスクを完全に回避できるものではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス禍から脱する過程に徐々に移行しましたが、世界的な半
導体不足、エネルギー価格の高騰は継続し、欧米の金利上昇による円安の影響もあって、業種別に跛行性がある
不安定な状況で推移しました。
国内ＩＴ投資については、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資を中心として、総じて堅調に推移
しましたが、一方で、半導体不足による機器納入の遅れ、ＳＥ人材の不足といった問題も顕在化しました。
このような環境の中、当社はセグメント毎に売上維持・拡大に向けた事業施策に注力するとともに、ＤＸ関連
を中心に以下の戦略施策を推進・実施し、将来の成長を睨んだ事業基盤の強化に努めました。
・グローバルにインフラビジネスを展開するキンドリルジャパン株式会社と協業し、その第一弾として金融業界
向けにＩＴインフラ、業務アプリなどのＤＸ推進サービスを共同で提供する事業を開始
・ＳＢＩグループが中小企業のＤＸ化を推進するサービス「ＳＢＩ ＤＸデータベース」に参画
・今後成長が期待されるｅスポーツ業界に特化した人材ビジネスを展開する「株式会社ｅｅｋ」を設立
・画像処理・画像解析の世界的なプロフェッショナル集団であるＡＩ開発会社、株式会社サイバーコアと資本業
務提携
その結果、当連結会計年度の売上高は、前年度比0.5％増の13,986百万円となりました。セグメント別の外部顧
客への売上高の状況は、次の通りです。
・ソフトウェア開発事業は、長期・優良案件と開発リソースの確保に努めた結果、ＤＸ需要を中心にサービサー
等の金融業向け及び官公庁向け等で増収となり、同2.0%増の10,727百万円となりました。
・コンサルティング事業は、自動車業界におけるＣＡＳＥ等の領域で受注が伸び、好調であったエッジコン
ピューティング系（組込系）を中心に同6.4%増の1,221百万円となりました。
・ソリューション事業は、自動車教習所向けソリューション業務はハードウェア確保の困難はあったものの、オ
ンライン学科教習ツールの好調により、ほぼ前期並みとなりましたが、エッジコンピューティング系（組込
系）開発業務において半導体不足による影響を大きく受けた外、サブスク型のクラウドサービス業務において
収益認識に関する会計基準の適用の影響もあって、同9.8%減の2,037百万円となりました。
損益面につきましては、ソフトウェア開発事業およびコンサルティング事業は堅調に推移しましたが、粗利率
の高いソリューション事業の減収が影響し、売上総利益は同1.3%減の3,341百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、営業活動が再開する中、コロナ禍で一時的に減少した旅費交通費・広告宣伝費の回
復等により同1.4%増の2,312百万円となり、これらの結果、営業利益は同6.9%減の1,029百万円、経常利益は同
6.0%減の1,056百万円となりました。更に、前期のデジタルサイネージ事業売却に伴う特別利益計上等の一時的増
益要因が解消したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、同46.8%減の564百万円となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は7,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加いたしま
した。これは主に、棚卸資産が増加したことによるものであります。固定資産は3,855百万円となり、前連結会
計年度末に比べ48百万円増加いたしました。これは主に、クラウド事業への投資によりソフトウェアが増加し
たことと、上場株式の時価評価および非上場株式の取得により投資有価証券が増加したことによるものであり
ます。
この結果、総資産は11,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加いたしま
した。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は1,099百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ197百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことによるも
のであります。
この結果、負債合計は3,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円減少いたしました。
（純資産）
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当連結会計年度末における純資産合計は7,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円増加いたし
ました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金および非支配株主持分が増加したことによるもので
あります。
この結果、自己資本比率は61.2%（前連結会計年度末は60.1％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ98百万円
減少し、当連結会計年度末残高は4,692百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は1,176百万円（前連結会計年度は631百万円の収入）と
なりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は465百万円（前連結会計年度は202百万円の支出）とな
りました。これは主に、投資有価証券の取得による支出および無形固定資産の取得による支出によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は809百万円（前連結会計年度は337百万円の支出）とな
りました。これは主に、長期借入金の返済による支出および配当金の支払額によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
１．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
ソフトウェア開発事業（千円） 8,167,173 －
ソリューション事業（千円） 1,306,499 －
コンサルティング事業（千円） 685,123 －
合計（千円） 10,158,796 －
（注）１．金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺処理しております。
２．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を
適用しており、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、
当連結会計年度期首から新たな会計方針を適用しております。これにより、当連結会計年度と
比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、生産実績の増減率の記載は省略
しております。
２．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
ソフトウェア開発事業（千円） 317,353 －
ソリューション事業（千円） 260,622 －
合計（千円） 577,975 －
（注）１．金額は、実際仕入額によっており、セグメント間の取引については相殺処理しております。
２．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を
適用しており、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、
当連結会計年度期首から新たな会計方針を適用しております。これにより、当連結会計年度と
比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、商品仕入実績の増減率の記載は
省略しております。
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３．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注残高
前年同期比（％） 前年同期比（％）
セグメントの名称 受注高（千円）
（千円）
ソフトウェア開発事業 11,363,503 107.5 1,640,290 －
ソリューション事業 2,359,467 118.2 524,300 －
コンサルティング事業 1,215,068 109.0 232,665 －
合計 14,938,038 109.2 2,397,255 －
（注）１．セグメント間の取引については相殺処理しております。
２．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を
適用しており、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、
当連結会計年度期首から新たな会計方針を適用しております。これにより、当連結会計年度と
比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、受注残高の増減率の記載は省略
しております。
４．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
ソフトウェア開発事業（千円） 10,727,277 －
ソリューション事業（千円） 2,037,242 －
コンサルティング事業（千円） 1,221,837 －
合計（千円） 13,986,357 －
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する
割合が10％未満であるため記載を省略しております。
２．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を
適用しており、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、
当連結会計年度期首から新たな会計方針を適用しております。これにより、当連結会計年度と
比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、販売実績の増減率の記載は省略
しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループでは当連結会計年度を初年度とする中期計画（2022年12月期～2024年12月期）においては、基
本方針として１）経営基盤の強化、２）本業であるＳＩビジネスの競争力強化、３）ストック型ビジネスの強
化・拡大、４）海外マーケットの開拓をテーマとして推進しております。
当連結会計年度における主な取組み状況は以下のとおりです。
１）経営基盤の強化
限られた開発リソースの中で企業価値向上を遂げる施策として、より利益率の高い開発プロジェクト
への要員シフトおよび利益率の高いクラウドアプリケーション開発に注力しました。当連結会計年度の
Ｍ＆Ａにおいては、ｅスポーツ業界に特化した株式会社eek設立、画像認識のＡＩ開発力を保有する株
式会社サイバーコアへの投資を実施しました。次年度以降についても成長分野への投資継続に加え、Ｓ
Ｉ開発企業買収による開発リソース調達などにも注力します。
２）本業であるＳＩビジネスの競争力強化
主業務であるＳＩビジネスにおける喫緊の課題は人材確保であるとの認識に立脚し、この課題に対す
る新たな取り組みとして、未経験者の採用を開始しております。同時に開発要員の協力先となるＳＩ企
業との連携が重要であり、この様な企業との連携を強化する事を目的に組織変更を行い、開発要員数の
増加に努めて参ります。
非価格競争力の強化については、引き続き専門特化戦略を推進しております。特にグループ会社にお
いては、製造業向けモデル化支援、機能安全化支援などのコンサルティングサービスの高い技術力を活
かした先進的なソリューションの提供や、計測系技術を活かしたＩｏＴソリューションが引き続き好評
であり、適用分野の広がりとともに新たな顧客の開拓が進みました。
３）ストック型ビジネスの強化・拡大
安定的な収益を狙いとするストック型ビジネスとして注力しているソリューションの一つが、日本発
のストレージサービス「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」であり、株式会社Fleekdriveが展開しています。スト
レージ機能を土台として上位置のアプリケーションとなる人事労務サービスの開発を推進しました。次
年度リリースを予定しており、今後の成長が加速する見込みです。もう一つが自動車教習所向けソ
リューションであり、株式会社ノイマンが、指定自動車教習所で学科教習をライブ配信方式（双方向）
および録画配信方式（オンデマンド）で受講可能とするオンライン学科教習ツール「Ｎ-ＬＩＮＥ」の
販売を展開し、オンラインツール導入校シェアは70％超と業界内で支持を得ております。
４）海外マーケットの開拓
株式会社ノイマンにおけるベトナムの自動車教習所向けのソリューション展開については、日本の教
習所指導要領の採用による品質向上や日本で実用されている教習管理システムを現地合弁自動車教習所
に導入し生産性が向上した結果、現地合弁自動車教習所の業績が伸長しました。また、今後展開するベ
トナム国内向けソリューションの実証にも繋がっております。
②当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、増加した現金の一部を金融機関からの借入の返済に充てることで、
財務のスリム化を図るなどし、自己資本比率が、前連結会計年度の60.1％から61.2％となりました。
（資産）
流動資産は、ソリューション事業の仕入が増加したことにより棚卸資産が増加いたしました。
固定資産は、クラウド事業への投資によりソフトウェアが増加し、無形固定資産が増加しておりますが、
一方で、前連結会計年度のデジタルサイネージ事業売却に関連した繰延税金資産が減少し、投資その他の資
産は減少しております。
上記により、資産合計は、前連結会計年度末と比べて182百万円増加いたしました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金が増加しておりますが、一方で、金融機関からの借入の返済を進め、短
期借入金および１年内返済予定の長期借入金が減少しております。
固定負債は、金融機関からの借入の返済を進め、長期借入金が減少しております。
上記により、負債合計は、前連結会計年度末と比べて112百万円減少いたしました。
（純資産）
純資産は、当期純利益の計上により利益剰余金および非支配株主持分が増加し、前連結会計年度末と比べ
て294百万円増加いたしました。
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③資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、資金の調達方針として、コスト面を考慮しつつも、安定資金を確保することを優先し調
達することを基本方針としております。
運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本としておりますが、一
定の運転資金については長期借入により調達しております。
設備投資資金につきましては、金融機関からの長期借入による調達を基本としております。ただし、余資
が膨らんだ状況においては、財務の健全性向上のため、自己資金を新事業への投資資金として活用すること
も検討されます。
当連結会計年度においては、主に、ストック型ビジネス拡充のための設備投資に資金を使用したほか、引
き続き新型コロナウイルス感染症の感染収束の時期が不透明であったことから、十分な手元流動性を確保し
たうえで、金融機関からの借入の返済を進めるなどし、当社グループ内の余剰資金の有効活用に努めまし
た。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。
また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.（1）連結財
務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費
用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や
その時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果
はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動で、特記すべきものはありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 416,639 千円であります。主にクラウドビジネス強化のため無形固定資産へ
の投資を実施いたしました。セグメント別では次のとおりであります。
① 有形固定資産 ソフトウェア開発事業 4,785千円
コンサルティング事業 7,915千円
ソリューション事業 2,983千円
② 無形固定資産 ソフトウェア開発事業 344,425千円
コンサルティング事業 7,665千円
ソリューション事業 48,864千円
２【主要な設備の状況】
（1） 提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
帳簿価額（千円）
（千円）
従業員数
セグメント
事業所名（所在地） 設備の内容
土地 工具・器
の名称 （名）
機械及 リース ソフト
建物 （面積 具及び備 合計
び装置 資産 ウエア
㎡） 品
事務所、
本社
ソフト コン
（東京都港区） ウェア開 ピュー 105,277 7,312 － 28,789 1,390 962,521 1,105,291 480
発事業 タ、ソフ
（注）
トウェア
福岡営業所
ソフト 事務所、
（福岡市博多区） ウェア開 コン
1,331 － － 0 － － 1,331 8
（注） 発事業 ピュータ
独身寮 371,965
－ 厚生施設 329 － 0 － － 372,295 －
（東京都足立区他） (566)
研修所用地 39,511
－ － － － － － － 39,511 －
（山梨県北杜市） (3,971)
合計 － － 106,939 7,312 411,476 28,789 1,390 962,521 1,518,429 488
（注）本社及び福岡営業所の建物は賃借しており、年間の賃借料は150,352千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,200,000
計 39,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
26,820,594 26,820,594
普通株式 100株でありま
プライム市場
す。
26,820,594 26,820,594
計 － －
(注) 当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直
しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日
13,410,297 26,820,594 － 1,494,500 － 451,280
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 11 26 59 26 12 9,073 9,207 －
所有株式数
－ 25,894 4,916 88,207 2,940 40 145,653 267,650 55,594
（単元）
所有株式数の
－ 9.67 1.84 32.96 1.10 0.01 54.42 100.00 －
割合（％）
注１．「金融機関」には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式1 ,553単元が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表および財務諸表におい
て自己株式として表示しております。
２．自己株式2 ,347 ,628株は、「個人その他」に23 ,476単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区六本木１丁目６－１ 4,300 17.57
ＳＢＩホールディングス株式会社
新潟県新潟市南区清水４５０１番地１ 2,640 10.79
株式会社ビット・エイ
日本マスタートラスト信託銀行株
1,631 6.67
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
1,119 4.57
長尾 章 千葉県船橋市
東京都港区海岸１丁目１０－３０ 1,060 4.33
株式会社ヤクルト本社
東京都港区芝浦３丁目１－２１ 421 1.72
ソルクシーズ従業員持株会
278 1.14
岩崎 泰次 静岡県静岡市駿河区
愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９－８ 268 1.10
豊田通商株式会社
253 1.03
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 221 0.90
託口）
12,193 49.82
計 －
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式2,347千株があります。なお、自己株式2,347千株には、株式給付信託（J-
ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は含めており
ません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,347,600
普通株式
24,417,400 244,174
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
55,594
単元未満株式 普通株式 － －
26,820,594
発行済株式総数 － －
244,174
総株主の議決権 － －
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式155,300株（議決権数1,553個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式28株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社ソルク 東京都港区芝浦三
2,347,600 2,347,600 8.75
－
シーズ 丁目１番21号
2,347,600 2,347,600 8.75
