株式会社シンシア 有価証券報告書 第15期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社シンシア(E32784)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【事業年度】 第15期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社シンシア
【英訳名】 Sincere Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 中村 研
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷１丁目28番34号
【電話番号】 03-5615-9059
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 荒井 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷１丁目28番34号
【電話番号】 03-5615-9059
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 荒井 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 4,182,972 4,368,728 4,188,300 4,557,183 5,585,661
経常利益 (千円) 26,328 152,241 215,765 113,888 112,877
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 15,846 76,313 142,326 83,934 66,074
包括利益 (千円) 9,949 72,092 94,957 153,706 3,136
純資産額 (千円) 1,828,702 1,887,726 1,967,871 2,040,043 1,987,707
総資産額 (千円) 2,656,295 2,881,701 2,897,135 3,289,532 3,576,837
１株当たり純資産額 (円) 294.47 304.08 313.95 325.47 315.41
１株当たり当期純利益 (円) 2.37 12.29 22.92 13.39 10.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利
(円) 2.33 12.15 22.70 13.32 10.46
益
自己資本比率 (％) 68.80 65.51 67.92 62.02 55.57
自己資本利益率 (％) 0.76 4.11 7.38 4.19 3.28
株価収益率 (倍) 230.38 51.67 30.85 43.61 48.19
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 36,694 185,720 262,624 △ 423,595 △ 307,987
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 371,210 △ 69,376 △ 60,484 75,696 △ 28,565
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 249,326 △ 57,320 △ 74,791 258,500 330,516
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 992,771 1,048,927 1,155,827 1,087,584 1,132,650
従業員数 45 43 41 46 42
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( ―) ( －) ( －) ( －) ( －)
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用してお
り、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 3,899,762 4,145,623 4,065,396 4,467,123 5,271,102
経常利益 (千円) 44,492 131,255 199,308 107,173 125,629
当期純利益 (千円) 42,300 60,766 128,992 73,727 81,185
資本金 (千円) 273,422 273,422 273,422 273,422 273,422
発行済株式総数 (株) 6,862,200 6,862,200 6,862,200 6,862,200 6,862,200
純資産額 (千円) 1,794,674 1,839,274 1,907,199 1,977,774 1,942,770
総資産額 (千円) 2,555,965 2,739,593 2,795,240 3,161,781 3,490,064
１株当たり純資産額 (円) 288.98 296.27 304.27 315.54 308.28
１株当たり配当額 2 4 13 5 4
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 6.33 9.79 20.77 11.76 12.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利
(円) 6.22 9.68 20.58 11.70 12.85
益
自己資本比率 (％) 70.19 67.14 68.23 62.55 55.67
自己資本利益率 (％) 2.08 3.34 6.89 3.80 4.14
株価収益率 (倍) 86.26 64.86 34.04 49.66 39.22
配当性向 (％) 31.60 40.86 63.17 42.51 31.01
従業員数 38 39 37 40 41
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( ―) ( ―) ( －) ( －) ( －)
株主総利回り (％) 56.4 65.9 74.7 62.6 54.9
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 (円) 1,015 682 785 1,038 595
最低株価 (円) 495 467 236 495 400
(注) １．2020年12月期の１株当たり配当額13円には、特別配当６円を含んでおります。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用してお
り、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
2008年９月 東京都港区に㈱シンシアを設立
2008年11月 東京都中央区に移転
㈱キャピタルメディカ（現㈱ユカリア）から事業譲受によりコンタクトレンズ製造・販売事業を
2008年11月
継承
１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON 1DAY EXCEED」を発売
2009年６月
２週間交換コンタクトレンズ「2week CANVIEW」を発売
2009年８月
2010年３月 １ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY」を発売
１日使い捨てサークルレンズ「L-CON 1DAY POP」を発売
2012年10月
１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY 1day」を発売
2012年12月
１日使い捨てサークルレンズ「Ultimate 1DAY PEARL」を発売
2013年１月
Sincere Vision Co., Ltd.(香港)の株式取得
2013年３月
2013年５月 新視野光學股份有限公司(台湾)を設立
２週間交換サークルレンズ「Ultimate 2week PEARL」を発売
2014年４月
SINCERE LENS SDN. BHD.(マレーシア)を設立
2014年４月
Sincere Vision (Thailand) Co., Ltd.(タイ)を設立
2014年５月
2014年８月 ㈱カラコンワークスの株式取得
２週間交換コンタクトレンズ「L-CON 2WEEK UV」を発売
2014年９月
１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「Miche Bloomin'」を発売
2014年11月
１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「Select FAIRY」を発売
2014年11月
１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON 1DAY MOISTURE」を発売
2015年３月
２週間交換カラーコンタクトレンズ「EYE BEAUTY 2week」を発売
2015年８月
１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「select fairy monthly」を発売
2015年９月
１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「Select FAIRY USER SELECT」を発売
2016年11月
2016年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「EYEDDiCT by FAIRY」を発売
2017年６月
１日使い捨てコンタクトレンズ「1day Eye Well」を発売
2017年11月
2017年12月 東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更
１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「Miche Bloomin' Monthly」を発売
2018年２月
１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY 1day」をリニューアル
2018年４月
１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON 1DAY 55」を発売
2019年２月
１日使い捨てコンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」を発売
2019年２月
１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「EYEDDiCT by FAIRY HYDROUS」を発売
2019年６月
１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY 1day Shimmering シリーズ」を発売
2020年７月
２週間交換コンタクトレンズ「SINCERE 2WEEK S」を発売
2020年７月
１日使い捨てコンタクトレンズ「1day Eye Well 55」を発売
2020年７月
2021年１月 東京都文京区に本社を移転
１日使い捨てサークルレンズ「SINCERE 1DAY S Cleché」を発売
2021年５月
2021年11月 ㈱ジェネリックコーポレーションの株式取得
2022年２月 １日使い捨てコンタクトレンズ「Pranair」を発売
２週間交換コンタクトレンズ「2week Eye Well」を発売
2022年３月
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード 市場へ移行
2022年12月 ㈱フォー・アイズよりクリニック運営に関するコンサルティング事業を譲受
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社２社で構成されております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社の親会社で
ある株式会社ユカリアは、医療機関の経営支援、医療周辺事業、高齢者施設運営等を行っておりますが、当社との事
業上の取引関係はありません。
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「コンタクトレンズ事業」、「コンサルティン
グ事業」の２区分に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事
項（セグメント情報等）」をご参照ください。
セグメントの名称 事業内容 会社名
コンタクトレンズの製造 株式会社シンシア
株式会社シンシア
株式会社カラコンワークス
株式会社ジェネリックコーポレーション
コンタクトレンズ事業
Sincere Vision Co.,Ltd.(香港)
コンタクトレンズの販売
新視野光學股份有限公司(台湾)
Sincere Vision (Thailand) Co.,Ltd.(タイ)
SINCERE LENS SDN.BHD.(マレーシア)
医療脱毛クリニック運営に関するコンサ
コンサルティング事業 株式会社シンシア
ルティング
当社は、創業以来、コンタクトレンズの中でも成長カテゴリーである、１日使い捨て、２週間交換、１ヶ月交換タ
イプといった使い捨てコンタクトレンズに注力し、当社ブランド「L-CON」シリーズを中心として事業を営んでまいり
ました。2009年11月に視力補正を目的としないサークルレンズ、カラーコンタクトレンズが医薬品医療機器等法の規
制対象となったことを契機として、クリアレンズで培ったノウハウをカラーコンタクトレンズに生かすため、2010年
３月に１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY」を発売いたしました。以来、カラーコンタクトレンズの需要の高
まりと共にデザイン、使用期限等に対するカラーコンタクトレンズユーザーの多様なニーズに対応するため、「L-CON
POP」シリーズ、「Ultimate PEARL」シリーズ、「Select FAIRY」シリーズ、「Miche Bloomin’」シリーズ、「EYE
BEAUTY」シリーズ、「Select FAIRY USER SELECT」シリーズ、「EYEDDiCT by FAIRY」シリーズといった、数多くのカ
ラーコンタクトレンズブランドを発売してまいりました。
当連結会計年度より新たな事業セグメントとしたコンサルティング事業は、今後、大きな成長が見込まれる自由診
療クリニックのコンサルティング事業に進出することを目的に、株式会社フォー・アイズよりクリニック運営に関す
るコンサルティング事業を譲り受け2022年12月より事業を開始しました。
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なお、コンタクトレンズ事業における当社ブランド商品を商品カテゴリー別、使用期限別に分類すると以下のとお
りとなります。
カテゴリー別 使用期限別 ブランド名
L-CON 1DAY
L-CON 1DAY EXCEED
L-CON 1DAY MOISTURE
L-CON 1DAY 55
Ultimate 1DAY
１日使い捨て
1day EYE WELL
クリアレンズ
1day EYE WELL 55
SINCERE 1DAY S
Pranair
L-CON 2WEEK UV
SINCERE 2WEEK S
２週間交換
2week Eye Well
SINCERE 1DAY S Cleché
１日使い捨て
サークルレンズ
Ultimate 2week PEARL
２週間交換
FAIRY 1day
Select FAIRY
Select FAIRY USER SELECT
１日使い捨て
EYEDDiCT by FAIRY
EYEDDiCT by FAIRY HYDROUS
カラーコンタクトレンズ
FAIRY 1day Shimmering
EYE BEAUTY 2week
２週間交換
FAIRY
１ヶ月交換
select fairy monthly
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［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(千円)
(％)
(親会社)
医療機関の経営支援
株式会社
東京都
100,000 医療周辺事業 被所有64.2 ―
千代田区
ユカリア
高齢者施設運営等
(連結子会社)
当社コンタクトレンズを
株式会社 所有
コンタクトレンズの
販売しております。
東京都文京区 9,900
販売
カラコンワークス 100.0
役員の兼任あり。
当社コンタクトレンズを
千香港ドル
販売しております。
コンタクトレンズの
Sincere Vision Co.,Ltd.
