日本パワーファスニング株式会社 有価証券報告書 第60期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第60期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本パワーファスニング株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【事業年度】 第60期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日本パワーファスニング株式会社
【英訳名】 JAPAN POWER FASTENING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安田 正利
【本店の所在の場所】 大阪府箕面市船場西１丁目８番３号
【電話番号】 (072)789-9700（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 金岡 伸郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府箕面市船場西１丁目８番３号
【電話番号】 (072)789-9700（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 金岡 伸郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期
売上高 （千円） 7,400,640 7,093,825 5,309,801 5,331,176 5,354,154
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 249,026 △ 361,519 △ 231,168 167,815 14,478
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 （千円） △ 330,269 △ 1,509,004 △ 322,022 2,138,087 40,223
（△）
包括利益 （千円） △ 503,014 △ 1,397,344 △ 388,686 1,986,275 280,324
純資産額 （千円） 3,092,125 1,697,525 1,308,832 3,258,875 3,459,768
総資産額 （千円） 8,642,031 8,222,034 6,864,637 8,079,852 8,001,523
１株当たり純資産額
（円） 190.57 104.45 80.50 205.00 217.65
１株当たり当期純利益金額又は
（円） △ 20.36 △ 93.00 △ 19.85 132.20 2.53
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － 105.14 2.18
純利益金額
自己資本比率 （％） 35.8 20.6 19.0 40.3 43.2
自己資本利益率 （％） － － － 93.7 1.2
株価収益率
（倍） － － － 1.0 46.6
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 555,046 △ 857,918 342,589 368,782 △ 159,068
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 26,009 △ 225,182 194,788 2,247,525 △ 649,511
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 520,661 815,034 △ 605,230 △ 919,957 △ 209,152
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 798,708 523,767 452,866 2,224,956 1,459,762
従業員数 484 203 169 164 160
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (83 ) (78 ) (50 ) (33 ) (44 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第57期及び第58期については潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失金額であるため、また、第56期については潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２．第56期及び第57期並びに第58期の自己資本利益率及び株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損
失であるため、記載しておりません。
３．第57期の従業員数は、第56期と比べて281名減少しておりますが、その主な要因は、蘇州強力五金有限公司
で従業員の整理解雇等を行ったことによるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第57期の期
首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用してお
り、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期
売上高 （千円） 6,764,418 6,620,784 5,279,223 5,325,485 5,354,154
経常利益又は経常損失（△） （千円） 5,045 △ 121,409 △ 61,251 165,634 110,225
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 30,574 △ 1,233,893 △ 163,314 969,308 135,970
資本金 （千円） 2,550,000 2,550,000 2,550,000 100,000 100,000
発行済株式総数 （株） 18,688,540 18,688,540 18,688,540 18,688,540 18,688,540
純資産額 （千円） 3,911,811 2,809,080 2,570,644 3,512,627 3,599,433
総資産額 （千円） 8,945,095 9,444,444 8,868,433 8,256,686 8,122,755
１株当たり純資産額
（円） 241.09 172.96 158.27 220.98 226.44
１株当たり配当額
－ － － 5.00 2.50
（円）
（内１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
１株当たり当期純利益金額又は
（円） △ 1.88 △ 76.05 △ 10.07 59.94 8.56
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － 47.76 6.95
純利益金額
自己資本比率 （％） 43.7 29.7 29.0 42.5 44.3
自己資本利益率 （％） － － － 31.9 3.8
株価収益率 （倍） － － － 2.2 13.8
配当性向 （％） － － － 8.3 29.2
従業員数
185 176 163 164 160
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (83 ) (78 ) (50 ) (33 ) (44 )
株主総利回り （％） 51.2 61.1 53.3 55.7 51.4
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） (84.0 ) (99.2 ) (106.6 ) (120.2 ) (117.2 )
最高株価
（円） 316 212 273 192 132
最低株価
（円） 112 119 69 98 96
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第57期及び第58期については潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失金額であるため、また、第56期については潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２．第56期及び第57期並びに第58期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失であるた
め、記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第57期の期
首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用してお
り、第60期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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２【沿革】
（１）会社設立までの経緯
当社（1951年３月28日設立、本店・大阪市福島区、額面50円）は、ニスコ株式会社（1964年４月21日設立、本
店・滋賀県野洲郡中主町（現 野洲市）、額面500円、以下「（旧）ニスコ株式会社」という。）の株式額面金
額を変更するため、1980年３月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切
を引き継ぎました。
合併前の当社は休業状態であったため、実質上の存続会社は被合併会社である（旧）ニスコ株式会社となり、
以下に記載する合併前の状況につきましては、実質上の存続会社に関するものであります。
（２）会社の変遷
年月 経歴
1964年４月 新和工業㈱、日本発条㈱及び米国のイリノイ・ツール・ワークス社（以下ＩＴＷ社という。）の３社
が均等に払込み、資本金108百万円にて業界最初の日米合弁会社である日本シェークプルーフ㈱を設
立、滋賀県野洲郡中主町（現 野洲市）に本店を置く。
1966年９月 ＩＴＷ社と特許品「テクス」導入に関する技術援助契約が成立、このときＩＴＷ社の持株比率は49％
となる。
1969年９月 兵庫県豊岡市の誘致を受け、（旧）豊岡工場を建設、操業を開始。
1979年８月 ニスコ株式会社に商号変更。
1980年１月 ＩＴＷ社保有の株式（持株比率24.5％）を日本発条㈱及び土肥亀雄が譲受け、日米合弁会社の形態を
解消。
1980年４月 株式額面金額変更のため大阪市福島区所在のニスコ㈱に吸収合併され、同時に本店を滋賀県野洲郡中
主町（現 野洲市）に移転。（合併期日 1980年３月21日）
1981年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1989年９月 兵庫県豊岡市に（新）豊岡工場が完成し、ねじの一貫生産を開始。
1991年３月 茨城県下館市（現 筑西市）に下館工場を建設、操業を開始。
1991年８月 （旧）日本パワーファスニング㈱を買収し、子会社とする。
1992年10月 （旧）日本パワーファスニング㈱を吸収合併し、商号を日本パワーファスニング㈱に変更。
1993年７月 滋賀県野洲郡中主町（現 野洲市）に近江ニスコ工業㈱を設立出資、生産関連会社とする。
1993年８月 本店の所在地を大阪府豊中市に移転。
1994年10月 中華人民共和国の蘇州富洋金属製品有限公司（後の蘇州強力五金有限公司）に出資し、子会社とす
る。
1996年５月 中華人民共和国に蘇州強力電鍍有限公司を設立出資し、子会社とする。
1997年５月 兵庫県豊岡市に豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱を設立し、子会社とする。
1997年７月 豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の豊岡工場に属する工業用ファスナー事業部門の営業を譲渡。
2002年７月 豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の汎用建材部門の営業を譲渡し、商号をジェイ・ピー・エフ・
ワークス㈱に変更。
2002年７月 近江ニスコ工業㈱に当社の自動車・家電等部品部門の営業を譲渡し、連結子会社とする。
2004年２月 本社事務所を大阪市に新設。
2004年７月 本店の所在地を大阪市に移転。
2007年１月 ジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱を吸収合併。
2008年８月 中華人民共和国に蘇州強力住宅組件有限公司を設立出資し、子会社とする。
2010年12月 近江ニスコ工業㈱の当社保有株式を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。
2013年３月 中華人民共和国香港特別行政区にJapan Power Fastening Hong Kong Limitedを設立出資し、子会社
とする。（現 連結子会社）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部より東京証券取引所
市場第二部に指定替え。
2016年９月 蘇州強力住宅組件有限公司を蘇州強力五金有限公司に吸収合併。
2018年５月 蘇州強力電鍍有限公司の出資持分(間接所有100％)を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。
2020年10月 本社事務所を大阪府箕面市に移転。
2021年12月 蘇州強力五金有限公司の出資持分(間接所有100％)を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社（うち連結子会社１社）、その他の関係会社１社で構成され、その主な事業
内容と主要な会社は次のとおりであります。
（１）建築用ファスナー及びツール関連事業…プレハブ住宅をはじめとする住宅用及び一般建築・土木用の締結部材
(ファスナー)や締結工具(ツール)を製造販売する事業であります。
(主要な会社)当社
（２）その他事業…………………………………不動産賃貸等の事業であります。
(主要な会社)当社
当連結会計年度末日における事業の系統図は次の通りであります。
（注）◎印 連結子会社
４【関係会社の状況】
2022年12月31日現在
議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 資本金 割合又は被所 関係内容
内容
有割合（％）
（連結子会社）
Japan Power Fastening
建築用ファス
中華人民共和国 千香港ドル 当社製品の仲介貿易
Hong Kong Limited ナー及びツー 100.0
香港特別行政区 127,978 役員の兼任 １人
ル関連事業
（略称：JPF香港）
（その他の関係会社）
建物の設計、
大阪市 百万円 被所有割合
積水ハウス㈱ 施工、請負等 当社製品の販売先
北区 202,591 24.4
の建設業
（注）１．JPF香港は、特定子会社に該当します。
２．積水ハウス㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年12月31日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
58
営業部門 ( 23 )
87
生産部門 ( 17 )
15
管理部門 ( 4 )
160
合計 ( 44 )
（注）１．従業員数欄の（ ）内は、臨時雇用者の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
２．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
（２）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
160 44.4 17.1 4,217
( 44 )
事業部門の名称 従業員数（人）
58
営業部門 ( 23 )
87
生産部門 ( 17 )
15
管理部門 ( 4 )
160
合計 ( 44 )
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（ ）内は、臨時雇用者の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
４．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
（３）労働組合の状況
当社には、労働組合はありませんが、従業員による組織があり労使交渉に当たっております。
なお、労使の関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製
品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最
新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニング
メーカーを目指す。」ことを企業目標に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高、営業利益、当期純利益を目標の達成状況を判断するための指標としております。
（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、前連結会計年度において中国事業からの撤退を完了するとともに、事業の再構築及び徹底した
経費削減により４期ぶりに赤字から脱却し、当連結会計年度においても新社長就任のもと２期連続で黒字となりま
したが、2022年上半期以降、原材料やエネルギーコストの度重なる上昇や急激な円安による輸入製品価格の上昇等
が利益を圧迫することとなり、経営改革プランで示した計画業績は下回りました。また、最大の経営課題であった
中国事業からの撤退を完了し大幅なコスト削減を達成したものの、一般建築市場向けの市場開拓、なかんずく新製
品の開発・販売に課題を残しました。
今後の事業環境につきましては、世界経済はウィズコロナ下で社会は正常化しつつあり回復傾向をたどっていく
ことが期待される一方、インフレ状況如何によっては金融引き締め局面が長期化し景気後退に陥るリスクが懸念さ
れます。国内においても資源価格の高騰に急激な円安進行が相まって、企業業績や国民生活に大きな影響を及ぼし
ております。当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましても、民間建設需要（非住居）は底堅さ
を維持しているものの住宅市場は減速傾向にあり、エネルギー価格や資材価格の高騰への対応が企業活動を継続す
るにあたって大きな課題となっております。
なお、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、当社は、2022年４月４日にスタンダード市場に移行いたしま
した。上場維持基準のうち流通株式時価総額について基準を満たしておりませんが、2023年３月31日に「新市場区
分の上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」を提出し上場維持に努めてまいります。早期に基準を達
成できるよう業績向上及び流通株式数等の改善に取り組んでまいります。
（４）経営戦略
上記の経営環境と課題に対する認識のもと、益々、混迷を深める世界・社会情勢において当社グループといたし
ましては、経営改革プランで積み残した課題を前進させ建築分野の課題解決に貢献する締結工具（ツール）やファ
スナー(アンカー・ねじ類)を供給するとともに、利益確保を最優先事項として効率経営の追求を図ってまいりま
す。
なお、次期（2023年12月期）の連結業績見通しは、売上高5,400百万円、営業利益90百万円、経常利益90百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円を計画しております。
具体的なビジョンは、以下のとおりです。
① 収益性の向上
手薄であった首都圏を中心に販売体制をさらに増強、マーケティングチャネルの整備等の施策により、新規顧客
の開拓を進めるとともに、既存顧客への提案販売力強化や販売アイテム数の増加を図ってまいります。また、トー
タルファスニングメーカーとして営業、技術、生産部門の連携を密に行い、顧客ニーズを適切に把握・共有するこ
とで提案営業力、製品開発力、スピーディな問題解決力を発揮し、高付加価値製品の拡販に努めてまいります。
② 生産性の向上
前事業年度より取り組んできた生産体制の再編成により生産効率のアップを図るとともに、高採算品・高付加価
値品への転換や品種の統廃合を進め、原価低減に努めてまいります。
③ 開発・品質体制の強化
新製品開発・改良及び新用途の開発に注力してまいります。建築用締結工具(ツール)の分野では施工現場におけ
る省人化・省力化等の市場ニーズを重視した開発・改良を進め、建築用ファスナー(アンカー・ねじ類)の分野では
更なる耐久性・施工性の高い製品の開発に努めてまいります。また、品質管理体制を強化し、顧客に安心して使用
していただくために製品の性能維持に努めてまいります。
④ 脱炭素社会へ対応
工場において太陽光発電等の再生エネルギーの積極活用やエネルギー消費を意識した生産効率の見直しなど、温
室効果ガスの排出削減に向けて取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は徐々に収束へと向かい、経済活動が正常化すると見込ん
でおりますが、新たな変異株の出現による感染の長期化やウクライナにおける戦闘の拡大・長期化による原材料価
格の更なる高騰により、当社グループの業績に関係の深い建築市場におきましても大きな影響を受けることが予想
され、更なる方策の検討が必要になる可能性があると認識しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等の
リスクはこれらに限られるものではありません。
（１）主要販売市場の動向について
当社グループの業績は主要販売分野である住宅業界及び建設業界等の市場動向の影響を大きく受けます。
当社グループといたしましては、各市場動向に対する情報収集の強化をはかり市場動向に迅速に対応するとと
もに、各市場でのシェア拡大に努めてまいります。
（２）他社との競合状況について
当社グループの属する工業用ファスナー（ねじ、ばね等）分野の製造業者は国内に多数存在しており、ねじ製
造業者だけで1,000社以上もあり、さらに中国・台湾等からの輸入品も多く、非常に競争の激しい業界でありま
す。
当社グループといたしましては、独自製品の開発と価格競争力の強化等により、競合他社に対抗してまいりま
す。
（３）製品の品質管理について
当社グループは、製品の品質を重要視しており、主力工場においてＩＳＯ9001の認証を取得する等、品質管理
体制には万全を期しております。
しかしながら、当社の予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合、点検や回収等に伴う費用が発生し、
業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（４）原材料の市況変動の影響について
当社グループは、原材料として主に鉄やステンレスの線材並びに帯鋼を使用しております。
鋼材価格の市況変動による影響を軽減するために、生産の合理化、調達先の多様化、製品価格への転嫁等を
行っておりますが、市場価格が大幅に変動した場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（５）中国での事業活動について
当社グループは、自社で企画した製品の一部を海外の協力工場に生産委託しており、その中でも中国の協力工
場への委託の比率が高くなっております。このため、以下に掲げるリスクが発生した場合には、業績等に影響を
及ぼす可能性があります。
［中国における経済動向、外交政策、地政学的リスク、法律・税制等の改定、外貨政策・環境政策の動向］
（６）依存度の高い販売先について
当社グループの主な販売先は、住宅メーカー、建材メーカー、工事店等であり、そのなかで売上依存度が最も
高い販売先は、積水ハウス株式会社であります。
当連結会計年度における同社への売上高は1,515百万円で、当社グループ全体の売上高の28.3％を占めてお
り、今後の同社との取引動向によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）為替の変動について
当社グループは、自社で企画した製品の一部を海外の協力工場に生産委託し輸入を行っており、また、外貨建
資産を保有しております。為替相場が大幅に変動した場合は業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（８）借入金利の変動について
当社グループは、金融機関等からの借入金にて資金調達を行っており、金利情勢が大幅に変動した場合は業績
等に影響を及ぼす可能性があります。
（９）自然災害及び感染症によるリスクについて
当社グループは、兵庫県、茨城県の工場をはじめとして国内外に事業所や協力工場等があり、その所在地にお
いて、大規模な地震等の自然災害が発生した場合に生産体制、営業活動及び原材料等の調達に支障が生じ、業績
等に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の感染症の発生及び拡大により、原材
料等の調達、生産体制の維持、製品の安定供給やサプライチェーンに支障をきたし、当社グループの業績や財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。感染拡大時においては、在宅勤務や時差出勤、WEB会議システムの活用
など事業活動への影響の低減に努めてまいります。
（10）情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループは、業務効率向上のために生産管理、販売管理及び人事・会計等の情報システムを使用してお
り、これらの機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する各種規程を整備し、ＶＰＮ接続、ファイ
アウォール及びウイルス対策ソフトの導入等により対策を講じておりますが、予期せぬ外部からのサイバー攻撃
や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により機密情報の滅失、社外漏洩及び情報シ
ステムの一定期間の停止等のリスクを完全に排除できるものではなく、これらの事態が発生した場合には当社グ
ループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は5,354百万円（前期比0.4％増）、営業利益は85百万円（前期比8.3％減）、経常利益は
急激な円安の進行により、当社グループの保有する外貨建資産を期末時点の為替レートで評価替えしたことにより
為替差損（95百万円）が発生したこと等により、14百万円（前期比91.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期
純利益は40百万円（前期は関係会社出資金売却益の計上などにより2,138百万円）となりました。
なお、当社グループは建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載は省略しております。
財政状態の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりです。
資産合計は前連結会計年度末に比べ78百万円減少の8,001百万円となりました。これは現金及び預金の減少187百
万円、受取手形の減少54百万円、売掛金の減少71百万円、電子記録債権の減少162百万円、商品及び製品等の棚卸資
産の増加414百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ279百万円減少の4,541百万円となりました。これは電子記録債務の増加180百
万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少103百万円及び長期借入金の減少97百万円、預り金
等のその他流動負債の減少253百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ200百万円増加の3,459百万円となりました。これは為替換算調整勘定の増
加209百万円が主な要因であります。
これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率181.7％、自己資本比率43.2％となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ765百万円減少の1,459百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、キャッシュ・フローは159百万円の支出（前期は368百万円の収入）となりました。これは主に