計 － －
（注）上記の自己株式には、自己株式の単元未満株式28株のほか、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式155,300株は含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（1）従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員のインセンティブプランの一環として、株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しておりま
す。
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を
給付する仕組みです。当社は、従業員に対し役職に応じてポイントを付与し、従業員のうち「株式給付規
程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という）に対して、当該受益者に付与されたポイン
ト数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式等については、予め信託設定した金銭によ
り取得し、信託財産として分別管理します。
（2）従業員に取得させる予定の株式の総数
155,300株
（3）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
「株式給付規程」に定める所定の手続きを行い、受給権を取得した者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
株主総会（－年－月－日）での決議状況
－ －
（取得期間 －年－月－日～－年－月－日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 296 117,152
残存授権株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
(注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 2,347,628 － 2,347,628 －
(注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．処理自己株式数及び保有自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当該株式より給付した株式数（当事業年度2,900株、当期間200株）及
び同社が保有する株式数（当事業年度155,300株、当期間155,100株）を含めておりません。
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３【配当政策】
当社グループは株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しますが、安定的な経営基盤の構築にも努
め、両者のバランスがとれた経営を目指します。
配当につきましては配当性向を考慮し、業績に応じた配当を心掛けつつ、出来るだけ安定的な配当を継続すること
を基本方針としております。
当社は、剰余金の配当の決定は株主総会の決議によっておりますが、機動的な配当の実施を可能にするために「会
社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定め
ております。
内部留保資金につきましては、今後予想される急速な技術革新に対応し、積極的な設備投資、研究開発投資を行な
い、新ビジネスの創出、新技術の取得等会社の競争力をより強化するために有効に投資してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
293,675 12.0
2023年３月30日 株主総会決議
（注）2023年３月30日株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,863千円が含まれております。
2023年12月期の年間配当につきましては、この先数年のＩＴ投資に対する需要動向と、ストックビジネスなどの事
業基盤強化のための投資とのバランスを考慮し、中間期については内部留保を充実させることにし、配当は期末のみ
として12.0円と予想しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を持続的に高めていくためにコーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識し、
経営の効率性・健全性の確保及び適時適切な情報開示に努めてまいります。
当社は2016年３月開催の定時株主総会の決議によって、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置する
監査等委員会設置会社へ移行しております。経営の効率性確保と責任ある経営の維持という観点から、当社
の規模・業務内容には上記制度が最も適切であると判断しております。独立社外取締役が過半数を占める監
査等委員会の設置により、客観的かつ中立的な立場から経営監視機能がより発揮されるとともに、独立社外
取締役の参加により取締役会の業務執行上の監督機能が強化され、経営の健全性が確保されるものと考えて
おります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では業務をよく知る者が業務執行取締役として経営に携わることで、効率的かつ責任のある経営が可
能になると考えておりますが、一方で、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置することによ
り、客観的かつ中立的な立場から経営監視機能がより発揮されるとともに、監査等委員でない独立社外取締
役を含め、独立社外取締役が３分の１を占める取締役会構成とすることで、取締役会の監督機能が強化さ
れ、経営の健全性がより確保されるものと考えております。
当社の取締役会は、社外取締役５名を含む取締役15名で構成されており、経営に関する重要事項の審議・
決定及び業務執行の監督を行う機関として原則月１回開催し、また、臨時の取締役会を適宜開催し、緊急の
課題に対し、タイムリーかつ迅速な意思決定が可能なように運営しております。さらに取締役会開催後、取
締役に加え、執行役員、本部長、子会社役員等が参加する経営会議を開催し、業務執行状況等の報告を行っ
て、業務監督機能の強化に努めております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び非常勤の独立社外取締役である監査等委員３名の計４名で構
成されており、原則月１回、監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、会社法、監査等委員会監
査基準等に準拠し、取締役の職務の執行を監査する目的の下、監査等委員会が定めた方針、計画に従い、業
務及び財産の状況の調査、計算書類等の監査、取締役の競業取引、利益相反取引等の監査を行い、その結果
を取締役会に報告しています。当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社及び当社子会社の業務・業
績に係わる重要な事項、法令違反や不正行為等当社及び当社子会社に損害を及ぼす事実について、監査等委
員会へ報告するものとしております。また監査等委員会は、適宜、業務執行部門に対し報告を求め、取締役
の業務執行状況に関する情報を収集しています。
内部監査部門として社長直轄の独立組織である内部監査室を設置しております。内部監査室では法令・社
内規程の遵守状況等につき、監査を実施し、適宜常勤監査等委員や会計監査人と連絡を取りつつ、処理の適
正化と内部牽制の有効性確保の観点から、問題点等につき、具体的な改善の指示を行っております。
会計監査については、当社は2009年度より2020年度まではEY新日本有限責任監査法人、2021年度より監査
法人Ａ＆Ａパートナーズに委任しております。なお、会計監査人である監査法人及びその業務執行社員等と
当社の間には、利害関係はありません。また、監査等委員会は、取締役の選任・報酬等に係る意見形成を行
い、監査等委員会の意見を踏まえ、取締役会において審議することにより、監督機能の強化を図っておりま
す。
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(コーポレート・ガバナンス体制) 2023年３月31日現在
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る機関の構成等は以下の通りです。
機関の名称 当該機関の長 構成員
取締役会 議長 代表取締役社長 社外取締役５名を含む取締役15名
常勤監査等委員1名及び非常勤の社外
監査等委員会 委員長 常勤監査等委員
取締役である監査等委員３名
内部監査室 内部監査室長 室長及び室員２名
委員長及び委員17名
内部統制委員会 委員長 取締役管理本部副本部長
（含むグループ会社）
委員長及び委員19名
リスク管理委員会 委員長 取締役事業戦略室長
（含むグループ会社）
委員長及び委員19名
コンプライアンス委員会 委員長 取締役管理本部副本部長
（含むグループ会社）
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの中核はコンプライアンス体制とリスク管理体制であり、いずれも企業が中長期的に健
全に成長していくためには極めて重要であると認識しております。
これらの効果的な推進には役職員に対する教育や基本方針の制定、社内諸規程の整備等は不可欠ですが、
当社では、取締役と監査等委員会、内部監査室と業務執行部門、事業部門と管理部門のような組織・機関間
の相互牽制が基本的に重要であるとの認識に立ち、これらの相互牽制が十分機能するように配慮した組織や
社内規程等を整備しております。
また、グループ会社の業務の適正と効率性を確保するために、当社取締役がグループ会社の代表権をもち
（一部グループ会社は、元取締役）、当社役職員がグループ会社の監査役を兼任する体制としているほか、
グループ会社の行う一定の重要事項については、当社の取締役会の承認を必要としております。
財務報告に関わる内部統制の整備につきましては、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制を有効に
機能させるため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」及び「内部統制委員会規程」を制定し、「内部統
制委員会」を設置するとともに、「財務報告にかかる内部統制の構築及び評価の実施計画書」を毎期策定
し、内部統制の構築及び評価を行っております。
・コンプライアンス体制の整備の状況
コンプライアンス体制の整備・充実につきましては、「コンプライアンス基本方針」および「コンプライ
アンス行動基準」を制定し、当社グループのコンプライアンス経営の方針を明確化・具体化するとともに、
コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制
の整備・充実および問題点の把握に努めるほか、当社グループの役職員に対するコンプライアンス研修を実
施する等により、コンプライアンス意識の周知徹底を図っております。また、当社は、当社グループ共通規
程として内部通報規程を定め、内部通報窓口を社外及び社内（総務部及び内部監査室）に設置し、問題の早
期発見・未然防止を図っております。重大な違反については社長の指示の下、適時開示することとしており
ます。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、リスク管理担当取締役を置くとともに、リスク管理委員会が有事の際の迅速
かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備を目的とした従来の「全社危機対策委員会」（「リスク管理委員会」
に吸収）の活動に加え、個々のリスクに対応した規程・マニュアル、管理体制を前提に、全社的なリスク管
理体制の整備、問題点の把握、体制の適切性に関するレビュー等の活動を行っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社の業務の適正と効率性を確保するために、当社に関係会社管理担当部署を設けるとともに、
関係会社管理規程を定め、上場子会社を除いたグループ会社の行う一定の重要事項については、当社の取締
役会の承認を得る等の方法でその適正を確保しております。
・補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。その内容は以下のとおりです。
イ．被保険者の範囲
当社および当社の子会社（上場子会社を除く）のすべての取締役、監査役、執行役員。
ロ．保険契約の内容の概要
被保険者がイの会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求が
なされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。
ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすること
により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。
保険料は全額当社が負担する。
・取締役の定数
当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は11名以内とし、監査等委員である取締役は
５名以内とする旨定款に定めております。
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・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また累積投票によらない旨、定款
に定めております。なお、取締役の解任についての定めはありません。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することがで
きる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化等に対応して資本政策等の経営諸施策を機動的に
遂行することを可能とすることを目的としております。
ロ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることができる旨定款に定めております。これは、
剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をお
こなうことを目的としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（年） （千株）
1983年３月 株式会社トータルシステムコンサ
ルタント設立 取締役
1997年４月 同社常務取締役
1998年１月 合併により当社専務取締役
2000年１月 常務取締役 事業本部長
2000年３月 専務取締役
2000年７月 営業推進部長
2002年４月 営業本部長
2004年１月 代表取締役専務
2004年１月 株式会社エフ・エフ・ソル（連結
子会社）代表取締役会長（現任）
2005年３月 代表取締役副社長
2006年３月 代表取締役社長
2009年12月 株式会社コアネクスト（連結子会
社）代表取締役会長（現任）
2010年12月 株式会社イー・アイ・ソル（連結
子会社）代表取締役会長（現任）
2014年１月 株式会社インターディメンション
ズ 代表取締役社長
取締役会長
長尾 章 1955年２月23日 生 2014年１月 株式会社インフィニットコンサル
（注）３ 1,119
(代表取締役会長)
ティング（連結子会社）取締役会
長（現任）
2015年１月 株式会社ｔｅｃｏ 代表取締役会長
2015年１月 株式会社ノイマン（連結子会社）
代表取締役会長（現任）
2017年12月 株式会社アスウェア（連結子会
社）取締役（現任）
2018年２月 株式会社エクスモーション（連結
子会社）取締役会長（現任）
2019年５月 株式会社Fleekdrive（連結子会
社）代表取締役会長（現任）
2020年４月 株式会社アリアドネ・インターナ
ショナル・コンサルティング（連
結子会社）取締役（現任）
2022年６月 株式会社エーアイ 社外取締役
（現任）
2022年７月 株式会社eek（連結子会社） 代表
取締役会長（現任）
2023年３月 代表取締役会長（現任）
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（年） （千株）
1987年１月 入社
2004年４月 事業推進室長
2008年３月 株式会社インターディメンション
ズ 取締役
2008年４月 事業推進本部長兼事業推進室長
2009年１月 事業戦略室長
2010年１月 株式会社ノイマン（連結子会社）
取締役
2011年１月 執行役員
取締役社長
2011年１月 株式会社エクスモーション（連結
秋山 博紀 1964年１月25日 生
（注）３ 59
（代表取締役）
子会社）取締役
2011年４月 経営企画室長兼事業戦略室長
2013年１月 経営企画室長
2015年３月 取締役
2020年３月 常務取締役
2022年７月 株式会社eek（連結子会社） 取締
役（現任）
2023年１月 経営企画室管掌
2023年３月
代表取締役社長（現任）
1983年11月 入社
2005年１月 事業推進本部ＰＭＯ室長
2007年７月 執行役員
2007年７月 ＰＭＯ室長兼人材開発室長
2008年４月 ＰＭＯ室長
2009年１月 事業推進本部長
2011年３月 取締役
2012年１月 事業推進本部長兼内部監査室長
2013年１月 営業本部長兼事業推進本部長
2013年12月 株式会社イー・アイ・ソル（連結
子会社）取締役（現任）
2014年１月 株式会社teco 取締役
取締役副社長
営業本部長 萱沼 利彦 1959年３月６日 生 （注）３ 153
2015年１月 営業本部長
兼管理本部長
2016年８月 クラウド事業本部長兼クラウド開
発事業部長
2017年１月 クラウド事業本部長
2017年３月 常務取締役
2019年５月 株式会社Fleekdrive（連結子会
社）取締役（現任）
2020年１月 キャリア推進本部長兼人材開発室
長
2022年１月
営業本部長（現任）
営業企画推進部長兼第二営業部長
2023年３月 取締役副社長兼管理本部長（現
任）
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（年） （千株）
1984年８月 入社
2004年１月 金融第一ＳＩ部長
2006年１月 事業本部副本部長兼金融第一ＳＩ
部長
2008年１月 執行役員
2011年１月 株式会社インフィニットコンサル
ティング（連結子会社）取締役
（現任）
2011年１月 事業本部第一金融事業部長
2014年３月 取締役
2014年４月 事業本部副本部長
取締役副社長 （注）３
2016年８月 ＳＩ事業本部副本部長兼第一金融
長尾 義昭 1959年４月９日 生 153
ＳＩ事業本部長
（注）６
事業部長
2017年１月 ＳＩ事業本部長（現任）
2017年３月 常務取締役
2020年３月 営業本部長
2020年４月 株式会社アリアドネ・インターナ
ショナル・コンサルティング（連
結子会社）取締役（現任）
2021年１月 クレジット事業部長
2021年11月 クレジット第二ＳＩ部長
2021年11月 営業企画推進部長兼第二営業部長
2023年３月
取締役副社長（現任）
1996年６月 株式会社オージス総研入社
2008年９月 株式会社エクスモーション専務取
締役
取締役 渡辺 博之 1962年12月11日 生 （注）３ 40
2013年12月 同社取締役社長
2017年２月
同社代表取締役社長（現任）
2019年３月
取締役（現任）
1991年８月 入社
2004年１月 産業第三SI部長
2006年１月 金融第四SI部長
2010年１月 株式会社ノイマン（連結子会社）
取締役
取締役
樺嶋 利保 1961年12月11日 生 （注）３ 9
2011年１月 執行役員
ＳＩ事業本部副本部長
2011年１月 開発事業部長
2017年１月 SI開発事業部長
2020年３月 取締役（現任）
2020年３月 ＳＩ事業本部副本部長（現任）
1992年３月 入社
2010年１月 産業第二SI部長
2016年１月 執行役員
取締役
2017年１月 クラウド開発事業部長（現任）
プロダクトサービス事業本部長
2020年３月 取締役（現任）
兼営業本部副本部長
2020年３月 クラウド事業本部副本部長
江口 健也 1967年12月18日 生
（注）３ 25
兼クラウド開発事業部長
2022年１月 クラウド事業本部長
兼FinTech 事業部長
2023年１月 プロダクトサービス事業本部長
兼クラウド第二ＳＩ部長
兼営業本部副本部長 兼FinTech
事業部長 兼クラウド第二ＳＩ部長
（現任）
1990年10月 入社
2013年１月
事業戦略室長（現任）
取締役
2018年１月 執行役員
事業戦略室長
市川 恒和 1969年５月24日 生 （注）３ 18
2020年３月
取締役（現任）
兼キャリア推進本部長
2022年１月 キャリア推進本部長兼人材開発室
兼人材開発室長
長（現任）
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（年） （千株）
1999年９月 入社
2013年12月 株式会社エフ・エフ・ソル（連結
子会社）監査役（現任）
2014年１月 株式会社コアネクスト（連結子会
社）監査役（現任）
2015年１月 経理部長（現任）
2018年３月 株式会社イー・アイ・ソル（連結
子会社）監査役（現任）
2018年３月 株式会社エクスモーション（連結
子会社）取締役（監査等委員）
（現任）
取締役
2019年４月 執行役員
管理本部副本部長 甲斐 素子 1972年７月８日 生 （注）３ 8
2019年５月 株式会社Fleekdrive（連結子会
兼経理部長
社）監査役（現任）
2020年４月 株式会社アリアドネ・インターナ
ショナル・コンサルティング（連
結子会社）監査役（現任）
2021年３月
取締役（現任）
2021年３月
管理本部副本部長（現任）
2022年12月 株式会社アスウェア（連結子会
社）監査役（現任）
2023年１月 株式会社インフィニットコンサル
ティング（連結子会社）監査役
（現任）
1981年４月 富士通株式会社入社
2010年４月 富士通株式会社みずほ事業本部長
2014年６月 株式会社富士通エフサス 執行役員
（注）１
取締役 青木 満 1957年６月３日 生 2017年４月 株式会社富士通エフサス 取締役常 6
（注）３
務
2022年３月
社外取締役（監査等委員）
2023年３月 社外取締役（現任）
1978年４月 日立ソフトウェアエンジニアリン
グ株式会社（現株式会社日立ソ
リューションズ）入社
2010年10月 株式会社日立ソリューションズ 執
行役員
2016年４月 株式会社日立ソリューションズ 取