香港・中西区 100.0
販売 資金援助あり。
100
役員の兼任あり。
当社コンタクトレンズを
千新台湾元
販売しております。
コンタクトレンズの
新視野光學股份有限公司 台湾・高雄市 100.0
販売 資金援助あり。
2,000
役員の兼任あり。
当社コンタクトレンズを
株式会社
コンタクトレンズの
販売しております。
ジェネリックコーポレーション 東京都文京区 33,500 100.0
販売
（注）１
役員の兼任あり。
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．上記以外に非連結子会社が２社あります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
コンタクトレンズ事業 41
コンサルティング事業 1
合計 42
(注) １．従業員数には契約社員を含み、臨時従業員は含んでおりません。
２．当社グループの報告セグメントは、従来「コンタクトレンズ事業」の単一セグメントでありましたが、2022
年12月に株式会社フォー・アイズよりクリニック運営に関するコンサルティング事業を譲り受けたことに伴
い、新たに「コンサルティング事業」を報告セグメントとして加えております。
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(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
41 44.1 7.3 6,038,001
セグメントの名称 従業員数（人）
コンタクトレンズ事業 40
コンサルティング事業 1
合計 41
(注) １．従業員数には契約社員を含み、臨時従業員は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の報告セグメントは、従来「コンタクトレンズ事業」の単一セグメントでありましたが、2022年12月に
株式会社フォー・アイズよりクリニック運営に関するコンサルティング事業を譲り受けたことに伴い、新た
に「コンサルティング事業」を報告セグメントとして加えております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社は、「さまざまな事情で暮らす、さまざまな方にとって、購入先や価格帯で手に入れやすいコンタクトレン
ズを提供したい。」というポリシーを持ち、より高品質な商品をよりお買い求めやすい価格でご提供できるよう商
品開発力向上を図っております。また、当社の強みである「ＷＥＢマーケティング」、「品質管理」及び「営業
力」を活かせる事業をＭ＆Ａにより取得し事業規模の拡大を図ってまいります。
現状の経営方針・経営戦略等は以下のとおりです。
① コンタクトレンズ市場の本流である眼科併設店・コンタクトレンズ量販店チャネルに投入したシンシアワン
デーSシリーズの売上高及び取扱店舗数の拡大に注力し、経営基盤の強化、当社及び当社ブランド商品の認知度向
上を図る。
② コンタクトレンズの一つの商流であるドラッグストアチャネルの拡大に向けた施策に注力する。
③ 受注拡大に向けて得意先、最終消費者からの会社経営、品質管理体制に対する信用力向上を図る。
④ 為替相場の変動による外貨建取引のリスクを軽減するため、為替相場の変動リスクを実需の範囲内でヘッジす
る。
⑤ 更なる業績の拡大に向け、Ｍ＆Ａなどによる事業の多様化を積極的に推進する。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、コンタクトレンズ市場の不透明感は当面の間続くことが予
想されます。特に「With コロナ」の局面では外出自粛によるカラーコンタクトレンズへの影響は続くことが予想さ
れることから、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が軽微なクリアレンズの販売の強化を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、売上高、営業利益であります。売上高の伸長、営業利益率の改善を経営上
の重要課題として捉えております。
コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測しておりますが、価格、販路、広告戦略
等々における各メーカー間の競争が激化していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大により生活様式の変
化など当社を取り巻く環境は厳しいものとなりました。
こうした状況の中、「SINCERE 1DAY S」など当社ブランドのクリアレンズの販売が拡大傾向で推移したことなど
により当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比22.6％増の5,585,661千円となりました。為替が円安で推移した
ものの売上総利益の増加などにより当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比43.1％増の150,520千円となりま
した。なお、当該連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度比0.4ポイント増の2.7％となりました。
当社は、お客様に必要とされる高いブランド力と商品価値を築くことにより、適正価格の維持を実現して営業利
益率を確保すると共に、業務効率化と経営資源の選択と集中を図ることにより営業利益率の改善に取り組んでまい
ります。また、Ｍ＆Ａなどにより事業の多様化などを積極的に推進し売上高及び利益の拡大を図ってまいります。
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当連結会計年度における我が国経済は、新たな変異株の発生による新型コロナウイルス感染拡大を受け2022年年
初にまん延防止等重点措置が発令されるなど、依然同感染症拡大の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染
症のワクチンの接種拡大や、全国旅行支援や外国人入国制限の撤廃などの政府による対策の実施等の結果、従来の
経済活動に戻る兆しも見られる状況であります。
コンタクトレンズ業界におきましては、１日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続的に続
いていることや、カラーコンタクトレンズ市場の拡大もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調
にあるものと推測され、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の販売促進が激化するものと思われま
す。
また、インターネットやスマートフォンによる通信環境の整備・高度化を背景に、利便性を求める最終消費者の
方々のニーズが掘り起こされ、インターネット通販によるコンタクトレンズ購入割合が高まるという流通環境の変
化が起きており、今後も流通環境は変化していくものと予測されます。
このような経営環境の変化に対応するため、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
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① 商品開発力の強化
今後、日本国内の少子高齢化が進展することは確実であり、コンタクトレンズユーザーの主要部分を占める若
年層が減少することは否めず、コンタクトレンズメーカー各社の競争が激化することが想定されます。
このような状況で競争力を高め、勝ち残っていくためには、新素材を活用した、より高機能で良好な装用感を
得られるコンタクトレンズの開発、細分化するニーズを着実に捉えた商品スペック、デザインの整備が必要であ
ります。
当社グループにとって、時代とともに変化する購買傾向に即した商品を開発し、販売することは、コンタクト
レンズの販売を行う上で最も重視しなければならない課題であります。当社グループは、消費者のニーズの的確
な把握、商品開発における柔軟性の確保に努めてまいります。
② 人材の確保
当社は高度管理医療機器であるコンタクトレンズ製造販売会社であり、かつ、最終消費者の方々のニーズが目
まぐるしく変化する美容という分野に属するカラーコンタクトレンズを扱い、経営戦略上、幅広い販売チャネル
展開を実施しています。
当社にとって多種多様な優秀な人材の確保は、重要な経営課題であり、中長期的な企業価値向上に向けては何
よりも欠かせないものと考えております。今後も市況に鑑みながら、採用活動を継続し、ニューノーマル時代を
見据え、多彩な人材が多様な働き方を選択できる人事制度や環境を整備していくことで、当社グループの持続的
な成長を支える組織体制の盤石化を図ってまいります。
③ 当社ブランド商品の認知度向上
「ひとみに、誠実に」の企業理念の下、更なる品質向上に努め、販売チャネルごとの販促活動戦略により、当
社ブランド商品の認知度向上を図ることが必要であると考えております。
当社ブランド商品の認知度向上は、お客様の当社ブランド商品への信頼性を高め、大手企業と連携した事業展
開を有利に進め、当社グループを支える優秀な人材確保に寄与するものと考えております。今後も費用対効果を
慎重に検討の上、広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化を図ってまいります。
④ 海外事業展開の見直し
当社グループの更なる発展のためには海外売上高の伸長が不可欠であると考えております。当社は近年の中国
をはじめとするアジア各国の経済成長に伴うコンタクトレンズ市場の拡大を見込み、積極的に海外へ事業展開し
てまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等の要因により当初の想定から大きく
変化しております。
引き続き海外展開は必要と考えておりますが、今後は資金・人的リソースの配分を効率的に行いながら、サー
ビスの展開と収益力強化に努めてまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社グループが外部環境の変化に対応しつつ持続的な成長を達成するためには、業務効率の改善を図りつつ
も、内部管理体制の維持・強化が必要であると考えております。そのために、グループ各社の経営陣の監督の
下、業務フローの共通化やコンプライアンスの遵守の徹底等により内部管理体制を強化するとともに、コーポ
レートガバナンス・コードに沿った各種施策に取り組むことによりグループ経営体制を強化してまいります。
⑥ コンプライアンス経営体制の強化
当社グループは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、当社の継続的な成長や社会的信用の構築に
不可欠であると認識しております。そのため、役員及び社員は、常に倫理観を持って行動するよう、定期的にコ
ンプライアンスに関する研修を行っております。また内部監査部門、監査等委員会、会計監査人との連携を強化
し、内部統制の充実を図ることがコンプライアンス強化につながると考え、連携強化を図っております。
⑦ 企業買収（Ｍ＆Ａ）
当社は、成長戦略の一環としてＭ＆Ａによる事業の多様化を推進しております。当連結会計年度においては、
自由診療クリニックのコンサルティング事業に進出することを目的に株式会社フォー・アイズよりクリニック運
営に関するコンサルティング事業を譲り受けました。当社は、Ｍ＆Ａを検討する際には、当社事業とのシナ
ジー、事業戦略との整合性、買収後の収益性、買収プロセスの透明性、買収後の統合効果等に留意し、今後も、
Ｍ＆Ａによる一層の事業拡大を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業界動向
当社グループが事業を営む、コンタクトレンズ業界につきましては、長期的な視点に立ちますと、日本の人口減
少は否めず、市場の縮小や構造変化等が予想されます。このような状況の中、国内シェアの向上や海外販路を開拓
する等により、グループの業績向上のために事業活動を行っておりますが、予期せぬ市況環境の変化等に的確に対
応できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 当社グループが
実施する、顧客とその業界の動向モニタリング、影響の分散施策等によって、当該リスクを完全に排除できる性格
のものではないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化の時期・規模に応じた影響度をもって顕在化す
る可能性があると認識しております。
(2) 製造物責任について
当社グループのコンタクトレンズは、眼に直接触れるという製品上の特性を持つため、眼に障害が発生する可能
性があります。当社グループは厳しい品質管理基準の下で、販売を行う各国の要請する様々な安全基準に準拠した
上で、海外協力工場において製造を行っておりますが、将来にわたり製品に不備があった事が原因で訴訟等の事態
に発展した場合、損害賠償金の支払や社会的信頼の損失等、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を
及ぼす事象が発生する可能性があります。 当該リスクの顕在化の可能性は高くないと判断しておりますが、かかる
リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合
には一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。
(3) 知的財産権について
当社グループは保有する知的財産権について適切な保護及び管理を行っておりますが、第三者が当社グループの
知的財産権を侵害し、市場において当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。また、当社グルー
プは第三者の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行っておりますが、万が一、当社グループが第三者の
知的財産権を侵害してしまった場合には、対価の支払や損害賠償請求等の訴訟等、当社グループの財政状態及び経
営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。
当該リスクが突発的に顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は極めて低いと認識しております。
(4) 情報漏洩
当社グループは、個人情報や研究開発情報等の機密情報の取扱いについては、個人情報保護規程、知的財産管理
規程の制定・運用による管理や、内部監査の実施等により、厳重な管理体制を敷いておりますが、何らかの原因に
より、漏洩事故が発生した場合には、損害賠償責任を負うばかりか社会的信用を失うこととなり、当社グループの
経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、情報の機密保持管理体制の適切な運用に努めており、かかるリスクが顕在化する蓋然性は低い
と認識しております。
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(5) 法規制・法令遵守等
当社グループが事業活動を行うには、医薬品医療機器等法に基づく医療機器製造販売業、高度管理医療機器等販
売業の許可及び医療機器製造業の登録が必要となり、その許可取得及び登録をしております。これらの許可及び登
録を受けるため、又は更新するための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、現時点において、当該許可及び登
録が取消しになる事由の発生並びにその認識はしておりません。しかしながら、法令に抵触し当該許可及び登録が
取消しになる事態となった場合には、規制の対象となる製品を回収し、加えて、その製品の販売中止及び対象事業
の活動中止が求められる可能性が生じ、回収損失等が発生するだけでなく、事業活動に支障を来すこととなり、当
社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、関連する法律等が改正された
場合、その内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。更
に、同業他社が違反等により摘発された場合、若しくはメディア報道等からコンタクトレンズ業界全体が社会問題
視される場合、風評被害により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、当社グループの法規制等に起因するリスクの顕在化の可能性は高くないと認識しております
が、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積るこ
とは困難であると認識しております。
なお、現時点の許認可等の取得状況は以下のとおりです。
許認可等の名称 第一種医療機器製造販売業
所管官庁等 東京都
高度管理医療機器製造販売業に関す
許認可等の内容
る許可
初回取得年月日 2008年11月27日
直近取得年月日 2018年９月25日
2023年11月26日
有効期限
(５年毎の更新)
未承認品の出荷を認めてしまう、ま
法令違反の要件及び
た重大な不具合等に対して報告義務
主な許認可取消事由
を怠った場合等
許認可等の名称 化粧品製造販売業 医薬部外品製造販売業
所管官庁等 東京都 東京都
医薬部外品に関する製造販売業の許
許認可等の内容 化粧品に関する製造販売業の許可
可
当初取得年月日 2019年４月10日 2022年12月21日
直近取得年月日 2022年12月21日 2022年12月21日
2027年12月20日 2027年12月21日
有効期限
(５年毎の更新) (５年毎の更新)
未承認品の出荷を認めてしまう、ま 未承認品の出荷を認めてしまう、ま
法令違反の要件及び
た重大な不具合等に対して報告義務 た重大な不具合等に対して報告義務
主な許認可取消事由
を怠った場合等 を怠った場合等
許認可等の名称 医療機器製造業 医療機器製造業
所管官庁等 東京都 東京都
製造所の名称 株式会社シンシア 本郷倉庫 株式会社シンシア 新木場倉庫
許認可等の内容 医療機器製造業に関する登録 医療機器製造業に関する登録
初回取得年月日 2021年１月12日 2016年７月19日
直近取得年月日 2021年１月12日 2021年５月19日
2026年１月11日 2026年７月18日
有効期限
(５年毎の更新) (５年毎の更新)
法令違反の要件及び
申請内容にない製造行為があった場 申請内容にない製造行為があった場
合等 合等
主な許認可取消事由
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許認可等の名称 高度管理医療機器等販売業 高度管理医療機器等販売業
所管官庁等 文京区保健所 江東区保健所
営業所の名称 株式会社シンシア 株式会社シンシア 新木場営業所
許認可等の内容 医療機器の販売 医療機器の販売
当初取得年月日 2021年２月２日 2016年７月21日
直近取得年月日 2021年２月２日 2022年７月７日
2027年２月１日 2028年７月20日
有効期限
(６年毎の更新) (６年毎の更新)
無許可販売や保健衛生上の危険を生 無許可販売や保健衛生上の危険を生
法令違反の要件及び
ずる恐れがある販売行為、医療行為 ずる恐れがある販売行為、医療行為
主な許認可取消事由
があった場合等 があった場合等
許認可等の名称 高度管理医療機器等販売業 高度管理医療機器等販売業
所管官庁等 文京区保健所 江東区保健所
株式会社カラコンワークス
株式会社ジェネリックコーポレー
営業所の名称
ション 新木場営業所
本郷営業所
許認可等の内容 医療機器の販売 医療機器の販売
当初取得年月日 2021年２月２日 2022年１月４日
直近取得年月日 2021年２月２日 2022年１月４日
2028年１月３日
2027年２月１日
有効期限
（６年毎の更新）
(６年毎の更新)
無許可販売や保健衛生上の危険を生 無許可販売や保健衛生上の危険を生
法令違反の要件及び
ずる恐れがある販売行為、医療行為 ずる恐れがある販売行為、医療行為
主な許認可取消事由
があった場合等 があった場合等
(6) 商品調達
当社グループは、複数の海外協力工場から商品の調達を行っておりますが、供給元とは、生産数の変動や供給体
制等の情報を常に共有し、安定的な供給が受けられるよう努めております。商品の供給元のうち、St.shine
optical Co.,Ltd. への依存度が高い状況にあります。同社との取引は当社が設立して以来のものであり、同社とは
良好な関係を築いております。しかしながら、外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な商品の調達
が困難になることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 当
社グループが実施する、影響の分散施策等によって、当該リスクを完全に排除できる性格のものではないことか
ら、顕在化の時期・規模に応じた影響度をもって顕在化する可能性があると認識しております。
(7) 為替変動の影響について
当社グループは海外協力工場から商品を調達しており、仕入額の大部分を米国ドル建てで決済しております。
従って、米国ドルの円に対する為替相場の変動により当社グループの輸入取引価額が変動し、業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループは為替相場の変動リスクをできるだけ軽減するために、実需の範囲内でデリバティブ取引によるリ
スクヘッジを行う方針としておりますが、これによって全てのリスクを回避できるとは限らず、急激かつ大幅な為
替相場の変動等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループではヘッジ会計を採用していないデリバティブ取引が存在するため、当該デリバティブ取引
の各四半期末及び期末時点での残高について期末為替レートを以って時価評価を行い、そのデリバティブ評価損益
は営業外損益に計上されます。
従って、期中に為替相場が大きく変動した場合、各四半期の経常利益及び当期純利益は著しく変動する可能性が
あります。 当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化
した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態
様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。
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(8) 海外での事業展開について
当社グループは、アジアにおいてコンタクトレンズ事業を展開しております。今後、国内コンタクトレンズ市場
において少子高齢化の進行等により新規顧客の獲得が難しくなる中で、当社グループが事業の成長性を確保するた
めに海外市場の開拓は重要であると考えております。かかる見地から、当社グループは海外への事業展開により売
上高の増大を図りますが、こうした取り組みにも関わらず、海外市場の変化、海外における競合の状況及び新製品
開発の時期等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 重要な訴訟
当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、提起され
る恐れは認識しておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 当該リスクの顕在化の可能性は高
くないと判断しておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみを以て軽減・排除できるも
のではなく、実際に顕在化した場合には一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。
(10) 大規模災害・感染症等による影響について
当社グループは、本社、１箇所の物流拠点及び子会社の事業拠点を有しております。各事業拠点においては、地