売上債権の減少及び棚卸資産の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、キャッシュ・フローは649百万円の支出（前期は2,247百万円の収入）となりました。これは主
に定期預金への預入れによる支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、キャッシュ・フローは209百万円の支出（前期は919百万円の支出）となりました。これは主に
借入金の減少等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
建築用ファスナー及びツール関連事業（千円） 3,266,786 113.4
（注）１．当社グループの報告セグメントは「建築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントであります。
２．金額は、販売価格で表示しており、外注加工分を含んでおります。
ロ 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
建築用ファスナー及びツール関連事業（千円） 2,394,001 98.6
（注）１．当社グループの報告セグメントは「建築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントであります。
２．金額は、販売価格で表示しております。
ハ 受注実績
当社グループは、主に過去の販売実績及び販売見込等による見込生産を行っているため、該当事項はありませ
ん。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を市場区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
市場区分 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
住宅市場（千円） 2,557,810 102.9
一般建築市場（千円） 2,795,203 98.3
その他（千円） 1,140 100.0
合計（千円） 5,354,154 100.4
（注）１．当社グループの報告セグメントは「建築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントであります。
２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
積水ハウス㈱ 1,493,186 28.0 1,515,070 28.3
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績の分析）
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる流行に見舞われたものの、ウィズ
コロナへの移行により総じて持ち直し傾向が持続しました。一方で資源価格の高騰に急激な円安進行が相まっ
て、企業業績や国民生活に大きな影響を及ぼしています。当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界にお
きましても、新設住宅着工戸数、民間非居住建築物ともにほぼ前年並みの水準にとどまる中、エネルギー価格や
資材価格の上昇への対応が企業活動を継続するにあたって大きな課題となっております。
当社は前連結会計年度（2021年12月期）において中国事業からの撤退を完了するとともに、事業構造の転換及
び徹底した経費削減により４期ぶりに赤字から脱却いたしました。当期はこれまで取り組んできた成果を土台
に、営業人員の増強や新規顧客の開拓、マーケティングチャネルの整備等営業体制の強化を進めるとともに生産
体制の再編成を進めてまいりましたが、一般建築市場向けの拡販や新規先へのスペックインが計画を下回るとと
もに、価格転嫁に努めたものの原材料や光熱費等の度重なる値上げの影響や、生産体制の再編成による生産高の
一時的な減少が利益を圧迫しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,354百万円（前期比0.4％増）、営業利益は85百万円（前期比8.3％
減）、経常利益は急激な円安の進行により、当社グループの保有する外貨建資産を期末時点の為替レートで評価
替えしたことにより為替差損（95百万円）が発生したこと等により、14百万円（前期比91.4％減）となり、親会
社株主に帰属する当期純利益は40百万円（前期は関係会社出資金売却益の計上などにより2,138百万円）となりま
した。
（財政状態の分析）
「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の
概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、
生産設備等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調
達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行等により調達していく考
えであります。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この作成にあたっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている会
計方針に基づき処理しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状
況」「１ 連結財務諸表等」「(１）連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりま
す。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営改革プラン（2020年～2022年）において３か年の目標を掲げ、目標の達成に向けて各施策
に取り組んでまいりました。各年度の達成状況につきましては、下記のとおりであります。
経営改革プラン実績（連結） （単位：百万円）
2020年度 2021年度 2022年度
計画 実績 計画 実績 計画 実績
売上高 6,510 5,309 6,800 5,331 7,000 5,354
営業利益 60 △146 150 93 200 85
当期純利益 0 △322 70 2,138 100 40
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４【経営上の重要な契約等】
（１）技術援助等を受けている契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
建設用ファスナー及び
ツール（コンクリート
2009年１月１日から
日本パワーファス イリノイ・ツー 輸入・ライセンス
市場用、スチール市場
米国 2011年12月31日まで以
用、ウッド市場用、各
ニング㈱（当社） ル・ワークス社 （製造・販売）契約
後３年ごとの自動更新
ライセンス製品並びに
商標）
（２）事業提携契約
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
2019年８月23日から下記のいずれか早
く到来する日までの間
①2023年８月23日（注）
(１)中期経営計画策定支援 ②アドバンテッジアドバイザーズ株
アドバンテッ
(２)M&A支援 式会社がサービスを提供するファ
日本パワーファス ジアドバイ
2019年
(３)営業支援 ンドが第１回無担保転換社債型新
８月７日
ニング㈱（当社） ザーズ株式会
(４)管理業務支援 株予約権付社債若しくはこれを行
社
(５)コスト削減支援 使して取得する当社の株式及び第
１回新株予約権若しくはこれを行
使して取得する当社の株式のいず
れも保有しないこととなる日
（注）2021年８月23日までの契約を2023年８月23日まで延長しました。
５【研究開発活動】
当社グループは、主に建築用のファスニング製品及び締結工具の分野において、長年培ってきたファスニング技術
を活かし、耐久性・施工性に優れた製品の開発や高耐食性・環境保全に貢献する表面処理技術の開発など、付加価値
の高い製品の研究開発に取り組んでおります。
研究開発体制といたしましては、開発部門、営業企画部門を中心に、お客様のニーズにスピーディに対応できる体
制を構築しております。
建築用締結工具（ツール）の分野におきましては、施工現場において省人化・省力化として市場ニーズに応えるべ
くウルトラガスツール（ＵＧ７）のマイナーチェンジにより作業性を高め、また、溶接熟練工不足や火災予防のニー
ズに応えるべくガス式鋲打ち機を使った新たな施工方法の提案をゼネコンに継続して行うと共に取引先業者様との共
同開発に取り組んでおります。
ファスニング製品の分野におきましても、溶接が不要となる鋼材用新型アンカー「ブルームススタッド」の小型化
や新用途を想定したねじ固定式アンカーのロングサイズ版の開発などを行っております。
今後もこれまで培ってきた技術をベースに、お客様のニーズにかなった製品や表面処理を含めた付加価値の高い製
品の開発・改良を中心に進め、より社会に貢献できる安心・安全な製品開発に向け、当社グループの総力を挙げて積
極的に取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 22,752 千円であり、工業所有権出願件数は１件となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社において、ねじ生産設備及び検査設備の更新を行い、また、社内基幹システムの入替のた
めの基盤整備を行いました。その結果、当社グループの設備投資額は 61 百万円となりました。なお、当社グループは
「建築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
また、当連結会計年度において、減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係） ※６ 減損損失」に記載のとおりであります。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
事業部門 設備の内容
土地
建物及び 機械装置及
（所在地） （人）
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡）
豊岡工場 250,687
生産 生産設備他 139,908 190,094 － 9,144 589,834 57(12)
（兵庫県豊岡市）
(21,318)
下館工場 541,098
22( 3)
生産 生産設備他
318,055 34,504 － 14,094 907,752
（茨城県筑西市） (30,851)
（注）１．帳簿価額のうちの「その他」は「工具、器具及び備品」であります。
２．従業員数については、就業人員数を表示しております。また、平均臨時雇用者数を（ ）外数で表示してお
ります。
（２）在外子会社
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,800,000
計 39,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
18,688,540 18,688,540
普通株式 となる株式であり、単
スタンダード市場
元株式数は100株であ
ります。
18,688,540 18,688,540
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。）及び転換社債型新株予約権付社債
（以下「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」、その新株予約権部分を「本転換社債型新株
予約権」といいます。）は、以下のとおりであります。
（第１回新株予約権）
決議年月日 2019年８月７日
新株予約権の数（個）※ 38,194
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容※ 普通株式（単元株式数は100株である。）
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 4,198,423（注）１
131（注）２、３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
なお、行使価額は調整されることがある。
新株予約権の行使期間※ 2019年８月23日～2024年８月23日
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１.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株
の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発
行価格は、14,472円（本新株予約権１個の発行価格と出資
金額を合計した金額）を、当該行使請求の時点において有
効な交付株式数で除した金額となり、本新株予約権複数個
の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
使請求の対象となった本新株予約権の数に14,472円（本新
の発行価格及び資本組入額※
株予約権１個の発行価格と出資金額を合計した金額）を乗
じた金額を、当該行使請求の時点において有効な交付株式
数で除した金額となる。
２.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増
加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算
の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増
加する資本準備金の額は、本項(1)記載の資本金等増加限
度額から本項(1)に定める増加する資本金の額を減じた額
とする。
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 該当事項はありません。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ 該当事項はありません。
※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数（以下「交付株式数」という。）は、
14,400円（以下「出資金額」という。）を当該行使請求の効力発生日において適用のある行使価額で除して
得られる最大整数とし、本新株予約権複数個の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請
求の対象となった本新株予約権の数に出資金額を乗じた金額（以下「出資金総額」という。）を当該行使請
求の効力発生日において適用のある行使価額で除して得られる最大整数とする（１株未満の端数を生じたと
きはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。）。
なお、本新株予約権の目的である株式の総数の上限は、本新株予約権の総数に出資金額を乗じた金額を行使
価額で除して得られる最大整数となる。但し、下記「２.新株予約権の行使時の払込金額」〔ｂ〕項又は
〔ｃ〕項に従い、行使価額が修正又は調整された場合は、本新株予約権の目的である株式の総数は変更され
る。
２．新株予約権の行使時の払込金額
〔a〕本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
本新株予約権１個の行使に際し、出資される財産は、14,400円とする。
〔b〕行使価額
(1)各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「行使
価額」という。）は、当初144円とする（当該行使価額を、以下「当初行使価額」という。）。なお、行
使価額は次項第(1)号乃至第(6)号に定めるところに従い調整されることがある。
(2)2020年２月25日及び2021年２月22日（修正日）まで（当日を含む。）の５連続取引日の株式会社東京証券
取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結
果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（修正日価額）が、修正日に有効な行
使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計
算の結果算出される金額が下限修正価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の行使価額は下
限修正価額とする。「下限修正価額」とは、116円をいう（但し、次項第(1)号乃至第(3)号に定めるとこ
ろに従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。
〔c〕行使価額の調整
(1)行使価額の調整
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① 当社は、本新株予約権の発行後、本号②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じ
る場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）
に より行使価額を調整する。
発行又は １株当たりの発行
×
既発行
処分株式数 又は処分価額
普通株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋発行又は処分株式数
② 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期
については、次に定めるところによる。
イ 時価（第(2)号②に定義される。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発
行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但
し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得
条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交
付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当て
の場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株式に割当てを受け
る権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
ロ 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
ハ 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件
で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権
の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。
但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを
適用する。
ニ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ホ 上記イ乃至ハの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記イ乃至ハにかかわらず、調
整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日
の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権を有する者（以
下「新株予約権者」という。）に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該期間内
（調整前行使価額
×
に交付された普通株式数
－調整後行使価額）
交付普通株
＝
式数
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(2)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第(1)号②ホの場合は
基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の
平均値（終値のない日数を除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所にお
いて当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があっ
た場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日にお
ける当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数と
し、当該行使価額の調整前に本項第(1)号②又は本項第(6)号に基づき交付されたものとみなされた当
社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、本項第(1)号②
ホの場合には、行使価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社
普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。
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④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるとき
は、行使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し
行 使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこ
の差額を差し引いた額を使用するものとする。
(3)当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第(4)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通
株式の処分における払込金額（本項第(4)号②の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株予
約権を当初の発行条件に従い行使する場合の当社普通株式１株当たりの対価、本項第(4)号③の場合は、
取得条項付株式又は取得条項付新株予約権を取得した場合の当社普通株式1株当たりの対価（総称して、
以下「取得価額等」という。）をいう。）が、本項第(4)号において調整後行使価額の適用開始日として
定める日において有効な行使価額を下回る場合には、行使価額は当該払込金額又は取得価額等と同額（但
し、調整後行使価額が116円を下回ることとなる場合には、116円とする。）に調整される。
(4)本項第(3)号により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
① 当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（但し、無償割当
て又は株式の分割による場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、
取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使
によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交
付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日する。）以降、又は
かかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日
の翌日以降これを適用する。
② 当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発
生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、
その日の翌日以降これを適用する。
③ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
④ 本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調
整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日
の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、第
(1)号②ホに定める算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。
(5)本項第(1)号及び第(3)号の両方に該当する場合、調整後行使価額がより低い金額となる規定を適用して行
使価額を調整する。
(6)本項第(1)号②及び第(4)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、
必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出
にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(7)前項第(2)号により行使価額の修正を行う場合、又は本項第(1)号乃至第(6)号により行使価額の調整を行
うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正前又は調整前の行使価額、修正後
又は調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の
前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
３．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権
付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
〔a〕本新株予約権の行使請求（以下「行使請求」という。）により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保
有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する
当社普通株式の数は行使価額の修正にともなって変動する仕組みとなっているため、株価が下落し、上記
「２．新株予約権の行使時の払込金額」〔b〕項第(2)号に従い行使価額が修正された場合には、本新株予約
権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は増加する。
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〔b〕行使価額の修正基準
2020年２月25日及び2021年２月22日（以下、個別に又は総称して「修正日」という。）において、当該修
正日まで（当日を含む。）の５連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平
均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（以下「修正日価額」
という。）が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価
額に修正される。
〔c〕行使価額の修正頻度
２回（2020年２月25日及び2021年２月22日に修正されることがある。）
〔d〕行使価額の下限等
上記「２．新株予約権の行使時の払込金額」〔b〕項第(2)号に従い修正される行使価額の下限は、116円と
する（但し、上記「２．新株予約権の行使時の払込金額」〔c〕項第(1)号乃至第(6)号に定めるところに
従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。
４．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
当社は、割当先との間で2019年８月７日付で締結した本引受契約において、本新株予約権及び本転換社債型