（注）１
取締役 山崎 英二 1955年11月１日 生 －
締役副社長執行役員
（注）３
2019年４月 株式会社日立ソリューションズ東
日本および株式会社日立ソリュー
ションズ西日本エグゼクティブア
ドバイザー
2023年３月 社外取締役（現任）
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（年） （千株）
1974年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株
式会社ＳＢＩ新生銀行）入行
2002年１月 入社
取締役 （注）２
石田 穂積 1950年１月20日 生 28
2005年１月 執行役員 経営企画室長
(監査等委員) （注）４
2011年３月 監査役
2016年３月 取締役（監査等委員）（現任）
1999年７月 東京国税局退職
1999年９月
中田税理士事務所開設（現任）
2008年７月 税理士法人中田会計事務所設立
（注）１
取締役
代表社員
中田 喜與美 1955年４月16日 生
（注）２ 29
(監査等委員)
2013年３月 社外監査役
（注）４
2016年３月 社外取締役（監査等委員）（現
任）
1991年７月 佐野公認会計士事務所開設（現
任）
（注）１
取締役
2002年３月 社外監査役
佐野 芳孝 1953年９月28日 生
（注）２ 35
(監査等委員)
2018年３月 社外取締役（監査等委員）（現
（注）４
任）
1984年9月 聖橋監査法人（現アーク有限責任
監査法人）入所
1992年9月 監査法人ティーケーエー飯塚毅事
務所入所
1998年3月 同事務所 代表社員就任
2001年7月 監査法人ティーケーエー飯塚毅事
（注）１
取締役
務所が監査法人太田昭和センチュ
関谷 靖夫 1960年５月17日 生 （注）２ －
(監査等委員)
リー（現EY新日本有限責任監査法
（注）４
人）と合併
2019年7月 関谷公認会計士事務所開設（現
任）
2023年３月 社外取締役（監査等委員）（現
任）
計 1,686
（注）１. 青木満、山崎英二、中田喜與美、佐野芳孝及び関谷靖夫は、社外取締役であります。
２. 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 石田穂積、委員 中田喜與美、委員 佐野芳孝、委員 関谷靖夫
なお、石田穂積は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情
に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ること
により得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
３. 2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５. 取締役副社長 長尾義昭は、代表取締役会長 長尾章の弟であります。
② 社外役員の状況
社外取締役５名は、取締役会において業務執行の状況について報告を受け、それぞれ独立した立場で専門的見地
から適宜意見を述べることによって、内部統制の有効性確保、チェック機能の充実及び経営監視機能の向上に努め
ております。
また、これら社外取締役の内３名は監査等委員であり、監査等委員として、常勤監査等委員から日常監査の結果
について報告を受けるほか、内部監査部門、会計監査人との相互連携を図り、監査等委員会監査に必要な情報収集
を行っております。
社外取締役（監査等委員）の中田喜與美氏は、税理士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地か
ら有効な助言を行っています。同氏は、2023年３月31日現在、中田税理士事務所の所長でありますが、同事務所と
当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏の2022年12月31日現在の当社株式の保
有は、「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
社外取締役（監査等委員）の佐野芳孝氏は、公認会計士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地
から有効な助言を行っています。同氏は、2023年３月31日現在、佐野公認会計士事務所の公認会計士であり、シン
ヨー株式会社、株式会社ＩＤＸの監査役でありますが、これらの法人と当社の間には、人事、資金、技術及び取引
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等、利害関係はありません。同氏の2022年12月31日現在の当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄
に記載の通りです。
社外取締役（監査等委員）の関谷靖夫氏は、公認会計士として専門的な知識及び長年の経験があり、その高い見
識に基づき当社の経営について助言・監督を行う役割を果たすことが期待できるものと判断し、2023年３月30日開
催の定時株主総会で新たに選任されました。同氏は、2023年３月31日現在、関谷公認会計士事務所の所長でありま
すが、同事務所と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。
社外取締役の青木満氏は、大手ＩＴ企業で培った長年のＳＩビジネスでの知見・経験と事業会社役員としての経
験を有しており、特にＳＩビジネスに関する豊富な知識と経験から当社グループの企業価値向上に必要な人材と判
断し、2022年３月29日開催の定時株主総会より社外取締役（監査等委員）に選任されましたが、同氏の持つ知見や
経験は、より事業運営に近い立場で活かすべきとの判断により、2023年３月30日開催の定時株主総会より取締役に
選任されました。同氏と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏の2022年12月
31日現在の当社株式の保有は、「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
社外取締役の山崎英二氏は、大手ＩＴ企業で培ったＳＩビジネスの知見と事業会社役員としての長年の経験があ
り、特にＳＩビジネスに関する豊富な知見から当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、2023年３月30
日開催の定時株主総会より取締役に選任されました。同氏と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関
係はありません。
なお、当社は、社外取締役中田喜與美氏、社外取締役佐野芳孝氏、社外取締役関谷靖夫氏、社外取締役青木満
氏、社外取締役山崎英二氏の各氏を一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証
券取引所に届け出ております。
当社の社外取締役の「独立性判断基準」は、以下のとおり定めております。
１．本基準は、当社が、当社の社外取締役（※１）を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役
員」に指定するにあたっての要件を定めるものである。
２．以下の①ないし⑧に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、当社と重大な利害関係がないも
のとみなし、独立役員に指定することができる。
①当社および当社グループ会社の業務執行者（※２）。
②当社を主要な取引先（※３）とする者又はその業務執行者。
③当社の主要な取引先又はその業務執行者。
④当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、直近事業年
度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。正し、1,000万円以下であって
も、当該者の年収の50%を超える場合は多額の報酬を得ているものとして扱う。
⑤当社の大株主（総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有するもの）またはその業務執行者。
⑥社外役員の相互就任の関係にある先の出身者。
⑦就任前10年間において、①に該当していた者、ならびに前１年間上記②ないし⑥の該当していた者。
⑧上記①から⑦の何れかに掲げる者（重要な地位にあるもの（※４）に限る。）の二親等以内の親族。
※１．「社外取締役」とは、会社法の定めるところによる。（会社法第２条第１５号）
※２．「業務執行者」とは、社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員および従業
員をいう。
※３．「主要な取引先」とは、取引金額が直近の事業年度の年間連結売上高の２％を超える場合をいう。
※４．「重要な地位にある者」とは、取締役、執行役員および部長級以上の重要な業務を執行する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役３名は、監査等委員会として、常勤監査等委員から日常監査の結果について報告を受けるほか、内部
監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けております。また、会計監査人から監査等委員
会として定期的に監査報告とその説明を受けるとともに、随時、会計監査人と連携を図りながら、監査方針及び監
査計画に基づき、取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備状況を監査しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び非常勤の社外取締役である監査等委員３名の計４名で構成さ
れております。
監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるほか、会計監
査人から定期的に監査報告とその説明を受けるとともに、随時、会計監査人と連携を図りながら、監査方針
及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況を監査しておりま
す。
なお、監査等委員中田喜與美氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。監査等委員佐野芳孝氏及び関谷靖夫氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
2022年12月期における重点監査項目は、内部統制システムの整備・運用状況、コンプライアンス体制の整
備・運用状況、子会社・新規事業等の状況であります。
当事業年度における、監査等委員の活動状況については次のとおりであります。
氏 名 活動状況
① 当事業年度において開催された取締役会21回、監査等委員会14回の全てに出席し、
必要な発言を行いました。
② 会計監査人とは、監査法人Ａ＆Ａパートナーズとの間で年6回、定期の会合を持ち、
年間監査計画及び四半期レビュー並びに決算監査結果等につき説明を受け、質疑を
行いました。
石田 穂積 ③ 代表取締役と毎月定期的に面談を実施し、相互の意思疎通に努めました。
（常 勤） ④ リスク管理委員会、内部統制委員会、部長会、懲戒委員会等の会議に出席したほ
か、関係者へのヒアリング等を実施し、内部統制システムの整備・運用状況を検証
しました。
⑤ グループ会社の全ての取締役会に出席し、財務状況、業務状況等の報告を受けまし
た。
⑥ 内部監査の結果の報告を定期的に受け、内部監査室長と情報交換いたしました。
① 当事業年度において開催された取締役会21回、監査等委員会14回の全てに出席し、
必要な発言を行いました。
② 会計監査人とは、監査法人Ａ＆Ａパートナーズとの間で年6回、定期の会合を持ち、
年間監査計画及び四半期レビュー並びに決算監査結果等につき説明を受け、質疑を
中田 喜與美
行いました。
③ 代表取締役と年1回、定期の面談を実施し、相互の意思疎通に努めました。
④ グループ会社の全ての取締役会に出席し、財務状況、業務状況等の報告を受けまし
た。
① 当事業年度において開催された取締役会21回、監査等委員会14回の全てに出席し、
必要な発言を行いました。
② 会計監査人とは、監査法人Ａ＆Ａパートナーズとの間で年6回、定期の会合を持ち、
年間監査計画及び四半期レビュー並びに決算監査結果等につき説明を受け、質疑を
前田 裕次
行いました。
③ 代表取締役と年1回、定期の面談を実施し、相互の意思疎通に努めました。
④ グループ会社の全ての取締役会に出席し、財務状況、業務状況等の報告を受けまし
た。
① 当事業年度において開催された取締役会21回、監査等委員会14回の全てに出席し、
必要な発言を行いました。
② 会計監査人とは、監査法人Ａ＆Ａパートナーズとの間で年6回、定期の会合を持ち、
年間監査計画及び四半期レビュー並びに決算監査結果等につき説明を受け、質疑を
佐野 芳孝
行いました。
③ 代表取締役と毎月定期的に面談を実施し、相互の意思疎通に努めました。
④ グループ会社の全ての取締役会に出席し、財務状況、業務状況等の報告を受けまし
た。
① 第42期定時株主総会において選任されて以降、当事業年度において開催された取締
役会16回、監査等委員会10回の全てに出席し、必要な発言を行いました。
② 会計監査人とは、監査法人Ａ＆Ａパートナーズとの間で年5回、定期の会合を持ち、
青木 満 年間監査計画及び四半期レビュー等につき説明を受け、質疑を行いました。
③ 代表取締役と年1回、定期の面談を実施し、相互の意思疎通に努めました。
④ グループ会社の全ての取締役会に出席し、財務状況、業務状況等の報告を受けまし
た。
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(注)１．監査等委員前田裕次氏は、2023年３月30日開催の第43期定時株主総会の終結の時をもって辞任し、新
たに関谷靖夫氏が監査等委員である取締役に就任しております。
２．監査等委員青木満氏は、2022年３月29日開催の第42期定時株主総会の終結の時をもって就任したた
め、出席対象となる監査等委員会は就任後に開催の監査等委員会となっております。また、2023年３
月30日開催の第43期定時株主総会の終結の時をもって、監査等委員である取締役を辞任しておりま
す。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役直轄の独立組織として内部監査室を設置しております。内部監査では法令・社内規
程の遵守状況等につき、監査を実施し、適宜監査等委員や会計監査人と連絡を取りつつ、処理の適正化と内
部牽制の有効性確保の観点から、問題点等につき、具体的な改善の指示を行なっております。また、当社グ
ループにおける内部通報の窓口を内部監査部門にも設置し、会社にとっての不利益行為の事前防止に努めて
おります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
b. 継続監査期間
２年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 佐藤禎氏
公認会計士 吉村仁士氏
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士10名、その他７名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会が、会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断した場合は、監査等委員会が
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の当社の事業内容やリスクへの十
分な理解、職務遂行状況、監査体制及び独立性などが適切であるか、また、監査報酬が合理的かつ妥当であ
るかについて評価しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価は、会計監査人の選・解任
または再任する際、及び会計監査人の報酬への同意の可否を決定する際などに、その監査業務が適切に行わ
れているかどうか等について様々な角度から実施しております。本事業年度中に実施した評価においてはい
ずれも特段の問題は発見されておらず、適切な監査が実施されているものと考えております。
g. 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
h. 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
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i. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第41期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
第42期（連結・個別） 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
なお、当社が2021年３月15日に提出した臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
1）異動に係る監査公認会計士等の名称
a.選任する監査公認会計士等の名称 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
b.退任する監査公認会計士等の名称 EY新日本有限責任監査法人
2）異動の年月日
2021年３月30日 （第41期定時株主総会決議日）
3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2009年３月26日
4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年３月30日開催の第41期定時株主総会終
結の時をもって任期満了となりました。監査等委員会は、近年、監査工数の増加に伴い監査報酬が増加
傾向にあること、また、同法人の監査継続年数が長期に亘っていることなどを契機として、当社の事業
規模に適した監査対応と監査費用の相当性について検討を重ねた結果、会計監査人の異動を行うことと
し、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを会計監査人に選任いたしました。
監査等委員会が監査法人Ａ＆Ａパートナーズを会計監査人に選任したのは、同法人の品質管理体制、
独立性、専門性、監査体制、及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に
行われることを確保する体制を備えており、会計監査人として適任と判断したためであります。
6）上記5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
a.退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
b.監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
25 24
提出会社 － －
16 15
連結子会社 － －
42 40
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
見積り監査日数、当社の事業規模等を総合的に勘案し決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算定根拠など
が適切であるかを確認し、会社法第399条第１項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等については、役員規程及び監査等委員会監査等基準に基づき、株主総会の決議に
よる報酬総額の限度内で、監査等委員以外の取締役の報酬については会社の業績や経営内容等を考慮して取
締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員の協議により決定してお
ります。役員の報酬等に関する株主総会決議は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額に
ついては、2017年３月30日開催の定時株主総会において月額30百万円以内とすることを決議し、監査等委員
である取締役の報酬等の額については、2016年３月30日開催の定時株主総会において月額３百万円以内とす
ることを決議いたしております。
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して基本報酬として毎月支給する固定金銭報酬
は、各取締役の職位や役割・責務、職務執行に対する評価、会社の業績や経営内容、経済情勢等を勘案し、
毎年定時株主総会後の取締役会で、取締役の個人別の報酬額を決定しております。取締役の個人別の固定金
銭報酬の内容については、その決定の全部を代表取締役社長に一任しております。当社は、代表取締役社長
による決定権限が適切に行使されるよう、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会において、個人別
報酬について事前に検証し、必要に応じ代表取締役社長に対して意見表明を行っておりますが、今後につい
ては、独立社外取締役が過半数を占める任意の諮問委員会を設置することを検討してまいります。また、役
員退職慰労金は、株主総会の承認を得て、取締役退任後、役員退職慰労金規程に基づき、取締役会で退任役
員に対する退職慰労金の金額を決定し、支給しております。なお、当社の役員の報酬等は固定報酬である基
本報酬と役員退職慰労金が個人別報酬等の全部を占めており、業績連動報酬、非金銭報酬は含まれておりま
せん。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く）
237 237 10
－ － －
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
9 9 1
－ － －
（社外取締役を除く）
18 18 4
社外役員 － － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与は定めておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資
株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を営業取引先との関係強化や事業パートナーとの協業推進
を主目的として保有しております。
その保有の合理性、保有継続の適否については、営業取引先については、取引状況や貸借対照表計上額に
対する事業関連収益について、業務提携先等の事業パートナーについては、当該事業の進捗状況や新規事業
を含む今後の事業計画について、担当取締役が経営会議、取締役会において報告することとしており、当社