震、台風等の大規模災害による停電 及び新型 コロナ ウイルスや新型インフルエンザ等の感染症 への対策は実施して
おりますが、その被害 及び流行 の程度によっては事業拠点の損壊や停止、システム障害の発生等により、当社グ
ループの資材や商品の購入、販売及び物流における遅延や停止等の事業運営上の支障が生じ、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。また仕入先、販売先に同様の影響が生じた場合も、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。 当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるもの
ではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性があります
が、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しておりま
す。
なお、当社グループでは、感染拡大防止のために、従業員の健康管理の徹底や在宅勤務・時差出勤の推進、オン
ライン会議の積極活用等の 対策 を実施しております。
(11) 親会社グループとの関係について
当社の親会社である株式会社ユカリアは、2022年12月31日時点において、当社発行済株式総数の59.0％
（4,050,000株）を所有しております。親会社グループは医療機関の経営支援、医療周辺事業、高齢者施設運営を主
たる事業としております。
当社グループは、親会社グループにおいて唯一のコンタクトレンズ事業を営む会社であり、当社グループと親会
社グループとの間に競合関係はなく、取引もないため、当社グループの事業活動に影響を与えるものはありませ
ん。また、当社グループの経営判断については当社グループが独自に検討のうえ決定しております。なお、当社の
親会社である株式会社ユカリアは当社発行済株式総数の50％超を当面保有する方針ではありますが、漸次的に持分
を減少させる予定であります。
現在、親会社グループとの関係について大きな変更を想定しておりませんが、将来において、親会社グループと
の関係に大きな変化が生じた場合は、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新たな変異株の発生による新型コロナウイルス感染拡大を受け2022年年
初にまん延防止等重点措置が発令されるなど、依然同感染症拡大の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染
症のワクチンの接種拡大や、全国旅行支援や外国人入国制限の撤廃などの政府による対策の実施等の結果、従来の
経済活動に戻る兆しも見られる状況となっております。
また、世界経済は、米国での大規模な経済対策、欧米での新型コロナウイルス感染症に係るワクチン普及に伴う
社会活動の正常化などを背景に回復基調にあるものの、世界的な半導体不足による製造業への影響、さらに中国に
おけるロックダウンなどの影響もあり、内外需ともに伸び悩みを見せております。加えて、ロシアによるウクライ
ナ侵攻が資源・食料価格の高騰やサプライチェーンの混乱を招き、コロナ後の需要回復と相まって世界的なインフ
レ圧力が高まっております。
コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、１日使い捨てタ
イプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいるこ
と、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあ
るものと推測しております。しかしながら、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の競争が激化してい
ることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止による外出自粛やインバウンド需要の消失、さらに在宅勤務、
リモート化によって今までの生活様式が変わりつつあるなど当社を取り巻く環境は厳しい状況が継続しておりま
す。
なお、当社グループの事業は、コンタクトレンズ製造販売の単一事業でありましたが、2022年12月に、株式会社
フォー・アイズよりクリニック運営に関するコンサルティング事業を譲り受けたことに伴い、当連結会計年度から
報告セグメントを従来の「コンタクトレンズ事業」の単一事業から、「コンタクトレンズ事業」及び「コンサル
ティング事業」の２区分に変更しております。
このような環境の中、売上高につきましては 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響などにより、
カラーコンタクトレンズの売上高が減少しましたが、当社主力商品であるシリコーンハイドロゲル素材コンタクト
レンズ「SINCERE 1DAY S」を中心にクリアレンズの販売が順調に拡大したことなどにより、5,585,661千円（前連結
会計年度比22.6％増）となりました。
営業利益につきましては、コンタクトレンズ事業において、為替相場や輸送費の高騰などの影響により仕入コス
トが上昇したことなどから売上総利益率が25.1％（同5.1ポイント減）となったものの売上高の増加が寄与し、売上
総利益は1,402,456千円（同1.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は、コンサルティング事業において、
Ｍ＆Ａ関連費用が発生し、コンタクトレンズ事業において、荷造運賃などの変動費が増加したもののコストの見直
しを進めたことなどにより1,251,936千円（同1.6%減）となり営業利益は150,520千円（同43.1％増）となりまし
た。
経常利益につきましては、営業外損益として為替差益28,495千円及びデリバティブ評価損75,335千円などを計上
したことから経常利益は112,877千円（同0.9％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税を計上したこと等により、66,074
千円（同21.3％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを２区分に変更したため、コンタクトレンズ事業のセグメント利益及
びコンサルティング事業については前期比較は行っておりません。
・コンタクトレンズ事業
当社ブランド商品の売上高につきまして、クリアレンズは、当社主力商品であるシリコーンハイドロゲル素
材コンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」が1,206,909千円（前連結会計年度比24.7％増）、ドラッグストア専売
コンタクトレンズである「EyeWell」シリーズは2022年３月に販売を開始した2WEEK EyeWellの取扱店舗数の増
加などにより274,423千円（同38.9％増）と順調に拡大し2,722,963千円（同25.2％増）となりました。カラー
レンズは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う外出自粛等の行動制限の緩和に加え2021年５月に
販売を開始した「SINCERE 1DAY S クレシェ」の取扱店舗数の増加などにより579,872千円（同37.2％増）とな
りました。一方、プライベートブランド商品の売上高につきまして、クリアレンズは、引き続き販売各社にお
ける販売が好調に推移していることなどにより1,645,711千円（同29.5％増）と大幅に増加しました。カラーレ
ンズは、新規案件の追加発注があったものの販売各社における販売計画の遅延などにより632,114千円（同
8.2％減）となりました。その結果、コンタクトレンズ事業の売上高は5,580,661千円（同22.5％増）となりま
した。セグメント利益は、荷造運賃などの変動費が増加したものの広告宣伝及び販売促進活動が効率的に運用
できたことなどにより361,708千円となりました。
・コンサルティング事業
当連結会計年度より新たな事業セグメントとしたコンサルティング事業は、2022年11月21日に開示しました
「事業譲受に関するお知らせ」のとおり、今後、大きな成長が見込まれる自由診療クリニックのコンサルティ
ング事業に進出することを目的に、株式会社フォー・アイズよりクリニック運営に関するコンサルティング事
業を譲り受け2022年12月より事業を開始しました。売上高は5,000千円となったものの、Ｍ＆Ａ関連費用が発生
したことなどからセグメント損失は14,161千円となりました。
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生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
セグメントの名称
至 2022年12月31日 )
商品仕入高(千円) 前年同期比(％)
コンタクトレンズ事業 4,262,622 126.0
コンサルティング事業 ― ―
合計 4,262,622 126.0
③ 受注状況
当社グループは、製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
セグメントの名称
至 2022年12月31日 )
販売高(千円) 前年同期比(％)
コンタクトレンズ事業 5,580,661 122.5
コンサルティング事業 5,000 ―
合計 5,585,661 122.6
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
相手先
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社パレンテ 759,583 16.7 1,055,363 18.9
株式会社ビジョナリーホールディン
748,747 16.4 976,529 17.5
グス
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(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ287,304千円増加し、3,576,837千円となり
ました。主な要因は、流動資産のデリバティブ債権が70,139千円減少したものの、受取手形及び売掛金が102,708
千円、繰延税金資産が93,409千円、商品が79,417千円、外国為替差入証拠金が67,299千円それぞれ増加したこと
によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ339,640千円増加し、1,589,129千円となり
ました。主な要因は、買掛金が107,562千円、長期預り保証金が50,000千円それぞれ減少したものの、短期借入金
が150,000千円、長期借入金が143,667千円、固定負債のデリバティブ債務が73,891千円、未払法人税等が75,650
千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ52,335千円減少し、1,987,707千円となり
ました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益66,074千円の計上及び剰余金の配当31,339千円により、
利益剰余金が34,734千円増加したものの、繰延ヘッジ損益が60,716千円減少したことによるものであります。な
お、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用
した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。その結果、利益剰余金が
41,248千円減少しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ45,066千円増加し、1,132,650千円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益112,747千円の計上及びデリバティブ評価
損75,335千円の計上があったものの、為替差益144,808千円の計上、売上債権129,193千円の増加及び仕入債務
109,427千円の減少により、307,987千円の支出（前連結会計年度は423,595千円の支出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にデリバティブ取引による収入100,105千円があったものの、外国為
替差入証拠金の純増額67,299千円及び事業譲受による支出59,090千円により、28,565千円の支出（前連結会計年
度は75,696千円の収入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出164,185千円があったものの、長期借
入れによる収入376,000千円及び短期借入金の純増額150,000千円により、330,516千円の収入（前連結会計年度は
258,500千円の収入）となりました。
当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、そ
の運転資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金を基本としております。
資金の流動性につきましては、予測不能な事態が生じない限り、安定的な資金運用が可能であると認識しており
ます。なお、資金の流動性保持の観点から、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づ
き、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。その
作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必
要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っております
が、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症の影響につきまして
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しておりま
す。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
（棚卸資産の評価）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しております
が、将来の利益計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処
理が必要となる可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、 1,438 千円であり 、全てコンタクトレンズ事業の事務機器等であります 。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
工具、器具
(所在地) (人)
建物 合計
及び備品
(千円) (千円)
(千円)
本社
全社（共通）
事務所設備等 20,582 8,859 29,442 39
コンタクトレンズ事業
(東京都文京区)
新木場倉庫
コンタクトレンズ事業 倉庫設備 574 780 1,354 ―
(東京都江東区)
(注) １．上記の他、本社建物及び倉庫建物を賃借しており、年間賃借料はそれぞれ本社建物 40,490千円及び倉庫建
物 42,621千円であります。
２．従業員数は契約社員を含み、臨時従業員は含んでおりません。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月31日)
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 6,862,200 6,862,200
スタンダード市場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 6,862,200 6,862,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2014年３月28日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名
当社従業員 29名
新株予約権の数（個） ※ 125 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 37,500 （注）１、５
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 167 （注）２、５
新株予約権の行使期間 ※ 2016年３月29日～2024年３月27日
発行価格 167
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
（注）５
資本組入額 84
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年２月28日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的である株式は、普通株式300株とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を
含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される
ものとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未
満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行
なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものと
する。
３．① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の役員（取締役及び監査役）及び従業員の地位を有して
いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは
当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③ 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていなければならない。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式
交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
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⑨ 新株予約権の取得事由
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
５．当社は、2017年３月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、上表に
記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使
により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。
第４回新株予約権
決議年月日 2015年12月25日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 １名
新株予約権の数（個） ※ 10 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,000 （注）１、５
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 400 （注）２、５
新株予約権の行使期間 ※ 2017年12月23日～2025年12月21日
発行価格 400
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
（注）５
資本組入額 400
式の発行価格及び資本組入額（円）（注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年２月28日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的である株式は、普通株式300株とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を
含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される
ものとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未
満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
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上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行
なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものと
する。
３．① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の役員（取締役及び監査役）及び従業員の地位を有して
いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは
当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③ 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていなければならない。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式
交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
５．当社は、2017年３月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、上表に
記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使
により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。
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第５回新株予約権
決議年月日 2015年12月25日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ８名
新株予約権の数（個） ※ 12 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,600 （注）１、５
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 400 （注）２、５
新株予約権の行使期間 ※ 2017年５月28日～2025年５月26日
発行価格 400
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
（注）５
資本組入額 200
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年２月28日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的である株式は、普通株式300株とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を
含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される
ものとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未
