株式会社スノーピーク 有価証券報告書 第59期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第59期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スノーピーク |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社スノーピーク(E31070)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第59期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社スノーピーク
【英訳名】 Snow Peak, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長兼社長執行役員 山井 太
【本店の所在の場所】 新潟県三条市中野原456番地
【電話番号】 0256-46-5858（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 金子 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング23階
【電話番号】 03-6805-7738
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 金子 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 12,070,909 14,260,803 16,764,586 25,713,536 30,773,843
経常利益 (千円) 883,472 962,882 1,551,082 4,035,383 3,606,933
親会社株主に帰属する
(千円) 478,803 425,432 1,048,378 2,727,286 1,946,226
当期純利益
包括利益 (千円) 457,687 473,768 946,754 3,391,021 2,273,556
純資産額 (千円) 6,385,209 8,552,392 10,579,028 13,849,674 15,257,201
総資産額 (千円) 12,217,816 14,915,419 16,866,105 21,318,711 30,733,740
１株当たり純資産額 (円) 206.48 247.85 280.63 366.02 396.79
１株当たり当期純利益 (円) 16.77 13.45 28.15 72.17 51.43
潜在株式調整後
(円) 16.70 13.40 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.1 57.2 62.7 64.9 48.8
自己資本利益率 (％) 9.1 5.7 11.0 22.3 13.5
株価収益率 (倍) 36.9 40.3 33.0 44.1 45.7
営業活動による
(千円) 1,436,666 496,239 2,956,619 2,664,711 △ 1,461,508
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 556,426 △ 1,957,837 △ 3,213,121 △ 1,733,014 △ 2,652,424
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,145,125 1,738,866 △ 315,591 84,609 5,424,653
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,010,667 3,293,918 2,693,765 3,814,578 5,368,105
期末残高
従業員数 (名) 341 [ 93 ] 452 [ 114 ] 509 [ 173 ] 623 [ 193 ] 697 [ 222 ]
(注) １．第57期、第58期及び第59期にかかる潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）
は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[ ]内に外数で記載しております。
３．2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行いましたが、第55期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
４．当社は役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ）を導入しており、１株当たり純資
産額の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ）が保有する当社株式を期
末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用してお
り、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 11,234,709 13,058,694 14,345,543 22,383,575 26,533,192
経常利益 (千円) 857,595 892,061 1,318,558 3,141,877 2,871,598
当期純利益 (千円) 448,107 408,393 793,911 2,089,254 1,230,392
資本金 (千円) 1,070,038 2,154,528 2,779,316 2,779,316 2,779,316
発行済株式総数 (株) 15,480,000 17,490,200 19,070,000 38,140,000 38,140,000
純資産額 (千円) 6,343,885 8,502,718 10,351,214 12,736,940 12,794,808
総資産額 (千円) 12,311,921 14,136,603 14,921,900 18,350,236 25,257,277
１株当たり純資産額 (円) 205.71 246.56 274.75 336.72 338.41
１株当たり配当額
12.50 12.50 12.50 10.00 12.00
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 15.70 12.91 21.32 55.29 32.52
潜在株式調整後
(円) 15.56 12.82 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.5 60.1 69.4 69.4 50.7
自己資本利益率 (％) 8.6 5.5 8.4 18.1 9.6
株価収益率 (倍) 39.4 42.0 43.7 57.5 72.3
配当性向 (％) 39.8 48.4 29.3 18.1 36.9
291 332 386 437 501
従業員数 (名)
[ 79 ] [ 93 ] [ 148 ] [ 156 ] [ 190 ]
株主総利回り (％) 85.2 76.6 130.7 435.6 325.3
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 84.0 ) ( 99.3 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
8,950
最高株価 (円) 1,895 1,613 3,320 3,630
※ 4,490
1,684
最低株価 (円) 1,110 1,038 513 1,800
※ 3,140
(注) １．第57期、第58期及び第59期にかかる潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）
は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[ ]内に外数で記載しております。
３．2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行いましたが、第55期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
４．当社は役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）を導入しており、１株当
たり純資産額の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有
する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．当社は、2021年12月１日に１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第58期の株価について、※印に
株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用してお
り、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年 月 概 要
1958年７月 初代代表取締役 山井幸雄が金物等の商売を目的として山井幸雄商店を新潟県三条市に創業。
1959年４月 登山を趣味とする山井幸雄は当時の登山用品に不満を持ち、オリジナル登山用品を開発。全国に販
売を開始。
1963年10月 「スノーピーク」を商標登録。
1964年１月 有限会社山井商店を設立、法人組織化。
釣具用品事業に参入。
1971年５月 株式会社ヤマコウへ組織変更。
1976年６月 自社工場を新潟県三条市に設立。
1986年７月 山井太が入社。
1988年１月 オートキャンプの本格的リリース。
1996年12月 山井太が代表取締役社長に就任。
株式会社スノーピークに社名変更。
米国法人である子会社、Snow Peak U.S.A., Inc.をオレゴン州に設立。
1998年10月 ヤナセ本栖パークにてスノーピークウェイを開始。
2001年１月 欧州へ輸出開始し、韓国をはじめアジア市場へ本格参入。
2001年10月 オセアニア地区へ輸出開始。
2003年５月 福岡・太宰府にスノーピーク初の直営店スノーピーク太宰府を出店する。
2004年３月 北海道・秀岳荘白石店、東京・L-Breath御茶ノ水店、東京・WILD-1多摩ニュータウン店内に初とな
るスノーピークストアを出店。
2005年３月 スノーピーククラブを開設。
2008年11月 韓国法人である子会社、Snow Peak Korea, Inc. をソウル市に設立。
2009年９月 米国支店・Snow Peak Inc. A Corporation of Japanを、Snow Peak U.S.A., Inc.からの組織変更
により開設。
釣具用品事業をダイワ精工株式会社（現グローブライド株式会社）へ売却。
2010年11月 東京・二子玉川に直営店スノーピーク二子玉川を出店。
キャンプフィールドを併設した店舗・工場・オフィスが一体となった Headquarters（新潟県三条
2011年４月
市）へと本社及び工場を移転。
旧本社屋に物流センターを開設。
大阪・スノーピーク箕面自然館キャンプフィールドを開設。
2012年５月 新潟・株式会社スノーピークウェルを設立し、障がい者就労支援事業を開始。
2012年８月 山井梨沙が入社。
2013年１月 台湾支店・Snow Peak Taiwan Branchを開設。
2013年３月 東京・丸の内に直営店スノーピーク丸の内を出店。
米国に直営店 Snow Peak Portland Store を出店。 （2020年に「Snow Peak USA Headquarters
（Global HQ4）」に移転）
2013年４月 韓国に直営店 Snow Peak HQ Lounge を出店。
2013年６月 神奈川・横浜に直営店スノーピーク横浜みなとみらいを出店。
2013年11月 韓国に直営店 Snow Peak E-Cheon Store を出店。
2014年９月 2014F/Wシーズンからアパレル事業を本格的に始動。
2014年11月 神奈川・川崎に直営店スノーピーク武蔵小杉を出店。
2014年12月 東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2015年３月 東京・昭島に直営店スノーピーク昭島アウトドアヴィレッジを出店。
2015年７月 大分・日田に直営店併設のキャンプフィールド、スノーピーク奥日田を出店。
2015年８月 韓国初のアパレル直営店 Snow Peak Apparel store Hyundai Dpt. Pangyo を出店。
2015年10月 神奈川・海老名に直営店スノーピーク海老名を出店。
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2015年10月 住環境における「野遊び」を提案するアーバンアウトドアの初となるショップインショップを横浜
と水戸で開始。
2015年11月 東京・渋谷にアパレル旗艦店スノーピーク表参道を出店。
米国・ニューヨーク市にアパレル旗艦店 Snow Peak SoHo を出店。
2015年12月 東京証券取引所第一部市場に指定。
2016年２月 北海道内各地の観光資源であるアウトドア施設の「活用強化」や「ブラッシュアップ」を支援する
こと、及び多様な宿泊機会を創出することを目的として、株式会社北海道銀行と連携協定を締結。
2016年３月 東京・新宿にアパレルを中心に取り扱う直営店、スノーピークルミネ新宿を出店。
千葉・船橋に直営店、スノーピークららぽーとTOKYO-BAYを出店。
東京・銀座にアパレルを中心に取り扱う直営店、スノーピーク東急プラザ銀座を出店。
愛知・ISETAN HAUS内にアパレル初となるスノーピークストアを出店。
2016年４月 大阪・梅田に直営店、スノーピークALBi大阪を出店。
2016年５月
アーバンアウトドアにおける“中古住宅リノベーション”領域の開発・推進強化の一環として、株
式会社和久環組に出資。
2016年６月 福岡・今泉にアパレルを中心に取り扱う直営店、スノーピーク天神Dice&Diceを出店。
京都・四条にアパレルを中心に取り扱う直営店、スノーピーク京都藤井大丸を出店。
2016年７月 キャンピングオフィス事業の開発・推進強化のため、株式会社スノーピークビジネスソリューショ
ンズを設立。
十勝の豊かな自然資源を強みとした観光振興に共に取り組むパートナーとして、北海道帯広市と包
括連携協定を締結。
2016年９月 マルチハビテーションを実現するモバイルハウス「住箱（JYUBAKO）」をリリース。
2016年10月 神奈川・平塚に直営店、スノーピークららぽーと湘南平塚を出店。
新潟・万代に直営店、スノーピークビルボードプレイス新潟を出店。
2017年１月
施設の開発、運営、コンサルティング、飲食業、商品開発・販売の為に株式会社スノーピークグラ
ンピングを設立。
2017年２月 地方創生に関するコンサルティング業務を行う株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングを
設立。
2017年３月 中核機能を集約し、オペレーションのさらなる効率化を実現する新戦略拠点「スノーピーク
Operation Core HQ2」が稼働。
新基幹システムとして、SAPを導入・稼働を開始。
台湾２店目の直営店Snow peak Uni-president department storeを出店。
2017年４月 石川・金沢に直営店、スノーピーク香林坊東急スクエアを出店。
東京・銀座にモバイルハウスを取り扱う直営店、スノーピークモバイル銀座を出店。
2017年６月 北海道・帯広に直営店併設のキャンプフィールド、スノーピーク十勝ポロシリを開業。
常設グランピング施設「snow peak glamping 京急観音崎」を開業。
2017年７月 韓国３店目の直営店Snow Peak Common Groundを出店。
世界をリードするものづくりの中枢都市としての顔を持つ一方、豊田市の豊かな自然資源を強みと
した観光振興に共に取り組むパートナーとして、愛知県豊田市と包括連携協定を締結。
オンラインストアをリニューアル。
2017年８月 アウトドアリビングの導入や多目的広場のプロデュースにて団地再生プロジェクト「天野エルカー
ルプロジェクト」に参画。
2017年９月 共働によるまちづくりを推進することにより村民が安心して豊かに暮らすことのできる地域社会の
実現を図ることを目的に、北海道更別村と包括連携協定を締結。
日本各地にある地域資源の海外への発信及び訪日旅行者の誘客強化を目的に、株式会社MATCHAと資
本提携を締結。
朝日酒造株式会社と共同開発した久保田の新シリーズ「久保田 雪峰」を発売。
2017年10月 観光分野やまちづくりなど様々な活動においての連携を目指すほか、防災への取り組みについても
連携・協力を目的に、熊本県熊本市と包括連携協定を締結。
大分県日田市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
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2017年12月 ブランドサイトをリニューアル。
2018年１月 新たな情報発信拠点 「Snow Peak Tokyo HQ3」 の稼働。
韓国４店目の直営店Snow Peak Shinsegae Siheung Premium Outletを出店。
2018年２月
2018年３月 Snow Peak公式アプリを配信開始。
2018年４月 北海道上川町、上川大雪酒造株式会社と３者間で地域活性化に関する包括連携協定を締結。
高知県と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
高知県越知町に５か所目となる直営キャンプフィールド 、スノーピークおち仁淀川キャンプフィー
ルド を開業。
サントリー食品インターナショナル株式会社と共同で「山のむこう」プロジェクトを開始。
2018年６月 環境省と国立公園オフィシャルパートナーシップを締結。
リサイクル事業を手掛ける日本環境設計株式会社に出資。
2018年８月 茨城県つくば市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
新潟県十日町市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
新潟県新潟市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
2018年９月 長野県 北安曇郡 白馬村を中心とした事業展開を 行う株式会社スノーピーク白馬を 設立。
名古屋市港区に直営店 、Snow Peak ららぽーと名古屋みなとアクルスを開業 。
高機能エコハウスのまちづくり「山形エコタウン前明石」プロジェクトに参画。
2018年10月 久保田 雪峰が「2018年度グッドデザイン・ベスト100」を受賞。
「Snow Peak」公式 アプリに修理受付機能を追加。
2018年11月 エントリーキャンパー向けの新たな販売形態「スノーピーク エントリーストア」を全国223店舗
開業。
福岡・シーサイドももち地区に直営店 、Snow Peak マークイズ福岡ももちを開業 。
欧州における事業を推進 するSnow Peak London, Limited.を設立 。
2019年１月 株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティングの全株式を取得して連結子会社化。
羽毛循環型社会を目指す「Green Down Project」に参画。
長野県北安曇郡白馬村と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
2019年３月 連結子会社である株式会社スノーピークビジネスソリューションズと株式会社ハーティスシステム
アンドコンサルティングを合併（存続会社：株式会社スノーピークビジネスソリューションズ）。
株式会社スノーピークビジネスソリューションズとJTBが連携し「CAMPING OFFICE HAWAII」のサー
ビス提供を開始。
2019年４月 フィッシング・アウトドア関連用品の企画開発、輸出入、製造及び販売を行う株式会社ティムコと
資本業務提携を締結。
2019年５月 常設グランピング施設「snow peak glamping swanlake ikarashitei garden」を開業。
高知県土佐清水市に６か所目となる直営キャンプフィールド 、スノーピーク土佐清水キャンプ
フィールドを開業。
2019年６月 高知県越知町に食物産店舗、宿泊やカヌーアクティビティを提供する新業態の直営店、スノーピー
クかわの駅おちを開業。
株式会社 YMFG ZONEプラニングと地域活性化に関する包括連携協定を締結。
2019年７月 米国における事業を推進するSnow Peak USA, Inc.を設立。
長野県北安曇郡白馬村にグランピングの中でも最高峰の体験を提供する「Snow Peak FIELD
SUITE HAKUBA KITAONE KOGEN」をグランドオープン。
2019年８月 スノーピークのものづくりの歴史を振り返る展示空間「Snow Peak MUSEUM」をグランドオープン。
2019年９月 山口県下関市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
Japan Branding Awards 2019にて、「Rising Stars」賞を受賞。
2019年10月 HOME&CAMPバーナー、キャンピングオフィス等８点（製品・サービス）が「2019年度グッドデザイ
ン・ベスト100」を受賞。
連結子会社であるSnow Peak London, Limited.が英国ロンドンで欧州初の戦略拠点、Snow Peak
London St James'sを開業。
2019年11月 東京都町田市に飲食施設Snow Peak Eat併設の直営店、スノーピーク南町田グランベリーパークを
出店。
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2019年12月 ミッションステートメントである「The Snow Peak Way」を改定。
アパレル・スポーツ用品の開発・製造・販売、商標権などの知的財産権管理、ライセンス事業等を
行う株式会社VIRTUALTEKと資本業務提携締結及び同社の第三者割当増資を引き受け。
2020年２月 東京・新宿に直営店スノーピーク伊勢丹新宿を出店。
熊本県人吉市と地方活性化に関する包括連携協定を締結。