グループへの収益貢献、当社グループとのシナジー等、当該銘柄の保有継続による当社企業価値向上の可能
性等の検証を行い、個別銘柄の保有の適否を決定しております。
取得時に想定した保有意義が認められない場合は、その要因を分析するとともに処分方法について検討す
ることとしており、保有意義が希薄となった政策保有株式については、出来る限り速やかに処分・縮減して
いく方針です。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 60,310
非上場株式
4 773,578
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 50,000
非上場株式 資本・業務提携
2 2,347
非上場株式以外の株式 取引先持株会における定期購入による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（※） 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）重要な営業取引先として、
54,094 53,809
関係を強化・維持し当社の企業価値向上
株式会社ヤクルト本 に資するため
有
社 （定量的な保有効果） （注）
463,041 322,853 （株式数が増加した理由）取引先持株会
へ加入しているため
（保有目的）資本業務提携先であり、事
250,000 250,000
業パートナーとしての関係及び営業取引
株式会社エーアイ 関係を維持し当社の企業価値向上に資す 無
るため
151,500 212,250
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）システム開発関連業務にお
240,000 240,000
エンカレッジ・テク ける営業取引関係を強化・維持し当社の
有
ノロジ株式会社 企業価値向上に資するため
118,800 145,440
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）重要な営業取引先として、
2,284 2,266
関係を強化・維持し当社の企業価値向上
に資するため
富士通株式会社 無
（定量的な保有効果） （注）
40,237 44,712 （株式数が増加した理由）取引先持株会
へ加入しているため
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、「② 保有目的が純投資目的
以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関
する取締役会等における検証」に記載のとおり保有の合理性を検証しており、政策保有株式のいずれも保有
方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆
Ａパートナーズによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人
等の専門的情報を有する各種団体が主催する研修に参加し、情報の収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,792,747 4,695,405
現金及び預金
2,210,403
受取手形及び売掛金 －
25,638
受取手形 －
1,911,504
売掛金 －
527,163
契約資産 －
55,893 37,873
有価証券
※２ 150,822 ※２ 242,833
棚卸資産
255,512 159,168
その他
－ △ 50
貸倒引当金
7,465,378 7,599,537
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 350,627 ※１ 350,221
建物及び構築物
△ 218,576 △ 236,364
減価償却累計額
132,050 113,856
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 84,823 83,705
△ 73,010 △ 75,245
減価償却累計額
11,812 8,459
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 147,027 140,368
△ 98,456 △ 97,396
減価償却累計額
48,570 42,971
工具、器具及び備品（純額）
※１ 411,675 ※１ 411,476
土地
24,216 24,216
リース資産
△ 20,984 △ 22,826
減価償却累計額
3,232 1,390
リース資産（純額）
607,341 578,154
有形固定資産合計
無形固定資産
2,250 1,250
のれん
1,601 1,601
電話加入権
1,041,921 1,136,491
ソフトウエア
483 433
その他
1,046,256 1,139,776
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,041,245 1,134,381
投資有価証券
650,461 546,577
繰延税金資産
462,206 456,635
その他
2,153,913 2,137,594
投資その他の資産合計
3,807,510 3,855,525
固定資産合計
124
繰延資産 －
11,272,888 11,455,187
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
475,259 603,366
支払手形及び買掛金
※１ 430,000 ※１ 360,000
短期借入金
※１ 465,320 ※１ 364,720
１年内返済予定の長期借入金
247,449 238,431
未払費用
1,990 1,286
リース債務
165,016 223,854
未払法人税等
247,187
契約負債 －
668,182 499,299
その他
2,453,217 2,538,146
流動負債合計
固定負債
※１ 787,570 ※１ 447,850
長期借入金
1,501 214
リース債務
17,735 26,615
株式給付引当金
252,111 362,058
退職給付に係る負債
220,288 245,526
役員退職慰労引当金
17,476 17,141
その他
1,296,683 1,099,406
固定負債合計
3,749,901 3,637,553
負債合計
純資産の部
株主資本
1,494,500 1,494,500
資本金
2,251,707 2,250,657
資本剰余金
3,393,007 3,687,785
利益剰余金
△ 725,417 △ 724,454
自己株式
6,413,797 6,708,488
株主資本合計
その他の包括利益累計額
306,520 338,417
その他有価証券評価差額金
59,873
△ 34,668
退職給付に係る調整累計額
366,394 303,749
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 210 169
742,585 805,227
非支配株主持分
7,522,987 7,817,634
純資産合計
11,272,888 11,455,187
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
13,922,266 13,986,357
売上高
10,536,420 10,644,516
売上原価
3,385,846 3,341,840
売上総利益
販売費及び一般管理費
447,055 470,062
役員報酬
697,118 696,736
給料及び手当
146,517 142,192
賞与
166,086 168,646
法定福利費
1,153 959
株式給付引当金繰入額
29,399 27,220
退職給付費用
25,291 25,757
役員退職慰労引当金繰入額
61,532 64,177
地代家賃
157,164 192,840
支払手数料
12,000 1,000
のれん償却額
50
貸倒引当金繰入額 －
537,386 522,924
その他
2,280,705 2,312,567
販売費及び一般管理費合計
1,105,141 1,029,272
営業利益
営業外収益
4,685 4,785
受取利息
11,829 29,447
受取配当金
28,658 13,116
補助金収入
9,482
保険解約返戻金 －
9,690 11,650
その他
64,346 58,999
営業外収益合計
営業外費用
14,685 11,230
支払利息
1,770 8,870
デリバティブ評価損
19,410 10,833
投資事業組合運用損
10,103 878
その他
45,969 31,812
営業外費用合計
1,123,518 1,056,459
経常利益
特別利益
82,484
－
関係会社株式売却益
82,484
特別利益合計 －
特別損失
※１ 17 ※１ 10,974
固定資産除却損
※２ 161
固定資産売却損 －
381 301
投資有価証券評価損
※３ 2,734
－
減損損失
398 14,172
特別損失合計
1,205,604 1,042,286
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 217,852 294,825
117,222
△ 115,586
法人税等調整額
102,266 412,048
法人税等合計
1,103,338 630,238
当期純利益
43,063 65,764
非支配株主に帰属する当期純利益
1,060,275 564,473
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,103,338 630,238
当期純利益
その他の包括利益
31,897
その他有価証券評価差額金 △ 240,726
18,236
△ 94,542
退職給付に係る調整額
※１ △ 222,489 ※１ △ 62,645
その他の包括利益合計
880,848 567,592
包括利益
（内訳）
837,785 501,828
親会社株主に係る包括利益
43,063 65,764
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,494,500 2,277,286 2,538,758 △ 793,936 5,516,608
当期変動額
剰余金の配当
△ 206,025 △ 206,025
親会社株主に帰属する当期純利益 1,060,275 1,060,275
連結子会社の増資による持分の増減 △ 8,847 △ 8,847
連結子会社株式の取得による持分の
△ 10 △ 10
増減
自己株式の取得
△ 233 △ 233
自己株式の処分 △ 16,721 68,752 52,030
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 25,579 854,249 68,519 897,188
当期末残高
1,494,500 2,251,707 3,393,007 △ 725,417 6,413,797
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 547,247 41,636 588,884 1,815 708,398 6,815,707
当期変動額
剰余金の配当 △ 206,025
親会社株主に帰属する当期純利益
1,060,275
連結子会社の増資による持分の増減 △ 8,847
連結子会社株式の取得による持分の
△ 10
増減
自己株式の取得 △ 233
自己株式の処分 52,030
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 240,726 18,236 △ 222,489 △ 1,605 34,186 △ 189,908
（純額）
当期変動額合計 △ 240,726 18,236 △ 222,489 △ 1,605 34,186 707,280
当期末残高 306,520 59,873 366,394 210 742,585 7,522,987
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当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,494,500 2,251,707 3,393,007 △ 725,417 6,413,797
会計方針の変更による累積的影響額
23,983 23,983
会計方針の変更を反映した当期首残高 1,494,500 2,251,707 3,416,991 △ 725,417 6,437,780
当期変動額
剰余金の配当 △ 293,679 △ 293,679
親会社株主に帰属する当期純利益 564,473 564,473
連結子会社の増資による持分の増減
△ 1,049 △ 1,049
自己株式の取得 △ 117 △ 117
自己株式の処分 1,080 1,080
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 1,049 270,794 963 270,707
当期末残高 1,494,500 2,250,657 3,687,785 △ 724,454 6,708,488
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 306,520 59,873 366,394 210 742,585 7,522,987
会計方針の変更による累積的影響額 23,983
会計方針の変更を反映した当期首残高
306,520 59,873 366,394 210 742,585 7,546,970
当期変動額
剰余金の配当
△ 293,679
親会社株主に帰属する当期純利益 564,473
連結子会社の増資による持分の増減 △ 1,049
自己株式の取得 △ 117
自己株式の処分
1,080
株主資本以外の項目の当期変動額
31,897 △ 94,542 △ 62,645 △ 41 62,642 △ 44
（純額）
当期変動額合計 31,897 △ 94,542 △ 62,645 △ 41 62,642 270,663
当期末残高
338,417 △ 34,668 303,749 169 805,227 7,817,634
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,205,604 1,042,286
税金等調整前当期純利益
304,687 339,277
減価償却費
12,000 1,000
のれん償却額
24,914 25,238
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
27,447
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 26,320
退職給付信託の設定額 △ 500,000 －
9,615 9,737
株式給付引当金の増減額（△は減少）
50
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16
受取利息及び受取配当金 △ 16,514 △ 34,232
補助金収入 △ 28,658 △ 13,116
14,685 11,230
支払利息
16
貸倒損失 －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 82,484 －
1,770 8,870
デリバティブ評価損益（△は益）
19,410 10,833
投資事業組合運用損益（△は益）
381 301
投資有価証券評価損益（△は益）
17 10,974
固定資産除却損
161
固定資産売却損益（△は益） －
2,734
減損損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 74,757 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 250,264
65,358
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 92,011
126,684
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,244
88,837
契約負債の増減額（△は減少） －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 13,617 △ 60,039
43,162
△ 16,442
その他
945,173 1,245,396
小計
利息及び配当金の受取額 16,943 33,986
28,658 13,116
補助金の受取額
利息の支払額 △ 14,567 △ 10,989
△ 345,155 △ 104,613
法人税等の支払額
631,053 1,176,895
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
※２ △ 34,741
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 －
投資有価証券の取得による支出 △ 27,076 △ 77,347
190,764
投資有価証券の償還による収入 －
18,600 28,200
投資事業組合からの分配による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 13,040 △ 15,684
4
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 393,922 △ 400,954
60,298
貸付金の回収による収入 －
貸付けによる支出 △ 3,260 －
－ △ 124
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 202,379 △ 465,907
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000 △ 70,000
600,000 30,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 461,900 △ 470,320
50,140
ストックオプションの行使による収入 －
596 233
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 233 △ 117
配当金の支払額 △ 205,608 △ 292,841
非支配株主への配当金の支払額 △ 19,789 △ 20,484
5,940 16,327
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 4,019 －
よる支出
△ 2,483 △ 1,842
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 337,357 △ 809,045
91,316
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 98,057
4,699,126 4,790,442
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,790,442 ※１ 4,692,385
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
株式会社エフ・エフ・ソル
株式会社イー・アイ・ソル
株式会社インフィニットコンサルティング
株式会社ノイマン
株式会社エクスモーション
株式会社コアネクスト
株式会社アスウェア
アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社
株式会社Fleekdrive
株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング
株式会社eek
株式会社eekは2022年７月１日付で新たに設立したため、当連結会計年度より連結子会社としており
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法非適用関連会社の名称
ＶＮＪ Ｊｏｉｎｔ Ｓｔｏｃｋ Ｃｏｍｐａｎｙ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は11月30日であり、連結決算日と異なっていますが、同日現在の財務諸表を使用してお
ります。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価
し、評価差額を営業外損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項によ
り有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
商品・仕掛品…個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…移動平均法による原価法
ハ デリバティブ
時価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大き
い額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
ハ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業では、主にソフトウェアの受託開発及びそれに付随する情報機器やライセンス
等の販売、保守サービス等の役務の提供を行っております。
ソフトウェアの受託開発は、開発の進捗によって履行義務が充足されるため、履行義務が充足するに
つれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。なお、ソフトウェアの受託開発の契
約のうち、進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる契約については、見積総原価に対
する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収
益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該
履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収
基準により収益を認識しております。
情報機器やライセンス等の販売は、原則、商品を顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足され
るため、一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。
保守サービス等の役務提供は、契約期間に対する役務提供の経過期間や提供したサービスの工数や作