満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行
なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものと
する。
３．① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の役員（取締役及び監査役）及び従業員の地位を有して
いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは
当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③ 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていなければならない。
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４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式
交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
５．当社は、2017年３月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、上表に
記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使
により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円)
(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2017年３月17日～
2017年12月25日
126,600 6,862,200 12,098 273,422 12,098 173,422
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 個人
その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
法人
取引業者 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 7 14 29 21 6 3,064 3,141 ―
所有株式数
― 1,830 2,852 40,804 1,627 10 21,477 68,600 2,200
(単元)
所有株式数の
― 2.67 4.16 59.48 2.37 0.01 31.31 100.00 ―
割合(％)
(注) 自己株式560,211株は、「個人その他」に5,602単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ユカリア 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 4,050,000 64.26
中村 研 東京都三鷹市 241,700 3.83
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 138,100 2.19
株式会社（信託口）
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 117,530 1.86
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ Ｂ
ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ，
ＮＹＭ ＦＯＲＢＮＹ ＧＣＭ Ｃ
ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥ
ＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳＭ
83,778 1.32
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
ＬＳＣＢ ＲＤ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
(常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行)
萩原 隼人 岡山県岡山市 73,000 1.15
相原 輝夫 東京都港区 47,500 0.75
安部 孝一 岐阜県養老郡養老町 43,500 0.69
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 43,400 0.68
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 36,600 0.58
計 ― 4,875,108 77.35
（注）１．上記のほか、自己株式が560,211株あります。
２．株式会社キャピタルメディカは、2022年５月９日付で株式会社ユカリアに商号変更しており、また、東京
都千代田区霞が関３丁目２番５号に住所変更しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 560,200
普通株式 6,299,800
完全議決権株式(その他) 62,998 ―
普通株式 2,200
単元未満株式 ― ―
6,862,200
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 62,998 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
(自己保有株式)
東京都文京区本郷1-28-34 560,200 ― 560,200 8.16
株式会社シンシア
計 ― 560,200 ― 560,200 8.16
(注) １．上記のほか、単元未満株式として自己株式を11株所有しております。
２．2022年４月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、34,300株減少いたしまし
た。また、当事業年度において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により300株の取得を行って
おり、当事業年度末の自己株式は、560,211株となっております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 300 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １．当事業年度における取得自己株式300株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円）
（円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬 による自己
34,300 21,609,000 ― ―
株式の処分 ）
保有自己株式数 560,211 ― 560,211 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、機動的な利益還元と、経営財務の安定性確
保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施と柔軟な自己株式の取得を基本方針とし、配当性向
につきましては30％を目処としております。
当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総
会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であ
ります。
また、株主優待制度として、毎年12月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式２単元（200株）以上保
有されている株主様に、当社ブランド商品公式販売ウェブサイトでご利用いただける株主様特別ご優待券（クーポン
コード）及びＱＵＯカードを保有される株式数及び保有期間に応じて進呈いたしております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり４円の配当を実施することを決定しました。この
結果、当事業年度の配当性向は31.01％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年３月30日
25,207 4
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業を将来にわたって健全に成長させ、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナン
スを充実させ企業運営の透明さと公正さを確保することが重要な課題であると認識しております。また、経営
ビジョンとコーポレート・ガバナンスを相互に補充させ合いながら、重要度や優先度を勘案して着実に水準を
高めてまいりたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、2022年３月30日開催の第14回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしま
した。
当社は、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値を最大化するとともに、企業活動の健全
性及び透明性を確保することを目標にしており、その実現のためにコーポレート・ガバナンスの確立が経営上
の最重要課題と考えております。
当社の取締役会は監査等委員でない取締役３名及び監査等委員である取締役３名(すべて社外取締役)で構成
されております。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役
会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督し
ております。また、取締役会には、監査等委員である取締役３名が出席して、重要な意思決定において常に監
査が行われる体制を整えております。議長は代表取締役執行役員社長 中村研であります。
当社は監査等委員会制度を採用しており、監査等委員である取締役３名（すべて社外取締役）で構成されて
おります。監査等委員会は内部監査担当及び会計監査人と連携し、各種法令、定款、社内諸規程等の遵守に関
する監査を行っております。議長は常勤社外取締役（監査等委員） 中本義人であります。
なお、取締役会及び監査等委員会の構成員の氏名につきましては、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載
のとおりであります。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監
督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取
締役に委任することを可能とすることで経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることを目的
として2022年３月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
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ハ 内部統制システムの整備の状況
Ａ．会社の機関の基本説明
当社は、監査等委員会設置会社であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであり
ます。
１．取締役及び取締役会
当社の取締役会は監査等委員でない取締役３名及び監査等委員である取締役３名で構成され、毎月１回
開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会が開催され、法的決議事項及び経営方針等、
経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況並びに執行役員の選任及
び業務執行状況について監督を行っております。
２．監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は社外取締役３名で構成され、うち１名が常勤
監査等委員であります。
監査等委員会は、毎月１回の定時監査等委員会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応
じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会では、法令、定款及び当社監査等委員監査規程
に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。また、監査等委員は定時取締役会並び
に臨時取締役会といった重要な会議に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業
務執行の全般にわたって監査を実施しております。
監査等委員監査は、常勤監査等委員を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見
された事項等については、監査等委員会において協議されており、取締役会に対する監査指摘事項の提出
がされております。
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Ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の
基本方針として、内部統制システム構築の基本方針を定めております。この方針は、2022年３月30日に取締
役会にて制定しております。
１．当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a．取締役は、会社経営に関する重要事項及び業務執行状況を取締役会に報告して情報の共有化を図り、
それに関する意見を交換することにより、取締役会による取締役の業務執行の監督を充実させる。
b．取締役会は、取締役会規則に従い取締役会に付議された議案が十分審議される体制をとり、会社の業
務執行に関する意思決定が法令及び定款に適合することを確保する。
c．代表取締役は、法令若しくは取締役会から委任された会社の業務執行を行うとともに、取締役会の決
定、決議及び社内規程に従い業務を執行する。
d．取締役を含む役職員が、業務を執行するにあたり遵守すべき行動基準としてコンプライアンス規程を
制定する。
e．役職員に対して定期的にコンプライアンス研修を実施し、法令及び定款の遵守並びに浸透を図る。
f．役職員に対して、他社で発生した重大な不祥事・事故についても、速やかに周知するほか、必要な教
育を実施する。
g．「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を与
える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
２．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a．取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、法令及び文書管理規程等社内規程に則
り作成、保存、管理する。
b．情報の不正使用及び漏洩の防止のためのシステムを確立し、情報セキュリティ施策を推進する。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a．リスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定する。
b．リスク管理最高責任者及びリスク管理担当者は、リスクの予防に努めるほか、リスク管理規程に基づ
き想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
c．内部監査担当部署は、監査等委員と連携して、各種リスクの管理状況の監査を実施する。
４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌、職務権限規程において、それぞれの分担を
明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。
b．取締役会は、中期経営計画及び業績目標を設定し、代表取締役及び取締役がその達成に向けて職務を
遂行した成果である実績を管理する。
c．取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務の執行状況について報告を行
い、取締役の職務の執行について監視・監督を行う。また、職務の執行が効率的に行われていること
を補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月１回以上開催する。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a．使用人を含む役職員が、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動指針としてコンプライアンス規程を
制定する。
b．役職員に対して、定期的にコンプライアンス研修を実施し、法令及び定款の遵守並びに浸透を図る。
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６．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに子
会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a．当社の子会社の経営管理については、関係会社管理規程等に基づく報告のもと、その業務遂行状況を
把握し、管理を行うものとする。
b．当社グループの各子会社における監査は、各子会社監査役と当社内部監査担当部署が連携し実施す
る。その結果を代表取締役及び監査等委員に報告する。
c．当社は、親会社との間で、上場企業とその親会社としてのお互いの立場を尊重したうえで企業グルー
プとしての業務を適切に行い、その社会的責任を全うするために必要に応じて、親会社に対し、当社
の経営情報を提供し、また、親会社の内部監査担当部署との連携も行う。
７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びにその取締役及び使用人の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに取締役及び使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
a．監査等委員会の承認により、当該使用人は、職務執行にあたっては取締役から独立した立場とし、監
査等委員会の指揮命令に基づき職務をする。
b．当該使用人は、職務執行にあたっては取締役から独立した立場とし、監査等委員会の指揮命令に基づ
き職務をする。
c．監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分は、監査等委員会の同意を得
る。
８．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の
監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
a．取締役及び使用人は、取締役会等の重要な会議において随時、担当する業務の執行状況について報告
を行う。
b．取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて会社の業務の執行状況について報告する。
c．取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、又は通報を受け
たときは、速やかに監査等委員会に報告する。
９．当社の監査等委員会へ報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないこ
とを確保するための体制
当社の監査等委員会へ報告をしたものが報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを
確保するための体制を整備する。
10．当社の監査等委員の職務の執行に生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の
執行について生ずる費用又は債務の処理等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理す
る。
11．その他当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a．監査等委員は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。
b．監査等委員は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じ
て会計監査人に報告を求める。
c．内部監査担当部署は、内部監査規程に則り監査が実施できる体制を整備し、監査等委員との相互連携
を図る。
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ニ リスク管理体制の整備状況
当社は、「内部統制システム構築の基本指針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」
を制定し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めてま
いります。
また、顧問弁護士及び会計事務所等の法務・会計専門家等の外部の専門家との相談や意見交換を通じて、事
業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。
ホ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ会社に関する管理は、「関係会社管理規程」に基づき、計画立案から執行までを統括的に管
理・統制するマネジメントサイクルを展開し、重要な事項については、取締役会に報告しております。
また、グループ共通のコンプライアンス等に関する方針のもと、その遵守徹底を図っております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該社外取締役が責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。
④ 取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び
会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑤ 取締役の定数及び取締役の選任の決議条件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を８名以内、監査等委員である取締役の員数を５
名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、
議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会決議による自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基
準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とする
ことにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年10月 中央監査法人入所
2001年６月 公認会計士登録
2006年７月 ㈱キャピタルメディカ（現㈱ユカリ
ア）入社
2008年９月 当社代表取締役社長
2010年６月 ㈱カラコンワークス代表取締役
（現任）
2012年７月 Sincere Vision Co., Ltd.
Director（現任）
代表取締役
2013年５月 新視野光學股份有限公司董事
中村 研 1973年１月10日 生 (注)３ 241,700
執行役員社長
（現任）
2014年４月 SINCERE LENS SDN. BHD.