2020年３月 山井太が代表取締役会長に就任。
山井梨沙が代表取締役社長に就任。
「LOCAL WEAR by Snow Peak」が「クールジャパン・マッチングアワード2019」で特別賞を受賞。
宮崎銀行と地方創生に関する包括連携協定を締結
2020年６月 東京都渋谷区にローカルの魅力を発信する新しいコンセプトの新業態の直営店、Snow Peak LAND
STATION HARAJUKUを出店。
神奈川県横浜市に「YAMAI」を全商品取り扱う直営店、スノーピーク ニュウマン横浜を出店。
関西学院大学と包括連携協定を締結。
JR東日本、日本環境設計とのプラスチックレジ袋削減施策に参画。
2020年７月 長野県北安曇郡白馬村に体験型複合施設の直営店、Snow Peak LAND STATION HAKUBAを出店。
2020年８月 大阪府泉佐野市に飲食施設Snow Peak Eat併設の直営店、スノーピーク 大阪りんくうを出店。
京都府京都市に京都の自然と日本文化を感じられる新たな体験型施設の直営店、Snow Peak LAND
STATION KYOTO ARASHIYAMAを出店。
2020年９月 米国において旗艦店舗を併設した「Snow Peak USA Headquarters（Global HQ4）」が稼働。
大阪府大阪市にティムコのブランド「フォックスファイヤー」と初の共同出店となる直営店、ス
ノーピーク LUCUA 1100を出店。
愛知県名古屋市に飲食施設Snow Peak Eat、コワーキングスペース「Camping Office osoto」併設
の直営店、スノーピーク久屋大通公園を出店。
2020年10月 九州旅客鉄道株式会社と包括連携協定を締結。
2020年11月 新潟県佐渡市と地方創生に関する包括連携協定を締結
2021年４月 キャンプ場を併設した新潟本社Headquartersが開業10周年。
佐賀県とオープンエア佐賀の推進に関する包括連携協定を締結。
熊本県熊本市に、九州エリア初となるSnow Peak Eatを併設した直営店、スノーピークアミュプラ
ザくまもとを出店。
2021年５月
愛知県豊田市鞍ヶ池公園内に、新業態のアウトドア体験直営店、パークフィールドスノーピーク
豊田鞍ヶ池を出店。
2021年７月
スノーピーク初となる大規模総合展示会「Snow Peak LIFE EXPO 2021」を新潟本社 Headquarters で
開催（7月7日～9日）。
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新潟県三条市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
2021年８月
海外直営店9店舗目となる Snow Peak Taichung を台湾台中市に出店。
2021年９月
新潟県と観光振興及び地域活性化に関する包括連携協定を締結。
株式会社スノーピーク、株式会社自遊人、新潟ベンチャーキャピタル株式会社の共同出資により、
新潟県の観光地開発・再生を目的としたファンド運営会社、株式会社新潟デザイン＆キャピタルを
設立。
海外直営店10店舗目、韓国直営店としては5店舗目となる Snow Peak LAND STATION HANAM を韓国
京畿道河南市に出店。
公立大学法人三条市立大学との間で、新しいリーダー育成に向けた寄附講座の開設に関する協定を
締結。
2021年10月
北海道羅臼町と観光振興及び地域活性化に関する包括連携協定を締結。
焚火台が「2021年度グッドデザイン・ロングライフデザイン賞」を受賞。
2021年11月
「衣食住働遊」のあらゆる野遊び体験が価値につながる「ライフバリューポイント制度」の新設と
2022年1月からの運用を発表。
シタテル株式会社と共同で企画・制作された宇宙船内服が国際宇宙ステーション（ISS）で搭載可
能に認定。
株式会社スノーピーク、株式会社ティムコ、株式会社アイビック、アイビック食品株式会社の4社
により、新たなアウトドアカルチャーの価値を創造する新会社、株式会社キャンパーズアンドアン
グラーズを設立。
2021年12月
新潟市西蒲区和納地区の複合的住宅街「野きろの杜」開発への参画を発表。
2022年３月
三重県いなべ市と地域活性化に向けた包括連携協定を締結。
食品の開発・製造・販売に関わる新会社株式会社スノーピークローカルフーズを、新潟県三条市を
中心に飲食店を展開する、株式会社 GreatCompanyと共同して設立。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
温浴施設を中心とした、自然を感じる複合型リゾートSnow Peak FIELD SUITE SPA HEADQUARTERSを
グランドオープン。
“野遊び × 衣食住働遊”の新たな世界観を表現するコミュニティ型店舗 Snow Peak LIFE
BIOTOPE STORE FUTAKOTAMAGAWAを出店。
2022年５月
北海道札幌エリア初の直営店スノーピーク SAPPORO FACTORYを出店。
大垣共立銀行と観光振興及び、地域活性化に向けた包括連携協定を締結。
2022年７月
丸の内の直営店スノーピーク丸の内がSnow Peak LAND STATION TOKYOとして、リニューアルオープ
ン。
2022年９月
山井太が代表取締役会長兼社長に就任。
2022年10月
ソリッドステークが「2022年度グッドデザイン・ロングライフデザイン賞」を受賞。
中国における物販事業及び体験事業の推進に向けて、仁恩（北京）国際商業管理有限公司及び中信
聚信（北京）資本管理有限公司と合弁会社雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司を設立。
米国・ニューヨーク市ブルックリンに直営店Snow Peak Brooklynを出店。
2023年１月
台湾支店の法人化により、台湾における各種事業を行う子会社台湾雪諾必克企業股份有限公司を設
立。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社10社（株式会社スノーピークウェル、Snow Peak Korea, Inc.、株式会社スノー
ピークビジネスソリューションズ、株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング、株式会社スノーピーク白馬、
Snow Peak London, Limited.、Snow Peak USA, Inc.、Snow Peak HOSPITALITY, LLC、株式会社スノーピークローカル
フーズ、雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司）及び関連会社３社（株式会社デスティネーション十勝、株式会社
新潟デザイン＆キャピタル、株式会社キャンパーズアンドアングラーズ）で構成されており、アウトドア製品、アパ
レル製品等の開発・製造・販売を主な事業内容としております。海外での事業につきましては、連結子会社のSnow
Peak Korea, Inc.が韓国を、Snow Peak London, Limited.が英国を、Snow Peak USA, Inc.が米国を、雪諾必克自然
（北京）文化発展有限公司が2023年より中国を、台湾支店が台湾での運営を行っております。米国におけるレストラ
ン事業はSnow Peak HOSPITALITY,LLCが運営を行っております。株式会社スノーピークウェルは、新潟県内で民間企業
が初めて設立する障がい者の就労継続支援Ａ型事業所として、製品の検品業務や新潟本社HEADQUARTERSに併設されて
いるキャンプフィールドの清掃等の軽作業を行っております。株式会社スノーピークビジネスソリューションズは、
システムソリューション及びシステム開発、クラウドの導入活用支援及び働き方改革コンサルティング、システムサ
ポート及びシステム運用教育、ネットワーク構築、保守サポートに加えて、自然とのかかわりを通して企業の働き方
改革やコミュニケーション活性化、イノベーション創出等の課題を総合的に解決するキャンピングオフィス事業を展
開しております。株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングは、キャンプ場再生を主とした自治体等へのコン
サルティング、地域活性化事業を展開しております。株式会社スノーピーク白馬は、白馬地域が持つ魅力を国内のみ
ならず、グローバルに発信していくことを目的に、グランピング施設や新業態の店舗開発や物販・体験事業等の事業
展開を進めております。株式会社スノーピークローカルフーズは、新潟をはじめとする地域の食文化を深耕し発信す
るための食のプラットフォーム事業を推進していくことを目的に、食品の企画開発・製造・販売に関わる事業展開を
進めております。
株式会社デスティネーション十勝は、雄大な自然をはじめとする十勝の価値を創造・発信していくことで十勝地域
のブランド化を実現し、地域の観光産業をはじめ、食や農林漁業等の関連産業の振興に寄与することを目的として事
業を展開しております。株式会社新潟デザイン＆キャピタルは、新型コロナウイルス禍で減少している観光誘客の回
復を図ることで地域振興につなげることを目的に、企業へファンド資金の供給と新潟県内の宿泊施設運営事業を展開
しております。株式会社キャンパーズアンドアングラーズは、キャンプと釣りの融合による新しい時間の過ごし方や
アウトドアにおける新しい価値を、北海道から世界へ発信していくことを目的として、キャンプフィールド運営、
フィッシングエリアの企画・開発・運営・販売等の事業を展開しております。
現代社会はテクノロジーが進化するにつれ、特に都市部で生活する人は利便性と引き換えに大きなストレスにさら
され人間性が失われています。こうしたなか、当社グループは、「人間性の回復と自然指向のライフバリューの提
供」を社会的使命とし、野遊びを通じた人生価値の提供を衣・ 食・住・働・遊といった全ての場面において実現する
ため、幅広い事業活動を展開しております。社員一人ひとりが「キャンパー」であり、「デザイナー」であるという
意識を持ち、「自らもユーザーであるという立場で考え、お互いが感動できる体験価値を創造する」こと、さらに、
「常に進化し、革新を起こし、時代の流れを変えていく」ことを、念頭に活動する市場創造型企業であることを強み
としております。
当社グループの主力事業は、キャンプ用品を主としたアウトドア製品、アパレル製品等の開発・製造・販売事業で
す。
当社が開発、製造及び販売している製品は、テント、タープ（日除け）、スリーピングギア（寝袋）、焚火台等か
ら、ファニチャー（テーブル・チェア等）、キッチンシステム、クックウェア（鍋・キッチンツール等）、テーブル
ウェア（食器等）、ヒーティングギア（コンロ等）、ライティングギア（ランタン等）、アパレル（衣類）、シュー
ズ（靴）等にまで及んでおります。野外における衣食住の製品を幅広く展開している背景は、当社はキャンプをただ
の春夏シーズンの一過性のレジャーではなく、四季を通した年間のライフスタイル、又は生涯を通じたライフスタイ
ルであり、さらには高い人生価値を提供できる野遊びと捉えているためです。
このようにキャンプで過ごす時間が、人生の価値を高めるものであると捉えると、キャンプ用品には日用品以上の
快適性、機能性、耐久性が求められると、当社は考えております。その中でも、急変する自然環境に対応できる機能
性に加えて、安全性が最重要であると考え、高い品質基準を設けて製品を開発しております。
さらに、当社製品は、製品カテゴリーを超えて、有機的にシステムデザインされております。このため、ユーザー
の皆様が、新たに当社製品を買い足した際にも、自ずと今までのアイテムと融和し、より快適なキャンプ空間を創り
出すことが出来るようになっております。
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このような考え方のもとにつくられた製品に加え、店頭での接客販売、キャンプイベントの実施、SNSを介したコ
ミュニケーションを通じて、ユーザーとのつながりを密なものにしております。なかでも、1998年に開始した「ス
ノー ピークウェイ」は、「スノーピークとキャンプをしよう」をキャッチフレーズに、20年以上にわたり毎年実施し
ております。「スノーピークウェイ」は、ユーザーの声を直接聞くことで、克服すべき課題を五感で感じることがで
きる貴重な場でもあり、ユーザーの皆様にとっては、当社グループの役職員に直接意見を伝えることによりスノー
ピークの事業に参画できる場となっております。
一方で、日本のオートキャンプ人口は約７％に留まっているのが現状です。 そこで当社では、「人間性の回復」の
実現が必要とされている90％以上の「非キャンパー層」に向けた事業として、アウトドアテイストの食事がショッピ
ングセンター等の中の店舗で楽しめる「Snow Peak Eat」、住宅や職場にアウトドアの要素を取り入れる「アーバンア
ウトドア事業」「アウトドアオフィス事業」、アウトドアのノウハウを生かして地域に眠る自然資源を磨き上げ発信
し、地域活性化を目指す「地方創生コンサルティング事業」等の幅広い事業を近年拡充しております。これらの事業
を通じて、「野遊び」を軸に、「衣・食・住・働・遊」の各シチュエーションにおいて、ライフバリューブランドを
展開・強化しております。
また、これらの事業を通して、五感を研ぎ澄ませ、自然のなかで生きる力、家族や友人とのリアルなコミュニケー
ション等、現代社会のなかで失われつつある「自然と人のつながり」や「人と人とのつながり」といった人間性の回
復の実現を目指しています。
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業という単一の事業を行っているため、セグメントに代えて当社グ
ループの拠点毎に事業内容を記載させて頂きます。
[日本]
当社のアウトドア製品の品目数は、現在、約600品目あります。
当社が、基本的に、全ての製品の開発・販売を行っており、一部製品は、自ら製造しております。
当社の自社工場において製造している製品は、焚火台シリーズのみであり、実質的にはファブレスメーカーである
と言えます。当社の新潟本社HEADQUATERSが所在している、金属加工の産業集積地、燕三条がそれらの多岐にわたる製
品を生産可能にしております。燕三条は燕市と三条市にまたがる新潟県の中央に位置する地域ですが、三条市は、鍛
造技術を用いた大工道具・刃物、燕市は洋食器・ステンレス製品をはじめとするモノづくりの街として知られていま
す。自社製品約600品目のうち、その半分を占める金物類やテーブルウェア類の多くは、新潟本社HEADQUATERSからほ
ど近いところにある金属加工会社によって製造されております。具体的な例としてテントを地面に固定する杭の役割
を果たす「ペグ（当社製品名：ソリッドステーク）」は、プラスチック製かアルミ製のものが一般的ですが、当社の
「ペグ（ソリッドステーク）」は主に鋼鉄製であり、固い地面にでも確実に地中に刺さり、テントの安全性を保つこ
とを念頭に、鍛造という製法で製造されております。このように当社は、この地域の製造業と協力関係を築き、その
高い金属加工技術を活かすことで、高品質・高機能の製品を生産しております。
当社の製品開発は、「自らもユーザーであるという立場で考える」という企業理念に基づき、自らが心の底から欲
しいと思える製品のみを市場に送り出しております。また、フィールドで徹底的に「仮説－検証」を繰り返すことで
製品の品質を高めており、上記のように新潟本社HEADQUATERS所在地である燕三条地域だからこそ可能な高品質なモノ
づくりをしております。このような製品開発の結果、革新的、高機能、ロングライフといった「本物」の製品を生み
出し続けているものと考えております。
また、当社の製品開発は大きく分けて、アウトドア製品等の道具類とアパレルに分かれます。アウトドア製品は年
に1回を目安として新製品を発売しており、アパレル製品は春夏物と秋冬物、年２回の新製品を発売しております。
日本での販売区分は、直販、卸売に大別されます。
直販は、直営店及び自社ECサイトの2つに分けられます。直営店は、合計35店舗となっており、当社製品の世界観を
トータルで表現する場となっております。自社ECサイトは、当社が直接運営するオンラインストアのことを指しま
す。
卸売とは、インストア、ショップインショップ、エントリーストア、ディーラー卸、ECディーラー卸に大別されま
す。
インストアとは、取引先であるスポーツ量販店等において、30坪程度のコーナーを設置し、当社従業員が直接接客
する小売形態のことをいいます。インストアにおいては、専門の知識と販売ノウハウをもつアウトドア経験豊かな当
社従業員が直接接客することで、ユーザーニーズに合わせた提案をすることができ、法人顧客（以下、「ディー
ラー」と言います）の店舗の坪効率向上に寄与しております。インストアは、全国各地に74店舗展開しております。
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なお、直営店とインストアのことをスノーピークストアと呼んでおり、当社アウトドア製品の全品目を取り扱ってお
ります。
ショップインショップとは、当社製品を独立して展示した15～20坪のコーナーにおいて、当社製品の使い方等の教
育・研修を受け、スノーピークマイスターとして認定されたディーラー販売員が接客にあたっている店舗のことを指
します。
エントリーストアとは、当社製品を独立して展示した約3坪のコーナーにおいて、当社製品の使い方等の教育・研修
を受けたディーラー販売員が接客にあたっている店舗のことを指します。ショップインショップはスノーピークスト
アがない地域を含む全国226店舗、エントリーストアは全国247店舗に出店しており、販売網を構築しております。
卸売の中には、AmazonやZOZOなどのECディーラーを経由しての販売もあります。世の中の流れが、リアル店舗から
バーチャル店舗に移っていく中、当社としても、自社ECを強めるのと並行して、ECサイト経由での売上拡大にも、努
めて参ります。
販売形態別の特徴をまとめると、次の表のようになります。
販売区分 販売形態 当社の販売先 主な特徴 店舗面積
直営店 当社が直接運営する店舗において、当社
（スノーピーク エンドユーザー スタッフが直接顧客に説明しながら販売し 30～120坪
ストア） ます。
直販
当社がホームページにて運営するオンラ
自社ECサイト エンドユーザー －
インストアによる通信販売です。
スポーツ量販店やアウトドア専門店等
（以下「母体店」といいます。）に設けら
れた当社製品のコーナーに当社スタッフが
常駐し、当社製品の特徴について顧客に説
インストア 明しながら販売します。
（スノーピーク ディーラー 当社製品だけでなくアウトドア全体に関 30坪程度
ストア） する知識の豊富な当社スタッフが顧客とつ
ながりをもつことにより、母体店にとって
も集客力の向上、売上高の増加につなが
り、Win-Winの関係を構築することができま
す。
母体店に当社製品のコーナーを設けてい
ることについてはインストアと同じです
が、当社スタッフが常駐するのではなく、
母体店のスタッフが当社製品を販売しま
す。
ショップイン
ディーラー 10～20坪
当社製品の使い方等に関する教育・研修
ショップ
を受けスノーピークマイスターとして認定
された母体店スタッフが当社製品を販売す
ることにより、当社スタッフと同じレベル
で顧客に当社製品の特徴を伝えることが可
卸売
能となっております。
母体店に当社製品のコーナーを設けてい
ることについてはインストアと同じです
が、当社スタッフが常駐するのではなく、
母体店のスタッフが当社製品を販売しま
す。
エントリーストア ディーラー 3坪程度
当社製品の使い方等に関する教育・研修
を受けた母体店スタッフが当社製品を販売
することにより、当社スタッフと同じレベ
ルで顧客に当社製品の特徴を伝えることが
可能となっております。
スポーツ量販店やアウトドア専門店等を
多店舗展開するディーラーへの販売です。
販売先のディーラーが運営する各店舗にお
ディーラー卸 ディーラー いて、当社製品がエンドユーザーに販売さ －
れることになります（各店舗においては当
社製品の専用コーナーは設けられておりま
せん）。
AmazonやZOZOなどのECサイトを通じての販
ECディーラー卸 ECディーラー －
売です。
この他、新潟本 社HEADQUARTERS、大阪府箕面市、大分県日田市、北海道帯広市、高知県越知町、高知県土佐清水
市 、長野県北安曇郡白馬村の７ か所でキャンプフィールドを運営しております。キャンプフィールドでは、キャンプ
サイトの提供の他、キャンプ用品を所有していない方でもキャンプを楽しめるようなサービスや、各地元での体験プ
ログラムなどを提案しております。また、新潟本社HEADQUARTERSにつきましては約15万坪の広大なフィールドの横に
開発部門が業務を行うオフィス、直営店、2022年４月に開業した温浴・食事・宿泊を楽しめるSPA等で構成される本社
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建屋があります。モノづくりの現場から販売の現場、そしてユーザーがキャンプを楽しむ現場に至るまで、当社の企
業活動が一貫して行われる場であり、当社のビジネスモデルが凝縮された場となっております。
当社はポイントカード会員制度により顧客管理をしており、 2022年１月１日より新しい会員制度に変更しておりま
す。ポイントカード会員は当社製品の購入や各種体験サービスの利用により、「ライフバリューポイント(LVpt)」と
「スノーピークポイント(SPpt)」が貯まります。ライフバリューポイントは、製品の購入については利用金額分、各
種体験サービスでは利用金額分の２倍のポイントが貯まり、累積のライフバリューポイントに応じて会員ランクが判
定されます。ライフバリューポイントが各ランクに必要な規定のポイントに達するとランクアップし、各ランクに応
じて受けられる特典やスノーピークポイントの付与率が変わります。スノーピークポイントは、製品の購入や各種体
験サービスの利用時に各ランクの付与率に応じたポイントが貯まり、貯まったポイントはポイントギフト（オリジナ
ルの非売品等）と交換又は、直営店での製品購入や各種体験サービスに利用することができます。本ポイントカード
会員制度は直営店、インストア、ショップインショップ、エントリーストアの他、それ以外のディーラーも含む幅広
い店舗で実施しているのが特徴です。これにより当社は、製品流通の川上に位置するメーカーでありながら、幅広い
エンドユーザーを対象に顧客管理をすることができ、顧客が購買した製品情報をもとに、さらに快適なキャンプスタ
イルの提案を行う等、計画的に顧客を深耕するマーケティング手法を取っております。