新株予約権の行使について以下のとおり合意しました。なお、本新株予約権及び本転換社債型新株予約権を
割当先に割当てる日は2019年８月23日とする。
(1) 割当先は、2019年８月23日から2020年２月24日までの期間は、本新株予約権及び本転換社債型新株予約
権を行使しない。
(2) (1)にかかわらず、①当社の単体又は連結の半期の損益計算書に記載される営業損益が２連続で損失と
なった場合、②当社の各事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、
直前の事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場
合、③本引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが判明した場合、又は④当社が本引受契約
上の義務又は表明・保証に違反（軽微な違反を除く。）した場合には、割当先は、その後いつでも本新株
予約権及び本転換社債型新株予約権を行使できる。
また、当社は、本引受契約において、①払込期日から2024年８月23日までの間、割当先の事前の書面によ
る同意なく、株式等を発行又は処分してはならないこと、②本払込期日から2024年8月23日までの間、当
該第三者との間で当該株式等の発行又は処分に合意する前に、割当先に対して、当該株式等の内容及び発
行又は処分の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有
無を確認するものとすること、及び③割当先が②による引受けを希望する場合、発行会社は、当該第三者
の代わりに又は当該第三者に加えて、割当先に対して当該株式等を当該条件にて発行又は処分することを
約束しました。
５．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
６．当社の株券の賃借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
７．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
（第１回無担保転換社債型新株予約権付社債）
決議年月日 2019年８月７日
新株予約権の数（個）※ 49
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容※ 普通株式（単元株式数は100株である。）
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 4,198,289（注）１
131（注）２、３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
なお、転換価額は調整されることがある。
新株予約権の行使期間※ 2019年８月23日～2024年８月21日
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１.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の
発行価格
本転換社債型新株予約権の行使により発行する当社普通株
式１株の発行価格は、上記「新株予約権の行使時の払込金
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
額」欄記載の転換価額（転換価額が調整された場合は調整
の発行価格及び資本組入額※
後の転換価額）とする。
２.本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合
における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合
において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとする。
(2)本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合
において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額
を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項
新株予約権の譲渡に関する事項※ 本文の定めにより、本転換社債型新株予約権又は本社債の一方
のみを譲渡することはできない。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
１.本転換社債型新株予約権１個の行使に際し、当該本転換社
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内 債型新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。
容及び価額※ ２.本転換社債型新株予約権１個の行使に際して出資される財
産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高（円）※ 549,976,000
※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
本転換社債型新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、同時に行使された本転換社債型新
株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる数とする。但し、
１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する（当社が単元株制度を採用して
いる場合において、本転換社債型新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める
単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り捨て
る。）。なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てる。
２．新株予約権の行使時の払込金額
〔ａ〕本転換社債型新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
(1)本転換社債型新株予約権１個の行使に際し、当該本転換社債型新株予約権が付された各本社債を出資する
ものとする。
(2)本転換社債型新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
〔ｂ〕転換価額
(1)各本転換社債型新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額
（以下「転換価額」という。）は、当初144円とする（当該転換価額を、以下「当初転換価額」とい
う。）。なお、転換価額は次項第(1)号乃至第(6)号に定めるところに従い調整されることがある。
(2)2020年２月25日及び2021年２月22日（修正日）まで（当日を含む。）の５連続取引日の東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を
切り上げた金額。）（修正日価額）が、修正日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額
は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限修正価額（以
下に定義する。）を下回る場合には、修正後の転換価額は下限修正価額とする。「下限修正価額」とは、
116円をいう（但し、次項第(1)号乃至第(6)号に定めるところに従って転換価額に対して行われる調整と
同様の方法による調整に服する。）。
〔ｃ〕転換価額の調整
(1)転換価額の調整
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① 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変
更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」
と いう。）により転換価額を調整する。
発行又は
１株当たりの発行
×
又は処分価額
処分株式数
既発行
普通株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行普通株式数＋発行又は処分株式数
② 転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額
の適用時期については、次に定めるところによる。
イ 時価（第(2)号②に定義される。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発
行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但
し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取
得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式
を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除
く。）
調整後転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当
ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを
受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ロ 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
ハ 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回
る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）を発行又は付与する場合
調整後転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条
件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予
約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。
但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これ
を適用する。
ニ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ホ 上記イ乃至ハの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記イ乃至ハにかかわらず、
調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基
準日の翌日から当該承認があった日までに本転換社債型新株予約権の行使請求をした新株予約権
者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前転換価額により当該期間内
（調整前転換価額
×
に交付された普通株式数
－調整後転換価額）
交付普通株
＝
式数
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(2)① 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
② 転換価額調整式で使用する時価は、調整後転換価額を適用する日（但し、本項第(1)号②ホの場合は
基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の
平均値（終値のない日数を除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
③ 転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日
における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した
数とし、当該転換価額の調整前に本項第(1)号②又は本項第(6)号に基づき交付されたものとみなさ
れた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、本項第
(1)号ホの場合には、転換価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有す
る当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。
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④ 転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるとき
は、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し
転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこ
の 差額を差し引いた額を使用するものとする。
(3)当社は、当社が本新株予約権付社債の発行後、本項第(4)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変
更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当
社普通株式の処分における払込金額（本項第(4)号②の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は
新株予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の当社普通株式１株当たりの対価、本項第(4)号③の場
合は、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権を取得した場合の当社普通株式１株あたりの対価（総称
して、以下「取得価額等」という。）をいう。）が、本項第(4)号において調整後転換価額の適用開始日
として定める日において有効な転換価額を下回る場合には、転換価額は当該払込金額又は取得価額等と同
額（但し、調整後転換価額が116円を下回ることとなる場合には、116円とする。）に調整される。
(4)本項第(3)号により転換価額の調整を行う場合及び調整後転換価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
① 当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（但し、無償割当
て又は株式の分割による場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、
取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使
によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交
付する場合を除く。）
調整後転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。）以降、又
はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその
日の翌日以降これを適用する。
② 当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後転換価額は、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発
生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、
その日の翌日以降これを適用する。
③ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合
調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
④ 本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調
整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日
の翌日から当該承認があった日までに本転換社債型新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対
しては、第(1)号②ホに定める算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。
(5)本項第(1)号及び第(3)号の両方に該当する場合、調整後転換価額がより低い金額となる規定を適用して転
換価額を調整する。
(6)本項第(1)号②及び第(4)号の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、
必要な転換価額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整
を必要とするとき。
③ 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後転換価額の算出
にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(7)前項第(2)号により転換価額の修正を行う場合、又は本項第(1)号乃至第(6)号により転換価額の調整を行
うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正前又は調整前の転換価額、修正後
又は調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知する。但し、
適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
３．本転換社債型新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正
条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
〔a〕本転換社債型新株予約権の行使請求（以下「行使請求」という。）により当社が交付する当社普通株式の
数は株価の下落により増加することがある。当該株式数は行使請求に係る本転換社債型新株予約権が付さ
れた本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数で
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あるため、上記「２．新株予約権の行使時の払込金額」〔ｂ〕項第(2)号に従い転換価額が修正された場合
には、本転換社債型新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は増加する。
〔b〕転換価額の修正基準
2020年２月25日及び2021年２月22日（以下、個別に又は総称して「修正日」という。）において、当該修正
日まで（当日を含む。）の５連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値
（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（以下「修正日価額」とい
う。）が、修正日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、修正日以降、修正日価額に修
正される。
〔c〕転換価額の修正頻度
２回（2020年２月25日及び2021年２月22日に修正されることがある。）
〔d〕転換価額の下限等
上記「２．新株予約権の行使時の払込金額」〔ｂ〕項第(2)号に従い修正される転換価額の下限は、116円と
する（但し、上記「２．新株予約権の行使時の払込金額」〔ｃ〕項項第(1)号乃至第(6)号に定めるところに
従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。なお、本転換社債型新株予約
権の行使により交付される当社普通株式の数は、行使請求に係る本転換社債型新株予約権が付された本社債
の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数となる。
〔e〕繰上償還条項等
本新株予約権付社債は、当社に生じた事由によるものについては、残存する本社債の全部（一部は不可）
を、社債権者の選択によるものについては、その保有する本社債の全部又は一部を繰上償還されることがあ
る。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が組織再編行為を行う場合は、下記「５．償還の方法」〔ｂ〕項第(2)号①に基づき本新株予約権付社債
の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新
株予約権付社債に付された本転換社債型新株予約権の所持人に対して、当該本転換社債型新株予約権の所持
人の有する本転換社債型新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、下記第
(1)号乃至第(10)号に掲げる内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付させるものとする。この
場合、組織再編行為の効力発生日において、本転換社債型新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会
社等に承継され、本転換社債型新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、本新株予
約権付社債の要項の本転換社債型新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
(1）交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本転換社
債型新株予約権の数と同一の数とする。
(2）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条
件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は上記
「２．新株予約権の行使時の払込金額」〔ｂ〕項第(2)号と同様の修正及び〔ｃ〕項第(1)号乃至第(6)号
と同様の調整に服する。
① 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新
株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本転換社債型新株予約権を行
使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等
の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の
普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を
承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領
できるようにする。
② その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約
権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本転換社債型新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領でき
るように、転換価額を定める。
(4）承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約
権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
(5）承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
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当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、上記
「新株予約権の行使期間」欄に定める本転換社債型新株予約権の行使期間の満了日までとし、上記「新株
予約権の行使期間」欄に準ずる制限に服する。
(6）承継会社等の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」欄に準じて決定する。
(7）承継会社等の新株予約権の取得条項
定めない。
(8）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額か
ら増加する資本金の額を減じた額とする。
(9）組織再編行為が生じた場合
本項の規定に準じて決定する。
(10)その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未
満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社等が単元株制度を採用
している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法
に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを
切り捨てる。）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本
社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関す
る制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等
の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本転換社債
型新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。
５．償還の方法
〔a〕償還金額
各社債の金額100円につき金100円
但し、繰上償還の場合は〔ｂ〕項第(2)号に定める金額による。
〔b〕社債の償還の方法及び期限
(1) 本社債は、2024年８月23日（償還期限）にその総額を各社債の金額100円につき金100円で償還する。
(2) 繰上償還事由
① 組織再編行為による繰上償還
イ 組織再編行為（下記ニ(ⅰ)に定義する。）が当社の株主総会で承認された場合（株主総会の承認が
不要な場合は当社の取締役会で決議された場合。かかる承認又は決議がなされた日を、以下「組織
再編行為承認日」という。）において、承継会社等（下記ニ(ⅱ)に定義する。以下同じ。）の普通
株式がいずれの金融商品取引所にも上場されない場合には、当社は本新株予約権付社債権者に対し
て償還日（当該組織再編行為の効力発生日前の日とする。）の30日前までに通知の上、残存する本
社債の全部（一部は不可）を、以下の償還金額で繰上償還するものとする。
ロ 上記償還に適用される償還金額は、参照パリティ（下記ハに定義する。）が100％を超える場合に
は、各社債の金額100円につき金100円に参照パリティを乗じた額とし、参照パリティが100％以下と
なる場合には、各社債の金額100円につき金100円とする。
ハ 参照パリティは、以下に定めるところにより決定された値とする。
(ⅰ)当該組織再編行為に関して当社普通株式の株主に支払われる対価が金銭のみである場合
当該普通株式１株につき支払われる当該金銭の額を当該組織再編行為承認日時点で有効な転換価
額（上記「２．新株予約権の行使時の払込金額」〔ｂ〕項第(1)号に定義する。以下同じ。）で除し
て得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）
(ⅱ) (ⅰ)以外の場合
会社法に基づき当社の取締役会その他の機関において当該組織再編行為に関して支払われ若しく
は交付される対価を含む条件が決議又は決定された日（決議又は決定された日よりも後に当該組織
再編行為の条件が公表される場合にはかかる公表の日）の直後の取引日（東京証券取引所において
売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引
停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあ
たらないものとする。以下同じ。）に始まる５連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値の平均値を、当該５連続取引日の最終日時点で有効な転換価額で除して得られた
値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とする。当該
５連続取引日において上記「２．新株予約権の行使時の払込金額」〔ｃ〕項に記載の転換価額の調
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整事由が生じた場合には、当該５連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値の平均値は、上記
「２．新株予約権の行使時の払込金額」〔ｃ〕項に記載の転換価額の調整条項に準じて合理的に調
整 されるものとする。
ニ それぞれの用語の定義は以下のとおりとする。
(ⅰ)組織再編行為
当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設
分割計画の作成又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結若しくは株式移転計画
の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本社債に基づく当社の義務
が他の会社に引き受けられることとなるものをいう。
(ⅱ)承継会社等
当社による組織再編行為に係る吸収合併存続会社若しくは新設合併設立会社、吸収分割承継会社
若しくは新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転完全親会社又はその他の日本法上の会
社組織再編手続におけるこれらに相当する会社のいずれかであって、本社債に基づく当社の義務を
引き受けるものをいう 。
ホ 当社は、本号①イに定める通知を行った後は、当該通知に係る繰上償還通知を撤回又は取り消すこ
とはできない。
② 公開買付けによる上場廃止に伴う繰上償還
イ 当社普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けがなされ、当社が当該公開買付けに賛同
する意見を表明し、当該公開買付けの結果、当社普通株式が上場されている全ての日本の金融商品
取引所においてその上場が廃止となる可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は容認し
（但し、当社又は公開買付者が、当該公開買付け後も当社普通株式の上場を維持するよう努力する
旨を公表した場合を除く。）、かつ公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場
合、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日（当該公開買付けに係る決済の開始日を意味す
る。）から15日以内に通知の上、当該通知日から30日以上60日以内の日を償還日として、残存する
本社債の全部（一部は不可）を、本号①に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還
金額で繰上償還するものとする。
ロ 本号①及び②の両方に従って本社債の償還を義務付けられる場合、本号①の手続が適用される。但
し、組織再編行為により当社普通株式の株主に支払われる対価を含む条件が公表される前に本号②
に基づく通知が行われた場合には、本号②の手続が適用される。
③ スクイーズアウト事由による繰上償還
当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式の全てを対価をもっ
て取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、当社の特別支配株主（会社法第179条第１項に
定義される。）による当社の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決議
がなされた場合又は上場廃止を伴う当社普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議がなさ
れた場合（以下「スクイーズアウト事由」という。）、当社は、本新株予約権付社債権者に対して、
実務上可能な限り速やかに、但し、当該スクイーズアウト事由の発生日から14日以内に通知した上
で、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、当該スクイーズアウト事由に係る当社普通
株式の取得日又は効力発生日より前で、当該通知の日から14営業日目以降30営業日目までのいずれか
の日とする。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、本号①に記載の償還の場合に準ずる方
式によって算出される償還金額で繰上償還するものとする。
④ 支配権変動事由による繰上償還
イ 本新株予約権付社債権者は、支配権変動事由（下記ロに定義する。）が生じた場合、当該事由が生
じた日後いつでも、その選択により、当社に対し、あらかじめ書面により通知し、当該通知日から
30日以上60日以内の日を償還日として、その保有する本社債の全部又は一部を、本号①に記載の償
還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還することを、当社に対して請求する
権利を有するものとする。
ロ 「支配権変動事由」とは、特定株主グループ（当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に
規定する株券等をいう。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含
む。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基
づき共同保有者とみなされる者を含む。））の株券等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する
株券等保有割合をいう。）が50％超となった場合をいう。
⑤ 社債権者の選択による繰上償還
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イ 本新株予約権付社債権者は、2021年８月23日（但し、同日に先立ち財務制限条項抵触事由（下記ロ
に定義する。）が生じた場合には、当該事由が生じた日）以降、その選択により、当社に対して、
償還すべき日の10営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株
予 約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対
して請求する権利を有する。
ロ 「財務制限条項抵触事由」とは、当社の各事業年度に係る単体又は連結の半期の損益計算書に記載
される営業損益が２連続して損失となった場合、又は、当社の各事業年度末日における単体又は連
結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における単体又は連結貸借対照
表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合をいう。
⑥ 上場廃止事由等又は監理銘柄指定による繰上償還
イ 本新株予約権付社債権者は、当社普通株式について、上場廃止事由等（下記ロに定義する。）が生
じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、又は東京証券取引所による監理銘柄への指定がな
された若しくはなされる合理的な見込みがある場合には、その選択により、当社に対して、償還す
べき日の10営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権
付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請
求する権利を有する。
ロ 「上場廃止事由等」とは、当社又はその企業集団に、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第１
項各号に定める事由が発生した場合、又は、当社が本新株予約権付社債の払込期日以降その事業年
度の末日現在における財務諸表又は連結財務諸表において債務超過となる場合において、当該事業
年度の末日の翌日から起算して６ヶ月を経過する日までの期間において債務超過の状態でなくなら
なかった場合をいう。
(3) 本項に定める償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
〔c〕 買入消却
(1) 当社及びその子会社（下記第(3)号に定義する。）は、本新株予約権付社債権者と合意の上、随時本新株
予約権付社債をいかなる価格でも買入れることができる。
(2) 当社又はその子会社が本新株予約権付社債を買入れた場合には、当社は、いつでも、その選択により
（当社の子会社が買入れた場合には、当該子会社より消却のために当該本新株予約権付社債の交付を受け
た後）、当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却することができ、かかる消却と同時に当該本新株予
約権付社債に係る本転換社債型新株予約権は消滅する。
(3) 「子会社」とは、会社法第２条第３号に定める子会社をいう。
６．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
当社は、割当先との間で2019年８月７日付で締結した本引受契約において、本新株予約権及び本転換社債型新
株予約権の行使について以下のとおり合意しました。なお、本新株予約権及び本転換社債型新株予約権を割当
先に割当てる日は2019年８月23日とする。
(1) 割当先は、2019年８月23日から2020年２月24日までの期間は、本新株予約権及び本転換社債型新株予約権
を行使しない。
(2) (1)にかかわらず、①当社の単体又は連結の半期の損益計算書に記載される営業損益が２連続で損失となっ
た場合、②当社の各事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前
の事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合、③
本引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが判明した場合、又は④当社が本引受契約上の義
務又は表明・保証に違反（軽微な違反を除く。）した場合には、割当先は、その後いつでも本新株予約権
及び本転換社債型新株予約権を行使できる。
また、当社は、本引受契約において、①払込期日から2024年８月23日までの間、割当先の事前の書面によ
る同意なく、株式等を発行又は処分してはならないこと、②本払込期日から2024年8月23日までの間、当該
第三者との間で当該株式等の発行又は処分に合意する前に、割当先に対して、当該株式等の内容及び発行
又は処分の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無
を確認するものとすること、及び③割当先が②による引受けを希望する場合、発行会社は、当該第三者の
代わりに又は当該第三者に加えて、割当先に対して当該株式等を当該条件にて発行又は処分することを約
束しました。
７．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
８．当社の株券の賃借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
９．その他投資者の保護を図るため必要な事項
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該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第60期
（2022年10月１日から （2022年１月１日から
2022年12月31日まで） 2022年12月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
－ －
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － －
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － －
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － －
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － －
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － －
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
－ －
（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年５月８日
－ 18,688,540 － 2,550,000 △650,000 －
（注１）
2021年12月３日
－ 18,688,540 △2,450,000 100,000 － －
（注２）
（注）１．資本準備金の減少は、2020年３月26日開催の第57期定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰
余金の処分についての決議を受け、資本準備金650,000千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振替えたこ
とによるものであります。
２．資本金の減少は、2021年10月27日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少についての決議を受け、
資本金2,450,000千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振替えたことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
4 14 50 11 11 3,388 3,478
株主数（人） － －
所有株式数
17,569 5,645 58,522 956 15,110 88,930 186,732 15,340
－
（単元）
所有株式数の割合
9.41 3.02 31.34 0.51 8.09 47.62
－ 100 －
（％）
（注）１．自己株式2,805,235株は、「個人その他」の欄に28,052単元及び「単元未満株式の状況」の欄に35株を含め
て記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市北区大淀中１丁目１－88 3,877 24.41
積水ハウス株式会社
1,504 9.47
土肥雄治 中華人民共和国香港特別行政区
東京都中央区日本橋１丁目４－１ 1,000 6.30
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 766 4.83
株式会社みずほ銀行
大阪市北区茶屋町18－14 762 4.80
株式会社池田泉州銀行
696 4.38
土肥智雄 大阪府豊中市
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町１丁目９－２ 281 1.77
券株式会社
275 1.73
石原勝 新潟県佐渡市
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 214 1.35
日本証券金融株式会社
大阪府東大阪市東山町12－25 188 1.19
株式会社オーアンドケー
9,566 60.23
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,805,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
15,868,000 158,680
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
一単元（100株）未満の
15,340
単元未満株式 普通株式 －
株式
18,688,540
発行済株式総数 － －
158,680
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれて
おります。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式が35株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
日本パワーファスニング 大阪府箕面市船場西１丁
2,805,200 2,805,200 15.01
－
株式会社 目８番３号
2,805,200 2,805,200 15.01
計 ― －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 116 13,742
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる取得株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ ― ）
保有自己株式数 2,805,235 － 2,805,235 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による取得株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、経営基盤の強化と将来の事業展開に備
えた内部留保の充実を図りつつ、業績に応じた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、財務体質の改善に資する負債の返済、生産設備の更新・増強や成長分野への投資等に
充当し、事業の拡大に努めてまいります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、
取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めておりますが、当事業年度に係る剰余金の配当につきまし
ては、期末配当の決定機関を株主総会とし、以下のとおりにさせていただくことになりました。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年３月30日
39,708 2.50
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会から必要とされる企業として持続的な成長と長期的な企業価値の向上を図ること、並びに経営の
意思決定の透明性・公平性を確保しつつ迅速で効率的かつ健全な企業経営を行うことをコーポレート・ガバナン
スの基本方針としております。遵法精神と企業倫理の徹底、株主をはじめとするステークホルダーとの協調、経
営体制並びに内部統制システムの整備・強化、適切な情報開示と透明性の確保に向け、ステークホルダーからの
要請や社会動向等を踏まえつつ、適宜必要な施策を実施してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社としてのコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。取締役会の議決
権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、取締役会の監督機
能を一層強化することで、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としたものでありま
す。
会社の主要な機関は以下のとおりであります。
イ 取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）及び監査等委員で
ある取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、経営の基本方針、事業計画、法令で定められた事項、
その他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、当社グループの業務執行を厳正に監督しておりま
す。取締役会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。
なお、重要な業務執行の決定については、当社定款において、取締役会は、会社法第399条の13第６項の
規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は
一部について取締役に委任することができる旨の規定を設けておりますが、当面は取締役会での審議・決定
を原則とし、取締役会付議基準の適切な見直しを通じて、取締役会における審議の充実化、監督機能の強化
を目指してまいります。
＜取締役会の構成＞
役名 氏名 社外取締役
代表取締役会長 土肥 雄治 -
代表取締役社長 安田 正利 -
取締役 古川 徳厚 〇
取締役 福島 寿和 -
取締役 土屋 自適 -
取締役 藤井 宏二 -
取締役 常勤監査等委員 馬場 朋次 -
取締役 監査等委員 加藤 弘之 〇
取締役 監査等委員 横山 美帆 〇
ロ 監査等委員・監査等委員会
監査等委員会は、独立した社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成され、原則として毎
月開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監
査の実施状況の報告を受けるとともに、代表取締役をはじめ業務執行を担う取締役や会計監査人との意見交
換を実施しております。また、常勤の監査等委員が製販会議やリスク管理委員会等の重要な会議に出席する
ほか、内部監査部門と連携して工場・事業所等への往査を実施し、実効性のある監査・監督を行っておりま
す。
＜監査等委員会の構成＞
役名 氏名 社外取締役
取締役 常勤監査等委員 馬場 朋次 -
取締役 監査等委員 加藤 弘之 〇
取締役 監査等委員 横山 美帆 〇
ハ 製販会議
製販会議は、業務執行取締役である代表取締役２名、技術・生産・営業の各部門を管掌する担当取締役３
名及び各部門の幹部で構成され、原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。製販
会議は、取締役会で決定された経営方針や利益計画の業務への落とし込みと進捗状況のチェック等を行って
おります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月の取締役会で決定された「内部統制システム構築の基本方針」（2015年５月８日及び
2016年３月29日開催の取締役会において一部改訂）に則り、法令遵守、情報管理並びにリスク管理について
それぞれの体制強化を図っており、その運用及び進捗状況について定期的に取締役会へ報告しております。
また、職務分掌規程等において、それぞれの組織の責任と権限を明確にする等の業務手続きを定めるととも
に、内部監査部門による内部監査等によりその適正性を担保しております。
子会社の業務の適正を確保するための体制整備につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、当社に
おける合議・承認事項及び当社に対する報告事項等を明確にして、その執行状況をモニタリングし、経営管
理体制全般を整備・統括しております。また、当社の取締役が子会社の役員を兼務することで、管理・監督
する体制としております。内部監査部門は、子会社の内部監査を実施するとともに、その結果を取締役会及
び監査等委員会に報告するなど、早期の問題事案の把握に努めております。
これらのほか、弁護士事務所、銀行系の総合研究所及び社会保険労務士事務所と契約を結び、法律問題を
含む業務上の諸問題に関して助言と指導を適宜受けられる体制を設けております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスクの未然防止と危機発生時の被害の最小化及びその再発防止のため「リスク管理規程」を
制定するとともにリスク管理委員会を設置し、リスク管理委員長を責任者とするリスク管理体制を構築して
おります。また、危機発生時に対応すべくコンティンジェンシー・プランを制定するとともに取引先のＢＣ
Ｐ訓練に参加する等、危機対応力の強化に努めております。
コンプライアンス強化への取組みにつきましては、「コンプライアンス規程」を制定し、従業員一人ひと
りが理解を深め確実に実践できるように「ＪＰＦグループ社員行動規範」及び「コンプライアンス・マニュ
アル（社員行動指針）」を全従業員に配布し、周知徹底を行っております。また、「内部通報規程」を制定
し、違法行為等の芽を初期段階で摘み取る体制を構築しております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に
規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされる
ことによって被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。
ただし、当該保険契約には、被保険者の違法な私的利益供与、犯罪行為、法令に違反することを認識しな
がら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、填補する額
について限度額を設けており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じ
ております。なお、保険料は全額当社が負担しており、１年毎に契約更新しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概況
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任
限度額は、法令が定める額としております。
会社の機関の内容及びコーポレート・ガバナンスの状況等は次のとおりであります。
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⑥ 取締役の定数
取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定
款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累
積投票によらない旨も定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは資本政策及び
配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。
ロ 取締役の責任免除
当社は、業務執行を行う取締役が極度に守りに入ることなく、期待される役割を十分に発揮でき、今後
もふさわしい人材を招聘できる環境を整えるため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったこ
とによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令が定める額
を限度として取締役会の決議によって免除することのできる旨を定款に定めております。取締役会で決議
することができるとした理由は、議決権を有する監査等委員が代表取締役以下、業務執行取締役の業務執
行全般に対する監督と利益相反の監督を担うことにより、取締役会の監督機能を十分に果たし得る体制で
あるためであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 ㈱神戸製鋼所入社
1979年６月 当社取締役就任
1983年６月 当社常務取締役就任
1985年６月 当社代表取締役専務就任
1987年６月 当社代表取締役社長就任
1997年６月 当社代表取締役会長就任
2000年６月 当社代表取締役社長就任
代表取締役
2011年３月 当社代表取締役会長就任
土肥 雄治 1950年８月23日 生 (※１) 1,504
会長
2013年９月 当社取締役会長
2016年１月 当社代表取締役会長就任
2016年３月 当社代表取締役会長兼社長就任
2022年３月 当社代表取締役会長就任（現任）
＜他の会社の代表状況＞
Japan Power Fastening Hong Kong Limited
Director
1986年４月 当社入社
2011年４月 当社営業本部 西部担当部長
2016年４月 当社生産本部 滋賀事業所長
2019年４月 当社営業本部 住建部 静岡事業所長
代表取締役
安田 正利 1964年３月５日 生 (※１) 17
2020年２月 当社営業本部長兼住建部長
社長
2020年３月 当社取締役就任