業時間等に応じて履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっておりま
す。
② コンサルティング事業
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コンサルティング事業では、主に組込みソフトウェア開発、ＩＴ全般統制、システム企画、プロジェ
クト支援等のコンサルティングの役務提供を行っております。
コンサルティングの役務提供は、顧客との契約に基づいて、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を
認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価
が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収する
ことが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
③ ソリューション事業
ソリューション事業では、パッケージソフトの開発・販売、クラウドサービス等を通した課題解決
サービスの提供、組込・制御・計測関連分野におけるソフトウェア開発等を行っております。
パッケージソフトの販売は、原則、使用権を顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるた
め、一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。
クラウドサービス等を通した課題解決サービスの提供は、原則、当社のサービスを契約期間にわたっ
て顧客が利用可能であり、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収
益を認識する方法によっております。
パッケージソフトの開発や組込・制御・計測関連分野におけるソフトウェア開発等は、開発の進捗に
よって履行義務が充足されるため、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方
法によっております。なお、進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる契約について
は、見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一
定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ること
ができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行
義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義
務について原価回収基準により収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に
履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合については一定の期間にわたり収益を認識せず、
完全に履行義務を充足した時点（顧客による検収がなされた時点）で収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却し
ております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（工事進行基準による収益認識）
（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末時点で工事進行基準を適用している売上高 578,823千円
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件について
は、原則、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。
工事進行基準の適用にあたっては、収益総額、原価総額及び当連結会計年度末における進捗度を合理
的に見積っておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（進捗度の見積りに伴い収益認識した金額）
（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末時点で総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高 352,850千円
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる契約については、見積総
原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間に
わたり収益を認識しております。
当該決算日における進捗度について、個別の契約ごとに信頼性をもった見積りを行うことが前提と
なっておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、翌連結
会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産）
（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 650,461 546,577
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できるこ
とや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延
税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定
に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があり
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、当社グループの財
政状態、経営成績に与える直接的な影響はないという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、ソフトウェア開発業務のうち進捗部分について成果の確実性が認められる案件について
は、原則、工事進行基準を適用しており、また、それ以外の案件については工事完成基準を適用しておりました
が、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転
する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、一部の役務提供サービスにおいて、顧客との契約締結時等に一時点で収益を認識しておりましたが、財
又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が94,360千円減少し、売上原価が9,527千円増加し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益はそれぞれ103,887千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は23,983千
円増加しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」及び「その他」に含まれる契約資産に相当する金額は、当連結会計年度より
「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれ
る契約負債に相当する金額は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた
「その他」に含まれる契約負債に相当する金額は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとい
たしました。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」及び「その他」に含まれる契約資産の増減額は、当連
結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」に表示していた「その他」に含まれる契約負債の増減額は、当連結会計年度より「契約負債の増
減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的
な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計
上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基
準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループの一部子会社に生じているものの、連結業績への影響は軽
微であると考えております。そのため、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、会
計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループ
の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員のインセンティブプランの一環として、株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を
給付する仕組みです。当社は、従業員に対し役職に応じてポイントを付与し、従業員のうち「株式給付規
程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という）に対して、当該受益者に付与されたポイン
ト数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式等については、予め信託設定した金銭によ
り取得し、信託財産として分別管理します。
（2）会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総
額法を適用しています。
また、株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき
株式給付引当金を計上します。なお、株式給付引当金の計上額は、前連結会計年度末17,735千円、当連結会
計年度末26,615千円であります。
（3）信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の
部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末58,929千円
及び158,200株、当連結会計年度末57,849千円及び155,300株です。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物及び構築物 771千円 329千円
土地 411,675 411,476
計 412,447 411,806
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期借入金 310,000千円 310,000千円
１年内返済予定の長期借入金 315,680 258,680
長期借入金 596,040 337,360
計 1,221,720 906,040
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
商品 40,785 千円 241,537 千円
109,170 673
仕掛品
866 623
貯蔵品
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物及び構築物 0千円 0千円
機械装置及び運搬具 0 177
工具、器具及び備品 17 0
ソフトウェア － 10,797
計 17 10,974
※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
工具、器具及び備品 －千円 161千円
計 － 161
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
場所 用途 種類
東京都港区海岸 ソリューション事業資産 工具、器具及び備品
山梨県北杜市 遊休資産 土地
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれないソリューション事業用
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失2,536千円として特別損失に計
上しております。なお当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額
は零として評価しております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、時価が著しく下落した資産グルー
プの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失198千円として特別損失に計上しておりま
す。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しておりま
す。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △346,968千円 45,974千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△346,968 45,974
税効果額 106,241 △14,077
その他有価証券評価差額金
△240,726 31,897
退職給付に係る調整額：
当期発生額 24,695 △129,593
組替調整額 1,589 △6,673
税効果調整前
26,285 △136,267
税効果額 △8,048 41,725
退職給付に係る調整額
18,236 △94,542
その他の包括利益合計
△222,489 △62,645
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 13,410,297 13,410,297 － 26,820,594
合計 13,410,297 13,410,297 － 26,820,594
自己株式
普通株式（注）２ 1,371,026 1,253,006 118,500 2,505,532
合計 1,371,026 1,253,006 118,500 2,505,532
（注）１．普通株式の増加13,410,297株は、2021年８月20日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加13,410,297株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,253,006株は、2021年８月20日開催の取締役会決議により、2021年10月
１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加1,252,686株および単元未満株式
の買取りによる増加320株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少118,500株は、ストックオ
プションの行使による減少117,700株および株式給付信託（J-ESOP）による給付800株によるものでありま
す。なお、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式158,200株は、上記自己株式に含めております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
連結子会社
ストック・オプション
（㈱エクスモー 普通株式 117,800 － 39,600 78,200 210
としての新株予約権
ション）
合計 － 117,800 － 39,600 78,200 210
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 206,025 17.0 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
（注）2021年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,358千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 293,679 利益剰余金 12.0 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
（注）１．2022年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,898千円が含まれており
ます。
２．2022年３月29日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には、創立40周年記念配当１円50銭が含まれて
おります。
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当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 26,820,594 － － 26,820,594
合計 26,820,594 － － 26,820,594
自己株式
普通株式（注）１．２． 2,505,532 296 2,900 2,502,928
合計 2,505,532 296 2,900 2,502,928
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加296株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,900株は、株式給付信託（J-ESOP）による給付によるものであります。
なお、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式155,300株は、上記自己株式に含めております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
連結子会社
ストック・オプション
（㈱エクスモー 普通株式 78,200 － 16,500 61,700 169
としての新株予約権
ション）
連結子会社 ストック・オプション
普通株式 － 318,000 － 318,000 －
（㈱ノイマン） としての新株予約権
合計 － 78,200 318,000 16,500 379,700 169
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 293,679 12.0 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
（注）１．2022年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,898千円が含まれており
ます。
２．2022年３月29日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には、創立40周年記念配当１円50銭が含まれ
ております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2023年３月30日
普通株式 293,675 利益剰余金 12.0 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
（注）2023年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,863千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金 4,792,747千円 4,695,405千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △2,305 △3,020
現金及び現金同等物 4,790,442 4,692,385
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式の売却により株式会社インターディメンションズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資
産及び負債の内訳並びに当該株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 93,931 千円
固定資産 4,342
流動負債 △173,559
固定負債 △2,199
関係会社株式売却益 82,484
株式の売却価額 5,000
現金及び現金同等物 △39,741
差引：売却による支出 △34,741
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、複写機及びサーバー（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らした長期資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。デリバティブは、資金を効率的に運用するため、デリバティブが組み込まれた複合金融商品
を余資の中で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及びデリバティブが組み込まれた複合金融商
品であり、市場価格の変動リスクまたは為替相場の変動及び金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に短期的な運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係
る流動性リスクを有しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金は、「与信管理規程」に沿ってリスクの低減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が
決裁権限者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち31.0％が特定の大口顧客に対するものであ
ります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（1）現金及び預金 4,792,747 4,792,747 －
（2）受取手形及び売掛金 2,210,403 2,210,403 －
（3）有価証券及び投資有価証券 1,086,526 1,086,526 －
資産計 8,089,677 8,089,677 －
（1）長期借入金(１年内返済予定の長期
1,252,890 1,253,846 956
借入金を含む)