各会員ランクに必要なライフバリューポイントは次の通りであります。（Lvptはすべて累積）
レギュラー シルバー ゴールド プラチナ ブラック サファイア ダイヤモンド
ランク
会員 会員 会員 会員 会員 会員 会員
1,000,000 3,000,000
100,000 200,000 300,000 5,000,000
LVpt －
LVpt LVpt LVpt Lvpt
LVpt LVpt
当社の製品は、フィールドで確実に機能し、長期間にわたって使い込んでいただけるようデザインされておりま
す。そしてメーカーが自社の製品の品質に責任を持つのは当然であると考えているため、製品には一切の保証書を添
付しておりません。ユーザーが購入した製品の機能が損なわれた場合、製造上の欠陥が原因の場合は無料で修理し、
その他の場合には適正な価格で修理しております。（素材の経年による劣化や使用による激しい損傷等、製品寿命で
ある場合、修理不可能な場合もあります。）
当社のアウトドア製品は、アフターサービスにおいてもその迅速さを追求しております。
ある週末のキャンプで使用して製品が損傷し、それを当社に修理に出して、また翌週末にキャンプで使用したいと
いうユーザーの要望があった場合、迅速なアフターサービスが求められます。これに応えるため、当社では物流拠点
Operation Core HQ２とスノーピーク太宰府店に縫製品を含む製品の修理を行えるスタッフを配置し、迅速なアフター
サービスを可能にしております。また、比較的容易に修理ができ、かつ修理依頼件数が多いものを中心に全国のス
ノーピークストア店長及び店舗スタッフに修理技能を教育し、店頭での即日修理を可能にしております。
[海外]
（韓国）
当社の連結子会社である、Snow Peak Korea, Inc.が韓国を中心に一部中国での当社製品の販売事業を行っておりま
す。
韓国市場については、2001年から本格的に進出を始め、2008年にSnow Peak Korea, Inc.を設立致しました。
販売事業は、直営店（4店舗）及びECサイトの小売並びにショップインショップ（10店舗）とエントリーストア（3
店舗）を含む卸売に大別されます。日本と同様、直営店併設の本社をソウル市に構え、迅速なアフターサービス体制
を整えております。韓国における主要ユーザーはキャンパーであり、主な販売製品は、テント、タープ類、テーブル
ウェア、クックウェア、ファニチャー、アパレル等です。
また、今後の中国でのビジネス強化を行うために、韓国から中国向けの越境ECでの販売と北京・上海の百貨店内に
ショップインショップ（11店舗）の形態で販売を行っておりました。後述するように、2022年10月に現地企業との合
弁会社である、雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司を設立して、2023年からは、当該現地法人に中国向けのビジ
ネスを全て移管することになっております。
（台湾）
当社の台湾支店が台湾での当社製品の販売を行っております。
台湾市場については、当初、当社から直接台湾のディーラーへの卸売を通して事業展開をしておりましたが、2013
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年に台湾支店を設立し、本格的な進出を果たしております。2015年に台北市にアフターサービス併設の直営店を出店
し、より充実したサービスを提供できるよう足掛りを築きました。卸売に加え、小売での展開を開始し、直営店3店
舗、 ショップインショップ6店舗となっております。台湾における主要ユーザーはキャンパーであり、主な販売製品
は、テント、タープ、テーブルウェア、クックウェア、ファニチャー、アパレル等です。2023年１月に、台湾支店の
法人化により、連結子会社台湾雪諾必克企業股份有限公司を設立し、長期視点でのブランドの可視化及び事業展開の
加速により、更なる売上げ拡大を図っていきたいと考えております。
（英国）
当社の連結子会社である、Snow Peak London, Limited.が英国を中心にEU圏内での当社製品の販売事業を行ってお
ります。
従来、欧州市場については、当社から直接欧州のディーラーへの卸売を通して事業展開をしておりましたが、市場
規模及びインバウンド旅行客の規模等、欧州商圏エリアでの影響力に鑑み、2018年11月にSnow Peak London,
Limited.を設立致しました。2019年９月にECサイトを開設し、2019年10月には欧州初の直営店であるSnow Peak
London St James’sをオープンしております。 英国における主要ユーザーはキャンパーであり、主な販売製品は、テ
ント、テーブルウェア、焚火台、アパレル等です。
（米国）
当社の連結子会社である、Snow Peak USA, Inc.が米国を中心に北米での当社製品の販売事業を行っております。
2020年9月にポートランドにオープンした北米本社Snow Peak USA Headquarters（Global HQ４）を起点に卸売形態
での販売に加え、直営店（２店舗）、ショップインショップ1店舗及びECサイトでの小売事業と、現地スポーツ卸への
卸売事業を展開しております。2021年８月に戦略的物流拠点となるUS OPERATIONS COREの稼働が開始し、より充実し
たサービスを提供するための基盤を築きました。米国における主要ユーザーはバックパッカー等の旅行者及びキャン
パーであり、主な販売製品は、テント、タープ、ヒーティングギア、テーブルウェア、クックウェア、焚火台、アパ
レル等です。2021年５月にはGlobal HQ４の旗艦店舗内にレストランtakibiを開業しました。また、2022年10月には、
東海岸の直営店を、従来のSohoエリアから、ブルックリン地区に拡張・移転して、開業しております。引き続き、ブ
ランド認知拡大による新規顧客を創造していくことで事業領域を拡大して参ります。
（中国）
上述の通り、従来、韓国現地法人から中国向けのビジネス展開を行っておりましたが、2022年10月に、仁恩（北
京）国際商業管理有限公司及び中信聚信（北京）資本管理有限公司との合弁会社雪諾必克自然（北京）文化発展有限
公司を設立しております。2023年からは、本格的なビジネス展開を始める予定であり、物品販売（小売・卸売）及び
体験価値（キャンプフィールド）を通じて、当社のブランド認知を上げていきたいと考えております。
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拠点ごとの店舗数は次の通りであります。
（ 2022年12月31日 現在）
国 地域 販売形態 店舗数
直営店 ２
北海道・東北エリア
インストア ６
（37店舗）
ショップインショップ 29
直営店 ４
北関東甲信越エリア
インストア ９
（34店舗）
ショップインショップ 21
直営店 14
首都圏エリア
インストア 24
（68店舗）
ショップインショップ 30
直営店 ３
東海中京エリア
インストア 11
（65店舗）
ショップインショップ 51
日本
直営店 ５
近畿エリア
インストア 10
（63店舗）
ショップインショップ 48
直営店 ３
中国四国エリア
インストア ８
（34店舗）
ショップインショップ 23
直営店 ４
九州エリア
インストア ６
（34店舗）
ショップインショップ 24
直営店 35
国内合計 インストア 74
ショップインショップ 226
４
直営店
－
韓国 インストア
21
ショップインショップ
（うち中国11）
直営店 ３
台湾 インストア －
ショップインショップ ６
直営店 ２
米国 インストア －
ショップインショップ １
直営店 １
英国 インストア －
ショップインショップ －
直営店 －
その他海外 インストア －
ショップインショップ ３
直営店 45
国内・海外合計 インストア 74
ショップインショップ 257
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事業系統図は次の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
障害者総合支
役務の提供
10,000 援法に基づく
株式会社スノーピークウェル 新潟県見附市 直接100
千円 障がい福祉 役員の兼任 １名
サービス事業
製品の販売
韓国ソウル
2,000,000 アウトドア製
Snow Peak Korea, Inc.
直接100
千ウォン 品の輸入販売 役員の兼任 ２名
特別市
製品の販売
株式会社スノーピーク 30,000
キャンピング
役務の提供
愛知県岡崎市 直接100
オフィス事業
ビジネスソリューションズ 千円
役員の兼任 １名
製品の販売
株式会社スノーピーク 50,000
コンサルティ
新潟県三条市 直接100 役務の提供
ング事業
地方創生コンサルティング 千円
役員の兼任 ２名
製品の販売
長野県北安曇
役務の提供
長野県北安曇郡 99,500
郡白馬村にお
役員の兼任 １名
株式会社スノーピーク白馬 直接97.5
ける商業施設
白馬村 千円
債務保証をしておりま
運営事業
す。
製品の販売
Snow Peak London, Limited. 2,000
アウトドア製
英国ロンドン 直接100
品の輸入販売 役員の兼任 １名
（注）２ 千ポンド
製品の販売
株式会社スノーピークローカ 75,000 食品の企画製
新潟県三条市 直接66.7
ルフーズ 千円 造販売 役員の兼任 ３名
製品の販売
Snow Peak USA, Inc.
29,200 アウトドア製
米国オレゴン州 直接100
千ドル 品の輸入販売 役員の兼任 １名
（注）２
米国における
Snow Peak HOSPITALITY, LLC.
2,331
役員の兼任 １名
米国オレゴン州 レストラン事 間接100
千ドル
業の運営
製品の販売
雪諾必克自然（北京）文化発 20,000 アウトドア製
中国北京市 直接45
展有限公司（注）２、３ 千人民元 品の輸入販売 役員の兼任 ２名
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(持分法適用関連会社)
30,050 アウトドア
株式会社デスティネーション
北海道帯広市 49.2 役員の兼任 １名
十勝
千円 事業
ベンチャー企
株式会社新潟デザイン＆キャ 新潟県新潟市中 3,000
業、中小企業 33.3 役員の兼任 １名
ピタル 央区 千円
への投資
キ ャ ン プ
株式会社キャンパーズアンド 北海道札幌市東 98,000
フィッシング 30.6 役員の兼任 １名
アングラーズ 区 千円
事業
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。
2022年12月31日 現在
従業員数（人） 697 ［ 222 ］
(注) １. 臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）
は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［ ］内に外数で記載しております。
２. 従業員数が当事業年度末までの1年間において、74人増加しておりますが、その主たる理由は、新規出店及
びバックオフィスの強化等によるものであります。
(2) 提出会社の状況
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。
2022年12月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
501 ［ 190 ］ 34.4 4.3 5,617
(注) １．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）
は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［ ］内に外数で記載しております。
２. 従業員数が当事業年度末までの1年間において、64人増加しておりますが、その主たる理由は、新規出店及び
バックオフィスの強化等によるものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営基本方針
自らもユーザーであるという立場で欲しいモノやサービスを「つくる」と同時に、私たち1人ひとりがお客さまと
直接「つながる」ことを通じて、私達に関わる全てのものに良い影響を与え、自然指向のライフバリューを提案し
実現するグローバルリーダーを目指して参ります。その結果として、お客さまとのつながりを端的に示す、売上高
の持続的な成長を図って参ります。また、投資とのバランスを取りながら長期的な売上高営業利益率の向上を目指
して参ります。
(2) 経営環境
一般社団法人日本オートキャンプ協会発行の「オートキャンプ白書2022」によると、日本国内のオートキャンプ
の参加人口は1996年の1,580万人をピークに縮小し続けており、2010年から2012年までは、720万人レベルで横ばい
推移してきました。このようにオートキャンプの参加人口が減少するなかにおいても、当社グループは初心者向け
のエントリーモデルであるテント「アメニティドーム」シリーズの販売による新規顧客の獲得を行い、着実にユー
ザー数を増やして参りました。さらに獲得した新規顧客に対しては、システムデザインされた製品群（タープ、ス
リーピングギア、ファニチャー、キッチンシステム等）をもとに、幅広いキャンプスタイルの提案を行うことで顧
客の深耕を図っております。また、第1次キャンプブームに幼少期であった団塊ジュニア世代が、子育て世代に差し
掛かり、再びオートキャンプ活動に参加している為、参加人口は2013年に入り750万人と増加に転じ、2019年におい
ては860万人を超えております。新型コロナウイルスの感染拡大にともない、2020年には610万人と前年からの大幅
な減少が見られたものの、2021年には750万人と回復し、密を避けたレジャーとしての認知が拡がり、新規のキャン
パー創造が進んだことで、レジャーにおけるキャンプの位置づけの向上が見られており、今後も引き続き 国内の市
場環境は良好であると捉えております。
一方、海外においては、既にキャンプ・アウトドア文化が根付いている韓国・台湾以外の国においても、社会構
造が複雑になるほど人々のストレスも増大することから、アウトドア活動は、その必要性が高まると当社は考えて
おります。そのため、グローバルに、当社グループのビジネスの機会が増大するものと考えております。
上記のように今後数年間は外部環境が良好であるとの見解から、これまで以上に新製品開発、新規出店を積極的
に進めて参ります。
近年においては、他の分野においてもアウトドア指向を取り入れようとする動きが見られます。アパレルの分野
においてはファッションのなかにアウトドアの要素を取り入れた服が流行しており、住宅の分野においては、建物
のウチとソトの間に明確な境界線を設けないシームレスな暮らしができるよう設計され、都市生活者であっても身
近に自然を感じる暮らしが浸透し始めております。また、キャンプ経験者でなくとも優雅にキャンプ体験ができる
グランピングも多くの人々が体験するようになってきております。さらには、キャンプをはじめとしたアウトドア
活動の持つ効果を地域の活性化に活かす取り組み、ビジネスにおいてもアウトドア活動の要素を取り込み、働き方
改革を推進する取り組みも始めております。このように、アウトドア活動に内包される価値が見直され、さまざま
な分野で活用され始めております。当社がアウトドア活動を通して提供した価値を、異分野においても積極的に展
開して広めていくことで、更なる市場の獲得を目指して参ります。
また、ワクチン接種率の上昇と緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除により、経済活動が徐々に正常化す
るにつれて、個人消費も回復していくことが期待されております。しかしながら、欧米を中心として急速に進んで
いるインフレの影響も、日本においても出てくるものと思われます。一方で、ストレス改善などの効果が認識され
ることにより、キャンプ需要の高まりが世界的に確認されており、アウトドア業界としても、アウトドア商材に対
する需要の更なる増加が期待されます。今後につきましても、個人の消費動向を慎重に注視しつつ、ウィズコロナ
下における当社ビジネス領域の強みを活かして、市場の創造を図って参ります。
(3)対処すべき課題
当社グループは、「自然と人、人と人をつなぎ、人間性を回復する」という社会的使命を果たすとともに、持続
的な成長を成し遂げるため、以下のことに注力して参ります。
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① 国内・海外における成長戦略
成長戦略については、各国において市場の成熟度が異なるため、取るべきアクションは異なりますが、いずれの
市場においても、新規キャンパーの創出とロイヤルカスタマー化の実現を目指していきたいと考えております。
＜日本＞
国内においては、「拠点」、「体験」、「コミュニティ」の３つの軸を中心に強化を進めていきます。拠点につ
いては、キャンプフィールドを中心とした体験拠点の開発を進め、2025年までに直営キャンプフィールドを合計
1,000サイト追加する予定となっております。また、出店計画を策定する際は、キャンプフィールドと店舗間の導線
を考慮した立地にすることで、キャンプフィールドへのアクセスを容易に致します。体験については、提供サービ
ス商品の拡充及びイベント数の増加を図ることで、より幅広い層のお客さまにアプローチし、体験への誘導を強化
致します。このように拠点と体験の強化を図りつつ、リアルイベントやデジタルツールを活用して、コミュニティ
育成を強化し、顧客創造の好循環を創出致します。
＜米国＞
米国においては、世界最大のアウトドア市場ではあるものの、ハイキングなどのアクティビティを中心とした
市 場が大きな部分を占めており、スノーピークのキャンプスタイルの根幹にある、アウトドアでの豊かな時間を
楽し むスタイルとは異なっております。そのため、まずはスノーピークのキャンプスタイルの浸透を実現するべ
く、キャンピングブランドとしての認知の向上を目指します。そのために、体験提供の強化を通じたスノーピーク
のキャンプスタイルの可視化及び販売網の拡張・強化を進めていきたいと考えております。体験提供の強化に関し
て は、2023年下期に直営のキャンプフィールドをオープンする予定になっており、それを核に体験誘導の強化を
進めていきます。販売網の拡張・強化については、卸売事業と直販事業に分けて進めていきたいと考えておりま
す。卸売事業については、スノーピークのブランドを表現できるショップインショップの拡張を進めます。直販事
業については、直営店の新設に加えて、店舗スタッフの育成に注力していきます。
＜中国＞
中国においては、キャンプ文化が発展段階にあるため、米国と同様にまずはスノーピークのキャンプスタイルの
浸透を図り、キャンピングブランドとしての認知の向上を目指していきたいと考えております。それに対する施策
についても、大きな方向性としては米国と同じく、体験提供の強化を通じたスノーピークのキャンプスタイルの可
視化及び販売網の拡張・強化を進めて参ります。体験拠点開発の第一弾として、2024年前半の開設を目標に中国国
内でのキャンプフィールドの開発プロジェクトを進めており、このプロジェクトを通じて、中国における体験拠点
のフラッグシップモデルを確立します。それ以降については、中間所得者層をターゲットとして、それらの人々が
集中している１級都市及び新１級都市の郊外を中心に開発を進めていきます。販売網の構築・強化について、卸売
事業は沿岸部を中心に新規アカウントの拡大を図っていきます。合わせて外部ECの立ち上げを進め事業基盤の構築
を進めていきます。2024年以降は、内陸部を中心に拡大を進めていく計画となっております。直販事業について
は、自社ECの開設及び沿岸部の１級都市に直営店の開設を進め、ブランドポジションの確立を図っていきます。
② 経営基盤の強化
経営基盤強化では、筋肉質な経営体質の実現を果たすために、「サプライチェーンの最適化」、「経営管理体制
の強化」、「人財戦略の強化」及び「販売網の見直し」の４つの項目について注力します。
＜サプライチェーンの最適化＞
サプライチェーンの最適化については、これまでは、主に日本市場を需要の中心地として、サプライチェーンの
構築を図って参りましたが、今後は米国、中国を中心としたグローバル市場の需要に合わせたサプライチェーンの
構築が必須になると考えております。その実現に向けて、供給、物流及びオペレーション面に対して、グローバル
の観点から管理体制の強化を実現していきます。具体的には、供給については、今後需要拡大が見込まれる米国、
中国市場に対応できる供給体制の強化を地政学的リスクを考慮した上で、構築していきます。また、デジタルの活
用を進め、生産状況や納期情報の管理体制強化を図ることで、調達業務全体の効率化及び正確性の向上を実現して
いきます。物流及びオペレーションについては、生産国から販売国までの物流網や情報管理体制を強化すること
で、物流効率及び販売効率の向上を図り、グローバル基準の体制を構築していきたいと考えております。
＜経営管理体制の強化＞
経営管理体制の強化については、特定の分野に偏ることなく、組織・人財面から財務、戦略、ブランドなど経営
全般を対象として進めていきます。まず、組織・人財管理については、戦略と組織の整合性を定期的に見直し、そ
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れに合った適切な人員体制を実現することで、効率的且つクリーンな組織体制を構築していきます。財務管理につ
いては、財務体制強化及び収益性の向上を実現するために、予実管理体制の強化や社内配賦ルールの見直し、投資
基 準の厳格化など、主に管理会計の視点から改善を進めていきます。戦略管理については、各年の業務計画や中期
経営計画で立てたプランの実行を定期的にレビューし、実行フェーズの進捗管理を強化致します。
知財・ブランド管理については、今後グローバルでの事業拡大を念頭に、ベースとなるルールの確立及び管理体
制の強化を図って参ります。ESG対応については、推奨項目の適切な開示及び定期運用への仕組みの構築を進めてい
きます。
＜人財戦略の強化＞
人財戦略の強化については、店頭におけるスノーピークらしい接客や、スノーピークらしい価値提供を長期的に
継続するために、人財育成制度の強化及び処遇面の見直しによる職務環境の改善を中心に構築していきます。人財
育成については、採用活動の強化、研修プログラムの体系化及びキャリアデザインの促進を進めていきたいと考え
ております。職務環境改善については、処遇面の改善を実行していきます。2023年２月より第一弾として、国内で