2020年４月 当社取締役営業本部長
2022年３月 当社代表取締役社長就任（現任）
2007年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・
インク・ジャパン入社
2010年７月 アドバンテッジパートナーズ有限責任
事業組合（現㈱アドバンテッジパート
ナーズ）入社
2014年12月 ㈱ピクセラ 社外取締役就任
2018年１月 アドバンテッジアドバイザーズ㈱ 出
向 取締役/プリンシパル就任
2019年６月 ㈱Ｅストアー 社外取締役就任
取締役 古川 徳厚 1981年５月１日 生 (※１) -
2020年３月 アークランドサービスホールディング
ス㈱ 社外取締役就任（現任）
2020年３月 当社社外取締役就任（現任）
2020年６月 アドバンテッジアドバイザーズ㈱ 取
締役/パートナー就任
2022年９月 グロースパートナーズ㈱ 代表取締役
就任（現任）
2023年１月
㈱プロレド・パートナーズ 社外取締
役就任（現任）
1992年４月 当社入社
2004年４月 当社生産本部 下館工場長
2008年５月 当社生産本部 豊岡工場長
2010年４月 当社生産本部 豊岡工場長兼技術部長
2011年４月 当社生産本部 豊岡工場長兼技術・開
発部長
取締役
2012年４月 当社生産本部 豊岡工場長
福島 寿和 1967年６月９日 生 (※１) 9
技術担当
2018年３月 当社取締役就任（現任）、研究開発本
部長
2019年９月 当社生産本部長
2019年10月 当社生産本部長兼下館工場長
2022年３月 当社技術生産担当
2023年３月
当社技術担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 日本ヒルティ㈱入社
1997年４月 同社 三大都市営業部門 阪神営業本
部部長
2001年９月 同社 地域統括営業本部 副社長
2009年６月 同社 中部営業本部本部長
取締役
2014年11月 ユニカ㈱入社、東日本営業部次長
土屋 自適 1960年９月17日 生 (※１) 2
営業担当
2017年４月 同社取締役就任、国内営業部統括部長
2018年10月 フィッシャージャパン㈱入社、大手開
発営業部長
2021年４月 当社入社、営業本部副本部長
2022年３月
当社取締役就任、営業担当（現任）
1988年４月 当社入社
2003年10月 当社住建技術部 開発課長
2010年４月 当社品質保証部 品質課長
2012年４月 当社生産本部 技術・品証部 次長
2016年４月 当社生産本部 技術・品証部長
取締役
藤井 宏二 1966年１月10日 生 (※１) -
2017年10月 当社生産本部 下館工場長
生産担当
2019年10月 当社企画開発本部 企画部長
2021年10月 当社営業本部 滋賀事業所長
2022年３月 当社生産担当部長兼滋賀事業所長
2023年３月
当社取締役就任 生産担当（現任）
1991年４月 当社入社
2004年４月 当社本社部門 サポートグループ人
事・総務課長
2008年４月 当社管理本部 総務部次長
取締役
2014年４月 当社管理本部 総務部担当部長
馬場 朋次 1969年１月29日 生 (※２) 11
（常勤監査等委員）
2016年４月 当社管理本部 人事・総務部長
2022年１月 当社管理本部 企画・総務部長
2022年３月 当社取締役(常勤監査等委員）就任
（現任）
1980年４月 森川会計事務所入所
1992年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責
任あずさ監査法人）入社
1996年４月 公認会計士登録
2006年９月 加藤公認会計士事務所開設
エクジット㈱代表取締役（現任）
取締役
2006年10月 税理士登録
加藤 弘之 1956年12月８日 生 (※２) -
（監査等委員）
2012年８月 税理士法人エクジット代表社員（現
任）
2015年６月 ㈱ヒガシトゥエンティワン 社外取締
役就任
2016年３月 当社社外取締役（監査等委員）就
任 （現任）
1993年４月 ㈱カーギルジャパン入社
2006年12月 Carval Investors Pte.Ltdへ出向
2017年12月 清水謙法律事務所 代表弁護士（現
任）
2017年12月 ㈱ディア・ライフ社外取締役就任（現
任）
2018年６月 ㈱インフォネット社外監査役就任（現
取締役
横山 美帆 1970年６月２日 生 (※２) -
任）
（監査等委員）
2021年６月 ㈱スターフライヤー社外取締役就任
（現任）
2022年３月 当社社外取締役（監査等委員）就任
（現任）
2022年５月 ＲＰＡホールディングス㈱社外取締役
（監査等委員）就任（現任）
計 1,545
（注）１．取締役 古川徳厚氏及び取締役（監査等委員）加藤弘之、横山美帆の両氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制については次のとおりであります。
委員長 馬場朋次、委員 加藤弘之、委員 横山美帆
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なお、馬場朋次氏は、常勤の監査等委員であります。当社では、社内事情に精通した者を配置し、取締役会
以外の重要な社内会議への出席等による情報収集や内部監査部門との緊密な連携を図ることにより、実効性
のある監査・監督体制を確保するため、常勤の監査等委員を選定しております。
３．任期につきましては次のとおりであります。
（※１）2023年３月30日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
の時まで。
（※２）2022年３月30日就任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
の時まで。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、社外取締役（監査等委員であるものを除く。）１名、監査等委員である社外取締役２名
であります。
社外取締役３名の選任理由並びに当社との関係は以下のとおりであります。
氏名 選任理由
同氏は、大手コンサルティング会社での経験に加え、複数の投資先の社外役
員を務めてきた実績を有しており、当社経営への有効な助言・提言を行ってい
ただいております。なお、同氏は2022年８月までアドバンテッジアドバイザー
ズ株式会社の取締役/パートナーでありました。アドバンテッジアドバイザーズ
古川 徳厚 株式会社と当社との間で経営全般に対するアドバイスと経営支援を目的とした
事業提携契約を締結するとともに、同社がサービスを提供するファンドに対し
て新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債を発行しております。
また、同氏は、2022年９月以降はグロースパートナーズ株式会社の代表取締
役であり、同社と当社との間には特別の利害関係はありません。
同氏は、経験豊富な公認会計士及び税理士であり、当社の監査等委員である
取締役として税務・会計面を中心に、独立の立場から当社の業務執行を監督し
加藤 弘之 ていただいております。なお、同氏は税理士法人エクジットの代表社員であ
り、同法人と当社との間で税務会計顧問契約を締結しておりますが、年間報酬
額は僅少であり、十分な独立性を有していると判断しております。
同氏は、経験豊富な弁護士であり、当社の監査等委員である取締役として中
立性・客観性をもって遵法面並びにコンプライアンス面を中心に、独立の立場
横山 美帆 から当社の業務執行を監督していただいております。なお、同氏は清水謙法律
事務所の代表弁護士であり、同事務所と当社との間には特別の利害関係はあり
ません。
なお、監査等委員である社外取締役２名は、いずれも当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」（下記
参照）及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、社外取締役としての独立性は確
保されているものと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
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＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社が指定する独立社外役員は以下の独立性基準を満たすものとする。
１．本人が、現在又は過去10年間において、当社及び当社の子会社（以下、あわせて「当社グループ」
という。）の業務執行者（※１）又はその他の使用人でないこと。
２．本人が、現在又は過去の３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと 。
①当社の業務執行者が役員に就任している、又は過去３年間において役員に就任していた他の会社の
業務執行者
②当社の主要株主（※２）又は当該主要株主が法人である場合にはその業務執行者又はその他の使用
人
③当社が主要株主となっている会社の業務執行者又はその他の使用人
④当社グループの主要な取引先（※３）の業務執行者又はその他の使用人
⑤当社グループの会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者
⑥当社グループの主要な借入先（※４）の業務執行者又はその他の使用人
⑦当社グループより役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、
会計、税務等の専門家その他コンサルタント等
⑧当社グループより一定額を超える寄付金（※５）を受領している団体の業務を執行する者
３．本人の近親者（配偶者及び二親等内の親族）又は生計を一にする者が、以下に掲げる者（重要でな
い者を除く）に該当しないこと。
①現在又は過去３年間における当社グループの業務執行者
②現在、上記２①～⑧に該当する者
４．上記１～３の定めに関わらず、当社グループと利益相反関係が生じる特段の事由が存在しないこ
と。
※１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、理事、その他これらに類する役職者（業務を執行
する者
※２ 主要株主とは、議決権保有割合10％以上の株主をいう。
※３ 主要な取引先とは、当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを
当社グループより受けた先もしくは、当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結売上
高の２％以上の支払いを行っている先をいう。
※４ 主要な借入先とは、当社連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。
※５ 一定額を超える寄付金とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円以上又は当該
団体等の連結売上高もしくは総収入の10％以上の金額をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役（監査等委員であるものを除く。）は、経営全般の監督を行います。
監査等委員である社外取締役は、必要に応じてそれぞれ内部監査、監査等委員会監査及び会計監査において適
宜情報連絡や意見交換等を通じて連携を取り、監督又は監査の実効性を確保します。
当社の監査等委員会は、３名の内２名が社外取締役で構成されており、監査等委員会監査につきましては、下
記「（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、独立した社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役によって構成され、委員会で
定めた監査方針、監査計画等に基づき監査を実施しております。
なお、常勤監査等委員 馬場朋次氏は、長年に亘り当社の総務業務に従事し、総務部門の部長経験があり、当
社業務に精通しております。監査等委員 加藤弘之氏は、公認会計士及び税理士として長年に亘り財務、税務及
び会計業務に従事した経験を有し、財務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員
横山美帆氏は、弁護士として長年にわたる経験を有し、法務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
馬淵 一巳 4回 4回
馬場 朋次 10回 10回
本郷 修 4回 4回
加藤 弘之 14回 14回
横山 美帆 10回 10回
（注）馬淵一巳氏及び本郷修氏は、2022年３月30日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって任期満了
により退任しており、上記出席状況は、在任期間中の出席状況を記載しております。
監査等委員会における主な検討事項は、年度の監査方針、監査計画及び職務分担の立案、会計監査人に関する
評価と再任の同意、代表取締役・取締役との意見交換、内部統制システムの構築・運用状況の妥当性の検討、常
勤監査等委員による月次活動報告の共有等であります。
監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、代表取締役・取締役との意見交換の実施、内部統制シス
テムの有効性を確認するため内部監査部門の監査結果の聴取又は意見交換の実施、会計監査人との意見交換の実
施等の活動をしており、常勤の監査等委員は、上記に加え、製販会議やリスク管理委員会等の重要な会議に出席
するほか、重要な決裁書類、契約書の閲覧や内部監査部門と連携して工場・事業所等への往査を実施すること
で、当社及び連結子会社の業務監査及び財産状況を調査する等の活動をしております。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査は、業務執行部門から独立した内部監査室（１名）が実施しております。内部監査室
は、監査等委員会や会計監査人、グループ会社の管理部門と連携を執りながらグループ全体の業務監査と内部統
制の評価を実施しており、その評価結果は取締役会及び監査等委員会に定期的に報告する体制となっておりま
す。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
SCS国際有限責任監査法人
b.継続監査期間
６年間
c.業務を執行した公認会計士
牧辰人
安藤裕司
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は監査法人の選定基準に基づき決定されており、監査業務に係る補助者の構成は公
認会計士８名及びその他１名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定をするにあたって考慮するものとしては、品質管理体制、独立性、専門性及び報酬水準の
妥当性等であり、それらを総合的に勘案して選定することとしております。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりであります。
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員
会が監査等委員全員の同意により会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人が職務を適切に
遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が
妥当であると判断される場合には、監査等委員会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任また
は不再任に関する議案の内容を決定することとします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証するとと
もに、会計監査人からその職務の執行状況について報告・説明を受けております。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
21,500 21,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
21,500 21,000
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（SCS-Invictusグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 － － － －
677
連結子会社 － － －
677
計 － － －
連結子会社における非監査業務の内容は、税務・財務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査等委員
会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係
部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積りの算
出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、個々の取締役の報酬の決定に
際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の
報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての役員賞与により構成し、監督機能を担う監査等委
員である取締役および社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
なお、2016年３月29日開催の第53期定時株主総会決議により、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50
百万円以下であることを定めております。
取締役の基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給
与の水準、配当額、他社水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
また、業績連動報酬等については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、営業利益等の業績
指標（ＫＰＩ）に対する達成度合いを基本に従業員賞与の支給条件や当会計年度に係る配当の状況等を総合的
に勘案し、賞与として毎年一定の時期に支給するものとし、目標となる業績指標とその値は、各年度の業務計
画作成時に設定した目標値を基本に設定し、適宜、環境の変化に応じて社外取締役の意見を踏まえた見直しを
行うものとしております。
なお、業務執行取締役の業績連動報酬等の額は、その総額が2016年３月29日開催の第53期定時株主総会決議
による報酬限度額（取締役（監査等委員であるものを除く。）年額150百万円の範囲内であることを条件とし
て基本報酬の５ヵ月分を上限としております。
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的な内容について委任を受けるもの
とし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当業務の業績等を踏まえた賞与の評価
配分としております。なお、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、代表取締役は当該権限の
行使にあたり社外取締役の意見を十分尊重することとしております。
当事業年度に係る個人別の報酬額については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会決議に基づ
き、代表取締役会長 土肥雄治氏及び代表取締役社長 安田正利氏がその具体的な内容について委任を受け、
両氏の協議の上決定しております。委任に先立ち、社外取締役と代表取締役との間で事前に報酬についての協
議を実施いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（千円） （人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。）
36,570 36,570 7
－ － －
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
9,600 9,600 2
－ － －
(社外取締役を除く。)
8,700 8,700 5
社外取締役 － － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人分の給与等の額に重要性が無いため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、そ
の投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純
投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引先との良好な関係を構築し事業の円滑な推進を図るため、取引先の株式を保有することが
あります。取得・保有の適否については、取引関係の強化等当社事業への寄与度や資産効率の観点、決算
に与える影響等を総合的に勘案して判断しており、保有の意義が認められないと判断した株式について
は、相手先企業の理解を得た上で売却を進めてまいります。
なお、個々の銘柄についての保有・売却状況ならびに方針（継続保有、売却等）については定期的に
（年１回）取締役会に報告し審議しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 18,200
非上場株式
1 93,999
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2 48,053
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
371,540 371,540
㈱池田泉州ホール
無（注２）
取引関係の維持・強化のため
ディングス
93,999 63,161
（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、保有する上での中
長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の視点から検証しております。
２．株式会社池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
池田泉州銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、SCS国際有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との
連携、各種セミナー等への参加、会計・税務関係の出版物の購読等を実施しております。また、ディスクロー
ジャー専門会社と契約し、最新の会計基準及び開示情報を入手するとともに開示書類の事前チェックサービスを利
用し、開示の適正性を確保しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,224,956 2,037,684
現金及び預金
※３ 140,341
受取手形 －
956,929
売掛金 －
※３ 1,223,835
受取手形及び売掛金 －
※３ 807,368 ※３ 644,759
電子記録債権
967,816 1,248,259
商品及び製品
256,832 244,285
仕掛品
321,244 468,131
原材料及び貯蔵品
36,288 67,336
その他
△ 225 △ 195
貸倒引当金
5,838,116 5,807,533
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,335,485 ※１ 2,301,070
建物及び構築物
△ 1,723,144 △ 1,727,565
減価償却累計額
612,341 573,505
建物及び構築物（純額）
1,795,576 1,611,552
機械装置及び運搬具
△ 1,512,953 △ 1,365,811
減価償却累計額
282,623 245,740
機械装置及び運搬具（純額）
379,570 393,907
工具、器具及び備品
△ 341,870 △ 354,619
減価償却累計額
37,700 39,287
工具、器具及び備品（純額）
※１ ,※２ 983,759 ※１ ,※２ 951,450
土地
3,564 3,564
リース資産
△ 475 △ 1,188
減価償却累計額
3,088 2,376
リース資産（純額）
2,109 1,707
建設仮勘定
1,921,623 1,814,067
有形固定資産合計
無形固定資産
93,254 81,946
リース資産
31,406 38,446
その他
124,660 120,392
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 94,205 ※１ 117,984
投資有価証券
26,911
繰延税金資産 －
110,162 123,548
その他
△ 8,914 △ 8,914
貸倒引当金
195,452 259,529
投資その他の資産合計
2,241,735 2,193,989
固定資産合計
8,079,852 8,001,523
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
591,966 532,312
支払手形及び買掛金
555,217 735,823
電子記録債務
※１ 1,244,744 ※１ 1,320,000
短期借入金
※１ 150,610
329,243
１年内返済予定の長期借入金
14,800 15,195
未払法人税等
737 851
賞与引当金
694,466 440,799
その他
3,431,175 3,195,593
流動負債合計
固定負債
86,000
社債 －
549,976 549,976
新株予約権付社債
※１ 717,382 ※１ 620,212
長期借入金
122,443 89,973
その他
1,389,801 1,346,161
固定負債合計
4,820,977 4,541,754
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,028,896 3,028,896
資本剰余金
451,131 366,462
利益剰余金
△ 448,504 △ 448,517
自己株式
3,131,524 3,046,840
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,224
その他有価証券評価差額金 △ 13,040
※２ △ 126,782 ※２ △ 81,306
土地再評価差額金
264,424 474,259
為替換算調整勘定
124,601 410,177
その他の包括利益累計額合計
2,749 2,749
新株予約権
3,258,875 3,459,768
純資産合計
8,079,852 8,001,523
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 5,354,154
5,331,176
売上高
※２ ,※４ 3,983,215 ※２ ,※４ 3,982,463
売上原価
1,347,961 1,371,690
売上総利益
※３ ,※４ 1,254,758 ※３ ,※４ 1,286,245
販売費及び一般管理費
93,202 85,445
営業利益
営業外収益
1,157 32,890
受取利息
3,490 4,958
受取配当金
2,825 7,164
助成金収入
107,187
為替差益 －
12,994 8,713
その他
127,656 53,726
営業外収益合計
営業外費用
23,589 16,462
支払利息
5,499 5,549
社債利息
95,259
為替差損 －
23,954 7,423
その他
53,043 124,693
営業外費用合計
167,815 14,478
経常利益
特別利益
40,514
投資有価証券売却益 －
2,046,095
関係会社出資金売却益 －
※７ 12,636
－
受取保険金
2,058,731 40,514
特別利益合計
特別損失
※５ 7,390 ※５ 16,872
事業再編損
※６ 51,842 ※６ 9,876
減損損失
※８ 6,112
特別退職金 －
※７ 4,881
災害による損失 －
4,014
－
その他
74,241 26,749
特別損失合計
2,152,305 28,243
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,800 15,195
△ 581 △ 27,176
法人税等調整額
14,218
法人税等合計 △ 11,980
2,138,087 40,223