負債計 1,252,890 1,253,846 956
－ － －
デリバティブ取引
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引
金融機関等から提示された価格によっております。また、デリバティブが組み込まれた複合金融
商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券の時価に含めて表示しております。
負 債
（1）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年12月31日）
非上場株式 10,611
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）有価証券及び投資有価証券(＊2) 851,563 851,563 －
資産計 851,563 851,563 －
（1）長期借入金(１年内返済予定の長期
812,570 816,200 3,630
借入金を含む)
負債計 812,570 816,200 3,630
デリバティブ取引 － － －
（＊1）当連結会計年度の「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期
借入金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
（＊2）市場価格がない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年12月31日）
非上場株式 60,310
投資事業有限責任組合への出資 260,381
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,790,090 － － －
受取手形及び売掛金 2,210,403 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等 － － － －
（2）社債 － － － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
（1）債券（社債） － － － 86,855
（2）その他 55,893 89,336 129,185 －
合計 7,056,387 89,336 129,185 86,855
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,694,069 － － －
受取手形 25,638 － － －
売掛金 1,911,504 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
（1）債券（社債） － － － 77,985
（2）その他 37,873 65,241 157,266 －
合計 6,669,085 65,241 157,266 77,985
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（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 430,000 － － － － －
長期借入金 465,320 354,720 237,000 167,940 27,910 －
合計 895,320 354,720 237,000 167,940 27,910 －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 360,000 － － － － －
長期借入金 364,720 247,000 172,940 27,910 － －
合計 724,720 247,000 172,940 27,910 － －
（注）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 773,578 － － 773,578
債券 － 77,985 － 77,985
資産計 773,578 77,985 － 851,563
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
－ 816,200 － 816,200
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 － 816,200 － 816,200
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しております。上場株式
は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有し
ている債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベ
ル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 725,256 283,456 441,799
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 725,256 283,456 441,799
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 86,855 99,460 △12,605
(3）その他 274,415 274,415 －
小計 361,270 373,875 △12,605
合計 1,086,526 657,331 429,194
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,611千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、「２ その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券 ③その他」の中に
は、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価損1,770千円は連結損益計
算書の営業外費用に計上しております。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 773,578 285,804 487,773
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 773,578 285,804 487,773
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 77,985 99,460 △21,475
(3）その他 － － －
小計 77,985 99,460 △21,475
合計 851,563 385,264 466,298
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額60,310千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額
260,381千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、「２ その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券 ③その他」の中に
は、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価損8,870千円は連結損益計
算書の営業外費用に計上しております。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
４．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について381千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について301千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、
「（有価証券関係）２.その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、
「（有価証券関係）２.その他有価証券」に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。一部の確
定給付制度には退職給付信託を設定しております。また当社は、全国情報サービス産業企業年金基金に加入
しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
年金資産の額 262,373,998千円 273,942,108千円
年金財政計算上の数理債務の額と
206,858,224 221,054,258
最低責任準備金の額との合計額
差引額 55,515,774 52,887,849
（2）制度全体に占める当社の加入員数割合
前連結会計年度 0.37％ （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度 0.38％ （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度55,345千円、
当連結会計年度54,275千円）、繰越剰余金（前連結会計年度55,571,119千円、当連結会計年度
52,942,124千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であ
ります。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高 1,559,828千円 1,603,356千円
勤務費用 90,567 91,961
利息費用 15,454 15,880
数理計算上の差異の発生額 13,196 △10,241
退職給付の支払額 △75,690 △115,679
退職給付債務の期末残高 1,603,356 1,585,277
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
年金資産の期首残高 999,976千円 1,557,868千円
期待運用収益 19,999 31,157
数理計算上の差異の発生額 37,892 △139,834
事業主からの拠出額 500,000 －
年金資産の期末残高 1,557,868 1,449,190
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,603,356千円 1,585,277千円
年金資産 △1,557,868 △1,449,190
45,488 136,086
連結貸借対照表に計上された負債と資産
45,488 136,086
の純額
退職給付に係る負債 45,488 136,086
連結貸借対照表に計上された負債と資産
45,488 136,086
の純額
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
勤務費用 90,567千円 91,961千円
利息費用 15,454 15,880
期待運用収益 △19,999 △31,157
数理計算上の差異の費用処理額 1,589 △6,673
確定給付制度に係る退職給付費用 87,611 70,011
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
数理計算上の差異 26,285千円 △136,267千円
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △86,298千円 49,968千円
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
国内債券 23％ －％
外国債券 25 －
その他資産 50 0
短期資金 2 100
合 計 100 100
（注）年金資産合計は、確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率 0.98％ 0.98％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 3.90 3.90
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 191,096千円 206,623千円
退職給付費用 37,710 37,838
退職給付の支払額 △22,184 △18,490
退職給付に係る負債の期末残高 206,623 225,971
（2）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 37,710千円 37,838千円
４．確定拠出制度（ＤＣ）
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年１月１日至
2021年12月31日）33,367千円、当連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）36,276千円であ
ります。
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（ストック・オプション等関係）
提出会社
権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
新株予約権戻入益 176 －
連結子会社（株式会社エクスモーション）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権
同社の従業員 20名
付与対象者の区分及び人数 林公認会計士事務所（注）２
株式の種類別のストック・オ
普通株式100,000株 普通株式200,000株
プションの数（注）１
付与日 2016年３月４日 2016年11月30日
付与日（2016年３月４日）以
権利行使時において、同社の
降、権利確定日（2026年２月
権利確定条件 取締役、監査役及び従業員と
28日）まで継続して勤務して
して勤務していること。
いること。
自 2016年３月４日 対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
至 2026年２月28日 せん。
自 2018年４月１日 自 2020年３月１日
権利行使期間
至 2026年２月28日 至 2023年11月29日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月16日付株式分割（普通株式１株につき50
株の割合）及び2019年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株
式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、林公認会計士事務所 所長 林雄一郎を受託者とする信託に割当てられ、信託期
間満了日（2019年１月28日）の到来に伴って、当社の取締役（非常勤取締役は除く）及び監査等
委員である取締役（非常勤取締役は除く）並びに従業員に対して配分しております。
当社の取締役 ３名
当社の従業員 44名
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 18,000 60,200
権利確定 － －
権利行使 4,600 11,900
失効 － －
未行使残 13,400 48,300
（注）2018年３月16日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2019年６月１日付株式分割（普通
株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格 （円） 150 150
行使時平均株価 （円） 981 942
付与日における公正な評価
－ －
単価（円）
（注）2018年３月16日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び普通2019年６月１日付株式分割（普通
株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社株式会社エクスモーションが付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未
公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代えて、ストック・オプショ
ンの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法
は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産法に
基づき算出した価額により決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
50,100千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
13,541千円
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連結子会社（株式会社ノイマン）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
同社の取締役 ２名 同社の従業員 49名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
普通株式100,000株 普通株式218,000株
プションの数（注）
付与日 2022年10月19日 2022年10月19日
権利行使時において、同社ま 権利行使時において、同社ま
たは同社子会社の取締役、監 たは同社子会社の取締役、監
権利確定条件
査役または従業員として勤務 査役または従業員として勤務
していること。 していること。
対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。
自 2024年11月１日 自 2024年11月１日
権利行使期間
至 2032年９月30日 至 2032年９月30日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 100,000 218,000
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 100,000 218,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （円） 378 378
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価
－ －
単価（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社株式会社ノイマンが付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公開企業
であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代えて、ストック・オプションの単位
当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株
式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産法に基づき算出
した価額により決定しております。
なお、算定した結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込価格以下のため、単位当た
りの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 14,330千円 23,951千円
未払事業所税 3,987 4,013
退職給付に係る負債 565,891 542,680
退職給付に係る調整累計額 △26,424 15,300
役員退職慰労引当金 68,127 75,970
株式給付引当金 5,430 8,149
デリバティブ評価損 3,801 3,600
投資有価証券評価損 59,322 59,415
会員権評価損 3,001 1,765
未払賞与 13,274 14,007
未払賞与社会保険料 3,000 2,701
土地減損損失 27,857 27,918
減価償却超過額 36,671 12,917
税務上の繰越欠損金（注）１ 223,698 229,007
電話加入権減損損失 1,965 1,965
貸倒引当金 － 16
資産除去債務 4,851 6,591
7,598 11,440
その他
繰延税金資産小計
1,016,383 1,041,413
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1 △104,929 △214,525
△113,963 △118,714
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △218,892 △333,239
繰延税金資産合計
797,490 708,173
繰延税金負債
新事業開拓事業者投資損失準備金 △11,750 △12,240
△135,278 △149,356
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △147,029 △161,596
繰延税金資産の純額
650,461 546,577
（注）１. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － 3,368 220,330 223,698
欠損金（※1）
△ 3,368 △ 101,561 △ 104,929
評価性引当額 － － － －
（※2）
繰延税金資産 － － － － － 118,769
118,769
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2）当社の事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については繰延税金資産を
計上しています。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － 3,081 827 225,098 229,007
欠損金（※1）
△ 3,081 △ 827 △ 210,616 △ 214,525
評価性引当額 － － －
（※2）
繰延税金資産 － － － － － 14,481
14,481
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2）当社の事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については繰延税金資産を
計上しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.3
住民税均等割 0.7 0.8
評価性引当額 △3.3 11.0
連結子会社との税率差異 0.1 △0.4