働く正社員・準社員を対象にしたベースアップ（基本給を一律で３％引き上げ）や、顧客接点の要となる店舗の勤
務者を対象とした各種手当の新設を図りました。これにより、長期的に安心して仕事に取り組める環境づくりを目
指しております。今後も、スノーピークがお客さまに提供している価値に見合った処遇を目指し、引き続き改善に
向けての検討を進めていきます。
＜販売網の見直し＞
販売網の見直しについては、収益改善と販売チャネル戦略の見直しの観点から検討を進め、持続可能な販売網の
構築を進めていきます。収益改善については、低採算店舗を中心に、収益性のみではなくブランディングへの効果
も含めた上で、総合的に勘案し閉店を含めた策を検討していきたいと考えております。業態変更については、飲食
事業において、既存のレストラン形態から固定費負担の低いカフェ形態への見直しを進めます。販売チャネル戦略
については、直販事業と卸売事業の両面から進めていくことを考えております。直販事業においては、卸売形態と
の出店比率の見直しや新規出店時の基準の厳格化を進めていきます。卸売事業においては、ショップインショップ
形態を中心にブランドを表現できる店舗の拡張を進めていきたいと考えております。
(4)サステナビリティに関する取り組み
１）サステナビリティに対する考え方
当社グループは創業以来、自然に触れる野遊びを通じて一人でも多くの人々の人間性を回復することを目指してい
ます。文明の進化に伴い、その恩恵を受けて生活は便利で快適になる反面、人間性が低下した状態に陥り、人間が本
来持っている感性や感覚が失われ、ストレスの増大や人間関係の希薄化、思いやりの欠如などに起因する様々な社会
問題を引き起こしていると危惧しております。当社グループの考える人間性の回復とは、そのような人々や社会に対
し、自然指向の豊かなライフバリューを、衣食住働遊のすべてにおいて提供することで本来の人間らしさを取り戻す
こと、これこそが人間性の回復と考えております。
現在、気候変動や生態系の危機、人々の間に広がる様々な分断など、いくつもの解決の難しい課題が立ちはだかっ
ています。解決のために必要なことはすべての人々が、人も自然の一部であること、そして持続可能な地球環境の重
要さに気づくことであり、人間性の回復はそのための最初の一歩になると信じています。
当社グループは、「人間性の回復」を使命として、事業を通じた持続可能な社会への貢献と企業価値の持続的な向
上を両軸で実現していくことを目指しております。その実現に向けて、当社グループでは今後早急にサステナビリ
ティ委員会を設置し、ESGに関連した課題や、方針やビジョンの徹底、重要施策などについて審議し、活動状況を定期
的に取締役会へ報告していく仕組みを整備して参ります。また、サステナビリティへの取組みは重要な経営課題との
認識のもと、実効性のある施策を立案・推進していくためのサステナビリティ推進体制を構築し、適切に機能させて
参ります。
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２）マテリアリティの特定
当社グループは、当社とステークホルダーにとって重要性が高く、優先的に取り組むべき８項目のマテリアリティ
（重要課題）を特定しております。今後はその達成に向けた具体的な取り組みを早急に明確化し、実行フェーズへ進
めて参ります。
詳細は当社ウェブサイト（https://ir.snowpeak.co.jp/materiality/）をご参照ください。
３)気候変動への取り組みとTCFDへの対応
自然の中での活動を通じて人生価値の向上を提案する当社グループにとって、気候変動は事業の持続的成長に影響
を与える重要課題であると認識しています。TCFD提言に沿って、4つの枠組み（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標
と目標）について検討・見直しを行い、取り組みを進めております。
詳細は当社ウェブサイト（https://ir.snowpeak.co.jp/tcfd/）をご参照ください。
４）人的資本への取り組み
当社は、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためには人的資本への投資が重要課題であるとの認識の
もと、中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）における経営基盤強化のひとつとして、「キャンプの力」を軸
とした人財戦略の構築を掲げ、強化項目として以下に取り組んで参ります。
①人財育成
企業理念の実現のために、キャンプが持つ魅力やキャンプそのものの力を正しく理解し、ステークホルダーに価値
を提供していくことが当社の企業価値向上につながり、また企業価値を長期にわたり維持向上していくためにも当社
文化を継承していくことが重要課題だと捉えており、これらを実現していくための人財育成を図って参ります。主な
取り組みとして、採用活動の強化、研修プログラムの体系化、キャリアデザインの促進を行っております。
②職務環境改善
当社グループは、キャンパーである従業員が継続的にステークホルダーに価値を提供していくことが我々の企業価
値の源泉であると捉えており、その従業員が長く安定的に当社で働くことが、企業の安定成長に資すると考えており
ます。その実現のために継続的に職務環境の改善を進めて参ります。最近の主な取り組みとして、2023年2月支給分よ
り国内全従業員を対象に一律3％のベースアップを実施しました。また、店舗勤務者への手当や業務領域のスペシャリ
ストを対象としたエグゼクティブ手当などを新設し、処遇向上を図ることにより、より安心して仕事に取り組み、さ
らに高いレベルで業務遂行できる環境を整えることで従業員一人ひとりの成長と企業の成長を実現します。今後も継
続的に職務環境改善を検討し、優秀な人財の定着・獲得に努めて参ります。
上記に加え、当社グループでは、人財の多様性の実現に取り組む上で、女性管理職比率の向上や男女間賃金格差の
是正を目指しておりますが、具体的な数値目標は現在検討中です。今後より一層の女性リーダーの安定輩出と定着を
推進して参ります。当社グループでは、年齢や性別に関係なく、能力を持った社員があるべき役職に任用されるべき
と考えております。今後も当社グループのすべての人財を対象に、グローバルで同水準の人財育成施策の提供、働き
やすい環境の整備、キャリア実現のための制度の充実化を推進することで、優秀な人財の獲得・育成を促進し、多様
な人財が能力や強みを発揮し活躍できる企業を目指します。
また、当社グループでは、性別問わず、育児休業取得希望者が希望通りに取得できるようサポートしており、希望
者の育児休業取得率100%を目指しております。すべての従業員がすべてのライフステージにおいて、個々の人生価値
を向上させ、より豊かな人生となるよう、さらなる処遇の改善や、平等にチャレンジ・能力開発できる制度及び環境
の整備、また自発的なキャリアデザインの促進及び実現機会の提供に取り組んで参ります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります
が、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありま
せん。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) スノーピークのブランド低下に関するリスク
① スノーピークの提供価値低下に関するリスク
当社グループは、自らがユーザーであるという立場で考え、さらにはユーザーの皆様から幅広く、深く要望を
お聞きすることにより、今までにない革新的な製品を生み出し、お客さまの期待を上回るサービスを提供し続け
て参りました。今後もこの理念に基づき事業を進めて参りますが、事業成長期における採用拡大に伴い、これら
の理念の浸透が希薄化した場合、当社グループ製品及びサービスの価値低下により、当社グループの経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、ユーザーイベントに社員が参加しお客さまの声を直接聞く機
会を設けたり、スノーピークの企業文化を継承する社内組織であるSnow Peak Culture Labを活用し、企業理念の
浸透を図って参ります。
(2) オペレーションに関するリスク
① 特定業種への依存に関するリスク
当社グループの売上高は、国内インストアでの販売や卸売先での販売等、スポーツ量販店を運営する企業への
依存が相対的に高くなっております。当社グループとしては幅広い企業と取引しており、特定した企業への依存
度は低いものの、これら特定企業の商品政策等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、インストアやショップインショップにおいては、スポーツ量販店等でのディーラーの出店・退店等の
店舗計画の影響を受ける為、先方の店舗計画が政策等により急遽変更になった場合には、当社グループの店舗計
画にも影響を及ぼし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、直販での売
上拡大及びグローバル市場への展開を積極的に図ることで、相対的に本リスクを逓減して参ります。
② 個人情報の取扱いに関するリスク
当社グループでは、会員データなどの個人情報、顧客情報や営業秘密などの機密情報を有しておりますが、こ
れらが流出・消失した場合、当該情報の回収や、損害賠償の支払などの対処を要し、業績への悪影響及び顧客の
信用低下を招く可能性があります。また、国・地域間の個人情報の移転を制限する法的規制に違反したと当該行
政から判断された場合、多額の課徴金による業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があり、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、人的対応として新卒社員の入社時研修及び全社員向けEラー
ニング研修などを通じて社員の個人情報の取扱いに対するリテラシーを高めて参ります。システム面からはゼロ
トラストセキュリティを導入して、通信経路の暗号化や多要素認証の利用などによるユーザー認証の強化を進め
ています。また、ネットワークやそれに接続される各種デバイスの統合的なログ監視を実施し、リスクの見える
化を図って参ります。
③ 製造物責任に関するリスク
当社グループは、製品に関する品質管理部署を設置し、独自の品質管理基準に従い製品開発時に十分な品質検
証試験を実施すると共に、製品調達先を当社グループの求める品質を確保できる法人に厳選しております。調達
した製品は当社グループにおいても検品し、出荷される製品の品質管理に万全を期しておりますが、製品の品質
問題によってリコール等が発生した場合には、その欠陥に対して多大な対策費用が生じる可能性があり、さらに
当該問題により、企業ブランドや製品ブランドが毀損され経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに
対して、従来は当社スタッフが現地の生産工場を訪問して問題を未然に防いできましたが、コロナ下では主要な
海外取引先に対しWebによる生産現場のローリング監査を実施しております。また、工場出荷前の検査成績に関す
るエビデンス整備を進め、万一の不具合発生においても速やかな原因究明が可能な体制を準備しております。加
えて、損害賠償保険を付保しております。
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④ 減損に関するリスク
当社グループは、事業環境の変化などにより収益性が低下した場合、有形固定資産及び無形固定資産について
減損損失を計上する可能性があり、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、投
資実行にあたり収益性を精緻に分析し適切な投資を行うように努めております。また、投資後については減損会
計に基づき減損兆候の判定を行い、兆候があるものに対しては収益改善計画を策定、実行して参ります。
⑤ 人財に関するリスク
当社グループは、持続可能な成長を継続していくために優秀な人財確保が重要と考えております。少子化の進
展及び就業先としての小売業離れにより労働力確保が難しくなった場合及び優秀な人財の退職による企画力や営
業力が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、スノーピー
クの経営理念を浸透させる人財育成に注力して参ります。
⑥ 新規事業に関するリスク
当社グループは、主力のキャンプ事業以外にアパレル事業、飲食事業、住宅関連事業、オフィス関連事業など
の事業を展開しております。主力のキャンプ事業と比較するとキャンプ事業以外の事業については、歴史が浅い
ことから業界に対する知見が十分ではなく知名度も低いことから、事業計画どおりに達成できず、当社グループ
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、パートナー企業と連携していくことなどで、当
社グループが必要とする知見やリソースを補い、強固な事業基盤を形成して参ります。
(3) 外部環境に関するリスク
① 国内市場の動向に伴うリスク
当社グループは国内事業を中心に事業を行っており、国内の景気や個人消費、アウトドア市場の動向が、当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後人口減少に向かうことが予想されており、当社グループが取り扱う商品・サービス分野におきまし
ても影響を受ける可能性があります。これに対しては、事業の多角化及び積極的な海外展開を図ることで対応し
て参ります。
② 消費者の嗜好の変化について
当社グループは、キャンプに関連する商品・アパレル等、趣味の分野に関わる製品が中心の為、消費者の嗜好
の変化による影響を受け、滞留在庫や固定資産の減損の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
これに対しては、Snow Peak Wayを始めとする顧客とのエンゲージメントイベントを通じて、消費者・ユーザー
の生の声を聞く機会を増やすとともに、社員全員がキャンパーであり、デザイナーであることから、自ら商品開
発の提案をすることを推進して参ります。
③ 環境に関するリスク
当社グループはライフバリューの提供を通じて、自然と共生する豊かな未来を創造していくことを目指してお
り、各環境課題への対応を進めております。これらの対応が遅れた場合や適切に行われなかった場合、当社グ
ループに対する社会的な信用低下を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対
しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のフレームワークに沿ったアクションを推進して参りま
す。
④ 原油価格及び資材等の仕入価格の上昇リスク
当社グループでは、定期的に販売価格の見直しを行っており、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁しておりま
す。しかしながら、原油価格の上昇による流通コストの増加に加え、原料・資材価格の上昇により仕入価格が予
想を超えて上昇した場合、販売価格に反映し切れずに当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。これに対しては、原材料調達の集約化及び物流網の最適化を通じてコスト削減を図りつつ、販売価格の見直
しについても適宜検討することで対応しております。
⑤ 知的財産権の管理についてのリスク
当社グループは、特許権や商標権等の世界各国の知的財産権を、原則として当社にて管理しております。しか
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しながら、アジア地域等ではテント、焚火台等の当社製品を模した製品等も出回っており当社製品の販売に影響
を及ぼす可能性があります。また、当社の製品が他者の知的財産権を侵害していた場合には、多額の損害賠償や
ラ イセンス費用の支払請求を受ける可能性が発生します。これらの事象が生じた場合、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、権利化を積極的に行い外部専門家と連携して権利侵害対策
を行い、侵害が生じた場合は法的措置を含めた対応を実行しております。また、専門家による調査を通じて当社
が第三者の知的財産権を侵害するリスクについても対応しております。
⑥ 為替レート変動に伴うリスク
当社グループの2022年12月期連結売上高に占める海外売上高の比率は29.5％となっております。また、当社グ
ループの主要な製品は、海外生産比率が高く、為替レートの変動は外貨建ての直接取引及び商社等を経由する間
接取引の製品調達等に影響を及ぼす可能性があります。想定を超える為替レートの変動が生じた場合には、当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、同一通貨による入金と支払いを相殺す
ることや、社内規程に則り為替予約を実施するなどにより、その影響の軽減を図っております。
⑦ 海外における事業展開に伴うリスク
当社グループは、世界各国で事業を展開しておりますが、海外における事業展開では以下のリスクが生じる可
能性があります。実際にこれらの事象が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
1. 法律や規制の変更
2. 政治、経済の混乱
3. 税制の変更
4. テロ、戦争などによる混乱
これに対しては、現地スタッフと密にコミュニケーションを取ることで適宜状況を把握し、問題が生じた場合
には、迅速な対応を図るようにしております。
⑧ 自然災害に関するリスク
台風や竜巻といった天候不順や地震等により、当社グループ及び取引先等に直接被害があった場合には、当該
地域の拠点の操業停止及び出荷の停止や商品の仕入れの停止により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
また、自然災害を起因として、消費者マインドの低下等による当該地域での製品需要の減少により、経営成績
へ影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、調達先の開拓を進め、依存リスクの逓減を進めておりま
す。また、需要の減少に対してはグローバル展開を積極的に図っていくことで、リスクを分散して参ります。
(4) その他
① 経営人財に関するリスク
代表取締役会長兼社長執行役員 山井太をはじめとする当社グループ企業経営陣（取締役・執行役員）は、各担
当業務分野において、重要な役割を果たしています。これらの経営陣が業務に従事できなくなった場合、並び
に、そのような重要な役割を担い得る人財を確保できなかった場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。これに対しては、当社は取締役・執行役員が一丸となって、過度に特定の人財に依存しない経営管理
体制の強化に一層努めております。また、将来の経営を担う人財を積極的に採用して参ります。
② 新型コロナウイルスを含む大規模感染症などの拡大の影響に関するリスク
足許は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大は収まってきておりますが、新型コロナウイルスを含む大規模
感染症拡大による店舗やキャンプ場の臨時休業や営業時間の短縮等の措置が実施される場合には、当社グループ
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、お客さまとの距離の確保、検温の実施、消毒清掃の徹底、マスクの着用といった社員の指
導に加えて、在宅勤務（テレワーク）体制の推進や健康管理を実施することで対応しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年1月1日から2022年12月31日）における世界経済は、オミクロン株による新型コロナウイ
ルス感染症拡大、ロシアによるウクライナ侵攻、資源及び資材価格の高騰、為替変動（円安）、欧米でのインフレ
加速、中国での主要都市ロックダウンとゼロコロナ政策解除など、想定外の状況に直面致しました。日本経済にお
きましても、年初から春先までは、「まん延防止等重点措置」が発動された影響により、個人消費を中心に経済活
動が停滞致しました。加えて、2月下旬にロシアがウクライナに侵攻した影響による原材料価格の高騰により、広範
な商品での価格上昇が起こり、更に、個人消費にマイナス影響を与えております。一方、9月以降は、コロナ感染拡
大が落ち着き、政府が「全国旅行支援」を開始するなど、消費活動がウィズコロナに移行しております。
当社グループが属するアウトドア業界につきましては、2020年・2021年のコロナ下で密を避けたレジャーとして
人気が高まり、2022年においても、引続き国内・海外ともに高い人気を継続した状況にあります。家族連れでの
キャンプを中心に、アウトドアを楽しむ人が増加していると考えております。
このような環境下において、当社グループは「人間性の回復と自然指向のライフバリュー」を全世界の多くの
人々に提供するため、国内・海外市場共に、新規顧客創造や既存ユーザーのロイヤルカスタマー化に、引き続き注
力して参りました。
国内市場に関しましては、新規出店・増設や、SPA新設など、新規顧客の開拓に注力するとともに、体験型消費
（キャンプフィールド・イベント等）の強化に取り組み、カスタマーエンゲージメントを高める取り組みを継続し
て参りました。海外市場に関しましては、全拠点でブランド認知の拡大を推進するべく、チャネルの強化、体験価
値の強化に注力致しました。
当社グループの営業概況としましては、引き続きキャンプ需要が高い水準で推移した結果、当社製品への需要拡
大が見られたことにより、2022年前半は、好調に推移致しました。しかしながら、2022年の夏は、3年ぶりの行動制
限のない夏休みとなったことから、帰省や旅行などのレジャーの選択肢が増えたことや、気象庁統計開始以来2番目
に暑い夏だったことから、夏場のキャンプ需要が、昨年対比落ち込んでいたと認識しており、その結果、卸売り先
での他社ブランドを中心とした在庫の滞留が影響して、当社製品についてもセルインが、進まなくなりました。加
えて、2022年10月からの急激な円安進行の結果、売上原価は増加しております。また、今後の成長の為の人財投資
などにより販売費及び一般管理費が増加したこと、更に、既存店舗及び海外現地法人の収益性を見直した結果、減
損損失を計上したことにより、当連結会計年度における業績は以下の通りとなりました。