当期純利益
2,138,087 40,223
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,138,087 40,223
当期純利益
その他の包括利益
8,907 30,265
その他有価証券評価差額金
209,834
△ 160,719
為替換算調整勘定
※１ △ 151,812 ※１ 240,100
その他の包括利益合計
1,986,275 280,324
包括利益
（内訳）
1,986,275 280,324
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,550,000 742,211 △ 1,850,270 △ 412,271 1,029,668
当期変動額
減資
△ 2,450,000 2,450,000 － － －
欠損填補 － △ 163,314 163,314 － －
親会社株主に帰属する当期
－ － 2,138,087 － 2,138,087
純利益
自己株式の取得
－ － － △ 36,232 △ 36,232
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,450,000 2,286,685 2,301,402 △ 36,232 2,101,855
当期末残高
100,000 3,028,896 451,131 △ 448,504 3,131,524
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高
△ 21,948 △ 126,782 425,143 276,413 2,749 1,308,832
当期変動額
減資 － － － － － －
欠損填補 － － － － － －
親会社株主に帰属する当
－ － － － － 2,138,087
期純利益
自己株式の取得 － － － － － △ 36,232
株主資本以外の項目の当
8,907 － △ 160,719 △ 151,812 － △ 151,812
期変動額（純額）
当期変動額合計
8,907 － △ 160,719 △ 151,812 － 1,950,042
当期末残高 △ 13,040 △ 126,782 264,424 124,601 2,749 3,258,875
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 3,028,896 451,131 △ 448,504 3,131,524
会計方針の変更による累積
－ － － － －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
100,000 3,028,896 451,131 △ 448,504 3,131,524
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 79,417 － △ 79,417
親会社株主に帰属する当期
－ － 40,223 － 40,223
純利益
自己株式の取得 － － － △ 13 △ 13
土地再評価差額金の取崩 － － △ 45,476 － △ 45,476
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 84,669 △ 13 △ 84,683
当期末残高 100,000 3,028,896 366,462 △ 448,517 3,046,840
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 13,040 △ 126,782 264,424 124,601 2,749 3,258,875
会計方針の変更による累積
－ － － － － －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 13,040 △ 126,782 264,424 124,601 2,749 3,258,875
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △ 79,417
親会社株主に帰属する当
－ － － － － 40,223
期純利益
自己株式の取得 － － － － － △ 13
土地再評価差額金の取崩 － － － － － △ 45,476
株主資本以外の項目の当
30,265 45,476 209,834 285,576 － 285,576
期変動額（純額）
当期変動額合計 30,265 45,476 209,834 285,576 － 200,893
当期末残高 17,224 △ 81,306 474,259 410,177 2,749 3,459,768
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,152,305 28,243
税金等調整前当期純利益
135,306 125,219
減価償却費
51,842 9,876
減損損失
7,390 16,872
事業再編損
関係会社出資金売却損益（△は益） △ 2,046,095 －
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 61,561 －
20
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 30
受取利息及び受取配当金 △ 4,647 △ 37,848
受取保険金 △ 12,636 －
23,589 16,462
支払利息
5,499 5,549
社債利息
6,112
特別退職金 －
131,946
為替差損益（△は益） △ 102,313
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 40,514
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,766 △ 991
20 612
有形固定資産除却損
4,881
災害による損失 －
298,464
売上債権の増減額（△は増加） △ 167,867
2,042
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 425,608
53,384
未収入金の増減額（△は増加） △ 3,699
210,328 112,472
仕入債務の増減額（△は減少）
67,435
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 186,399
52,445
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 160,472
31,276
△ 29,912
その他
404,992
小計 △ 139,758
利息及び配当金の受取額 4,586 23,561
利息の支払額 △ 27,741 △ 22,025
12,636
保険金の受取額 －
事業再編による支出 △ 4,903 △ 6,046
法人税等の支払額 △ 14,676 △ 14,800
△ 6,112 －
特別退職金の支払額
368,782
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 159,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 1,129,638
474,050
定期預金の払戻による収入 －
39,282
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 21,378 △ 26,050
4,580 28,572
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 77,899 △ 15,989
241 935
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 342 △ 277
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 4,952 △ 19,695
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却に
2,345,690
－
よる収入
1,586
△ 701
その他
2,247,525
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 649,511
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
75,256
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 636,291
230,000 60,118
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 555,802 △ 335,921
98,990
社債の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 36,232 △ 13
配当金の支払額 － △ 79,417
93,254
セール・アンド・リースバックによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 5,768 △ 18,548
△ 9,116 △ 9,616
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 919,957 △ 209,152
75,737 252,538
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,772,089
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 765,193
452,866 2,224,956
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,224,956 ※１ 1,459,762
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数………… 1 社
連結子会社の名称
Japan Power Fastening Hong Kong Limited
（２）非連結子会社の名称等
Beens Corporation Limited
当該会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用関連会社の数
該当事項はありません。
（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
Beens Corporation Limited
当該会社は小規模であり、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
ロ．市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ．商品及び製品…………………主として、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
ロ．仕掛品、原材料及び貯蔵品…主として、先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
当社は以下の方法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社については個別判定による貸倒見積相当額を計上しております。
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② 賞与引当金
当社及び在外連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計
上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。
確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであり、これらに関する収益
については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又
は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して
おります。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場に
より円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」にお
ける「為替換算調整勘定」に含めております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては
特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象……外貨建輸入予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
取締役会の決議を経て、為替及び金利の変動リスクを回避するためにヘッジを行っております。な
お、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありま
せん。
④ ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップについては、ヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、為替変動による
相関関係は確保されているのでヘッジの有効性の判定は省略しております。
金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の
相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価してお
ります。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産 ― 26,911千円
（注）上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じ
る可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所
得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び
会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結
財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。税制改正により実効税率が変更された
場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
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「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と 交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の会計処理について下
記のとおり変更しております。
・変動対価及び顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
従来は、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額する方法に変更しております。
・有償支給取引
買い戻し義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に消滅を認識せずに棚卸資産として引き
続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負
債」を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はあり
ません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」としてそれぞれ表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社における、商品及び製品の評価方法は、従来、主として先入先出法によっておりましたが、新基幹システムの
導入を契機に、期間損益計算をより適正にするため、当連結会計年度より主として総平均法に変更しております。な
お、この変更により当連結会計年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であるため、遡及修正は
行っておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
１.「助成金収入」は当連結会計年度において金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記するこ
ととしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結
果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた15,820千円は、「助成
金収入」2,825千円及び「その他」12,994千円として組替えております。
２.前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「減価償却費」は、金額的重要性が低下したた
め、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結
果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「減価償却費」に表示していた16,866千円は、営
業外費用の「その他」として組替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（１）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物及び構築物 85,601千円 82,221千円
土地 142,730 142,730
投資有価証券 54,678 43,424
合計 283,011 268,377
（２）上記に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期借入金 25,500千円 5,224千円
長期借入金（１年内返済予定を含む） 229,178 238,200
合計 254,678 243,424
※２．土地の再評価
2000年３月31日付で「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関
する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、当該評価差額に係る繰延税金資産相当額27,969千円は、将来の税金負担額を軽減するスケジューリングが困
難なため、繰延税金資産として計上しておりません。
その再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２
条第４号に定める「地価税法」に規定する土地の価額を算出する方法と同様の方法を採用しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△266,410千円 △254,424千円
再評価後の帳簿価額との差額
※３．連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。当該手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 15,923千円 15,387千円
電子記録債権 5,422 9,245
合計 21,345 24,632
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる
収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額が次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上原価 10,404 千円 32,939 千円
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※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬及び賞与 91,730 千円 129,268 千円
457,607 440,038
給与手当及び賞与
706 835
賞与引当金繰入額
204,870 192,864
荷具・運賃
（表示方法の変更）
「役員報酬及び賞与」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の数値につきましても主要な費目として表示しております。
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
研究開発費の総額 28,550 千円 22,752 千円
※５．事業再編損
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社は、業績回復に向けて、連結子会社も含めた事業の再構築を進めており、それに係る費用を事業再編損とし
て特別損失に計上したものであります。その主な内容は、中国事業撤退に伴う資産整理等に係る費用であります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社において生産体制の再構築を行ったことにより発生した費用を特別損失として計上したものであります。
その主な内容は、生産設備の移設費用及び使用見込みの無い資産の評価損等であります。
※６．減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
茨城県筑西市 生 産 設 備 機 械 装 置 33,593千円
兵庫県豊岡市 生 産 設 備 機 械 装 置 18,248千円
（経緯）
上記の機械装置においては遊休状態で今後の使用見込みもなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
資産のグルーピングは事業区分ごとに行っており、遊休資産については個別物件単位で行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。機械装置の正味売却価額については、売却見積額に基づ
き算定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
土地、建物
滋賀県栗東市 社 宅 8,091千円
及び構築物等
遊 休
兵庫県豊岡市 土 地 1,785千円
（旧保養所）
（経緯）
上記の社宅については、当社取締役会における社宅の売却の決議に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に
基づき、売却価額及び売却に関わる費用をもとに回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、旧保養所の土地においては、遊休状態であ
り地価が下落しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
（グルーピングの方法）
資産のグルーピングは事業区分ごとに行っており、遊休資産については個別物件単位で行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。旧保養所の正味売却価額については、重要性が乏しいた
め、固定資産税評価額等に基づき評価しております。
※７.受取保険金及び災害による損失
当社豊岡工場における大雪被害に伴う損失を特別損失として計上しております。
なお、これに対応する受取保険金を特別利益として計上しております。
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※８．特別退職金
当社において支払った構造改革に伴う早期退職加算金であります。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 8,907千円 30,530千円
組替調整額 － －
税効果調整前
8,907 30,530
税効果額 － △264
その他有価証券評価差額金
8,907 30,265
為替換算調整勘定：
当期発生額 261,009 209,834
組替調整額 △421,729 －
為替換算調整勘定
△160,719 209,834
その他の包括利益合計
△151,812 240,100
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 18,688 － － 18,688
合計 18,688 － － 18,688
自己株式
普通株式（注） 2,463 341 － 2,805
合計 2,463 341 － 2,805
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式取得（341千株）及び単元未満株式の買取
りによる増加（285株）であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
2019年新株予約権 普通株式 4,074,025 124,398 － 4,198,423 2,749
（親会社）
合計 － － － － － 2,749
（注） 2019年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の行使価額の修正によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 79,417 利益剰余金 5 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 18,688 － － 18,688
合計 18,688 － － 18,688
自己株式
普通株式（注） 2,805 0 － 2,805
合計 2,805 0 － 2,805
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加（116株）であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
2019年新株予約権 普通株式 4,198,423 － － 4,198,423 2,749
（親会社）
合計 － － － － － 2,749
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 79,417 5 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年３月30日
普通株式 39,708 利益剰余金 2.5 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 2,224,956千円 2,037,684千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △577,922
現金及び現金同等物 2,224,956 1,459,762
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
建築用ファスナー及びツール関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
無形固定資産
建築用ファスナー及びツール関連事業における社内基幹システム（ソフトウエア）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として建築用ファスナー及びツール関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び全社管理部門に
おけるコンピュータ機器（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内 42,728 41,465
１年超 70,350 27,497
合計 113,078 68,962
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な
運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針
であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定
期的に把握する体制としております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されて
おります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