Director（現任）
2014年５月 Sincere Vision (Thailand) Co.,
Ltd. Director（現任）
2016年１月 当社代表取締役執行役員社長
（現任）
2021年12月 ㈱ジェネリックコーポレーション
代表取締役社長（現任）
1991年４月 日本ディジタルイクイップメント㈱
入社
2001年１月 永田会計事務所入所
2003年４月 ㈱ゼロン入社
2008年９月 ㈱ウトワ（現㈱メルシス）入社
2012年６月 当社入社
取締役
2013年６月 新視野光學股份有限公司監察人
荒井 慎一 1968年５月14日 生 (注)３ 13,200
執行役員管理部長
2014年７月 当社管理部長
2016年１月 当社執行役員管理部長
2016年７月 当社取締役執行役員管理部長
（現任）
2018年６月 新視野光學股份有限公司董事
（現任）
1989年４月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀
行）入行
1998年５月 アーサーアンダーセン（現KPMG
FAS）入社
2002年３月 PAGA（M&Aブティック）
2004年４月 メリルリンチ日本証券㈱（現BofA証
券㈱）入社
2007年５月 ㈱キャピタルメディカ（現㈱ユカリ
取締役
中村 健太郎 1965年５月23日 生 (注)３ ―
ア）入社 執行役員 経営企画部長
執行役員事業推進部長
2020年７月 同社 執行役員 シニア事業本部長
2021年７月 同社 執行役員 プラットフォーム事
業本部長
2022年７月 同社 経営企画本部 事業開発部長
2023年１月 当社入社 執行役員事業推進部長
2023年３月 当社 取締役執行役員事業推進部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）
入行
1994年６月 同行九段支店長
1996年８月 同行品質管理部長
1997年２月 同行札幌支店長
1999年10月 同行東京業務本部審査部 審査役
取締役
中本 義人 1949年１月２日 生 (注)４ 4,200
2001年４月 同行与信監査部長
（常勤監査等委員）
㈱ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀
2002年１月 行）総合監査部部長 兼 与信監査室
長
2004年６月 東洋建設㈱取締役専務執行役員
2015年３月 当社監査役
2022年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1996年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
2000年４月 公認会計士登録
2006年７月 加瀨公認会計士事務所開設（現任）
2014年８月 税理士登録
取締役
加瀨 豊 1972年５月17日 生 2015年６月 ㈱オーバル社外取締役 (注)４ 1,200
（監査等委員）
2016年３月 当社監査役
2016年６月 ㈱オーバル社外取締役（監査等委
員）
2018年９月 ㈱ヒトクセ社外監査役
2022年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2003年４月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社
2017年６月 モルガン・スタンレー・インベスト
メント・マネジメント㈱入社
2019年２月 同社取締役金融法人部長
2021年７月 ㈱ナチュラリ取締役（現任）
取締役
不破 鉄二 1979年８月21日 生 (注)４ ―
（監査等委員）
2021年９月 ㈱D&Iインベストメント代表取締役
（現任）
2021年10月 ㈱トーキョー工務店取締役（現任）
2021年11月 ㈱ドリームキャリア取締役（現任）
2022年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 260,300
(注) １．取締役中本義人、加瀨豊及び不破鉄二は、社外取締役（監査等委員）であります。
２．取締役不破鉄二が取締役を務める株式会社ナチュラリと当社との間には取引関係があります。
３．取締役の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
５．2022年３月30日開催の第14回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を
もって監査等委員会設置会社へ移行しました。
６．法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補
欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1997年10月 中央監査法人入所
2001年６月 公認会計士登録
2007年８月 今井公認会計士事務所開設（現任）
今井 良明 1970年３月15日生 2007年９月 ハウスコム㈱社外監査役（現任）
―
2009年９月 税理士登録
2015年９月 グランツ税理士法人代表社員（現任）
2016年３月 当社監査役
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７．当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
役職名 氏名
代表取締役執行役員社長 中村 研
取締役執行役員管理部長 荒井 慎一
取締役執行役員事業推進部長 中村 健太郎
執行役員第一営業部長 新保 良央
執行役員第二営業部長 木村 匡元
執行役員薬務部長 近藤 貴子
執行役員マーケティング部長 麻生 俊幸
執行役員経営企画室長 谷口 徹
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役３名であります。
監査等委員である社外取締役中本義人氏は金融機関における長年の経験、さらに、他社の取締役としての豊富
な経験・知識を有しており、当社のガバナンス体制強化と取締役の職務執行の監査を期待できることから、監査
等委員である社外取締役として適任であると判断しました。その他には、当社と同氏との間には、人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役加瀨豊氏は公認会計士、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関
与した経験はありませんが、公認会計士、税理士としての幅広い知識と経験を有しており、当社のガバナンス体
制強化と取締役の職務執行の監査を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断
しました。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役不破鉄二氏は金融業界及び事業会社における豊富な経験と幅広い見識を活かし、
当社の経営全般に対する監査・監督機能が強化が期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任
であると判断しました。不破鉄二氏が取締役を務める株式会社ナチュラリと当社との間には取引関係がありま
す。
監査等委員である社外取締役３名は、内部監査担当者及び管理部との間で情報交換を行うことで監査の効率
性、有効性の向上に努めております。
また、当社は、監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定め
たものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂
行できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役による監督又は監査と内部統制、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係については、毎月定期的に内部監査担当者と常勤監査等委員である取締役が情報交換を行っております。
また、会計監査人との相互連携については、会計監査人と内部監査担当者及び監査等委員会が、監査内容や課題
について共通認識を深めるための情報交換会を積極的に開催しております。なお、監査等委員会は会計監査人の
監査の立会い、会計監査人から会計監査結果の報告を受けるなどの活動を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年３月30日開催の第14回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしまし
た。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎期策定される監
査方針、監査実施計画書に基づき監査を行い、監査結果については月１回開催される監査等委員会にて情報共有
を図ってまいります。
当社における監査等委員会は、常勤監査等委員（社外）１名及び非常勤監査等委員（社外）２名の計３名で構
成され、各々、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、監査計画に基づく監査を行うとともに、監
査等委員会において意見を表明し、監査の実効性を確保しております。
監査等委員は原則として全員が取締役会に出席し、その他にも、ガバナンス及びコンプライアンスを中心とし
て、会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門に個別の業務執行状況を確認し、取締役の
職務執行状況の把握を行っています。また、代表取締役との定期的なミーティングを実施し、意見交換を行って
おります。
当事業年度において当社は監査役会３回、監査等委員会を10回それぞれ開催しており、個々の出席状況は以下
のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
監査役会 ３回 監査役会 ３回
常勤監査等委員（社外） 中本義人
監査等委員会 10回 監査等委員会 10回
監査役会 ３回 監査役会 ３回
監査等委員（社外） 加瀨 豊
監査等委員会 10回 監査等委員会 10回
監査役会 ―回 監査役会 ―回
監査等委員（社外） 不破鉄二
監査等委員会 10回 監査等委員会 10回
監査役会 ３回 監査役会 ３回
監査役（社外） 今井義明
監査等委員会 ―回 監査等委員会 ―回
※今井義明氏は任期満了に伴い監査役を退任いたしました。
監査等委員会 （監査等委員会設置会社移行後） に おいては、主に監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監
査人の評価及び再任、会計監査人の報酬の同意、内部統制システムの構築・運用状況、グループ全体のリスク管
理体制について検討を行っています。
各監査等委員は、取締役会に出席し、取締役からの事業報告を受け、決議内容等を監査し、必要に応じて意見
表明しています。上記に加え、常勤監査等委員は、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議への出
席、関係会社に対する往査、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査室及び会計監査人との定期的な意見交換等によ
り、業務執行状況全般を監査しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査担当者(１名)が監査を計画的に実施しており、監査結果を代表取締役に報
告しております。被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対して改善
方針等について報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。
なお、監査等委員である取締役及び内部監査担当者は、内部監査計画及び監査実施状況について適宜相互に情
報交換を行う体制としており、会計監査人とも定期的に意見交換を行い、会計監査及び内部統制の充実を図って
まいります。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
Mooreみらい監査法人
b．継続監査期間
１年間
c．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員：中村 優、井出嘉樹
（注）継続監査年数は全員７年以内であるため、記載を省略しております。
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名 その他２名
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の監査体制や専門性等を勘案し、独立した立場で、適正かつ厳格に監査業務を遂行できる
監査法人を会計監査人に選任する方針としております。監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある
場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の
内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、同監査法人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性について、同監査法人等から受
領した資料、聴取した報告等を基に評価を行い、支障は認められないと判断いたしました。
g．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第14期（連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人
第15期（連結・個別） Mooreみらい監査法人
当期から当社が監査証明を受けているMoore至誠監査法人は2022年７月１日付できさらぎ監査法人と合併し
Mooreみらい監査法人に名称を変更しております。
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
Moore至誠監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 当該異動の年月日 2022年３月30日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2016年９月７日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書又は内部統制監査報告書における意見等
に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります有限責任 あずさ監査法人は、2022年３月30日開催の第14回定時株主総会
終結の時をもって任期満了になります。これに伴い、当社は会計監査人である有限責任 あずさ監査法人
と第15期に向けた監査報酬について協議をいたしました。その中で有限責任 あずさ監査法人から、更な
る監査費用の増加が見込まれる状況である旨説明を受けました。そこで当社の事業規模や近年の当社の
経営環境、業績等を踏まえた監査報酬の相当性を総合的に勘案した結果、今般会計監査人を見直すこと
とし、Moore至誠監査法人を新たに会計監査人として選任するものであります。
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(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
⑤ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,300 ― 23,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,300 ― 23,000 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案し、当社と監査法人で協議の上、監査等委員会設置
会社に移行する前の監査役会の同意を得て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社に移行する前の監査役会において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂
行状況及び報酬見積りの算出根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したた
め、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、2022年３月30日開催の第14回定時株主総会において、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）については年額100,000千円以内、監査等委員である取締役については年額50,000千円以内と決
議いただいております。なお、員数は定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、
監査等委員である取締役は５名以内と定めております。
(1) 役員報酬制度の基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬等と
しての株式報酬から成るものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする
ことを基本方針としております。
(2) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する基本方針
a．基本報酬（金銭報酬）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の業績、職務
の内容、職位及び成果、在任年数、従業員給与の水準等を総合的に勘案し、取締役会決議による委任に基づき
代表取締役が決定いたします。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会により決定しており
ます。
当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、2022年３月30日開催の取締役
会において代表取締役に一任する旨を決議しております。監査等委員である取締役の報酬については、報酬限
度額の範囲内において監査等委員会で協議し決定しております。
b．株式報酬（非金銭報酬等）
株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図る報酬構成とするため、譲渡制限付株式とします。譲渡制
限付株式は対象取締役の職務執行開始日から１か月を経過する日までになされる取締役会決議により付与し、
その付与数は役位に応じて決定いたします。また、譲渡制限期間は払込期間から当社の取締役の地位を退任す
るまでとし、当社の取締役会が定める期間、継続して取締役の地位にあることを条件に譲渡制限を解除いたし
ます。
各取締役の株式報酬については、代表取締役が上記b．の基本方針に従って基本報酬の額及び役位に基づき割
当株式数の原案を作成し、取締役会で協議の上決定いたします。
c．基本報酬の額又は株式報酬の額に対する割合に関する基本方針
業績連動報酬は支給せず、個人別の固定報酬のうち30％を上限に非金銭報酬等である譲渡制限付株式として
支給いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 非金銭報酬等
取締役
37,547 31,110 6,437 2
(監査等委員及び社外取締役を除く)
監査等委員
― ― ― ―
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 11,099 10,650 449 8
(注）１．当社は、2022年３月30日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．非金銭報酬等の内容は譲渡制限付き株式報酬であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先、業務提携先との安定的・長期的な取引関係の構築や事業活動上の連携強化などの観点か
ら、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、上場株式を保有することがあります。
上場株式の保有に際しては、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先、業務提携先との総合的な関係
の維持・強化の観点から保有効果等について検証し、取締役会にて決議を行います。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、Mooreみらい監査法
人による監査を受けております。
なお、当期から当社が監査証明を受けているMoore至誠監査法人は2022年７月１日付できさらぎ監査法人と合併し、
Mooreみらい監査法人に名称を変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、同機構等の行うセミナーへの参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,087,584 1,132,650
受取手形及び売掛金 880,386 ―
受取手形 － 42,094
売掛金 － 941,000
商品 766,017 845,434
貯蔵品 101,568 71,087
前渡金 29,551 73,285
未収還付法人税等 36,772 577
デリバティブ債権 70,139 ―
外国為替差入証拠金 145,669 212,969
その他 104,799 95,081
△ 58,043 △ 63,506
貸倒引当金
流動資産合計 3,164,445 3,350,673
固定資産
有形固定資産
建物 26,579 25,319
△ 4,231 △ 4,162
減価償却累計額
建物（純額） 22,347 21,157
工具、器具及び備品
66,778 66,951
△ 52,115 △ 57,311
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 14,662 9,639
有形固定資産合計 37,009 30,796
無形固定資産
のれん ― 40,655
7,694 8,516
その他
無形固定資産合計 7,694 49,172
投資その他の資産
※１ 0 ※１ 0
投資有価証券
繰延税金資産 5,650 99,059
その他 74,732 47,214
― △ 79
貸倒引当金
投資その他の資産合計 80,383 146,194
固定資産合計 125,087 226,163
資産合計 3,289,532 3,576,837
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 179,197 71,634
※２ 200,000 ※２ 350,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 140,004 208,152
未払法人税等 63 75,714
契約負債 ― 37,328
賞与引当金 9,640 11,970
株主優待引当金 2,632 6,800
デリバティブ債務 ― 4,243
259,955 197,731
その他
流動負債合計 791,493 963,574
固定負債
長期借入金 394,996 538,663
長期預り保証金 63,000 13,000
― 73,891
デリバティブ債務
固定負債合計 457,996 625,554
負債合計 1,249,489 1,589,129
純資産の部
株主資本
資本金 273,422 273,422
資本剰余金 325,642 321,149
利益剰余金 1,767,551 1,761,037
△ 373,911 △ 352,302
自己株式
株主資本合計 1,992,705 2,003,307
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 55,888 △ 4,828
△ 8,549 △ 10,770
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 47,338 △ 15,599
純資産合計 2,040,043 1,987,707
負債純資産合計 3,289,532 3,576,837
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 4,557,183 5,585,661
※１ 3,179,919 ※１ 4,183,205
売上原価
売上総利益 1,377,263 1,402,456
※２ 1,272,066 ※２ 1,251,936
販売費及び一般管理費