売上高 30,773,843千円 （前年比 19.7％増 ）
営業利益 3,674,934千円 （前年比 3.8％減 ）
経常利益 3,606,933千円 （前年比 10.6％減 ）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,946,226千円 （前年比 28.6％減 ）
国内での事業においては、オミクロン株感染拡大が落ち着いたのと並行して、直営店への来店客数も増加をして
おり、引き続き、キャンプ需要の高さを確認しております。また、当社のポイント会員数についても、店舗拡大に
伴い、エントリー層を中心に順調に増加しております。しかしながら、上述の通り、2022年夏場以降、キャンプ市
場を取り巻く環境は変化しており、当社グループと致しましては、引き続き、「野遊び」を通じた人間性の回復を
訴求して参り、新規キャンパー創出とロイヤルカスタマー化の実現を目指して参りたいと考えております。
なお、子会社の株式会社スノーピークビジネスソリューションズにおいては、当社グループ全体のDX推進サポー
ト、及び、キャンピングオフィスや研修事業の強化を図ったことで売上を好調に伸ばしております。
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海外での事業については、ウィズコロナ下での消費活動が再開しており、全地域にて、前年を上回る売上実績と
なりました。以下、各国別の状況につき、記載致します。
まず、韓国については、アウトドア文化が社会に根付いていること、及び当社ブランド認知が進んでいることか
ら、売上は好調に推移しました。
中国については、韓国から越境ECという形態で進めており、前年を上回る実績となりました。また、2022年10月
に、現地企業との合弁会社「雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司」を設立しており、今後、より積極的に展開
していきたいと考えております。
台湾については、キャンプ・登山文化が社会で認識されていることから、売上げは好調に推移しました。また、
台湾における長期視点でのブランドの可視化及び事業展開の加速により、更なる売上拡大を図っていくことを目的
に、台湾における各種事業を行う子会社「台湾雪諾必克企業股份有限公司」を2023年1月に設立する旨、2022年12月
に公表致しました。
米国については、ウィズコロナでの消費活動再開に伴い、売上は堅調に推移致しました。また、2022年10月に、
従来あったマンハッタン地区SoHoエリアから、ニューヨーク市ブルックリン地区に直営店「Snow Peak Brooklyn」
を移転し、開業致しました。従来の店舗より広くなったことで、テントやタープなども展示することができ、よ
り、スノーピークの世界観をお客さまにアピールすることができると考えております。
英国については、米国同様、ウィズコロナでの消費活動再開に伴い、売上は堅調に推移致しました。英国での卸
売事業拡大に加えて、EU圏への事業拡大を考えております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 5,368,105千円 となり、前年同期末より 1,553,527千円増加 致し
ました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、 1,461,508千円 （前連結会計年度に比べ 4,126,219千円の
減少 ）となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上 2,823,462千円 （同 1,195,007千円の減少 ）、減価償却
費の計上 1,180,689千円 （同 335,257千円の増加 ）があった一方で、売上債権及び契約資産(前連結会計年度は売上債
権)の増加841,714千円（同375,911千円の増加）、棚卸資産の 増加3,344,196千円 （同 2,042,542千円の増加 ）、仕入
債務の 減少341,809千円 （同 328,264千円の減少 ）、法人税等の支払額 1,712,012千円 （同 876,686千円の増加 ）、そ
の他の 減少420,998千円 （同 618,271千円の減少 ）があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、 2,652,424千円 （同 919,409千円の減少 ）となりました。
これは、スパリゾートの建設等による有形固定資産の取得による支出 2,407,823千円 （同 867,258千円の増加 ）、無
形固定資産の取得による支出 281,958千円 （同 160,484千円の増加 ）があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、 5,424,653千円 （同 5,340,043千円の増加 ）となりまし
た。これは、短期借入金の増加 3,843,300千円 （同 3,243,300千円の増加 ）、長期借入れによる収入 3,000,000千円
（同 3,000,000千円の増加 ）があった一方で、長期借入金の返済による支出 384,000千円 （同 114,000千円の増加 ）、
自己株式の取得による支出 432,033千円 （同 431,912千円の増加 ）、配当金の支払額 377,922千円 （同 142,525千円の
増加 ）があったこと等によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしている為、生産、受注及び販売
の状況につきましては、当社グループの拠点別に記載しております。
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
拠点の名称
至 2022年12月31日 ）
生産高(千円) 前年同期比(％)
日本 14,341,964 31.2
合計 14,341,964 31.2
(注) 金額は、原価によっております。
(b) 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っている為、該当事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
拠点の名称
至 2022年12月31日 ）
販売高(千円) 前年同期比(％)
日本 22,406,846 11.1
米国 2,740,312 48.5
韓国 3,828,810 57.7
台湾 1,119,461 43.8
英国 678,413 35.9
合計 30,773,843 19.7
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社アルペン 2,479,441 9.6 3,241,282 10.5
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存する為確定できない金額につい
ては、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際
の結果は、特有の不確実性がある為、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは 「第５ 経理
の状況 １． 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表 (1)連
結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 9,415,029千円増加 し、 30,733,740千円 となりました。流
動資産は、現金及び預金の 増加1,553,527千円 、受取手形、売掛金及び契約資産 (前連結会計年度末は受取手形及
び売掛金) の増加876,374千円、商品及び製品の 増加3,270,626千円 等により前連結会計年度末に比べ 6,779,197千
円増加 し 16,669,276千円 となり、固定資産は、スパリゾート建設等による建物及び構築物の 増加1,621,626千円 、
建設仮勘定の 減少925,300千円 、当期首より米国会計基準を適用している米国子会社において、新リース会計基準
（ASC第842号）を適用したことにより使用権資産を 990,716千円 計上したこと等により前連結会計年度末に比べ
2,635,831千円増加 し、 14,064,463千円 となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 8,007,502千円増加 し、 15,476,539千円 となりました。流
動負債は、短期借入金の 増加3,843,300千円 があった一方で、未払法人税等の 減少587,154千円 等により前連結会
計年度末に比べ 4,050,696千円増加 し、 9,149,225千円 となりました。固定負債は、長期借入金の 増加2,160,000千
円 があったほか、収益認識会計基準等の適用により契約負債を 1,275,826千円 計上したこと、米国子会社におい
て、新リース会計基準（ASC第842号）を適用したことによるリース債務の 増加864,056千円 等により前連結会計年
度末に比べ 3,956,806千円増加 し、 6,327,313千円 となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の 増加1,946,226千
円 、為替換算調整勘定の 増加412,827千円 等があった一方で、自己株式の 増加301,785千円 、配当金の支払いによ
る利益剰余金の減少378,268千円、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が439,551千円減少
したこと等により、前連結会計年度末に比べ 1,407,526千円増加 し、 15,257,201千円 となりました。
(b) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下の通りであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は 30,773,843千円 となり、前年同期比 19.7％増 となりました。日本の売上高
22,406,846千円 （前年同期比 11.1％増 ）、米国 2,740,312千円 （同 48.5％増 ）、韓国 3,828,810千円 （同 57.7％
増 ）、台湾 1,119,461千円 （同 43.8％増 ）英国 678,413千円 （同 35.9％増 ）となりました。
（売上総利益）
売上高が増加した一方で、円安や資材の高騰による原価の上昇が見られたことで、粗利については0.3％の低
下が見られ、売上総利益は 16,823,832千円 となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人財への投資等に伴う、人件費・減価償却費の増加等により、
13,148,897千円 となりました。
（営業利益）
当連結会計年度は、 上記販売費及び一般管理費の増加が売上高の増収効果を上回ったことにより、営業利益
は 3,674,934千円 （前年同期比 3.8％減 ） となりました。
（営業外損益、特別損益）
営業外収益は、補助金収入、受取保険金等により、 240,156千円 となりました。
また、営業外費用は、為替差損、支払利息等により、 308,157千円 となりました。
特別利益は、固定資産売却益により、 1,971千円 となりました。
また、特別損失は、減損損失、固定資産除却損の計上により、 785,442千円 となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は 1,946,226千円 （前年同期比 28.6％減 ）と
なりました。
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(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載の通りであります。
② 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、販売費及び一般管理費等の営
業費用の他、新規出店にかかる設備投資、新規事業展開の促進及び社内業務の効率化のためのIT投資等であり
ます。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、地代家賃、発送配達費等があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
(1) 研究活動目的及び研究活動方針
当社グループはユーザーニーズへの対応と新規需要開拓の為に、常に最新の市場動向等の情報、原材料及び技術
等の製品情報を収集し、新製品開発、既存製品の見直し等、意欲的な製品研究開発活動を進めております。当社グ
ループは、革新的な新規アイテムの提案を通して「人と自然をつなぐ」、「人と人とをつなぐ」ことをテーマとし
た製品やサービスを生み出すことを研究開発の基本方針としております。
(2) 研究開発費に対する基本的な考え方
企画研究費として振り当てられた予算を企画開発本部で管理しております。企画開発本部の研究開発費等に対す
る考え方としましては、基本的な使途を定めながらも、その年度毎に注力すべき投資に対して柔軟に対応出来るよ
うに予算の総額を超えない範囲で再配分するようにしております。企画研究費の金額の大きなものは、試作品の開
発費用や外部委託費用等が挙げられます。
今後は、よりキャンプに根差した商品の開発に、注力していきたいと考えております。
(3) 研究開発費
当連結会計年度における研究開発費は、アウトドア製品、アパレル製品の開発にかかる研究開発費が主なもの
で、総額として 180,394 千円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、 2,689,782 千円であります。主なものは、直営店の新規出店及び改装
移設、スパリゾート建設のほか、Snow Peak USA, Inc.のキャンプ場「Snow Peak Campfield Long Beach」建設等の有
形固定資産の取得であります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
機械装置 土地 リース
建物及び ソフトウ
その他 合計
構築物 エア
及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社事務
所、店舗
Headquarters
設 備 、 808,351
2,983,543 200,033 18,899 4 195,834 4,206,666 72[22]
キャンプ
(新潟県三条市)
(554,633)
施設及び
温浴施設
工場、倉
Operation Core HQ2
387,330
庫及び事 1,281,431 1,387 12,481 470,141 17,713 2,170,486 80[24]
(新潟県見附市)
(20,945)
務所
Snow Peak Tokyo
事務所 55,341 － － － － 788 56,129 86[２]
HQ3
（東京都渋谷区）
国内直営店及び
店舗設備
キャンプフィールド 154
及びキャ 365,544 5,237 － － 11,819 66,735 449,337
(東京都世田谷区 [140]
ンプ施設
他34店舗)
インストア等
店舗設備
（東京都千代田区 22,623 － － － － 2,374 24,998 74[２]
等
他73店舗）
店舗設備
台湾支店
及び事務 53,214 － － － 4,491 1,808 59,514 35[－]
(台湾台北市)
所
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状
況 ２．財務諸表 （１）財務諸表 注記事項（損益計算書関係）※４ 減損損失」に記載のとおりであり
ます。
３．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、工具、器具及び備品であります。
４．土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は 766,601 千円であります。
５．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）
は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[ ]内に外数で記載しております。
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(2) 国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内
会社名
容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
ソフトウ
その他 合計
エア
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
株式会社ス
ノーピーク 本社他 事務所
ビジネスソ (愛知県 及び店 23,515 5,676 － 996 5,198 13,861 49,247 50[３]
リューショ 岡崎市) 舗設備
ンズ
株式会社ス 本社他 事務所
ノーピーク (新潟県 及び店 931 2,672 － － 420 1,801 5,825 ５[17]
ウェル 見附市) 舗設備
株式会社ス
ノーピーク 本社他 事務所
地方創生コ (新潟県 及び店 － － － － － 3,224 3,224 －[－]
ンサルティ 三条市) 舗設備
ング
本社他
株式会社ス 事務所
(長野県
ノーピーク 及び店 992,206 1,539 － 445 － 21,609 1,015,801 －[－]
北安曇
白馬 舗設備
郡)
株式会社ス
本社他 事務所
ノーピーク
(新潟県 及び店 － － － － － － － －[－]
ローカル
三条市) 舗設備
フーズ
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は45,194千円であります。
４．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）
は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[ ]内に外数で記載しております。
５．従業員数に出向者を含めておりません。
(3) 在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内
会社名
容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
ソフト
その他 合計
ウェア
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
Snow Peak
本社他
事務所
Korea, 及び店 51,129 2,255 － － 5,698 62,995 122,078 57[－]
(韓国ソウ
舗設備
ル市)
Inc.
Snow Peak
直営店他
事務所
London, 及び店 － － － － － － － 16[１]
(英国ロン
舗設備
ドン)
Limited.
倉庫、
Snow Peak
直営店他
事務所 150,243
USA, 554,023 11,734 － 8,836 2,096,171 2,821,009 68[11]
(米国オレ
及び店 (106,107)
ゴン州)
Inc.
舗設備
Snow Peak
直営店他 事務所
HOSPITALITY
(米国オレ 及び店 178,018 33,676 － － － 59,439 271,134 －[－]
,
ゴン州) 舗設備
LLC
本社他
雪諾必克自
事務所
然（北京）
(中華人民
及び店 － － － － － 2,976 2,976 －[－]
文化発展有
共和国北京
舗設備
限公司
市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状
況 １．連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載の
とおりであります。
３．当社の米国基準を採用する在外連結子会社において、ASC第842号「リース会計」を適用しており、使用権資
産を帳簿価額の「その他」に含めております。
４．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、工具、器具及び備品、使用権資産の合計額であります。
５．建物の賃借に係わる年間賃借料は138,568千円であります。
６．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）
は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[ ]内に外数で記載しております。
７．従業員数に出向者を含めておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定額
完成後
設備の 予定年月
事業所 資金調達
会社名 の増加
（所在地） 方法
内容
総額 既支払額
能力
着手 完了
（千円） （千円）
Headquarters
キャンプ場拡張 借入金、自己 2023年 2023年
提出会社 体験事業 250,000 － （注）１
（新潟県三条 資金等 ４月 ７月
市）
2022年
直営販売店（首 借入金、自己 2023年 （注）１
提出会社 直営販売店 100,000 1,100
都圏） 資金等 ９月 （注）２
12月
キャンプ場及び
2022年 2023年
直営販売店、 借入金、自己 （注）１
提出会社 直営販売店（東 95,000 8,149
体験事業 資金等 （注）２
10月 ４月
北地区）
2022年 2023年
直営販売店（首 借入金、自己 （注）１
提出会社 直営販売店 82,000 4,400
都圏） 資金等 （注）２
９月 ４月
直営販売店、
Snow Peak
Snow Peak
飲食施設、 借入金、自己 2021年 2023年 （注）１
Campfield Long 2,553,107 1,013,345
USA, Inc. 宿泊施設、 資金等 12月 ７月 （注）２
Beach
体験事業
直営販売店、
Snow Peak
飲食施設、 借入金、自己 2022年 2023年 （注）１
Korea, キャンプ場 350,000 52,279
宿泊施設、 資金等 ３月 ５月 （注）２
Inc.