連結子会社売却による影響額 △22.4 －
2.6 △2.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.5 39.5
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度及び当連結会計年度
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで
あります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループにおける主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,945,276
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,937,143
契約資産(期首残高) 268,766
契約資産(期末残高) 527,163
契約負債(期首残高) 158,350
契約負債(期末残高) 247,187
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の履行義務に係
る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社
及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当
該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、主に、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識
に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
143,935千円であります。契約資産の増減の主な理由は、収益認識（契約資産の増加）と顧客との契
約から生じた債権への振替（同、減少）により生じたものであります。また、契約負債の増減の主な
理由は、顧客からの前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであ
ります。なお、当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の変動について重要な事項はありま
せん。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度中に認識し
た収益はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用
し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足
（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において278,237千円であります。当該履
行義務は、ソフトウェア開発事業におけるソフトウェア受託開発の契約に関するものであり、期末日
後１年以内に約84％、残り約16％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しておりま
す。
当社グループは、「ソフトウェア開発事業」、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」の３
つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア開発事業」は、主に基幹業務向けのソフトウェアの開発及びそれに付随する情報機器販売、
保守作業等を行っております。
「コンサルティング事業」は、ＩＴ全般統制、システム企画、プロジェクト支援等のコンサルティングサー
ビスの提供を行っております。
「ソリューション事業」は、パッケージソフト、クラウドサービス等を通した課題解決サービスの提供を
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又
は振替高は市場実勢価格に基づいています。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ソフトウェア開発事業」の売上高は19,240千円減
少、セグメント利益は1,622千円減少、「ソリューション事業」の売上高は75,120千円減少、セグメント利益は
102,264千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
ソフトウェア コンサルティング ソリューション （注１，３）
計 （注２）
開発事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
10,514,461 1,148,347 2,259,458 13,922,266 13,922,266
－
セグメント間の内部売上高
38,006 35,316 166,114 239,437
△ 239,437 －
又は振替高
計
10,552,467 1,183,663 2,425,572 14,161,704 13,922,266
△ 239,437
セグメント利益
719,884 118,788 27,030 865,704 239,437 1,105,141
セグメント資産
8,051,205 1,691,745 1,819,156 11,562,107 11,272,888
△ 289,219
その他の項目
減価償却費
205,643 18,280 92,762 316,687 316,687
－
有形固定資産及
び 無形固定資産
356,760 4,360 43,718 404,840 404,840
－
の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去239,437千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△289,219千円であります。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
ソフトウェア コンサルティング ソリューション （注１，３）
計 （注２）
開発事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる
10,727,277 1,221,837 2,037,242 13,986,357 13,986,357
－
収益
それ以外の収益
－ － － － － －
外部顧客への売上高
10,727,277 1,221,837 2,037,242 13,986,357 13,986,357
－
セグメント間の内部売上高
53,335 37,991 197,700 289,027
△ 289,027 －
又は振替高
計
10,780,612 1,259,829 2,234,942 14,275,384 13,986,357
△ 289,027
セグメント利益又は
762,045 164,766 740,245 289,027 1,029,272
△ 186,566
損失（△）
セグメント資産
8,113,289 1,815,420 1,953,019 11,881,729 11,455,187
△ 426,542
その他の項目
減価償却費
228,878 20,034 91,364 340,277 340,277
－
有形固定資産及
び 無形固定資産
348,506 15,730 53,332 417,569 417,569
－
の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去289,027千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△426,542千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ソフトウェア コンサルティング ソリューション
計
開発事業 事業 事業
減損損失
198 2,536 2,734 2,734
－ －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ソフトウェア コンサルティング ソリューション
計
開発事業 事業 事業
当期償却額
11,000 1,000 12,000 12,000
－ －
当期末残高
2,250 2,250 2,250
－ － －
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ソフトウェア コンサルティング ソリューション
計
開発事業 事業 事業
当期償却額
1,000 1,000 1,000
－ － －
当期末残高
1,250 1,250 1,250
－ － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 278.85円 288.36円
１株当たり当期純利益金額 43.69円 23.21円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 43.57円 23.15円
（注）１.当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額」は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２.「１株当たり純資産額」の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、株式給付信託（J-ESOP）制度
の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含
めて算定しております。
３.「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎となる普通
株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除した当該
自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度158,647株、当連結会計年度156,716株であります。
４.（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額」はそれぞれ、4.27円、3.29円及び4.27円減少しております。
５.「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（1）１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
1,060,275 564,473
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,060,275 564,473
（千円）
期中平均株式数（株）
24,269,987 24,316,342
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） △1,596 △1,477
（うち非支配株主に帰属する当期純利益（千円）） （△1,596） （△1,477）
普通株式増加数（株）
30,425 －
（うち新株予約権（株））
（30,425） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 430,000 360,000 0.76 －
１年以内に返済予定の長期借入金 465,320 364,720 0.76 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,990 1,286 0.15 －
長期借入金（１年以内に返済予定の
787,570 447,850 0.71 2024年～2026年
ものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定の
1,501 214 0.15 2024年
ものを除く）
その他有利子負債 － － － －
合計 1,686,381 1,174,071 － －
（注）１ 平均利率は期末時点の利率を加重平均して算出しております。
２ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 247,000 172,940 27,910 －
リース債務 214 － － －
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,336,413 6,796,018 10,212,651 13,986,357
税金等調整前四半期（当期）
225,009 438,533 701,047 1,042,286
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
118,507 228,961 368,046 564,473
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
4.87 9.42 15.14 23.21
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
4.87 4.54 5.72 8.08
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,090,336 1,919,659
現金及び預金
20,298 24,249
受取手形
※３ 1,539,246 ※３ 1,443,342
売掛金
284,497
契約資産 －
55,893 37,873
有価証券
6,772 9,881
商品
25,137 560
仕掛品
780 551
貯蔵品
133,200 388,700
関係会社短期貸付金
27,530 14,766
関係会社未収入金
66,741 85,173
前払費用
151,076 3,436
その他
－ △ 300,000
貸倒引当金
4,117,014 3,912,691
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 123,765 ※１ 106,939
建物
9,638 7,312
機械及び装置
33,216 28,789
工具、器具及び備品
※１ 411,675 ※１ 411,476
土地
3,232 1,390
リース資産
581,528 555,908
有形固定資産合計
無形固定資産
814,343 962,521
ソフトウエア
1,164 1,164
電話加入権
815,508 963,686
無形固定資産合計
投資その他の資産
999,230 1,093,331
投資有価証券
511,837 506,562
関係会社株式
8,700
関係会社長期貸付金 －
579,946 428,488
繰延税金資産
202,013 197,292
敷金及び保証金
33,839 33,839
保険積立金
2,887 2,887
会員権
106
－
その他
2,338,453 2,262,508
投資その他の資産合計
3,735,490 3,782,102
固定資産合計
7,852,504 7,694,793
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 378,718 ※３ 434,602
買掛金
※１ 310,000 ※１ 310,000
短期借入金
500,000 600,000
関係会社短期借入金
※１ 465,320 ※１ 354,720
１年内返済予定の長期借入金
※３ 127,790 ※３ 145,120
未払金
137,694 124,745
未払費用
1,990 1,286
リース債務
18,305 120,395
未払法人税等
52,892
前受金 －
36,106
契約負債 －
115,922 103,165
預り金
23,281
－
その他
2,131,916 2,230,143
流動負債合計
固定負債
※１ 787,570 ※１ 432,850
長期借入金
1,501 214
リース債務
17,735 26,615
株式給付引当金
131,786 86,118
退職給付引当金
160,728 178,885
役員退職慰労引当金
17,476 17,141
その他
1,116,798 741,825
固定負債合計
3,248,714 2,971,968
負債合計
純資産の部
株主資本
1,494,500 1,494,500
資本金
資本剰余金
451,280 451,280
資本準備金
1,271,802 1,271,802
その他資本剰余金
1,723,082 1,723,082
資本剰余金合計
利益剰余金
38,360 38,360
利益準備金
その他利益剰余金
1,733,464 1,825,184
繰越利益剰余金
33,280 27,734
新事業開拓事業者投資損失準備金
1,805,104 1,891,279
利益剰余金合計
自己株式 △ 725,417 △ 724,454
4,297,269 4,384,407
株主資本合計
評価・換算差額等
306,520 338,417
その他有価証券評価差額金
306,520 338,417
評価・換算差額等合計
4,603,790 4,722,824
純資産合計
7,852,504 7,694,793
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※２ 9,601,855 ※２ 9,718,608
売上高
※２ 7,630,816 ※２ 7,675,129
売上原価
1,971,038 2,043,479
売上総利益
※１ ,※２ 1,203,838 ※１ ,※２ 1,204,196
販売費及び一般管理費
767,200 839,282
営業利益
営業外収益
※２ 285 ※２ 1,367
受取利息
2,220 2,346
有価証券利息
107,990 110,916
受取配当金
72,587
債務保証損失引当金戻入額 －
31,943 16,905
その他
215,026 131,536
営業外収益合計
営業外費用
※２ 16,190 ※２ 15,276
支払利息
135 7,905
デリバティブ評価損
19,410 10,833
投資事業組合運用損
300,000
貸倒引当金繰入額 －
9,706 318
その他
45,443 334,333
営業外費用合計
936,784 636,485
経常利益
特別利益
4,999
－
関係会社株式売却益
4,999
特別利益合計 －
特別損失
※３ 0 ※３ 177
固定資産除却損
381 301
投資有価証券評価損
288,452 15,275
関係会社株式評価損
198
－
減損損失
288,834 15,952
特別損失合計
652,950 620,532
税引前当期純利益
21,576 105,759
法人税、住民税及び事業税
136,626
△ 102,032
法人税等調整額
242,386
法人税等合計 △ 80,456
733,406 378,146
当期純利益
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【商品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 期首商品棚卸高 9,226 6,722
97,144 324,972
Ⅱ 当期商品仕入高
合計
106,370 331,745
6,772 9,881
Ⅲ 期末商品棚卸高
商品売上原価 99,597 321,864
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 新事業開拓 合計
繰越利益剰
事業者投資
余金
損失準備金
当期首残高
1,494,500 451,280 1,288,523 1,739,803 38,360 1,214,254 25,110 1,277,724
当期変動額
剰余金の配当 △ 206,025 △ 206,025
当期純利益
733,406 733,406
新事業開拓事業者投資
△ 33,280 33,280 －
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
25,110 △ 25,110 －
損失準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 16,721 △ 16,721
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 16,721 △ 16,721 － 519,210 8,169 527,380
当期末残高 1,494,500 451,280 1,271,802 1,723,082 38,360 1,733,464 33,280 1,805,104
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 793,936 3,718,091 547,247 547,247 1,470 4,266,809
当期変動額
剰余金の配当
△ 206,025 △ 206,025
当期純利益 733,406 733,406
新事業開拓事業者投資
－ －
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
－ －
損失準備金の取崩
自己株式の取得 △ 233 △ 233 △ 233
自己株式の処分 68,752 52,030 52,030
株主資本以外の項目の
△ 240,726 △ 240,726 △ 1,470 △ 242,197
当期変動額（純額）
当期変動額合計 68,519 579,178 △ 240,726 △ 240,726 △ 1,470 336,980
当期末残高 △ 725,417 4,297,269 306,520 306,520 － 4,603,790
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当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 新事業開拓 合計
繰越利益剰
事業者投資
余金
損失準備金
当期首残高 1,494,500 451,280 1,271,802 1,723,082 38,360 1,733,464 33,280 1,805,104
会計方針の変更による
1,707 1,707
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,494,500 451,280 1,271,802 1,723,082 38,360 1,735,172 33,280 1,806,812
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 293,679 △ 293,679
当期純利益 378,146 378,146
新事業開拓事業者投資
△ 27,734 27,734 －
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
33,280 △ 33,280 －