営業利益 105,197 150,520
営業外収益
受取利息 573 9,209
受取補償金 4,970 3,296
為替差益 ― 28,495
デリバティブ評価益 5,660 ―
貸倒引当金戻入額 5,191 ―
735 2,914
その他
営業外収益合計 17,131 43,916
営業外費用
支払利息 2,395 4,816
為替差損 5,018 ―
デリバティブ評価損 ― 75,335
貸倒引当金繰入額 ― 9
1,026 1,398
その他
営業外費用合計 8,440 81,559
経常利益 113,888 112,877
特別利益
6,749 ―
負ののれん発生益
特別利益合計 6,749 ―
特別損失
― 130
固定資産除却損
特別損失合計 ― 130
税金等調整前当期純利益 120,637 112,747
法人税、住民税及び事業税
15,120 76,987
21,582 △ 30,314
法人税等調整額
法人税等合計 36,703 46,672
当期純利益 83,934 66,074
親会社株主に帰属する当期純利益 83,934 66,074
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 83,934 66,074
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 78,382 △ 60,716
△ 8,610 △ 2,220
為替換算調整勘定
※ 69,771 ※ △ 62,937
その他の包括利益合計
包括利益 153,706 3,136
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 153,706 3,136
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 273,422 325,642 1,765,101 △ 373,862 1,990,304
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,484 △ 81,484
親会社株主に帰属する
83,934 83,934
当期純利益
自己株式の取得 △ 49 △ 49
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 2,449 △ 49 2,400
当期末残高 273,422 325,642 1,767,551 △ 373,911 1,992,705
その他の包括利益累計額
純資産合計
為替換算 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
調整勘定 累計額合計
当期首残高 △ 22,494 61 △ 22,433 1,967,871
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,484
親会社株主に帰属する
83,934
当期純利益
自己株式の取得 △ 49
株主資本以外の項目の
78,382 △ 8,610 69,771 69,771
当期変動額（純額）
当期変動額合計 78,382 △ 8,610 69,771 72,172
当期末残高 55,888 △ 8,549 47,338 2,040,043
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 273,422 325,642 1,767,551 △ 373,911 1,992,705
会計方針の変更による累
△ 41,248 △ 41,248
積的影響額
会計方針の変更を反映した
273,422 325,642 1,726,303 △ 373,911 1,951,456
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,339 △ 31,339
親会社株主に帰属する
66,074 66,074
当期純利益
自己株式の処分 △ 4,493 21,609 17,115
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 4,493 34,734 21,609 51,850
当期末残高 273,422 321,149 1,761,037 △ 352,302 2,003,307
その他の包括利益累計額
純資産合計
為替換算 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
調整勘定 累計額合計
当期首残高 55,888 △ 8,549 47,338 2,040,043
会計方針の変更による累
△ 41,248
積的影響額
会計方針の変更を反映した
55,888 △ 8,549 47,338 1,998,795
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,339
親会社株主に帰属する
66,074
当期純利益
自己株式の処分 17,115
株主資本以外の項目の
△ 60,716 △ 2,220 △ 62,937 △ 62,937
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 60,716 △ 2,220 △ 62,937 △ 11,087
当期末残高 △ 4,828 △ 10,770 △ 15,599 1,987,707
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 120,637 112,747
減価償却費 11,279 11,101
敷金償却額 568 568
のれん償却額 ― 341
負ののれん発生益 △ 6,749 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,914 4,370
賞与引当金の増減額（△は減少） 260 2,330
返金負債の増減額（△は減少） ― 4,628
契約負債の増減額（△は減少） ― △ 63,695
受取利息及び受取配当金 △ 573 △ 9,209
支払利息 2,395 4,816
為替差損益（△は益） △ 44,976 △ 144,808
デリバティブ評価損益（△は益） △ 5,660 75,335
破産更生債権等の増減額（△は増加） 859 △ 79
固定資産除却損 ― 130
売上債権の増減額（△は増加） △ 166,569 △ 129,193
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 179,008 △ 47,523
前渡金の増減額（△は増加） △ 15,792 △ 43,734
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,084 △ 109,427
前受金の増減額（△は減少） 79,005 ―
預り保証金の増減額（△は減少） 13,000 △ 20,885
その他の資産の増減額（△は増加） △ 44,314 27,127
△ 39,701 △ 18,455
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 294,340 △ 343,515
利息及び配当金の受取額
621 9,176
利息の支払額 △ 2,536 △ 4,651
法人税等の支払額 △ 130,478 △ 8,293
3,138 39,297
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 423,595 △ 307,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 30,064 △ 1,438
無形固定資産の取得による支出 △ 3,050 △ 4,402
事業譲受による支出 ― △ 59,090
デリバティブ取引による支出 △ 1,705 △ 9,760
デリバティブ取引による収入 17,400 100,105
貸付金の回収による収入 5,000 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,234 ―
敷金及び保証金の回収による収入 4,351 13,321
外国為替差入証拠金の純増減額（△は増加） 84,499 △ 67,299
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 4,499
―
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 75,696 △ 28,565
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 150,000
長期借入れによる収入 400,000 376,000
長期借入金の返済による支出 △ 60,000 △ 164,185
自己株式の取得による支出 △ 49 ―
△ 81,450 △ 31,298
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 258,500 330,516
現金及び現金同等物に係る換算差額 21,156 51,103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 68,243 45,066
現金及び現金同等物の期首残高 1,155,827 1,087,584
※１ 1,087,584 ※１ 1,132,650
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
株式会社カラコンワークス
新視野光學股份有限公司
Sincere Vision Co., Ltd.
株式会社ジェネリックコーポレーション
(2) 非連結子会社の名称等
SINCERE LENS SDN. BHD.
Sincere Vision(Thailand) Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等に関していずれも少額であることから、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい
ないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称等
SINCERE LENS SDN. BHD.
Sincere Vision(Thailand) Co., Ltd.
(持分法を適用しない理由)
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体と
しても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社ジェネリックコーポレーションは、決算日を12月31日に変更し、連結決算日
と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は9か月となっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
（イ）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
（ロ）貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
工具、器具及び備品 ４年～20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 株主優待引当金
株主優待に係る費用の発生に伴い、翌連結会計年度に支出すると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ コンタクトレンズ事業
当社及び連結子会社は、コンタクトレンズの製造及び販売を行っております。
当事業においては、顧客との販売契約に基づき、受注した商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務を充
足する時点は商品の引渡時であることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内
販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されてる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、義務の履行後、概ね５か月以内に受領（契約に基づき前受
金を受領する場合がある。）しております。
なお、商品が返品された場合、当社は、当該商品の対価を返金する必要があります。この将来予想される返品部
分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識
せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。
また、センターフィー等の顧客に支払われる対価が生ずる場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価
から当該センターフィー等の見積額を控除した金額で算定しております。このセンターフィー等の見積額は、あら
かじめ契約などで決定していることが多いことから、当該契約に基づき算定しております。
ロ コンサルティング事業
当社は、医療脱毛クリニック運営に関するコンサルティング業務を提供しております。
当事業においては、顧客との業務委託契約に基づき、コンサルティング業務を提供する義務を負っており、当該
履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足され
ると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。また、取引の対価は、義務の履行
後、概ね１か月以内に受領しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引（商品輸入）
ハ ヘッジ方針
「デリバティブ管理規程」に基づき金利変動リスク、為替相場の変動リスクを回避する目的で行っておりま
す。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等
を相殺することができることを確認しております。
また、外貨建予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から
３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
商品 766,017千円 845,434千円
貯蔵品 101,568千円 71,087千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。具体的には、
収益性の低下の事実を反映するように、品目ごとに過去の販売実績及び使用期限をもとに将来の販売見込数量を
見積り、これを超過する棚卸資産を簿価の切下げの対象とすべき滞留在庫としております。
棚卸資産の将来の販売見込数量の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の外部環境の変動によって影響を
受ける可能性があり、販売見込数量の見積りが想定を下回った場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影
響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 一定の返品が見込まれる取引
一定の返品が見込まれる取引について、従来は、返品実績に基づいて収益を減額しておりましたが、予想さ
れる返品部分に関しては、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
(2) 顧客に支払われる対価
センターフィー等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法に
よっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を
認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連
結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結
会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は22,088千円減少し、販売費
及び一般管理費は17,460千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,628千円減少し
ております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は41,248千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、経済活動が正常化
に向かうことが見込まれるため当社グループの業績に与える影響は限定的であるとの仮定のもと、棚卸資産の評価、
繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券(株式) 0 千円 0 千円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 500,000 千円 950,000 千円
借入実行残高 200,000 350,000
差引額 300,000 600,000
３ 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
医療法人緑風会 ― 千円 99,166 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
35,826 千円 26,257 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料及び手当 178,003 千円 177,627 千円
販売促進費 180,768 148,190
荷造運賃 143,360 168,398
退職給付費用 32,926 33,785
支払手数料 197,184 199,710
貸倒引当金繰入額 2,039 640
賞与引当金繰入額 9,640 11,970
株主優待引当金繰入額 2,632 6,800
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
繰延ヘッジ損益
当期発生額 164,125 千円 261,441 千円
組替調整額 △26,005 △214,240
△25,144 △134,715
資産の取得原価調整額
税効果調整前
112,976 △87,513
△34,593 26,796
税効果額
繰延ヘッジ損益 78,382 △60,716
為替換算調整勘定
△8,610 △2,220
当期発生額
その他の包括利益合計 69,771 △62,937
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
―
普通株式 6,862,200 ― 6,862,200
―
合計 6,862,200 ― 6,862,200
自己株式
普通株式（注） 594,140 71 ― 594,211
合計 594,140 71 ― 594,211
(注) 普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 71株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 81,484 13 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、特別配当６円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 31,339 利益剰余金 ５ 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,862,200 ― ― 6,862,200
合計 6,862,200 ― ― 6,862,200
自己株式
普通株式（注）１、２ 594,211 300 34,300 560,211
合計 594,211 300 34,300 560,211
(注) １．普通株式の自己株式数の増加300株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少34,300株は、譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分によるものでありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 31,339 ５ 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 25,207 利益剰余金 ４ 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 1,087,584 千円 1,132,650 千円
現金及び現金同等物 1,087,584 1,132,650
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
株式の取得により新たに㈱ジェネリックコーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに㈱ジェネリックコーポレーション株式の取得価額と㈱ジェネリックコーポレーション取得による収入（純
額）との関係は次の通りです。
流動資産 48,753 千円
固定資産 7,296 千円
流動負債 △49,300 千円
固定負債 ― 千円
負ののれん △6,749 千円
㈱ジェネリックコーポレーション株式の取得価額 0 千円
㈱ジェネリックコーポレーション現金及び現金同等物 △4,499 千円
差引：㈱ジェネリックコーポレーション取得による収入 4,499 千円
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によって
おります。デリバティブ取引については、その取引金額を外貨建予定取引(商品輸入)の実需の範囲内とする旨を
「デリバティブ管理規程」で定めており、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部の外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替
変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金及び事業買収のための資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引（商品輸入）に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的とした為替予約
取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (６) 重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
また、当社グループでは、会計上のヘッジ要件を満たさない外国為替証拠金取引を実施しておりますが、これら
についても外貨建予定取引（商品輸入）に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的で行っており、ヘッジ会計の
適用対象となるデリバティブ取引と同様の管理体制を採用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、「債権管理規程」に従い債権管理を行うこととし、主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建予定取引（商品輸入）については、為替変動リスクに対して、原則として外国為替証拠金取引及び為替
予約取引を利用してヘッジしております。為替予約取引等デリバティブ取引の取引金額は、「デリバティブ管理
規程」において、外貨建予定取引の実需の範囲内とする旨が定められており、その取引実行管理については、取
引権限等を定めた社内規程に従っております。また、日次で実行残高、証拠金率及び損益状況等のモニタリング
を実施しております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金（※２） 535,000 535,000 ―
負債計 535,000 535,000 ―
デリバティブ取引（※３） 84,713 84,713 ―
(※１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「外国為替差入証拠金」「未収還付法人税等」「買掛金」「短期借