体験事業
台湾雪諾必
2023年 2023年
HQLounge移転 直営販売店、 借入金、自己 （注）１
克企業股份 90,300 －
（台北市） 事務所 資金等 （注）２
３月 10月
有限公司
(注) １．完成後の増加能力については、その測定が困難であるため、記載を省略しております。
２．投資予定額には、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額の他、敷金及び保証金の支払額を含んでおりま
す。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 112,640,000
計 112,640,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年３月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 38,140,000 38,140,000
す。
（プライム市場）
計 38,140,000 38,140,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年１月１日～
2018年12月31日 1,400,000 15,480,000 970,518 1,070,038 970,518 1,020,438
（注）１
2019年１月１日～
2019年12月31日 2,010,200 17,490,200 1,084,489 2,154,528 1,084,489 2,104,928
（注）１
2020年１月１日～
2020年12月31日 1,579,800 19,070,000 624,787 2,779,316 624,787 2,729,716
（注）１
2021年1月１日～
2021年12月31日 19,070,000 38,140,000 － 2,779,316 － 2,729,716
（注）２
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年11月12日の取締役会決議により、2021年12月１日付で当社普通株式１株を２株に分割しておりま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
その他の 個人
政府及び地 金融商品取
(株)
金融機関 計
方公共団体 引業者
法人 その他
個人以外 個人
株主数
− 15 22 135 155 101 21,636 22,064 －
(人)
所有株式数
− 91,602 6,334 49,423 67,909 258 165,266 380,792 60,800
(単元)
所有株式数
− 24.055 1.663 12.979 17.833 0.067 43.400 100.0 －
の割合(％)
（注）１．自己株式6,531株は、「個人その他」に 65単元、「単元未満株式の状況」に 31株含まれております。
２．上記「金融機関」には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保
有する株式が、 3,249単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,606,000 14.7
株式会社（信託口）
山井 太 新潟県三条市 5,413,980 14.2
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,649,734 6.9
（信託口）
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 2,112,000 5.5
株式会社雪峰社 新潟県三条市新光町13番12号 1,118,800 2.9
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133652
BELGIUM 1,115,300 2.9
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部部長）
（東京都港区南二丁目15番１号）
山井 隆介 新潟県三条市 939,840 2.5
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
BRANCH CLIENTS - UNITED 897,000 2.4
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
山井 梨沙 東京都渋谷区 768,236 2.0
山井 夏実 新潟県三条市 734,080 1.9
計 － 21,354,970 56.0
（注）上記のほか、自己株式が 6,531株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
6,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 380,727 －
38,072,700
普通株式
単元未満株式 － －
60,800
発行済株式総数 38,140,000 － －
総株主の議決権 － 380,727 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が、保有する当社株
式181,668株（議決権1,816個）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式143,366株
（議決権1,433個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 新潟県三条市中野原456番
6,500 － 6,500 0.0
株式会社 スノーピーク 地
計 － 6,500 － 6,500 0.0
（注）役員向け業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）及び従業員向け株式交付信託制度（ＥＳＯＰ）に係る信託財産と
して、2022年12月31日時点において所有する当社株式325,034株は、上記自己株式には含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットを
享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年３月30日開催の第52回定時
株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とする業績連動型株
式報酬制度（以下「ＢＢＴ」といいます。）を導入しております。
なお、2019年３月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2019年12月末日に終了する連結会計年度より常勤
の監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）も対象者に含めております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総
額法を適用しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴは、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社株式を毎年交付す
るという、業績連動型の株式報酬制度です。当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「ＢＢＴ信託」
といいます。）が当社株式を取得し、対象となる取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託でありま
す。ＢＢＴ信託が取得した株式数は60,000株であり、信託期間は2016年６月13日から2019年６月30日まででしたが、
2019年にＢＢＴ信託が130,000株を追加取得したことにより、信託期間は2022年６月30日まで延長しており、2022年3
月25日開催の取締役会の決定（監査等委員である取締役に関する部分については、監査等委員である取締役の協議）
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により、ＢＢＴ信託が93,000株を追加取得し、信託期間を2025年6月30日まで延長しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＢＢＴ信託に残存する当社株式を、ＢＢＴ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、277,795 千円、181,668株 であります。
(従業員に対する株式給付信託制度)
当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長
期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、
2016年５月12日開催の取締役会において、従業員を対象とした、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株
式交付信託制度」（以下、「ＥＳＯＰ」といいます。）の導入を決議しております。
(1) 取引の概要
ＥＳＯＰは、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が拠出する金銭を原資として信託（以
下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の
取得を行い、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるポイントに基づ
き、ＥＳＯＰ信託を通じて当社株式を交付する信託型の従業員向けインセンティブ・プランであります。ＥＳＯＰ信
託が取得した株式数は40,600株であり、信託期間は2016年６月13日から2019年６月30日まででしたが、2019年にＥＳ
ＯＰ信託が110,000株を追加取得したことにより、信託期間は2022年６月30日まで延長しており、2022年５月13日開催
の取締役会の決定により、ＥＳＯＰ信託が98,000株を追加取得し、信託期間を2025年６月30日まで延長しておりま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、255,298 千円、143,366株 でありま
す。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 115 299
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他 － － － －
保有自己株式数 6,531 － 6,531 －
(注) 保有自己株式数には、役員向け業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）及び従業員向け株式交付信託制度（ＥＳＯ
Ｐ）が保有する株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基
本方針としております。
第59期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり12円00銭として
おります。内部留保につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と今後の事業基盤の構築のため、①新規事業
への投資、②店舗の新設及び改装や増床への投資、③経営の効率化に向けた情報システムへの投資等に活用して参り
ます。
当社は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本方針としておりますが、この他、機動的な株主還元政策の
１つとして、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が第59期事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年３月29日
457,601 12.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性・透明性・信頼性・迅速性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の変化
に迅速に対応できる組織体制と株主をはじめとするステークホルダー重視の公正・公平な経営システムを構築、
維持改善していくことを、極めて重要な経営課題の一つとして認識しております。
また、当社はIR活動、株主総会等を通じて、株主と密接なコミュニケーションを図ることにより、アカウンタ
ビリティを果たし、株主の信頼強化を図ると共に、コンプライアンスの遵守に努めて参ります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の内容
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実の観点から、2016年３月30日開
催の第52回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行致しました。
経営上の重要事項については、経営会議にて審議され、取締役会に付議されております。
なお、当社の主要会議は次の通りであります。
ａ． 取締役会
当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役２名）及び監査等委
員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時
取締役会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の確認を行うと共に、取締役会で相互に職務の執行を監
督しております。
ｂ． 監査等委員会
当社の監査等委員会は監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員は、取締役
会をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう
努めております。当社では、監査等委員会・内部監査室・監査法人による各種監査を有機的に融合させて
コーポレート・ガバナンスの実効性の確保を図っております。
ｃ． 指名委員会・役員報酬諮問委員会
当社の指名委員会・役員報酬諮問委員会は、独立性・客観性を確保するため、指名委員会、役員報酬諮問
委員会ともに独立社外取締役が構成委員の過半数を占めることとしております。
現在、指名委員会は、任意の委員会として、専務取締役２名及び監査等委員である独立社外取締役３名の
計５名で構成されています。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人事は、その経験、見識、専門
性などを総合的に評価・判断のうえ、各種会議体への参加率やその他資料を確認し必要に応じて取締役候補
者にヒアリングを行うなど職務執行の状況等を検討のうえ審議し、取締役会に対して答申した上で、取締役
会で内定し、株主総会で選任されます。また、監査等委員である取締役の人事は、あらかじめ監査等委員会
の同意を得た上で、取締役会で内定し、株主総会で選任されます。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「取締役の個人別の報酬等の内容の決定に
関する方針」により、任意の委員会として、監査等委員である独立社外取締役のみで構成する役員報酬諮問
委員会において各取締役の職位・職責、従来の支給状況、他社の状況、業績を勘案した上で慎重に審議し、
その結果を取締役の個人別の報酬等の額と併せて取締役会に答申し、取締役会にて決議しております。
d. 経営会議
当社では、執行役員（監査等委員である取締役はオブザーバー参加）、および必要に応じて社長執行役員
が指名する管理職が参加する経営会議を設置し、原則として毎月２回以上開催しております。
経営会議は職務権限上の意思決定機関として、経営計画の達成及び重要な会社業務の迅速かつ円滑な運営
を図ることを目的として機能しております。
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e． 取締役会、監査等委員会、経営会議構成員
各会議体構成員（2023年３月30日現在） ●議長・委員長 ○構成員
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
代表取締役会長兼社長執行
山井 太 ● ●
役員
取締役副社長執行役員 高井 文寛 ○ ○
取締役副社長執行役員 坂本 宣 ○ ○
取締役専務執行役員 村瀬 亮 ○ ○
取締役専務執行役員 リース 能亜 ○ ○
Kim Nam Hyung
取締役執行役員 ○ ○
社外取締役 水口 貴文 ○
社外取締役 伊藤 正裕 ○
社外取締役（監査等委員） 田辺 進二 ○ ● ○（注）
社外取締役（監査等委員） 若槻 良宏 ○ ○ ○（注）
社外取締役（監査等委員） 上松 恵理子 ○ ○ ○（注）
（注）監査等委員である取締役はオブザーバー参加
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で表すと次の通りであります。
ロ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その
他株式会社の業務の適正を確保するための体制を整備するために、「内部統制システム構築の基本方針」を下
記の通り決議しております。
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①取締役・使用人（以下、取締役を含む役職員とする）は、会社経営に関する重要事項及び業務執行状況を取
締役会に報告して情報の共有化を図り、それに関する意見を交換することにより、取締役会による取締役の
業務執行の監督を充実させる。
②取締役会は、取締役会規程に従い、取締役会に付議された議案が十分審議される体制をとり、会社の業務執
行に関する意思決定が法令及び定款に適合することを確保する。
③代表取締役は、法令もしくは取締役会から委任された会社の業務執行を行うと共に、取締役会の決定、決議
及び社内規程に従い業務を執行する。
④取締役を含む役職員が、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準としてのコンプライアンス規程を制定
する。また、コンプライアンス規程に違反する行為を未然に防ぐため、会社内部に通報窓口を設ける。
⑤取締役を含む役職員に対して、教育、研修を実施し、法令及び定款の遵守並びに浸透を図る。
⑥取締役を含む役職員に対して、他社で発生した重大な不祥事や事故についても、速やかに周知する他、必要
な教育を実施する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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①取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、法令及び文書管理規程の他、社内規程に則り
作成、保存、管理する。
②情報の不正使用及び漏洩の防止のためのシステムを確立し、情報セキュリティ施策を推進する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社のリスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定する。
②リスク・コンプライアンス委員会の委員長は、リスクの予防に努める他、リスク管理規程に基づき想定され
るリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する（大規模事故・災害・不祥事の
発生時における緊急対策本部の設置等）。
③リスク・コンプライアンス委員会の運営を司る部門として 総務本部法務部法務課内 にリスク・コンプライア
ンス委員会事務局を設置する。
④リスク管理規程に基づき各部門にリスク・コンプライアンス部門責任者を配置し、各部門において継続的に
リスクを監視する。
⑤内部監査室は、監査等委員会と連携して、各種リスクの管理状況の監査を実施する。
⑥会社に発生した、又は発生する恐れのあるリスクを発見した役職員が直接リスク・コンプライアンス委員会
に連絡できる内部通報窓口を設ける。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの分担を明
確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。
②取締役会は、中期経営計画、年度計画及び部門別、店舗別の業績目標を設定し、代表取締役、取締役及び執
行役員がその達成に向けて職務を遂行した成果である実績を管理する。
③取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役及び執行役員の業務の執行状況について報告
を行い、取締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行う。また、職務の執行が効率的に行われ
ることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月１回以上開催する。
ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
①子会社等が当社の法令等遵守体制をベースに各社固有の事情を踏まえた実効性ある法令等遵守体制を構築で
きるよう推進し、コンプライアンス上の重要事項については報告を求める。
②内部監査室は、子会社等の重要な業務運営についての監査を実施し、その結果を取締役会、経営会議及び監
査等委員会に報告する。
f．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき特定の取締役及び使用人の設置が必要な場合、監査等委員会はそれ
を指定できるものとする。
g．前号の取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該
取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会よりその職務に係る指揮命令を受けた取締役及び使用人は、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）及び所属長の指揮命令を受けないものとする。また、当該取締役及び使用人の人事異動及び人
事考課を行う場合は、監査等委員会の意見を聴取し、その意見を十分尊重して実施するものとする。
h．当社グループの取締役を含む役職員が監査等委員会に報告するための体制及びその他の監査等委員会への報
告に関する体制
①取締役を含む役職員は、取締役会等の重要な会議において随時、担当する業務の執行状況について報告を行
う。
②当社グループの取締役を含む役職員は、監査等委員会の求めに応じて会社の業務の執行状況について報告す
る。
③取締役を含む役職員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、又は通報を受けたとき
は、速やかに監査等委員会に報告する。
④監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いを行うことを禁止する。
i．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又
は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について必要な費用の
前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認
められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払う。
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j．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち監査上の重要課題について意見交換を行う。
②監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計
監査人に報告を求める。
③内部監査室は、内部監査規程に則り監査が実施できる体制を整備し、監査等委員会との相互連携を図る。
k．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を
与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たない。反社会的勢力からの経営活動の妨害や被害、誹謗
中傷等の攻撃を受けた場合の対応は、 総務本部法務部法務課とし、対応責任者は総務本部長 とする体制を整
備し、警察等関連機関と連携し、組織全体で毅然とした対応をする。
l．財務報告の適正性を確保するための体制
「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めると共に、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制
の整備、維持、向上を図る。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理及びコンプライアンス体制整備については、リスク・コンプライアンス委員会を中心に実施
しております。具体的には、必要に応じて会議を開催し、反社会的勢力への対応、労務関連の法令遵守状況等コ
ンプライアンスに関連する事項の他、リスク管理に関する事項、ディスクロージャー（適時開示）に関する事項
やいわゆるJ-SOX法への対応状況等について、報告並びに議論を行っております。同委員会には内部監査室と必要
に応じて監査等委員が参加し、役職員に対するコンプライアンス意識の普及・啓発や法令違反行為等の通報の受
付と事実関係の調査等を行っております。
また、当社では、公益通報者保護法の趣旨に則り、コンプライアンスの徹底に資することを目的として内部通
報制度を定めております。当社の従業員は、本制度を通じ、公益通報者保護法に定める法令違反及びその他の重
大なコンプライアンス違反等の通報対象の事実が生じているか、又は、まさに生じようとしていることを、予め
定めた内部通報制度の担当者に通報することができます。また、通報者にはしかるべき保護措置を行う他、通報
された情報等は内部通報制度の担当者よりリスク・コンプライアンス委員会に報告があり、必要な場合、是正措
置を行うこととしております。
加えて、全ての当社役職員が遵守すべき規範として「企業行動規範」を設け、その普及・啓蒙に努めておりま
す。また、個別業務に関するコンプライアンスへの取り組みとして、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引
法といった当社業務と関連の深い諸法令の遵守状況の確認や、研修等を通じた法令に関する知識の普及等を行っ
ております。
④ 社外取締役と内部統制部門の連携
社外取締役５名は、それぞれ管理部門及び内部監査室との間で情報交換を行うことで監査・監督の効率性、有
効性の向上に努めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が
定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 役員賠償責任保険契約の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員（すでに退職している者及び保険
期間中に当該役職に就く者を含みます。）を被保険者として会社役員賠償責任保険（以下、「本保険」とい
う。）を締結しており、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含
みます。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）が填補されます。ただし、
故意に起因する損害賠償請求については填補されません。なお、本保険の保険料は全額会社が負担しておりま
す。本保険の契約期間は1年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議の上、これを更新する予定であ
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ります。
⑦ 取締役の定数及び資格制限
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名
以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した議決権を行使することができ
る株主の議決権の過半数に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．剰余金の配当等
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主
への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ロ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を法令の限度に
おいて取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあた
り期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社では、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
⑪ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 リーベルマン、ウェルシュリー＆Co.SA入社
1986年７月 株式会社ヤマコウ(現 当社)入社
1989年１月 当社取締役事業部長就任
1992年１月 当社常務取締役就任
1992年８月 当社代表取締役副社長就任
1996年12月 当社代表取締役就任
2008年11月 Snow Peak Korea,Inc.代表理事就任
2012年５月 株式会社スノーピークウェル代表取締役就任
2016年３月 当社代表取締役社長就任
2017年１月 株式会社スノーピークグランピング代表取締役就任
2017年２月 株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
代表取締役会長就任
2017年４月 株式会社デスティネーション十勝代表取締役社長
就任
2017年８月 株式会社スノーピークグランピング代表取締役会長
就任
2018年４月 一般社団法人野遊びリーグ代表理事就任
2018年５月 株式会社スノーピークグランピング代表取締役社長
就任
2018年６月 フラー株式会社社外取締役就任
2018年９月 株式会社スノーピーク白馬代表取締役社長就任
2018年12月 Snow Peak London,Limited.CEO就任
2019年７月 Snow Peak USA,Inc.CEO就任（現任）
2019年12月 Snow Peak HOSPITALITY, LLC. Director就任（現
任）
2020年３月 当社代表取締役会長就任
2020年６月 一般社団法人野遊びリーグ顧問就任（現任）
2020年９月 フラー株式会社顧問就任（現任）