なお、これらの為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジする場合があります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主
に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰計画を作成するなどの方法
により管理しております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建の輸入予定取引について、将来の取引市場での為替相場の変動リス
クを回避する目的で利用しております。また、金利関連では借入金の将来の金利市場における利率上昇による変
動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方
針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記
載されている「（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
当社グループの通貨スワップ取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によ
るリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であり、相手方の契約
不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。
重要なデリバティブ取引の実行については、当社の取締役会の承認を受けております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に関する市場リスク
を示すものではありません。
（４）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち25.3％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
（１）投資有価証券
その他有価証券
63,161 63,161 －
関係会社株式 5,304 5,304 －
資産計 68,465 68,465 －
（２）新株予約権付社債 549,976 548,863 △1,112
（３）長期借入金(※２) 1,046,625 1,045,268 △1,356
負債計 1,596,601 1,594,132 △2,468
（４）デリバティブ取引 －
－ －
(※１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は現金で
あること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２)長期借入金には、１年内返済予定の金額を含めております。
(※３)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(１)投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年12月31日）
非上場株式 25,739
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
（１）投資有価証券
その他有価証券
93,999 93,999 －
関係会社株式 5,784 5,784 －
資産計 99,784 99,784 －
（２）新株予約権付社債 549,976 546,308 △3,667
（３）社債(※２) 100,000 99,105 △894
（４）長期借入金(※３) 770,822 761,515 △9,306
負債計 1,420,798 1,406,930 △13,867
（５）デリバティブ取引 －
－ －
(※１)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は現金であ
ること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２)社債には、１年内償還予定の金額を含めております。
(※３)長期借入金には、１年内返済予定の金額を含めております。
(※４)市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年12月31日）
非上場株式 18,200
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
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前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超５年以内
１年以内(千円)
(千円）
現金及び預金 2,224,956 －
受取手形及び売掛金 1,223,835
－
電子記録債権 807,368 －
合計 4,256,160
－
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超５年以内
１年以内(千円)
(千円）
現金及び預金 2,037,684 －
受取手形 140,341 －
売掛金 956,929 －
電子記録債権 644,759
－
合計 3,779,715 －
２．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,244,744 － － － － －
長期借入金 329,243 137,254 82,796 84,876 84,876 327,580
新株予約権付社債 － － 549,976 － － －
合計 1,573,987 137,254 632,772 84,876 84,876 327,580
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,320,000 － － － － －
長期借入金 150,610 96,152 98,232 98,248 81,326 246,254
社債 14,000 14,000 14,000 14,000 14,000 30,000
新株予約権付社債 － 549,976 － － － －
合計 1,484,610 660,128 112,232 112,248 95,326 276,254
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
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時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 93,999 － － 93,999
関係会社株式
株式 5,784 － － 5,784
資産計 99,784 － － 99,784
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
新株予約権付社債 － 546,308 － 546,308
社債 － 99,105 － 99,105
長期借入金 － 761,515 － 761,515
負債計 － 1,406,930 － 1,406,930
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
新株予約権付社債、社債（１年内償還予定を含む）
当社の発行する社債、新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（１）株式 5,304 4,226 1,077
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（３）その他 － － －
小計 5,304 4,226 1,077
（１）株式 63,161 77,280 △14,118
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（３）その他 － － －
小計 63,161 77,280 △14,118
合計 68,465 81,506 △13,040
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（１）株式 99,784 82,294 17,489
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（３）その他 － － －
小計 99,784 82,294 17,489
（１）株式 － － －
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（３）その他 － － －
小計 － － －
合計 99,784 82,294 17,489
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 48,053 40,514 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 48,053 40,514 －
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
該当事項はありません。
（２）金利関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理 受取固定・支払変動 長期借入金 38,200 － （注）
合計 38,200 －
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。
確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42,092千円、当連結会計年度41,196千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注２)
201,151千円 95,891千円
投資有価証券評価損 56,510 55,491
減損損失 41,490 41,361
棚卸資産評価損 36,167 40,519
減価償却費 19,427 18,628
会員権評価損 12,998 12,998
長期未払金 9,000 7,689
貸倒引当金 3,072 3,069
4,378 3,851
その他
繰延税金資産小計
384,198 279,501
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注２)
△201,151 △71,050
△183,046 △181,274
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 (注１)
△384,198 △252,325
繰延税金資産合計
－ 27,176
繰延税金負債
－千円 △264千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 － △264
繰延税金資産及び負債（△）の純額
－ 26,911
なお 、 土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については 、 繰延税金資産として計上しておりません 。
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容
は、税務上の繰越欠損金を使用したこと並びに将来の業績見込みにより当社の繰延税金資産の回収可能
性を見直したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 201,151 201,151
欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － △201,151 △201,151
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 95,891 95,891
欠損金(※１)
評価性引当額 － － － － － △71,050 △71,050
（※２） （※２）
繰延税金資産 － － － － －
24,840 24,840
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 将来の業績見込み等を考慮し、将来において税務上の繰越欠損金を回収できるだけの課税所得が見込
まれるため、当該繰延税金資産を回収することが可能であると判断いたしました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
34.4％ 34.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.0 △24.9
住民税均等割 0.7 53.8
評価性引当額の増減 △9.7 △152.3
土地再評価差額金 － △55.4
為替差損益 △0.4 56.2
海外子会社の税率差異 4.4 51.4
税率変更による影響 △1.6 －
関係会社売却に伴う連結調整 △27.2 －
0.0 △5.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.7 △42.4
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「為替差損益」は、当連結会計年度に
おいて重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、
前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.4％は、「為替差損益」△0.4％及び「その他」
0.0％として組替えております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
当社は、営業所及び倉庫の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認
められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており
ます。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 10,488千円 10,488千円
賃貸借契約の締結等に伴う増加額 － －
資産除去債務の履行による減少額 － －
期末残高 10,488 10,488
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる事業は、建築用ファスナー及びツール関連事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性
質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略してお
ります。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） （５）重要な収益及び費用の計上基準」をご参照くださ
い。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、建築用ファスナー及びツール関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単
一セグメントであり、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは従来、報告セグメントの「建築用ファスナー及びツール関連事業」及び「自動車・家電等部品関連
事業」、報告セグメントに含まない「その他」の３つにセグメントを区分しておりましたが当連結会計年度より「建
築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントに変更しております。これは、前連結会計年度に「自動車・
家電等部品関連事業」に区分されている連結子会社でありました蘇州強力五金有限公司の持分全てを譲渡したことに
より、「自動車・家電等部品関連事業」の区分がなくなったこと及び、その他事業の重要性が乏しいことから、報告
セグメントを「建築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントとして管理することが適切と判断したため
であります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会
計年度におけるセグメント情報の記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
積水ハウス㈱ 1,493,186 建築用ファスナー及びツール関連事業
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
積水ハウス㈱ 1,515,070 建築用ファスナー及びツール関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 出資金（千 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
円） 割合（％）
セキスイハウス 建築用ファ
受取手
その他の の設計、請負及 スナー及び
147,899
形及び
（被所有）
関係会社 積水ハウ 大阪市 びその関連事 当社製品の ツール関連
売掛金
202,591,209 直接 1,493,186
及び主要 ス㈱ 北区 業、不動産の売 販売 事業向け当
24.4
電子記
503,927
株主 買及び賃貸借の 社製品の販
録債権
仲介及び代理他 売
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．製商品の販売の取引条件につきましては、総原価及び市場価格を勘案して個別に協議のうえ決定しておりま
す。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金（千 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
円） 割合（％）
セキスイハウス 建築用ファ
その他の の設計、請負及 スナー及び
142,222
売掛金
（被所有）
関係会社 積水ハウ 大阪市 びその関連事 当社製品の ツール関連
直接
202,591,209 1,515,070
電子記
及び主要 ス㈱ 北区 業、不動産の売 販売 事業向け当
24.4
録債権
298,073
株主 買及び賃貸借の 社製品の販
仲介及び代理他 売
（注）製商品の販売の取引条件につきましては、総原価及び市場価格を勘案して個別に協議のうえ決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金（千 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 との関係
（千円） （千円）
米ドル） 割合（％）
役員及び
その近親 中華人 建築用ファ
Beens 建築用ファス
者が議決 民共和 当社製品の スナー及び
Corporat
ナー及びツール
権の過半 国香港 100 － 仲介貿易、 ツール関連 18,768 － －
ion 関連事業向け製
数を所有 特別行 役員の兼任 事業向け製
品の海外調達
Limited
している 政区 品の購入
会社等
（注）１．当社の代表取締役会長である土肥雄治氏が出資持分の100％を有する会社であります。
２．製商品の購入の取引条件につきましては、市場価格を勘案して個別に協議のうえ決定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 205.00円 217.65円
１株当たり当期純利益金額 132.20円 2.53円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 105.14円 2.18円
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 3,258,875 3,459,768
純資産の部の合計額から控除する金額
2,749 2,749
（千円）
（うち新株予約権（千円）） （2,749） （2,749）
普通株式に係る期末の純資産額（千円) 3,256,125 3,457,018
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
15,883 15,883
の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,138,087 40,223
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,138,087 40,223
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,172 15,883
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
3,607 3,607
（千円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
3,607 3,607
（千円））
普通株式増加数（千株） 4,198 4,198
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 第1回新株予約権(新株予約権 第1回新株予約権(新株予約権
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな の数38,194個(普通株式 の数38,194個(普通株式
かった潜在株式の概要 4,198,423株)) 4,198,423株))
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
日本パワー 第１回無担保転換
ファスニング 社債型新株予約権 2019年８月23日 549,976 549,976 1.00 なし 2024年８月23日
㈱ 付社債（注）２
日本パワー
100,000
第２回無担保社債
ファスニング 2022年11月25日 － 0.50 なし 2029年11月22日
（注）１
(14,000)
㈱
649,976
合計 － － 549,976 － － －
(14,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
第１回無担保転換社債型
銘柄
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額 無償
当初 144円
株式の発行価格
2022年12月31日現在 131円
発行価額の総額（千円） 549,976
新株予約権の行使により発行した株式
－
の発行価額の総額（千円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2019年８月23日
新株予約権の行使期間
至 2024年８月21日
（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債
の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったもの
とします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
14,000 563,976 14,000 14,000 14,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,244,744 1,320,000 0.54 －
１年以内に返済予定の長期借入金 329,243 150,610 0.86 －
１年以内に返済予定のリース債務 18,548 19,042 － －
その他有利子負債（１年以内に返済予定の割賦
9,616 9,616 － －
未払金）
長期借入金
717,382 620,212 1.07 2024年～2036年
（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務
73,741 54,699 － 2024年～2026年
（１年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債（長期割賦未払金（１年以内
20,252 10,636 － 2024年～2025年
に返済予定のものを除く））
合計 2,413,528 2,184,816 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務及びその他有利子負債（割賦未払金）の平均利率については、リース料及び割賦料総額に含まれ
る利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（長期割賦未払金）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 96,152 98,232 98,248 81,326
リース債務 19,549 20,071 15,078 －
その他有利子負債
9,116 1,519 － －
（長期割賦未払金）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,287,653 2,594,264 3,953,839 5,354,154
税金等調整前四半期（当期）
26,543 26,043 7,477 28,243
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額又は親会
22,744 18,445 △3,919 40,223
社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益金額又は１株当たり四半 1.43 1.16 △0.25 2.53
期純損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 1.43 △0.27 △1.41 2.78
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
465,016 571,319
現金及び預金
※３ 194,920 ※３ 140,341
受取手形
※２ ,※３ 807,368 ※２ ,※３ 644,759
電子記録債権
※２ 1,028,914 ※２ 956,929
売掛金
979,199 1,251,787
商品及び製品
256,695 244,285
仕掛品
319,834 468,131
原材料及び貯蔵品
※２ 359,106 ※２ 53,141
その他
△ 225 △ 195
貸倒引当金
4,410,831 4,330,501
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 597,177 ※１ 559,605
建物
15,164 13,900
構築物
275,217 229,793
機械及び装置
7,406 10,347
車両運搬具
37,700 39,031
工具、器具及び備品
※１ 983,759 ※１ 951,450
土地
3,088 2,376
リース資産
2,109 1,707
建設仮勘定
1,921,623 1,808,211
有形固定資産合計
無形固定資産
93,254 81,946
リース資産
31,406 38,446
その他
124,660 120,392
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 88,901 ※１ 112,199
投資有価証券
1,609,423 1,609,904
関係会社株式
67,820 67,820
会員権
26,911
繰延税金資産 －
42,342 55,728
その他
△ 8,914 △ 8,914
貸倒引当金
1,799,572 1,863,648
投資その他の資産合計
3,845,855 3,792,253
固定資産合計
8,256,686 8,122,755
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
33,773 31,141
支払手形
※２ 517,072 ※２ 488,280
買掛金
555,217 735,823
電子記録債務
※１ 1,244,744 ※１ 1,320,000
短期借入金
※１ 150,610
329,243
１年内返済予定の長期借入金
※２ 138,210 ※２ 156,315
未払金
14,800 15,195
未払法人税等
521,196 279,793
その他
3,354,257 3,177,160
流動負債合計
固定負債
86,000
社債 －
549,976 549,976
新株予約権付社債
※１ 717,382 ※１ 620,212
長期借入金
122,443 89,973
その他
1,389,801 1,346,161
固定負債合計
4,744,059 4,523,322
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