損失準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 90,012 △ 5,545 84,467
当期末残高 1,494,500 451,280 1,271,802 1,723,082 38,360 1,825,184 27,734 1,891,279
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 725,417 4,297,269 306,520 306,520 4,603,790
会計方針の変更による
1,707 1,707
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 725,417 4,298,977 306,520 306,520 4,605,497
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 293,679 △ 293,679
当期純利益 378,146 378,146
新事業開拓事業者投資
－ －
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
－ －
損失準備金の取崩
自己株式の取得 △ 117 △ 117 △ 117
自己株式の処分 1,080 1,080 1,080
株主資本以外の項目の
31,897 31,897 31,897
当期変動額（純額）
当期変動額合計 963 85,430 31,897 31,897 117,327
当期末残高 △ 724,454 4,384,407 338,417 338,417 4,722,824
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ハ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、
評価差額を営業外損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により
有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ニ 棚卸資産
商品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
移動平均法による原価法
ホ デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によってお
ります。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
のれん
原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却しております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大
きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定
にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準に
よっております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）によ
る定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
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ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
ニ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込み額に基づき計上しております。
ホ 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計
上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社では、主にソフトウェアの受託開発及びそれに付随する情報機器やライセンス等の販売、保守サービ
ス等の役務の提供を行っております。
ソフトウェアの受託開発は、開発の進捗によって履行義務が充足されるため、履行義務が充足するにつれ
て一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。なお、ソフトウェアの受託開発の契約のう
ち、進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる契約については、見積総原価に対する当事業
年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に
発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが
できる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しておりま
す。
情報機器やライセンス等の販売は、原則、商品を顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるた
め、一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。
保守サービス等の役務提供は、契約期間に対する役務提供の経過期間や提供したサービスの工数や作業時
間等に応じて履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（工事進行基準による収益認識）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末時点で工事進行基準を適用している売上高 485,382千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（工事進行基準による
収益認識）」の内容と同一であります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（進捗度の見積りに伴い収益認識した金額）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末時点で総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高 129,520千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（進捗度の見積りに伴
い収益認識した金額）」の内容と同一であります。
（繰延税金資産）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 579,946 428,488
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産）」の
内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、ソフトウェア開発業務のうち進捗部分について成果の確実性が認められる案件につい
ては、原則、工事進行基準を適用しており、また、それ以外の案件については工事完成基準を適用しておりま
したが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客
に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、一部の役務提供サービスにおいて、顧客との契約締結時等に一時点で収益を認識しておりましたが、
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が19,117千円減少し、売上原価が17,457千円減少し、営業利益、経常利益及
び税引前当期純利益はそれぞれ1,659千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1,707千円
増加しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」に含まれる契約資産に相当する金額は、当事業年度より「契約資産」に含めて表示し、「流動負
債」に表示していた「前受金」及び「その他」に含まれる契約負債に相当する金額は、当事業年度より「契約
負債」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「その他」に含まれる契約負債に相当する金額は、当事
業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症による当社の業績への影響は、軽微であると考えております。そのため、新型コロ
ナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社の財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員のインセンティブプランの一環として、株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を
給付する仕組みです。当社は、従業員に対し役職に応じてポイントを付与し、従業員のうち「株式給付規
程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という）に対して、当該受益者に付与されたポイン
ト数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式等については、予め信託設定した金銭によ
り取得し、信託財産として分別管理します。
（2）会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法
を適用しています。
また、株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき
株式給付引当金を計上します。なお、株式給付引当金の計上額は、前事業年度末17,735千円、当事業年度末
26,615千円であります。
（3）信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の
部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末58,929千円及び
158,200株、当事業年度末57,849千円及び155,300株です。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物 771千円 329千円
土地 411,675 411,476
計 412,447 411,806
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期借入金 310,000千円 310,000千円
１年内返済予定の長期借入金 315,680 258,680
長期借入金 596,040 337,360
計 1,221,720 906,040
２ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2021年12月31日）
保証先 内容 金額
株式会社ノイマン 借入債務 50,000千円
計 － 50,000千円
当事業年度（2022年12月31日）
保証先 内容 金額
株式会社ノイマン 借入債務 20,000千円
計 － 20,000千円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 29,213千円 26,966千円
短期金銭債務 27,975 31,054
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度73％、当事業年度74％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
役員報酬 225,600 千円 247,200 千円
373,762 350,988
給料及び手当
※２ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 257,121千円 284,217千円
仕入高 317,507 273,578
その他 20,165 41,728
営業取引以外の取引による取引高 100,646 103,867
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
機械及び装置 0千円 177千円
工具、器具及び備品 0 －
計 0 177
（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は511,837千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（2022年12月31日）
子会社株式 506,562千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 4,433千円 14,853千円
未払事業所税 2,915 2,897
退職給付引当金 499,653 470,110
役員退職慰労引当金 49,215 54,774
株式給付引当金 5,430 8,149
デリバティブ評価損 1,439 1,439
投資有価証券評価損 59,322 59,415
土地減損損失 27,857 27,918
減価償却超過額 35,253 12,058
関係会社株式評価損 218,768 223,445
ゴルフ会員権評価損 3,001 1,765
電話加入権減損損失 1,673 1,673
貸倒引当金 － 91,860
繰越欠損金 118,769 14,481
11,304 16,561
その他
繰延税金資産小計
1,039,037 1,001,405
△312,062 △411,319
評価性引当額
繰延税金資産合計
726,975 590,085
繰延税金負債
新事業開拓事業者投資損失準備金 △11,750 △12,240
△135,278 △149,356
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △147,029 △161,596
繰延税金資産の純額
579,946 428,488
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.7 △5.3
住民税均等割 0.5 0.6
評価性引当額 △42.1 16.0
2.9 △3.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △12.3 39.1
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 123,765 － － 16,826 106,939 229,788
機械及び装置 9,638 4,149 177 6,298 7,312 51,307
工具、器具及び備品 33,216 142 － 4,569 28,789 35,605
198
土地 411,675 － － 411,476 －
(198)
リース資産 3,232 － － 1,842 1,390 22,826
375
有形固定資産計 581,528 4,292 29,537 555,908 339,526
(198)
無形固定資産
ソフトウエア 814,343 344,444 － 196,266 962,521 －
電話加入権 1,164 － － － 1,164 －
無形固定資産計 815,508 344,444 － 196,266 963,686 －
（注）１. 「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２. 機械及び装置の当期増加額は、パソコン等の購入であります。
３. ソフトウェアの当期増加額のうち主なものは、Fleekdriveシリーズ329,320千円であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 300,000 － 300,000
株式給付引当金 17,735 9,934 1,054 26,615
役員退職慰労引当金 160,728 18,157 － 178,885
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年３月
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合
は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.solxyz.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第42期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 2022年３月30日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及びその確認書
第43期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） 2022年５月13日関東財務局長に提出
第43期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月15日関東財務局長に提出
第43期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月14日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2022年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月31日
株式会社 ソルクシーズ
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 禎
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉村 仁士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソルクシーズの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ソルクシーズ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、 【注記事項】４ 会計方針に 当監査法人は、ソフトウェア開発事業に係る売上高の
関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準 に記載の うち、総原価の見積りに基づく進捗度により認識した請
とおり、ソフトウェアの受託開発について履行義務が充 負受託開発業務の売上高の妥当性を検討するにあたり、
足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識してお 主として以下の監査手続を実施した。
り、進捗部分について進捗度を合理的に見積もることが （１）ソフトウェアの開発に係る売上高のうち、総原価
できるソフトウェア開発等に関して、総原価の見積りに の見積りに基づく進捗度により認識する請負受託開発業
基づく進捗度により認識した売上高を計上している。 務の売上高に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性
【注記事項】（重要な会計上の見積り）（進捗度の見 について、関係者への質問及び関連証憑の閲覧により検
積りに伴い収益認識した金額） に記載のとおり、当連結 討を実施した。
会計年度末時点で総原価の見積りに基づく進捗度により （２）総原価の見積りの信頼性を評価するため、前連結
認識した売上高は352,850千円である。 会計年度末において総原価の見積りに基づく進捗度によ
当該売上高の計上は、収益総額に進捗度を乗じて測定 り認識した売上高に係る主なプロジェクトについて、総
され、進捗度は総原価の見積りに対する当連結会計年度 原価の見積額と当連結会計年度における実績額とを比較
末までの実際発生原価の割合に基づいて算定される。 検討した。
進捗度は総原価の見積りに依存しているが、ソフト （３）当連結会計年度末時点において総原価の見積りに
ウェア開発事業の請負受託開発業務は仕様や作業内容等 基づく進捗度により認識した売上高に係る主なプロジェ
の個別性が強く、受注時に想定した以上の工数の増加や クトについて、以下の監査手続を実施した。
追加原価の発生等により、経営者の判断による総原価の ・総原価の見積り及び見直しが適切に行われていること
見積りに変動が生じる可能性があり、総原価の見積りに を確かめるため、工数の増加や追加原価の発生等につい
基づく進捗度に高い不確実性がある。 て関連資料に基づきプロジェクト責任者への質問を実施
このように、総原価の見積りに基づく進捗度に高い不 した。
確実性があり、経営者の判断を伴うことから、当監査法 ・原価について、金額及び期間帰属の妥当性を確かめる
人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するも ため、請求書等の関連する証憑との突合を実施した。
のと判断した。 ・計上金額の妥当性を確かめるため、進捗度及び売上高
の再計算を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソルクシーズの2022
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ソルクシーズが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社 ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社 ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月31日
株式会社 ソルクシーズ
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 禎
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉村 仁士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソルクシーズの2022年１月１日から2022年12月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソルクシーズの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（総原価の見積りに基づく進捗度により認識した
売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社 ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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