代表取締役
1959年12
山井 太 (注)２ 5,413,980
2021年２月 一般社団法人ノアソビSDGs協議会代表理事就任（現
会長兼社長執行役員 月18日
任）
2021年３月 一般社団法人ベンチャー型事業継承顧問就任（現
任）
株式会社ティムコ経営顧問就任
2021年６月 株式会社新潟放送社外取締役就任（現任）
2021年９月 株式会社新潟デザイン＆キャピタル取締役就任（現
任）
2021年10月 青森大学客員教授就任（現任）
三条市立大学特別客員教授就任（現任）
2021年11月 株式会社キャンパーズアンドアングラーズ代表取締
役社長就任（現任）
2022年３月 当社代表取締役会長執行役員就任
株式会社スノーピークローカルフーズ取締役就任
2022年９月 当社代表取締役会長兼社長執行役員就任
株式会社スノーピークローカルフーズ代表取締役就
任（現任）
2022年10月 雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司董事長就任
（現任）
当社代表取締役会長兼社長執行役員未来開発本部長
就任
2023年１月 当社代表取締役会長兼社長執行役員企画開発本部長
兼事業企画本部長就任
Snow Peak Camp Operations, LLC. CEO就任（現
任）
Snow Peak Long Beach Real Estate, LLC. CEO就任
（現任）
2023年２月 株式会社ティムコ社外取締役就任（現任）
2023年３月 当社代表取締役会長兼社長執行役員就任 （現任）
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1991年４月 当社入社
2004年４月 当社小売部マネージャー
2009年１月 当社営業部小売統括シニアマネージャー
2011年１月 当社営業本部長兼国内営業部シニアマネージャー
2012年４月 当社執行役員国内営業本部長兼
首都圏ブロックシニアマネージャー
2013年１月 当社国内営業本部小売部シニアマネージャー兼
東日本小売課マネージャー
2014年１月 当社国内営業本部法人営業二部シニアマネージャー
2015年８月 当社執行役員国内営業本部長兼
営業二部シニアマネージャー
2016年３月 当社取締役執行役員国内営業本部長就任
2016年12月 当社取締役執行役員営業本部長就任
2018年１月 株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
取締役就任
2018年９月 株式会社スノーピーク白馬取締役就任
2018年10月 株式会社スノーピークウェル取締役（現任）
取締役
1973年３
2019年１月 当社専務取締役就任
高井 文寛
副社長執行役員 (注)２ 80,076
月27日
2019年９月 Snow Peak Korea,Inc.理事就任（現任）
営業本部・商品本部統括
2019年10月 株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
代表取締役社長就任
2020年３月 当社代表取締役副社長就任
株式会社スノーピーク白馬代表取締役社長就任（現
任）
2022年３月 当社代表取締役副社長執行役員就任
2022年９月 株式会社スノーピークローカルフーズ取締役就任
（現任）
2023年１月 株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
取締役就任（現任）
台湾雪諾必克企業股份有限公司董事就任（現任）
2023年３月 当社取締役副社長執行役員営業本部・商品本部統括
就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 日興証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社
2017年３月 同社執行役員経営企画部長就任
2020年３月 同社常務執行役員営業副統括兼プライベートバンキ
ング本部長就任
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行
役員ウェルスマネジメント本部長就任
2021年３月 SMBC日興証券株式会社常務執行役員営業副統括兼プ
取締役
ライベートウェルス本部長就任
副社長執行役員 1964年4月
坂本 宣
(注)２ 6,000
7日
経営管理本部・人財本
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行
部・総務本部統括
役員プライベートウェルス本部長就任
2022年４月 当社入社
副社長執行役員就任
2022年９月 当社副社長執行役員経営管理本部・人財本部・総務
本部統括就任
2023年３月 当社取締役副社長執行役員経営管理本部・人財本
部・総務本部統括就任（現任）
1985年４月 高木証券株式会社入社
1989年１月 株式会社キーエンス入社
1999年８月 有限会社アイ・エス・システムズ(2016年９月に株
式会社ハーティスシステムアンドコンサルティング
に商号変更、2019年３月に株式会社スノーピークビ
ジネスソリューションズに吸収合併により消滅)設
立
代表取締役就任
2016年７月 株式会社スノーピークビジネスソリューションズ代
表取締役社長就任（現任）
2019年１月 当社入社
当社執行役員Business Process Innovation本部長
取締役
1963年10
就任
専務執行役員 村瀬 亮
(注)２ 34,438
月30日
DX戦略本部統括
2019年３月 当社取締役執行役員Business Process Innovation
本部長就任
2021年３月 当社専務取締役就任
2022年１月 当社専務取締役執行役員人財本部長就任
2022年３月 当社取締役専務執行役員人財本部長就任
2022年9月 株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
取締役就任
2022年10月 当社取締役専務執行役員就任
2023年１月 株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
代表取締役社長就任（現任）
2023年３月 当社取締役専務執行役員DX戦略本部統括就任（現
任）
2006年６月 近鉄インターナショナル株式会社入社
2012年４月 マンチェスタービジネススクール（修士）
ＭＢＡプログラム卒業
2012年９月 ＫＰＭＧコンサルティング株式会社入社
2017年10月 当社入社
執行役員ビジネスプロセスイノベーション本部長就
任
2018年２月 当社執行役員経営企画室長就任
2018年３月 当社取締役執行役員経営企画室長就任
2018年５月 当社取締役執行役員経営企画管理本部長就任
2019年１月 当社取締役執行役員商品本部長就任
2020年３月 当社取締役執行役員経営管理室長就任
Snow Peak London,Limited.Director就任
取締役
専務執行役員 1982年12
2020年７月 当社取締役執行役員経営管理室長兼経理本部長就任
リース 能亜
(注)２ 6,676
月９日
海外部門統括兼海外統括
2021年３月 当社常務取締役執行役員経営管理室長兼経理本部長
本部長兼欧米営業本部長
就任
2022年３月 当社取締役常務執行役員経営管理室長兼経理本部長
就任
2022年９月 当社取締役常務執行役員海外事業統括兼欧米営業本
部長就任
Snow Peak London,Limited.CEO就任（現任）
2022年10月 雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司監事就任
2023年１月 雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司董事就任
（現任）
2023年２月 当社取締役常務執行役員海外事業統括兼海外統括本
部長兼欧米営業本部長
2023年3月 当社取締役専務執行役員海外部門統括兼海外統括本
部長兼欧米営業本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年８月 ETLAND株式会社入社
2009年３月 Snow Peak Korea, Inc. 入社
2013年９月 Snow Peak Korea, Inc.代表理事就任
2016年10月 Snow Peak Korea, Inc.専務理事就任
取締役
2018年１月 Snow Peak Korea, Inc.代表理事就任（現任）
1979年５
Kim Nam Hyung
執行役員 (注)２
－
月12日
2018年４月 当社執行役員アジア営業本部長就任
アジア営業本部長
2021年３月 当社執行役員海外営業本部長就任
2022年３月 当社取締役執行役員海外営業本部長就任
2022年９月 当社取締役執行役員アジア営業本部長就任（現任）
2023年１月 台湾雪諾必克企業股份有限公司董事長就任（現任）
1989年４月 プライスウォーターハウスコンサルティング株式会
社（現 PwCコンサルティング合同会社）入社
2001年５月 LVJグループ株式会社 ルイ・ヴィトン ジャパンカ
ンパニー株式会社入社
2008年４月 同社マーチャンダイジング担当副社長就任
2010年４月 LVJグループ株式会社 ロエベジャパンカンパニー
プレジデント&CEO就任
1967年１
取締役
水口貴文 (注)２
LVJグループ株式会社取締役就任
－
月10日
ロエベ韓国株式会社代表取締役プレジデント&CEO就
任
2014年９月 スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社入社
2014年９月 同社最高執行責任者（COO）就任
2016年６月 同社代表取締役最高経営責任者（CEO）就任（現
任）
2022年３月 当社取締役就任（現任）
2000年12月 株式会社ヤッパ（現 ZOZO NEXT）代表取締役社長就
任
2015年12月 株式会社スタートトゥデイ工務店（現 ZOZO NEXT）
代表取締役CEO就任
2017年６月 株式会社ZOZO取締役就任
1983年９
取締役
伊藤正裕 (注)２
－
月５日
2019年９月 株式会社ZOZO取締役兼COO就任
2021年３月 株式会社パワーエックス代表取締役社長就任
2022年３月 当社取締役就任（現任）
2022年５月 株式会社 パワーエックス取締役兼代表執行役社長
CEO就任（現任）
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所有株式数
職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年５月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
代表社員就任
2002年７月 日本公認会計士協会新潟県会会長就任
2004年６月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
新潟事務所長就任
2006年６月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
取締役
1945年１
田辺 進二 (注)３
－
理事就任
月14日
（監査等委員）
2010年７月 田辺進二公認会計士事務所設立 所長就任(現任)
2013年５月 当社監査役就任
2016年３月 当社取締役（監査等委員）就任(現任)
2018年４月 一般社団法人野遊びリーグ監事就任（現任）
株式会社スノーピークローカルフーズ監査役就任
2022年３月
（現任）
2000年４月 弁護士登録（新潟県弁護士会）
砂田徹也法律事務所（現 弁護士法人砂田徹也法律
事務所）入所
2003年４月 新潟青山法律事務所設立 代表弁護士就任
2006年４月 新潟県弁護士会副会長就任
2008年10月 新潟大学大学院実務法学研究科准教授就任
2014年３月 弁護士法人新潟青山（現 弁護士法人青山法律事務
所）設立
取締役
1974年２
若槻 良宏
(注)３
－
月19日
（監査等委員）
代表社員弁護士就任（現任）
2017年４月 新潟大学法学部准教授就任
2018年５月 株式会社セイヒョー社外監査役就任
2020年３月 当社取締役（監査等委員）就任(現任)
2021年２月 一般社団法人ノアソビSDGs協議会監事就任（現任）
2021年４月 新潟県弁護士会会長就任
2022年５月 株式会社セイヒョー取締役(監査等委員)（現任）
2023年３月 株式会社福田組取締役(監査等委員)（現任）
2009年４月 新潟大学教育学部非常勤講師就任
2011年４月 新潟中央短期大学非常勤講師就任
2012年４月 特定非営利活動法人Asuka Academy理事就任（現
任）
2013年４月 武蔵野学院大学国際コミュニケーション学部准教授
就任（現任）
国際大学グローバル・コミュニケーション・セン
ター客員研究員就任
取締役
1959年11
上松 恵理子 2014年４月 新潟リハビリテーション大学非常勤講師就任
(注)３
－
月13日
（監査等委員）
東洋大学非常勤講師就任（現任）
2015年４月 早稲田大学招聘講師・招聘研究員就任（現任）
2016年10月 上松教育未来学習研究所株式会社（現ウエフル株式
会社）代表取締役就任（現在）
2018年10月 東京大学先端科学技術研究センター客員研究員就任
（現任）
2022年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2022年10月 新潟リハビリテーション大学特任教授就任（現任）
計 5,541,170
(注) １．取締役 水口貴文、伊藤正裕、田辺進二、若槻良宏及び上松恵理子は、社外取締役であります。
２．監査 等委員以外の取締役の任期は、2023年3月29日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
３． 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月25日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長 田辺進二 委員 若槻良宏 委員 上松恵理子
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は19 名で、代表取締役会長兼社長 山井太、取締役副社長営業本部・商品本部統括 高井文寛、取
締役副社長経営管理本部・人財本部・総務本部統括 坂本宣、取締役専務DX戦略本部統括 村瀬亮、取締役
専務海外部門統括兼海外統括本部長兼欧米営業本部長 リース能亜、取締役アジア営業本部長 Kim Nam
Hyung、営業本部長 工藤豊、食事業担当 関義実、中国事業担当 伊達仁人、企画開発本部長 林良治、
商品本部長 大沼直也、品質管理本部長 関根陽介、社長室長兼事業企画本部長 青栁克紀、Snow Peak
Culture Lab長 跡路茂文、DX戦略本部長 飯田和正、経営管理本部長 金子聡、総務本部長 山井多香
子、人財本部長 久保大輔、内部監査室長 山本純司 で構成されております。なお、総務本部長 山井多香
子は、代表取締役会長兼社長執行役員 山井太の配偶者であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名とも独立役員として指名しています。
当社の社外取締役である水口貴文が 代表取締役最高経営責任者（CEO） を務めるスターバックス コーヒー ジャ
パン 株式会社と当社の連結子会社との間には不動産貸借等に関する取引関係がありますが、同社との取引額は当
社グループの「売上」又は「営業費用」の1％未満と僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではあ
りません。なお、その他の 社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判
断しております。
社外取締役の水口貴文は、 スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社代表取締役最高経営責任者（CEO）と
して、ブランドビジネスやグローバルビジネスに対する経験が豊富であり、当社の取締役会の意思決定への提言
及び監督を期待し選任しております。
社外取締役の伊藤正裕は、 株式会社パワーエックス取締役兼代表執行役社長CEOとして、テクノロジーや新規事
業立ち上げに対する経験が豊富であり、当社の取締役会の意思決定への提言及び監督を期待し選任しておりま
す。
社外取締役の田辺進二は、公認会計士としての専門知識・経験等を活かして 、当社グループの経営における健
全性、透明性及びコンプライアンス向上に貢献されることを期待し選任しております。
社外取締役の若槻良宏は、弁護士としての専門知識・経験等を活かして、当社グループの経営における公平・
公正な決定及び経営の健全性確保に貢献されることを期待し選任しております。
社外取締役の上松恵理子 は、教育家としての専門的な知見を活かして、当社の事業活動の公平・公正な決定及
び経営の健全性確保に貢献されることを期待し選任しております。
なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう取締役（業務執行取締役等であるものを除
く。）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締
結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
③ 社外取締役による監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室と監査等委員会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うと共に、重要な会議に
出席することによって情報の共有を図っております。内部監査室及び監査等委員会と会計監査人の間の情報交
換・意見交換については、会計監査人が監査を実施する都度開催される監査講評に内部監査室及び監査等委員が
同席することによって情報の共有を図ると共に、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等
を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査・監督機能の充実を図るため、監査等委員会を設置しております。監査等委員会は３名の監査等委
員（うち、社外取締役３名）で構成されております。
監査等委員会は、原則月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催し、監査等委員会規程に基づき、監
査・監督に関する事項について協議、決定を行っております。また、監査等委員は監査等委員会で決定された監
査方針及び監査計画に従って、取締役会や重要な会議への出席をするとともに、監査等委員会が選定した監査等
委員は、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を行うことで、業務監査及び会計監査を実施しておりま
す。
なお、監査等委員 田辺進二は、公認会計士としての専門的な知識及び経験等を有しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員 若槻良宏は、弁護士としての専門的な知識及び経験等
を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を14回開催しており、監査等委員 田辺進二及び監査等委員 若槻
良宏は14回全て、監査等委員 上松恵理子は就任後の10回全てに出席しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び計画等に関する事項、取締役会の審議内容に関する事
項、内部監査室の監査内容に関する事項、会計監査人からの報告事項及び監査報酬等に関する事項、監査報告書
の提出に関する事項等であります。
なお、当社は内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることか
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ら、常勤の監査等委員を選定しておりません。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を、一般に公
正妥当な基準をもって 客観的に 調査・評定すると共に、意見又は方策を各部門に勧告することにより、経営の合
理化並びに業務効率の向上に寄与することを目的として実施しております。内部監査は当社の内部監査室が担当
しており、その人員は２名でありますが、「内部監査規程」に基づき必要に応じて社内の適任者による支援が可
能な体制となっております。また、監査等委員会及び会計監査人とも情報交換を行い、内部統制組織の監視及び
牽制に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けて
おります。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はな
く、また同監査法人は自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのない
よう措置を取っております。また当社は、監査が実施される環境を適宜整備すると共に、株主及び投資家に
とって有用な会計情報を提供するための会計処理方法・開示方法等の相談等を同監査法人と随時行っておりま
す。
当社の2022年12月期における、業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査に係る補助者の構成について
は以下の通りです。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数（注）１
佐藤 健文 太陽有限責任監査法人 ４
島津 慎一郎 太陽有限責任監査法人 ４
(注) １．会計監査に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他６名となっております。
なお、その他は、システム監査担当者等であります。
ロ．継続監査期間
４ 年
ハ．監査法人の選定方針と理由等
当社の監査等委員会は、監査等委員会監査基準に準拠し、会計監査人の独立性、品質管理体制、専門性の有
無、当社の事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会
計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提
出 致し ます。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任 致し ます。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告 致し ま
す
ニ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日ごろの監査活動などを通じ、
経営者、監査等委員、経理財務部門及び内部監査部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正
リスクへの対応などが適切に行われているかという観点で評価した結果、太陽有限責任監査法人は会計監査人
として適格であると判断しました。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,470 － 31,000 －
連結子会社 － － － －
計 27,470 － 31,000 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonグループ）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 1,360 4,800 1,628 7,900
連結子会社 2,400 － 3,000 －
計 3,760 4,800 4,628 7,900
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準等に関するアドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書の作成支援業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査報酬は、会計監査人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社と会計監査人で協議の
上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ． 監査等委員会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠
等が適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同
意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア．基本方針
当社は、2021年２月24日の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針」（以下「同
方針」という。）を決議し、同方針に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額
を決定しております。なお、監査等委員である取締役の基本報酬については、監査等委員会の協議にて決定してお
ります。
イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関す
る方針を含む）
固定報酬の決定は、経営環境、各取締役の職位・職責・経営能力・功績等を総合的に勘案して決定します。な
お、同一職位・職責内でも、各取締役の前年度の功績等に応じて一定の範囲で報酬の差を設けることが可能な仕組
みとします。
ウ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期
又は条件の決定に関する方針を含む）
当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受す
るのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期
的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬（株式の交付に
代え、交付される株式相当額の金銭での報酬を含む。以下、同様。）を導入しております。
業績連動型株式報酬の決定は、取締役株式交付規程等に基づき、各取締役に対し毎年所定の時期に、役位及び業
績達成度に応じてポイントを付与します。取締役に交付される当社株式の数は、当社取締役に付与されたポイント
に２を乗じた数とします。
業績達成度を図る指標として、成長期にある当社グループにおいてお客様とのつながりを端的に示す売上高の拡
大を前提として、投資とのバランスを考慮した中長期的な経営効率の向上を目指していることから、各ポイント付
与日に対応する評価対象期間における連結営業利益率を使用します。業績連動支給率は、連結営業利益率の目標達
成率に応じて設定することとし、0％～150％の範囲内で設定します。2022年度においては、2022年2月14日に発表し
た当初業績予想における連結営業利益率に対して、達成率は75％となりました。
ただし、当社が取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し付与するポイントの総数は、１事業年度あた
り46,500ポイントを上限とします。なお、当社が常勤の監査等委員である取締役に対し付与するポイントの総数
は、１事業年度あたり2,000ポイントを上限とします。
エ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、役員報酬諮問委員会の答申を踏ま
え、取締役会にて決議しております。
オ．当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が
判断した理由
監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役の報酬に関する基本方針を踏まえ、役員報酬諮問委
員会の答申に基づき取締役会にて決定されていることから、取締役会としては、決定方針に沿うものであると判断
しております。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年3月30日開催
の第52回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額350,000千円以内、監
査等委員である取締役の報酬額を年額70,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取
締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名、監査等委員である取締役の員数は３名（うち、常勤の監
査等委員である取締役の員数は０名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年3月27日開催の第55回定時株主
総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動型の株式報酬として、当該取締役（監査等
委員である取締役を除く。）に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が設定する信託への拠出金銭
の上限額を、2019年12月末で終了する事業年度から2021年12月末で終了する事業年度までの３年間で288,000千円
（常勤の監査等委員である取締役については12,000千円）と決議いただいており、2022年3月25日開催の取締役会の
決定（監査等委員である取締役に関する部分については、監査等委員である取締役の協議）により、対象期間を
2024年12月末で終了する事業年度まで延長しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は３名（うち、常勤の監査等委員である取締役の
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員数は０名）です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
305,766 255,151 50,615 41,564 7
(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
監査等委員
(社外取締役を除 － － － － －
く。)
社外取締役 29,700 29,700 － － 6
(注) 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、
業績連動報酬41,564千円であります。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(千円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
左記のうち、
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役 提出会社 61,656 17,661 17,661
山井 太 115,298
連結子会社
取締役 Snow Peak USA, 35,980 － －
Inc.