入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(※２) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※４) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 0
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金（※２） 746,815 746,815 ―
負債計 746,815 746,815 ―
デリバティブ取引（※３） (78,134) (78,134) ―
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「外国為替差入証拠金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税
等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(※２) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(※４) 市場価格のない株式等
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 0
(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,087,584 ― ― ―
受取手形及び売掛金 880,386 ― ― ―
合計 1,967,970 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,132,650 ― ― ―
受取手形 42,094 ― ― ―
売掛金 941,000 ― ― ―
合計 2,115,745 ― ― ―
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(注)２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 200,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 140,004 140,004 95,004 80,004 79,984 ―
合計 340,004 140,004 95,004 80,004 79,984 ―
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 350,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 208,152 163,152 148,152 148,112 41,921 37,326
合計 558,152 163,152 148,152 148,112 41,921 37,326
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引 ― 78,134 ― 78,134
負債計 ― 78,134 ― 78,134
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 746,815 ― 746,815
負債計 ― 746,815 ― 746,815
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル
２に分類しております。
デリバティブ取引
外国為替証拠金取引契約を締結している会社や取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時
価に分類しております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
外国為替証拠金取引
市場取引
買建
以外の取
引
米ドル
226,000 ― 4,160 4,160
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
外国為替証拠金取引
市場取引
買建
以外の取
引
米ドル
1,054,800 ― △71,175 △71,175
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理
買建 外貨建予定取引
方法
米ドル 1,637,995 327,000 80,553
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理
買建 外貨建予定取引
方法
米ドル 4,550,595 2,291,750 △6,959
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。
また、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) 確定拠出年金への掛金
4,034千円 3,529千円
(2) 前払退職金
21,326千円 22,438千円
(3) 中小企業退職金共済制度への掛金
7,566千円 7,818千円
退職給付費用 32,926千円 33,785千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名
当社従業員 29名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 596,700株
付与日 2014年４月１日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等
権利確定条件
の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2016年３月29日～2024年３月27日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月16日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割
後の株式数に換算して記載しております。
第４回ストック・オプション
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 １名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 6,000株
付与日 2015年12月26日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等
権利確定条件
の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2017年12月23日～2025年12月21日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月16日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割
後の株式数に換算して記載しております。
第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 8,100株
付与日 2015年12月26日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等
権利確定条件
の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2017年５月28日～2025年５月26日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月16日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割
後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月16日付で１株につき３株の割合で株式分割を
行っており、下表の「ストック・オプションの数」及び「単価情報」は分割後の内容となっております。
① ストック・オプションの数
第１回 第４回 第５回
ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ
ション ション ション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 37,500 3,000 3,600
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 37,500 3,000 3,600
② 単価情報
第１回 第４回 第５回
ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ
ション ション ション
権利行使価格 (円) 167 400 400
行使時平均株価 (円) ― ― ―
付与日における
(円) ― ― ―
公正な評価単価
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
３．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
13,412 千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 7,879 千円 8,053 千円
賞与引当金 2,951 3,665
株主優待引当金 805 2,082
承認関係手数料 2,373 2,373
関係会社株式評価損 2,124 2,124
株式報酬費用 ― 2,661
商品 8,174 26,920
返金負債 ― 19,621
未払事業税 ― 4,041
未払法定福利費 1,697 1,824
未払賞与 8,194 8,447
繰延ヘッジ損益 ― 2,131
資産調整勘定 ― 17,792
2,670 2,338
その他
繰延税金資産小計
36,871 104,076
△6,530 △4,957
評価性引当額
繰延税金資産合計
30,341 99,118
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △24,665 ―
△25 △59
その他
繰延税金負債合計 △24,690 △59
繰延税金資産(△は負債)の純額 5,650 99,059
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
― 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.4 ％
住民税均等割等 ― 0.9 ％
留保金課税 ― 5.2 ％
評価性引当額の増減 ― △1.4 ％
連結子会社との税率差異 ― 5.5 ％
連結調整による影響額 ― △0.8 ％
― 0.9 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 41.4 ％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年11月21日付で、株式会社フォー・アイズとの間でクリニック運営に関するコンサルティング事
業の譲受について事業譲渡契約を締結し、2022年11月30日付で当該事業を譲り受けました。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称
株式会社フォー・アイズ
② 譲受事業の内容
医療脱毛クリニック運営に関するコンサルティング事業
③ 企業結合を行った主な理由
将来の成長のため、今後、大きな成長が見込まれる自由診療クリニックのコンサルティング事業に進出するこ
とといたしました。
④ 企業結合日
2022年12月２日
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の譲受けを行ったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績期間
2022年12月２日から2022年12月31日
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 59,090千円
取得原価 59,090千円
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用 10,000千円
弁護士に対する報酬・手数料等 3,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれん
59,090千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
コンサルティング事業の譲受のため、該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として
認識しております。当該債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めな
いと認められる金額を合理的に見積り、連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しておりま
す。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として
認識しております。当該債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めな
いと認められる金額を合理的に見積り、連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しておりま
す。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 880,386 983,095
契約負債 101,023 37,328
契約負債は、コンタクトレンズ事業において顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含
まれていた額は、101,023千円であります。また、当連結会計年度において契約負債が63,695千円減少した理由は、
前受金の減少によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年以内の契約のため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の部署を置き、各部署は製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンタクトレンズ事業」及び「コンサル
ティング事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンタクトレンズ事業」は、コンタクトレンズの製造及び販売を行っております。
「コンサルティング事業」は、医療脱毛クリニック運営に関するコンサルティングを行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメントは、前連結会計年度までは「コンタクトレンズ事業」のみの単一報告セグメントとしてセ
グメント情報の記載を省略しておりましたが、2022年12月に株式会社フォー・アイズよりクリニック運営に関する
コンサルティング事業を譲り受けたことに伴い、当連結会計年度から新たな報告セグメントとして開示する方法に
変更しております。そのため、報告セグメントを従来の単一セグメントから「コンタクトレンズ事業」、「コンサ
ルティング事業」の２区分に変更し、セグメント情報の開示を行うことといたしました。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
したものであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
コンタクトレ コンサルティ
（注）１
計
（注）２
ンズ事業 ング事業
売上高
コンタクトレンズ
当社ブランド
クリアレンズ 2,722,963 ― 2,722,963 ― 2,722,963
カラーレンズ 579,872 ― 579,872 ― 579,872
プライベートブランド
クリアレンズ 1,645,711 ― 1,645,711 ― 1,645,711
カラーレンズ 632,114 ― 632,114 ― 632,114
コンサルティング ― 5,000 5,000 ― 5,000
顧客との契約から生じる
5,580,661 5,000 5,585,661 ― 5,585,661
収益
外部顧客への売上高 5,580,661 5,000 5,585,661 ― 5,585,661
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 5,580,661 5,000 5,585,661 ― 5,585,661
セグメント利益又は損失
361,708 △ 14,161 347,546 △ 197,025 150,520
（△）
セグメント資産 2,309,396 40,655 2,350,052 1,226,784 3,576,837
その他の項目
減価償却費 7,668 ― 7,668 3,432 11,101
のれんの償却額 ― 341 341 ― 341
有形固定資産及び
3,990 40,997 44,988 1,850 46,838
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△197,025千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社
の管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,226,784千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余剰運用資金
（現金及び預金）及び提出会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額3,432千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る有形固
定資産及び無形固定資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,850千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管
理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社パレンテ 759,583 コンタクトレンズ事業
株式会社ビジョナリーホールディングス 748,747 コンタクトレンズ事業
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社パレンテ 1,055,363 コンタクトレンズ事業
株式会社ビジョナリーホールディングス 976,529 コンタクトレンズ事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
コンタクトレン コンサルティン
計
ズ事業 グ事業
当期末残高 ― 40,655 40,655 ― 40,655
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
当社グループは、コンタクトレンズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社ユカリア(金融商品取引所には上場しておりません)
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 325.47 円 315.41 円
１株当たり当期純利益 13.39 円 10.50 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 13.32 円 10.46 円
（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結
果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益はそれぞれ７円05銭、０円51銭及び０円51銭減少しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 83,934 66,074
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
83,934 66,074
利益(千円)
期中平均株式数(株) 6,267,997 6,291,124
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(千円)
普通株式増加数(株) 35,126 25,364
(うち新株予約権(株)) (35,126) (25,364)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ― ―
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 200,000 350,000 0.63 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 140,004 208,152 0.49 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
394,996 538,663 0.49 2024年～2032年
のを除く。)
合計 735,000 1,096,815 ― ―
(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 163,152 148,152 148,112 41,921
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,355,478 2,791,251 4,179,553 5,585,661
税金等調整前
(千円) 65,895 140,833 209,301 112,747
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 44,528 86,374 128,752 66,074
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 7.10 13.75 20.48 10.50
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 7.10 6.65 6.72 △9.97
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 985,245 1,037,078
受取手形 13,928 42,094
売掛金 811,336 886,817
商品 753,459 845,434
貯蔵品 101,401 71,087
前渡金 29,551 69,545
前払費用 28,021 25,299
デリバティブ債権 70,139 ―
外国為替差入証拠金 145,669 212,969
短期貸付金 5,000 5,000
関係会社短期貸付金 102,451 106,651
未収還付法人税等 36,501 ―
その他 64,507 65,499
△ 108,745 △ 110,199
貸倒引当金
流動資産合計 3,038,467 3,257,278
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 22,347 21,157
14,517 9,639
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 36,864 30,796
無形固定資産
のれん ― 40,655
7,609 8,516
ソフトウエア
無形固定資産合計 7,609 49,172
投資その他の資産
関係会社株式 10,947 10,947
出資金 10 10
長期前払費用 78 ―
繰延税金資産 7,485 102,106
破産更生債権等 0 79
デリバティブ債権 14,574 ―
その他 45,742 39,753
― △ 79
貸倒引当金
投資その他の資産合計 78,839 152,817
固定資産合計 123,313 232,786
資産合計 3,161,781 3,490,064
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 141,612 38,340
※1 200,000 ※1 350,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 140,004 208,152
未払金 115,334 108,749
未払費用 10,701 11,339
未払法人税等 ― 75,544
契約負債 ― 37,323
前受金 101,023 ―
預り金 4,369 4,503
賞与引当金 9,640 11,970
株主優待引当金 2,632 6,800
デリバティブ債務 ― 4,243
691 64,772
その他
流動負債合計 726,010 921,739
固定負債