3,028,896 3,028,896
その他資本剰余金
3,028,896 3,028,896
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
7,941
利益準備金 －
969,308 972,444
繰越利益剰余金
969,308 980,386
利益剰余金合計
自己株式 △ 448,504 △ 448,517
3,649,700 3,660,764
株主資本合計
評価・換算差額等
17,224
その他有価証券評価差額金 △ 13,040
△ 126,782 △ 81,306
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 139,823 △ 64,081
2,749 2,749
新株予約権
3,512,627 3,599,433
純資産合計
8,256,686 8,122,755
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 5,354,154
5,325,485
売上高
※１ 3,972,281 ※１ 4,054,228
売上原価
1,353,204 1,299,925
売上総利益
※２ 1,180,937 ※２ 1,182,421
販売費及び一般管理費
172,266 117,503
営業利益
営業外収益
※１ 3,490 ※１ 4,958
受取配当金
2,825 7,164
助成金収入
2,720 2,842
売電収入
※１ 20,384 ※１ 7,124
その他
29,421 22,089
営業外収益合計
営業外費用
23,495 16,462
支払利息
5,499 5,549
社債利息
7,057 7,356
その他
36,053 29,367
営業外費用合計
165,634 110,225
経常利益
特別利益
40,514
投資有価証券売却益 -
872,755
関係会社整理損失引当金戻入額 -
12,636
-
受取保険金
885,392 40,514
特別利益合計
特別損失
16,872
事業再編損 -
55,925 9,876
減損損失
6,112
特別退職金 -
4,881
-
災害による損失
66,918 26,749
特別損失合計
984,108 123,990
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,800 15,195
- △ 27,176
法人税等調整額
14,800
法人税等合計 △ 11,980
969,308 135,970
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
849,498 37.7 932,709 37.7
Ⅱ 労務費
413,194 18.3 438,747 17.7
Ⅲ 経費
989,907 1,102,485
※１ 43.9 44.6
当期総製造費用 100.0 100.0
2,252,600 2,473,941
期首仕掛品棚卸高 278,759 256,695
－ －
他勘定受入高
合計
2,531,360 2,730,636
期末仕掛品棚卸高 256,695 244,285
－ 1,200
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
2,274,665 2,485,151
原価計算の方法
当社の原価計算は加工費工程別実際総合原価計算を行っております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
外注加工費（千円） 437,227 487,836
動力費（千円） 60,871 99,907
消耗工具費（千円） 88,892 83,066
減価償却費（千円） 85,572 80,115
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建設仮勘定（千円） － 1,200
合計（千円） － 1,200
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
その他資本 資本剰余金合 利益剰余金合
剰余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 2,550,000 742,211 742,211 △ 163,314 △ 163,314 △ 412,271 2,716,624
当期変動額
減資
△ 2,450,000 2,450,000 2,450,000 － － － －
欠損填補 － △ 163,314 △ 163,314 163,314 163,314 － －
当期純利益 － － － 969,308 969,308 － 969,308
自己株式の取得 － － － － － △ 36,232 △ 36,232
株主資本以外の項目の
－ － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,450,000 2,286,685 2,286,685 1,132,623 1,132,623 △ 36,232 933,076
当期末残高 100,000 3,028,896 3,028,896 969,308 969,308 △ 448,504 3,649,700
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高 △ 21,948 △ 126,782 △ 148,730 2,749 2,570,644
当期変動額
減資 － － － － －
欠損填補 － － － － －
当期純利益
－ － － － 969,308
自己株式の取得 － － － － △ 36,232
株主資本以外の項目の
8,907 － 8,907 － 8,907
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,907 － 8,907 － 941,983
当期末残高
△ 13,040 △ 126,782 △ 139,823 2,749 3,512,627
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,000 3,028,896 3,028,896 - 969,308 969,308 △ 448,504 3,649,700
会計方針の変更による
－ － － － － － － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
100,000 3,028,896 3,028,896 - 969,308 969,308 △ 448,504 3,649,700
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 79,417 △ 79,417 － △ 79,417
利益準備金の積立 － － － 7,941 △ 7,941 － － －
当期純利益
－ － － － 135,970 135,970 － 135,970
自己株式の取得 － － － － － － △ 13 △ 13
土地再評価差額金の取
－ － － － △ 45,476 △ 45,476 － △ 45,476
崩
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 7,941 3,135 11,077 △ 13 11,063
当期末残高
100,000 3,028,896 3,028,896 7,941 972,444 980,386 △ 448,517 3,660,764
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高
△ 13,040 △ 126,782 △ 139,823 2,749 3,512,627
会計方針の変更による
－ － － － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 13,040 △ 126,782 △ 139,823 2,749 3,512,627
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 79,417
利益準備金の積立 － － － － －
当期純利益
－ － － － 135,970
自己株式の取得 － － － － △ 13
土地再評価差額金の取
－ － － － △ 45,476
崩
株主資本以外の項目の
30,265 45,476 75,741 － 75,741
当期変動額（純額）
当期変動額合計 30,265 45,476 75,741 － 86,805
当期末残高
17,224 △ 81,306 △ 64,081 2,749 3,599,433
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
ｂ．市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
ａ．商品及び製品……………………………主として、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法)
ｂ．仕掛品、原材料及び貯蔵品……………主として、先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ５～50年
機械及び装置 ２～10年
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであり、これらに関する収益については、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処
理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段………………………通貨スワップ、金利スワップ
ｂ．ヘッジ対象………………………外貨建輸入予定取引、借入金
ハ．ヘッジ方針
取締役会の決議を経て、為替及び金利の変動リスクを回避するためにヘッジを行っております。なお、短期
的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップについては、ヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、為替変動による相関関
係は確保されているのでヘッジの有効性の判定は省略しております。
金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変
動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。
確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
（２）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産 ― 26,911千円
（注）上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
内容につきましては、「連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の会計処理について下記の
とおり変更しております。
・変動対価及び顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
従来は、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額する方法に変更しております。
・有償支給取引
買い戻し義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に消滅を認識せずに棚卸資産として引き
続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負
債」を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はあり
ません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社における、商品及び製品の評価方法は、従来、主として先入先出法によっておりましたが、新基幹システムの
導入を契機に、期間損益計算をより適正にするため、当事業年度より主として総平均法に変更しております。なお、
この変更により当事業年度の損益及び繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であるため、遡及修正は行っ
ておりません。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
１.「助成金収入」及び「売電収入」は当事業年度において金額的重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記
することとしました。また、前事業年度において区分掲記しておりました「受取利息」及び「固定資産売却益」
は、金額的重要性が低下したため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年
度の損益計算書において、営業外収益の「受取利息」に表示していた8,926千円、「固定資産売却益」に表示して
いた4,202千円及び「その他」に表示していた12,801千円は、「助成金収入」2,825千円及び「売電収入」2,720千
円並びに「その他」20,384千円として組替えております。
２．前事業年度において区分掲記しておりました営業外費用の「売上割引」は、金額的重要性が低下したため、営業
外費用の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年
度の損益計算書において、営業外費用の「売上割引」に表示していた4,354千円は、営業外費用の「その他」とし
て組替えております。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（１）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物 85,601千円 82,221千円
土地 142,730 142,730
投資有価証券 54,678 43,424
合計 283,011 268,377
（２）上記に対する債務
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期借入金 25,500千円 5,224千円
長期借入金（１年内返済予定を含む） 229,178 238,200
合計 254,678 243,424
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 662,922千円 440,303千円
短期金銭債務 4,493 37,655
※３．事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行
われたものとして処理しております。当該手形等の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 15,923千円 15,387千円
電子記録債権 5,422 9,245
合計 21,345 24,632
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,493,186千円 1,515,070千円
仕入高 406,662 537,211
営業取引以外の取引による取引高 9,701 883
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度26％、当事業年度30％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給与手当及び賞与 443,384 千円 430,018 千円
202,885 192,864
荷具・運賃
27,801 43,816
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は1,604,119千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は1,604,119千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 56,510千円 55,491千円
税務上の繰越欠損金 68,129 47,458
減損損失 41,490 41,361
棚卸資産評価損 36,167 40,519
減価償却費 19,427 18,628
会員権評価損 12,998 12,998
長期未払金 9,000 7,689
貸倒引当金 3,072 3,069
資産除去債務費用 1,798 1,937
2,580 1,913
その他
繰延税金資産 小計
251,176 231,068
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △68,129 △22,618
△183,046 △181,274
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △251,176 △203,892
繰延税金資産 合計
－ 27,176
繰延税金負債
－千円 △264千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 － △264
繰延税金資産及び負債（△）の純額
－ 26,911
なお 、 土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については 、 繰延税金資産として計上しておりません 。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
34.4％ 34.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △5.7
住民税均等割 1.5 12.3
評価性引当額の増減 △31.2 △38.1
土地再評価差額金 － △12.6
税率変更による影響 △3.5 －
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.5 △9.7
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表 注記事項 （収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
3,097
建物 597,177 2,997 37,471 559,605 1,479,805
(846)
構築物 15,164 － － 1,263 13,900 247,759
機械及び装置 275,217 5,533 2,120 48,836 229,793 1,347,428
車両運搬具 7,406 6,185 － 3,243 10,347 17,262
工具、器具及び備品 37,700 13,462 － 12,131 39,031 354,568
有形固定資産
32,309
983,759 951,450
土地 － (8,509) － －
[△126,782] [△81,306]
[△45,476]
リース資産 3,088 － － 712 2,376 1,188
建設仮勘定 2,109 14,057 14,458 － 1,707 －
51,986
1,921,623 1,808,211
計 42,234 (9,355) 103,659 3,448,013
[△126,782] [△81,306]
[△45,476]
リース資産 93,254 － － 11,307 81,946 －
無形固定資産 その他 31,406 36,976 20,833 9,103 38,446 －
計 124,660 36,976 20,833 20,410 120,392 －
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は減損損失の計上額を内数で表示しております。
２．土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律（平
成10年３月31日法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,140 180 210 9,110
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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日本パワーファスニング株式会社(E01421)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
公告掲載方法 子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載す
る方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同第166条第１項の規定によ
る請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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日本パワーファスニング株式会社(E01421)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第59期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月31日近畿財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月31日近畿財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
第60期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日近畿財務局長に提出。
第60期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日近畿財務局長に提出。
第60期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日近畿財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2022年４月１日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2023年３月10日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告
書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
日本パワーファスニング株式会社
取締役会 御中
SCS国際有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
牧 辰人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 裕司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本パワーファスニング株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
パワーファスニング株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
基幹システムのリプレース手続の内部統制及びリプレース後の同システムに関連する内部統制の有効性に関する検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、新しい基幹システムの導入を計画し、 【注記事項】（会計方針の変更）における（棚卸資産評価方法の変
更） に記載されているとおり、当連結会計年度において新基幹システムを稼働させている。これに伴い、同社ではシス
テムへのデータ移行及び関連する業務プロセスの内部統制の変更を行っている。
関連する業務プロセスには、売上高、売掛金及び棚卸資産に至るプロセスが含まれており、新基幹システムの影響は
会社の業務に広範囲に及んでいる。
仮に当該システムが適切に稼働しない場合には、誤った処理が大量に自動で反復継続され、関連する勘定科目及び開
示に誤謬が発生し、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上のことから、当監査法人は基幹システムのリプレース手続の内部統制及びリプレース後の同システムに関連する
内部統制の有効性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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有価証券報告書
監査上の対応
当監査法人は、新基幹システムへの移行に関連するIT全般統制及び関連する業務プロセスの評価に関して、主として
以下の監査手続を実施した。
(1）新基幹システムへのデータ移行の正確性及び網羅性の検証
・ 新基幹システムの導入に関して、稟議書、要件定義書、データ移行設計書、移行確認書、業務支援検収確認書等
を閲覧し、必要な承認手続を経ていることを確かめた。
・ データが網羅的かつ正確に移行されたことを検証する手続について、新旧システムの並行運用期間の処理結果に
関する整合性確認が実施されていることを担当者の照合結果を閲覧することにより確かめた。
・ 新基幹システム稼働後の障害・エラー報告のモニタリング手続について、インシデント発生状況の管理、復旧対
応に不備がないことを確かめた。
・ 新基幹システムの本稼働開始時点における旧基幹システム残高が新基幹システムに網羅的かつ正確に移行されて
いることを確認した。
(2）新基幹システムに関連する内部統制の評価
・ 本稼働開始後の新基幹システムのIT全般統制（変更管理、アクセス管理、運用管理、委託先管理に係る内部統
制）の整備及び運用状況の有効性について評価した。会社によるIT全般統制評価シートを踏まえ、統制項目ごと
に情報システム部長に対する質問、関連資料（情報システム管理規程、システム業務運用管理シート等）の閲覧
を実施した。
・ 新基幹システムの開発・保守・運用管理について、委託先の外部業者で構築された内部統制の整備及び運用状況
の有効性を評価するため、受託会社監査人により作成された受託会社のシステムに関する記述書並びに内部統制
のデザイン及び運用状況に関する独立受託会社監査人の報告書を入手し、当該報告書の有効性の評価（受託会社
監査人の職業的専門家としての能力と独立性を含む。）を実施するとともに、外部業者に対する質問書の回答を
入手した。
・ 新基幹システム移行により影響を受ける業務プロセス（売上高、売掛金及び棚卸資産に至るプロセス）につい
て、経営者による検証結果の再実施及び監査人による直接でのサンプリングによる証憑突合を実施し、内部統制
の整備及び運用状況の有効性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本パワーファスニング株式
会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本パワーファスニング株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
日本パワーファスニング株式会社
取締役会 御中
SCS国際有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
牧 辰人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 裕司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本パワーファスニング株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本パ
ワーファスニング株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
基幹システムのリプレース手続の内部統制及びリプレース後の同システムに関連する内部統制の有効性に関する検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（基幹システムのリプレース手続の内部統制及
びリプレース後の同システムに関連する内部統制の有効性に関する検討）と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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日本パワーファスニング株式会社(E01421)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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