長期借入金 394,996 538,663
長期預り保証金 63,000 13,000
― 73,891
デリバティブ債務
固定負債合計 457,996 625,554
負債合計 1,184,006 1,547,293
純資産の部
株主資本
資本金 273,422 273,422
資本剰余金
資本準備金 173,422 173,422
152,220 147,727
その他資本剰余金
資本剰余金合計 325,642 321,149
利益剰余金
その他利益剰余金
1,696,732 1,705,330
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,696,732 1,705,330
自己株式 △ 373,911 △ 352,302
株主資本合計 1,921,886 1,947,599
評価・換算差額等
55,888 △ 4,828
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 55,888 △ 4,828
純資産合計 1,977,774 1,942,770
負債純資産合計 3,161,781 3,490,064
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 4,467,123 5,271,102
売上原価
商品期首棚卸高 532,477 753,459
3,380,358 4,118,938
当期商品仕入高
合計 3,912,836 4,872,398
商品期末棚卸高 753,459 845,434
売上原価合計 3,159,376 4,026,963
売上総利益 1,307,746 1,244,138
※１ 1,206,076 ※１ 1,097,185
販売費及び一般管理費
営業利益 101,670 146,953
営業外収益
受取利息 832 9,499
受取補償金 4,970 3,296
為替差益 ― 26,631
デリバティブ評価益 5,660 ―
業務受託手数料 9,600 19,200
貸倒引当金戻入額 560 ―
655 2,490
その他
営業外収益合計 22,279 61,118
営業外費用
支払利息 2,395 4,816
為替差損 13,571 ―
デリバティブ評価損 ― 75,335
貸倒引当金繰入額 ― 893
809 1,398
その他
営業外費用合計 16,776 82,443
経常利益 107,173 125,629
税引前当期純利益 107,173 125,629
法人税、住民税及び事業税
12,566 75,969
20,879 △ 31,525
法人税等調整額
法人税等合計 33,446 44,443
当期純利益 73,727 81,185
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 273,422 173,422 152,220 325,642 1,704,490 1,704,490 △ 373,862 1,929,693
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,484 △ 81,484 △ 81,484
当期純利益 73,727 73,727 73,727
自己株式の取得 △ 49 △ 49
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 7,757 △ 7,757 △ 49 △ 7,806
当期末残高 273,422 173,422 152,220 325,642 1,696,732 1,696,732 △ 373,911 1,921,886
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △ 22,494 △ 22,494 1,907,199
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,484
当期純利益 73,727
自己株式の取得 △ 49
株主資本以外の項目の
78,382 78,382 78,382
当期変動額（純額）
当期変動額合計 78,382 78,382 70,575
当期末残高 55,888 55,888 1,977,774
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 273,422 173,422 152,220 325,642 1,696,732 1,696,732 △ 373,911 1,921,886
会計方針の変更による累
△ 41,248 △ 41,248 △ 41,248
積的影響額
会計方針の変更を反映した
273,422 173,422 152,220 325,642 1,655,484 1,655,484 △ 373,911 1,880,638
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,339 △ 31,339 △ 31,339
当期純利益 81,185 81,185 81,185
自己株式の処分 △ 4,493 △ 4,493 21,609 17,115
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 4,493 △ 4,493 49,845 49,845 21,609 66,961
当期末残高 273,422 173,422 147,727 321,149 1,705,330 1,705,330 △ 352,302 1,947,599
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 55,888 55,888 1,977,774
会計方針の変更による累
△ 41,248
積的影響額
会計方針の変更を反映した
55,888 55,888 1,936,526
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,339
当期純利益 81,185
自己株式の処分 17,115
株主資本以外の項目の
△ 60,716 △ 60,716 △ 60,716
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 60,716 △ 60,716 6,244
当期末残高 △ 4,828 △ 4,828 1,942,770
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
(2) 貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については、定額法を採用しております。
建物 ８年～50年
工具、器具及び備品 ４年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 10年
ソフトウエア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間）
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待に係る費用の発生に伴い、翌事業年度に支出すると見込まれる額を計上しております。
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７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) コンタクトレンズ事業
当社は、コンタクトレンズの製造及び販売を行っております。
当事業においては、顧客との販売契約に基づき、受注した商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務を充
足する時点は商品の引渡時であることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内
販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されてる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、義務の履行後、概ね５か月以内に受領（契約に基づき前受
金を受領する場合がある。）しております。
なお、商品が返品された場合、当社は、当該商品の対価を返金する必要があります。この将来予想される返品部
分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識
せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。
また、センターフィー等の顧客に支払われる対価が生ずる場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価
から当該センターフィー等の見積額を控除した金額で算定しております。このセンターフィー等の見積額は、あら
かじめ契約などで決定していることが多いことから、当該契約に基づき算定しております。
(2) コンサルティング事業
当社は、医療脱毛クリニック運営に関するコンサルティング業務を提供しております。
当事業においては、顧客との業務委託契約に基づき、コンサルティング業務を提供する義務を負っており、当該
履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足され
ると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。また、取引の対価は、義務の履行
後、概ね１か月以内に受領しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引（商品輸入）
(3) ヘッジ方針
「デリバティブ管理規程」に基づき金利変動リスク、為替相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を
相殺することができることを確認しております。
また、外貨建予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
商品 753,459千円 845,434千円
貯蔵品 101,401千円 71,087千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 一定の返品が見込まれる取引
一定の返品が見込まれる取引について、従来は、返品実績に基づいて収益を減額しておりましたが、予想さ
れる返品部分に関しては、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
(2) 顧客に支払われる対価
センターフィー等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法に
よっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負
債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は22,088千円減少し、販売費及び
一般管理費は17,460千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,628千円減少しておりま
す。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首
残高は41,248千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ
７円05銭、０円52銭及び０円51銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 500,000 千円 950,000 千円
借入実行残高 200,000 350,000
差引額 600,000 600,000
２ 他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
医療法人緑風会 ― 千円 99,166 千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度45％、当事業年度48％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料及び手当 174,832 千円 173,158 千円
販売促進費 182,313 131,875
荷造運賃 126,616 141,008
減価償却費 10,934 11,002
支払手数料 175,469 151,070
貸倒引当金繰入額 8,263 640
賞与引当金繰入額 9,640 11,970
株主優待引当金繰入額 2,632 6,800
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年12月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式10,947千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2022年12月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式10,947千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載して
おりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 33,297 千円 33,743 千円
賞与引当金 2,951 3,665
株主優待引当金 805 2,082
承認関係手数料 2,373 2,373
関係会社株式評価損 4,901 4,901
株式報酬費用 ― 2,661
商品 8,174 26,920
返金負債 ― 19,621
未払事業税 ― 4,041
未払法定福利費 1,697 1,824
未払賞与 8,194 8,447
繰延ヘッジ損益 ― 2,131
資産調整勘定 ― 17,792
1,764 2,338
その他
繰延税金資産小計
64,160 132,542
△32,008 △30,435
評価性引当額
繰延税金資産合計
32,151 102,106
繰延税金負債
△24,665 ―
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △24,665 ―
繰延税金資産(△は負債)の純額 7,485 102,106
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
― 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.4 ％
住民税均等割等 ― 0.8 ％
留保金課税 ― 4.7 ％
評価性引当金の増減額 ― △1.3 ％
― 0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 35.4 ％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
残高
累計額
有形固定資産
建物 23,576 ― ― 23,576 2,419 1,190 21,157
工具、器具及び備品 55,548 1,438 ― 56,986 47,347 6,316 9,639
有形固定資産計 79,124 1,438 ― 80,562 49,766 7,507 30,796
無形固定資産
のれん ― 40,997 40,997 341 341 40,655
ソフトウエア 37,659 4,402 ― 42,062 33,545 3,495 8,516
無形固定資産計 37,659 45,399 ― 83,059 33,887 3,836 49,172
長期前払費用 377 ― 377 ― ― 78 ―
(注) のれんの当期増加額は、2022年11月30日付で株式会社フォー・アイズからクリニック運営に関するコンサルティ
ング事業を譲り受けたことによるものであります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 108,745 110,279 ― 108,745 110,279
賞与引当金 9,640 11,970 9,640 ― 11,970
株主優待引当金 2,632 6,800 2,632 ― 6,800
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年３月
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り (注)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次の通りであります。
https://www.sincere-vision.com
毎年12月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式２単元（200株）以上
保有されている株主様に、所有株式数及び保有期間に応じて当社ブランド商品公式
ウェブサイトでご利用いただける株主様特別ご優待券（クーポンコード）及びＱＵ
Ｏカードを進呈いたします。
保有株式数 保有期間 優待内容
１年未満 40％割引（割引上限15,000円）：１枚
50％割引（割引上限15,000円）：１枚
200株以上
１年以上３年未満
1,000円相当のＱＵＯカード：１枚
1,000株未満
50％割引（割引上限15,000円）：１枚
３年以上
3,000円相当のＱＵＯカード：１枚
株主に対する特典
１年未満 50％割引（割引上限20,000円）：１枚
60％割引（割引上限20,000円）：１枚
１年以上３年未満
1,000株以上
1,000円相当のＱＵＯカード：１枚
60％割引（割引上限20,000円）：１枚
３年以上
3,000円相当のＱＵＯカード：１枚
(注) 保有期間１年以上とは、毎年12月末日現在の株主名簿に記載または記録され、
かつ12月末日及び６月末日時点の株主名簿に、同一の株主番号で連続３回以上
記載されている株主様であります。
保有期間３年以上とは、毎年12月末日現在の株主名簿に記載または記録され、
かつ12月末日及び６月末日時点の株主名簿に、同一の株主番号で連続７回以上
記載されている株主様であります。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
① 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社ユカリアであります。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第14期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年３月31日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第15期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月13日関東財務局長に提出。
第15期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日関東財務局長に提出。
第15期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年４月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
株式会社シンシア
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 中 村 優
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井 出 嘉 樹
業務執行社員
〈財務諸表監査〉
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シンシアの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社シンシア及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
滞留在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社シンシアの連結貸借対照表に計上されている 当監査法人は、株式会社シンシアの滞留在庫の評価の
棚卸資産は、商品845,434千円、貯蔵品71,087千円であ 合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
り、総資産の25.6％を占めている。 た。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価 (1) 内部統制の評価
に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性
滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状
の低下による簿価切下げの方法により算定される。具体
況の有効性を評価した。評価に当たっては、関連するＩ
的には、収益性の低下の事実を反映するように、品目ご
Ｔシステムの全般統制及び情報処理統制の整備及び運用
とに過去の販売実績及び使用期限をもとに将来の販売見
状況の有効性を評価したうえで、滞留在庫の評価に利用
込数量を見積り、これを超過する棚卸資産を簿価の切下
した基礎データの網羅性及び正確性を確認し、経営者に
げの対象とすべき滞留在庫としている。
よる重要な仮定に基づいて見積りを行った将来の販売見
棚卸資産の将来の販売見込数量の見積りは、景気動向
込数量を算定するための社内手続に特に焦点を当てた。
や顧客ニーズの変化等の外部環境の変動によって影響を
(2) 滞留在庫の評価の合理性の検討
受ける可能性があり、不確実性を伴う。また、棚卸資産
滞留在庫の評価の合理性を検討するに当たり、主に以
の評価の計算が正確に行われない場合には、その金額的
下の手続を実施した。
な重要性から株式会社シンシアの連結財務諸表に重要な
・ 将来の販売見込数量の見積りの合理性を評価するた
影響を及ぼす可能性がある。
め、前期末において経営者による重要な仮定に基づ
以上から、当監査法人は、株式会社シンシアの滞留在
いて見積りを行った将来の販売見込数量と当期の販
庫の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監
売実績との乖離状況を確認し、経営者による重要な
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
仮定の合理性を検証した。
項」に該当すると判断した。
・ 滞留在庫の評価に利用した基礎データの網羅性及び
正確性を検証し、経営者による重要な仮定に基づい
て将来の販売見込数量が計算されていることを確か
めたうえで、対象とすべき滞留在庫品目の網羅性及
び滞留在庫金額の計算の正確性を検証した。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
〈内部統制監査〉
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シンシアの2022年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社シンシアが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
株式会社シンシア
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 中 村 優
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井 出 嘉 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シンシアの2022年１月１日から2022年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社シンシアの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
滞留在庫の評価の合理性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「滞留在庫の評価の合理性」は、連結財務諸表の監
査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「滞留在庫の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。こ
のため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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