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である株式投資に区分しておりま
す。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場
合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との安定的な取引関係の維
持強化や事業上のシナジーがある等、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保
有していく方針です。この方針に則り、当社は取締役会にて、保有先企業との協働の状況並びに事業への影
響、取引による利益寄与度の影響等を考慮し、保有意義について定期的に検討を行い、政策保有の意義が認め
られない場合は、縮減を検討致します。なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性
があることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 104,212
非上場株式以外の株式 2 993,871
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注）
の有無
(千円) (千円)
340,000 340,000
取引関係の維持・強化を目的として保有して
㈱ティムコ 無
おります。
244,188 278,324
3,800,000 3,800,000
GAMSUNG
取引関係の維持・強化を目的として保有して
無
おります。
Corporation
749,683 817,125
（注） 特定投資株式の定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、保有合理性は上記の方針に基づ
き検証を行っており、十分な保有合理性があると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門
誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,818,814 5,372,342
受取手形及び売掛金 2,756,503 －
※1 3,632,877
受取手形、売掛金及び契約資産 －
商品及び製品 2,786,837 6,057,463
仕掛品 138,199 225,439
原材料及び貯蔵品 164,286 270,804
その他 231,547 1,121,226
△ 6,109 △ 10,878
貸倒引当金
流動資産合計 9,890,079 16,669,276
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,939,899 6,561,526
土地 1,201,786 1,345,924
建設仮勘定 2,013,501 1,088,200
使用権資産（純額） － 990,716
519,654 763,404
その他（純額）
※2 8,674,842 ※2 10,749,772
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 332,858 470,115
のれん 100,220 50,110
131,787 45,081
その他
無形固定資産合計 564,866 565,306
投資その他の資産
※3 1,242,379 ※3 1,136,751
投資有価証券
繰延税金資産 96,738 600,649
849,804 1,011,983
その他
投資その他の資産合計 2,188,922 2,749,383
固定資産合計 11,428,631 14,064,463
資産合計 21,318,711 30,733,740
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 677,574 737,265
※4 1,455,000 ※4 5,298,300
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 360,000 816,000
契約負債 － 88,377
リース債務 12,467 182,287
資産除去債務 12,304 79,318
未払金 876,449 958,386
未払法人税等 1,098,435 511,281
役員業績連動報酬引当金 70,424 50,615
従業員業績連動報酬引当金 59,694 47,164
476,178 380,230
その他
流動負債合計 5,098,528 9,149,225
固定負債
長期借入金 900,000 3,060,000
リース債務 24,642 888,698
退職給付に係る負債 80,527 107,094
製品保証引当金 129,212 －
ポイント引当金 325,229 －
契約負債 － 1,275,826
資産除去債務 300,638 330,614
役員退職慰労引当金 57,647 77,773
長期未払金 377,613 377,613
繰延税金負債 111,819 148,561
63,176 61,131
その他
固定負債合計 2,370,507 6,327,313
負債合計 7,469,036 15,476,539
純資産の部
株主資本
資本金 2,779,316 2,779,316
資本剰余金 5,133,139 5,133,574
利益剰余金 5,555,105 6,683,512
△ 231,904 △ 533,690
自己株式
株主資本合計 13,235,657 14,062,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 428,679 359,557
繰延ヘッジ損益 － △ 13,913
180,926 593,754
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 609,606 939,398
非支配株主持分 4,411 255,089
純資産合計 13,849,674 15,257,201
負債純資産合計 21,318,711 30,733,740
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 30,773,843
売上高 25,713,536
※2 11,574,862 ※2 13,950,011
売上原価
売上総利益 14,138,673 16,823,832
※3 、 4 10,319,222 ※3 、 4 13,148,897
販売費及び一般管理費
営業利益 3,819,451 3,674,934
営業外収益
受取利息 402 725
受取保険金 7,264 12,324
為替差益 45,646 －
補助金収入 124,497 178,402
72,285 48,703
その他
営業外収益合計 250,097 240,156
営業外費用
支払利息 6,032 26,265
持分法による投資損失 8,738 4,257
シンジケートローン手数料 7,329 1,792
為替差損 － 264,813
債権売却損 9,107 9,925
2,956 1,103
その他
営業外費用合計 34,165 308,157
経常利益 4,035,383 3,606,933
特別利益
※5 3,496 ※5 1,971
固定資産売却益
特別利益合計 3,496 1,971
特別損失
※6 9,760 ※6 775,733
減損損失
※7 10,648 ※7 9,708
固定資産除却損
特別損失合計 20,409 785,442
税金等調整前当期純利益 4,018,470 2,823,462
法人税、住民税及び事業税
1,343,081 1,125,710
法人税等還付税額 △ 2,223 △ 500
△ 47,867 △ 245,511
法人税等調整額
法人税等合計 1,292,990 879,698
当期純利益 2,725,480 1,943,764
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,805 △ 2,461
親会社株主に帰属する当期純利益 2,727,286 1,946,226
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 2,725,480 1,943,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 416,923 △ 69,121
繰延ヘッジ損益 － △ 13,913
248,616 412,827
為替換算調整勘定
※1 665,540 ※1 329,791
その他の包括利益合計
包括利益 3,391,021 2,273,556
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,392,827 2,276,018
非支配株主に係る包括利益 △ 1,805 △ 2,461
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,779,316 5,132,783 3,063,286 △ 346,640 10,628,745
当期変動額
剰余金の配当 △ 235,466 △ 235,466
親会社株主に帰属す
2,727,286 2,727,286
る当期純利益
自己株式の取得 △ 121 △ 121
自己株式の処分 355 114,856 115,212
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 355 2,491,819 114,735 2,606,911
当期末残高 2,779,316 5,133,139 5,555,105 △ 231,904 13,235,657
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 11,755 △ 67,690 △ 55,934 6,217 10,579,028
当期変動額
剰余金の配当 － △ 235,466
親会社株主に帰属す
－ 2,727,286
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 121
自己株式の処分 － 115,212
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 416,923 248,616 665,540 △ 1,805 663,735
額）
当期変動額合計 416,923 248,616 665,540 △ 1,805 3,270,646
当期末残高 428,679 180,926 609,606 4,411 13,849,674
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,779,316 5,133,139 5,555,105 △ 231,904 13,235,657
会計方針の変更によ
△ 439,551 △ 439,551
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,779,316 5,133,139 5,115,554 △ 231,904 12,796,105
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 378,268 △ 378,268
親会社株主に帰属す
1,946,226 1,946,226
る当期純利益
自己株式の取得 △ 432,033 △ 432,033
自己株式の処分 434 130,247 130,682
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 434 1,567,957 △ 301,785 1,266,607
当期末残高 2,779,316 5,133,574 6,683,512 △ 533,690 14,062,713
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 428,679 － 180,926 609,606 4,411 13,849,674
会計方針の変更によ
△ 439,551
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
428,679 － 180,926 609,606 4,411 13,410,123
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 378,268
親会社株主に帰属す
－ 1,946,226
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 432,033
自己株式の処分 － 130,682
連結子会社株式の取
253,140 253,140
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 69,121 △ 13,913 412,827 329,791 △ 2,461 327,330
額）
当期変動額合計 △ 69,121 △ 13,913 412,827 329,791 250,678 1,847,077
当期末残高 359,557 △ 13,913 593,754 939,398 255,089 15,257,201
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,018,470 2,823,462
減価償却費 845,432 1,180,689
のれん償却額 50,110 50,110
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,739 4,645
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16,933 14,219
役員業績連動報酬引当金の増減額（△は減少） 70,424 50,615
従業員業績連動報酬引当金の増減額（△は減
59,193 47,293
少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 102,753 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） 88,549 －
契約負債の増減額（△は減少） － 228,882
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,988 19,524
受取利息及び受取配当金 △ 403 △ 726
支払利息 6,032 26,265
為替差損益（△は益） △ 12,852 △ 8,528
受取保険金 － △ 12,324
持分法による投資損益（△は益） 8,738 4,257
補助金収入 △ 124,497 △ 178,402
減損損失 9,760 775,733
固定資産除却損 10,648 9,708
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,496 △ 1,971
売上債権の増減額（△は増加） △ 465,803 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 841,714
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,301,653 △ 3,344,196
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,544 △ 341,809
197,273 △ 420,998
その他
小計 3,379,290 84,737
利息及び配当金の受取額
403 726
利息の支払額 △ 6,032 △ 25,921
補助金の受取額 124,497 178,402
保険金の受取額 － 12,311
法人税等の支払額 △ 835,326 △ 1,712,012
1,879 248
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,664,711 △ 1,461,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,540,565 △ 2,407,823
有形固定資産の売却による収入 8,639 194
無形固定資産の取得による支出 △ 121,473 △ 281,958
投資有価証券の取得による支出 △ 31,000 －
貸付けによる支出 △ 6,553 △ 4,702
貸付金の回収による収入 3,188 2,917
定期預金の増減額（△は増加） 860 △ 670
敷金及び保証金の差入による支出 △ 65,904 △ 123,047
敷金及び保証金の回収による収入 17,101 19,259
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 139,070
る収入
2,692 4,336
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,733,014 △ 2,652,424
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600,000 3,843,300
長期借入れによる収入 － 3,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 270,000 △ 384,000
リース債務の返済による支出 △ 9,872 △ 224,691
自己株式の取得による支出 △ 121 △ 432,033
△ 235,396 △ 377,922
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 84,609 5,424,653
現金及び現金同等物に係る換算差額 104,506 242,807
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,120,812 1,553,527
現金及び現金同等物の期首残高 2,693,765 3,814,578
※1 3,814,578 ※1 5,368,105
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
株式会社スノーピークウェル
Snow Peak Korea, Inc.
株式会社スノーピークビジネスソリューションズ
株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
株式会社スノーピーク白馬
株式会社スノーピークローカルフーズ
Snow Peak London, Limited.
Snow Peak USA, Inc.
Snow Peak HOSPITALITY, LLC
雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司
株式会社スノーピークローカルフーズ、雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司については、当連結会計年
度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 3 社
持分法適用関連会社の名称
株式会社デスティネーション十勝
株式会社新潟デザイン＆キャピタル
株式会社キャンパーズアンドアングラーズ
３．持分法の適用手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なりますので、当該会社の四半期決算を基にした仮決算によ
り作成した財務諸表を使用しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法による）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
ハ デリバティブ
時価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員業績連動報酬引当金、従業員業績連動報酬引当金
株式交付規程及びファントムストック交付規程に基づく当社の取締役及び従業員への当社株式及び金銭の
交付に備えるため、当連結会計年度末における業績連動報酬給付債務の見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、該当規程に基づく負担見込額を計上しており
ます。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはアウトドアライフスタイル事業という単一セグメントでの事業を行っております。製品の販
売について、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を
認識しております。
当社グループは会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、製品の購入等に応じて付与するポイン
トは、将来当社によるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイントを履行義務として
識別し、契約負債として計上した上で、収益の計上を繰り延べております。契約負債は、ポイント利用時及び
失効時に取崩しを行い、収益を認識しております。
当社グループは 製品の販売等において、無償のアフターサービスを行うなどの製品保証を提供しておりま
す。製品の販売後に発生する補償費用（無償のアフターサービスに要する費用）について、製品の販売とそれ
に付随する製品保証サービスの提供を別個の履行義務として識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延 ヘッジ処理によっております。また、 為替予約が付されている外貨建金銭債務等について
は、振当処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 輸入取引による外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
為替変動によるリスクを回避する目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っており
ます。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社２社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．棚 卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
商品及び製品 2,786,837 6,057,463 3,270,626
（連結総資産に占める割合） （13.1％） （19.7％）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品の評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。当社グループの商品及び製品にはキャンプ用品を主としたアウト
ドア製品と、複数シーズンにわたり継続して管理・販売している定番品と「春夏」と「秋冬」単位で管理・
販売しているシーズン品 から構成される アパレル製品等があり、 正味売却価額で評価する方法に加えて、販
売可能期間や陳腐化の程度といった製品ライフサイクルの違いに着目して決定した 以下の方法により、収益
性の低下の事実を連結財務諸表に反映させております。 アパレル定番品とアパレルシーズン品の区分につい
ても、製品開発時に想定する製品ライフサイクルにしたがって決定しております。
①アウトドア製品
基準保有数量を超過した品目 について、今後の販売施策を踏まえた予想販売数量を 超える部分を 処分見込
価額まで切り下げております。
②アパレル定番品
アウトドア製品と同様の方法としておりますが、一定の販売期間を経過した後は基準保有数量を超過した
品目について、販売経過期間に応じて、一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げておりま
す。
③アパレルシーズン品
販売経過期間に応じて、一定の評価減割合に基づき 規則的に帳簿価額を切り下げております。
基準保有数量や一定の評価減割合は、過去の販売実績や想定する製品ライフサイクルに基づき決定してお
ります。 しかし、当初想定できなかった需要や経済情勢等の変化により、在庫状況に変化が生じた場合に
は、翌連結会計年度における棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 8,674,842 10,749,772
無形固定資産 564,866 565,306
減損損失 9,760 775,733
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、原則として各店舗を最小単位としてグルーピングを行っ
ております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みの店舗、退店及び移転を意思決定した店舗等に
減損の兆候があるものとしております。当社グループの固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合
は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによっ
て、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を
下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上致します。
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みの店舗、退店及び移転を意思
決定した店舗、Snow Peak London, Limited.（英国ロンドン）について、当連結会計年度において減損損失
775,733千円を計上 致し ました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来
キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
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当連結会計年度末において、国内の一部の店舗及び株式会社スノーピーク白馬に帰属する有形固定資産及
び無形固定資産について、減損の兆候があると判断しております。このうち株式会社スノーピーク白馬に帰
属する有形固定資産及び無形固定資産は1,019,146千円であり、最新の事業計画を基礎として減損損失の認識
の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認
識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、白馬村
への旅行客の増加に伴う将来の来店客数の増加及び平均販売単価の改善であります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、各種感染防止対策の規制緩和等により、国・地域によりば
らつきはあるものの、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。そのため、当連結会計年度より損益
が改善するという仮定を置いております。
しかしながら、感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、翌連結会計年度に
減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は次のとおりであります。
・ポイント制度に係る収益認識
当社グループが運営するポイント制度に基づき、従来は顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備え
るため、使用実績率に基づく負担見込額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履
行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連
結会計年度より、履行義務として識別したことによる「契約負債（固定負債）」として表示することと致しまし
た。
・保証サービス制度に係る収益認識
製品の販売後に発生する補償費用（無償のアフターサービスに要する費用）に備えるため、将来の補修見積数
量に基づく負担見込額を製品保証引当金として計上しておりましたが、製品の販売とそれに付随する製品保証
サービスの提供を別個の履行義務として識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変
更しました。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「製品保証引当金」は、当連
結会計年度より、履行義務として識別したことによる「契約負債（固定負債）」として表示することと致しまし
た。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反
映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減
しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は265,900千円、売上原価は88,641千円、販売費及び一般管理費は200,412
千円それぞれ減少したことで、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23,153千円増加して
おります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は23,153千円増加しておりま
す。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は439,551千円減少しております。
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１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することと致し
ました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増
減額（△は増加）」に含めて表示し、「製品保証引当金の増減額（△は減少）」及び「ポイント引当金の増減額
（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することと致しまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（リース会計（ASC第842号）の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社において「リース会計」（ASC第842号）を当連結会計年度の期首
より適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリース取引を貸借対照表に資産及び負債として計上するこ
とと致しました。
この結果、当連結会計年度の期首において有形固定資産の「使用権資産（純額）」が517,221千円、流動負債の
「リース債務」が95,643千円、固定負債の「リース債務」が417,494千円それぞれ増加しております。当該会計基
準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しています。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44号－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（金融商品関係） ３．金
融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事
項等の注記を行うことと致しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に
係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、役員及び従業員の業績連動型株式報酬制度について「役員株式給付引当金」、「従業
員株式給付引当金」として区分掲記しておりましたが、新たに業績連動型金銭報酬制度を導入したため、従来の業
績連動型株式報酬と合わせて「役員業績連動報酬引当金」、「従業員業績連動報酬引当金」として区分掲記するこ
とと致しました。
前連結会計年度において、 区分掲記しておりました「固定資産」の 「機械装置及び運搬具」、「リース資産」に
ついては、金額的重要性が乏しくなったため、 当連結会計年度においては「固定資産」の「その他」に含めて表示
しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「固定資産」に表示しておりました「機械装置及び運搬具」
141,964千円、「リース資産」34,497千円、「その他」343,192千円は、「その他」519,654千円として組替えており
ます。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」（前連結会計年度7,264千
円）は、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、役員及び従業員の業績連動型株式報酬制度について「役員株式給付引当金の増減額
（△は減少）」、「従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）」として区分掲記しておりましたが、新たに業績
連動型金銭報酬制度を導入したため、従来の業績連動型株式報酬と合わせて「役員業績連動報酬引当金の増減額
（△は減少）」、「従業員業績連動報酬引当金の増減額（△は減少）」として区分掲記することと致しました。
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリッ
トを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有するこ
とで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年３月30日開催
の第52回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象と
する業績連動型株式報酬制度（以下「ＢＢＴ」といいます。）を導入しております。
なお、2019年３月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2019年12月末日に終了する連結会計年度より
常勤の監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）も対象者に含めます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計
上する総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴは、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社普通株式（以
下、「当社株式」といいます。）を毎年交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。当社が金員を拠出す
ることにより設定する信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）が当社株式を取得し、対象となる取締役に株
式を交付するという、役員向け株式交付信託であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＢＢＴ信託に残存する当社株式を、ＢＢＴ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は277,795千円、181,668株でありま
す。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、
中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的と
して、2016年５月12日開催の取締役会において、従業員を対象とした、従業員向けインセンティブ・プラン「従
業員向け株式交付信託制度」（以下、「ＥＳＯＰ」といいます。）の導入を決議しております。
(1) 取引の概要
ＥＳＯＰは、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が拠出する金銭を原資として信託
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（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役会が定め
る従業員株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、ＥＳＯＰ信託を通じて当社
株 式を交付する信託型の従業員向けインセンティブ・プランであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は255,298千円、143,366株であ
ります。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
受取手形 1,785 千円
売掛金 3,519,198
契約資産 111,894
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 3,494,288 千円 4,523,432 千円
※3 関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券(株式) 40,024 千円 35,767 千円
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメントラ
イン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約における連結会計年度末における借入未実行残高等は次の
通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
契約極度額 8,850,000 千円 11,193,300 千円
借入実行残高 1,450,000 5,293,300
差引額 7,400,000 千円 5,900,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1)顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の
額）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
8,943 千円 △ 41,975 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料手当 2,531,716 千円 3,266,493 千円
役員業績連動報酬引当金繰入額 70,424 50,615
従業員業績連動報酬引当金繰入額 59,694 47,164
退職給付費用 91,145 119,224
役員退職慰労引当金繰入額 16,933 14,219
地代家賃 874,489 942,040
減価償却費 702,892 1,022,757
貸倒引当金繰入額 5,708 7,410
ポイント引当金繰入額 88,549 －
製品保証引当金繰入額 △ 102,753 －
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
126,654 千円 180,394 千円
※5 固定資産売却益の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
機械装置及び運搬具 3,496 千円 1,971 千円
※6 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物
東京都 １店舗 店舗 9,760
工具、器具及び備品
当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、各店舗を最小単位とし、海外拠点については店舗を含めた拠点
全体を１つの単位として、それぞれグルーピングを行っております。
国内の直営店において、移転を意思決定した店舗について、当該建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上 致し ました。なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定して
おりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
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当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物
Snow Peak London,
店舗 工具、器具及び備品
132,163
Limited.
事業用資産 ソフトウエア
（英国ロンドン）
建設仮勘定
東京都 ５店舗
神奈川県 ３店舗 建物
店舗 643,569
愛知県 ３店舗 工具、器具及び備品等
その他 ５店舗
当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、各店舗を最小単位とし、海外拠点については店舗を含めた拠点
全体を１つの単位として、それぞれグルーピングを行っております。
Snow Peak London, Limited.（英国ロンドン）について、営業活動から生ずる損益がマイナスとなる見込みのた
め、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しまし
た。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない
ため零としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みの店舗、退店及び移転を意思決定した店舗について、
当該建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。な
お、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零
としております。
※7 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 3,080 千円 5,346 千円
機械装置及び運搬具 279 －
有形固定資産「その他」 2,611 4,035
ソフトウエア 3,009 326
無形固定資産「その他」 1,667 －
計 10,648 千円 9,708 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 585,957 △99,455
－ －
組替調整額
税効果調整前
585,957 △99,455
△169,033 30,333
税効果額
その他有価証券評価差額金 416,923 △69,121
繰延ヘッジ損益
当期発生額 － △20,019
－ －
組替調整額
税効果調整前
－ △20,019
－ 6,105
税効果額
繰延ヘッジ損益 － △13,913
為替換算調整勘定
248,616 412,827
当期発生額
為替換算調整勘定 248,616 412,827
その他の包括利益合計 665,540 329,791
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株）
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株）
普通株式 19,070,000 19,070,000 － 38,140,000
（注) 普通株式の発行済株式数の増加19,070,000株は、株式分割による増加であります。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 232,681 156,635 76,126 313,190
（注)１．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が保有する当社株式
132,884株及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する96,629株が含まれております。
当連結会計年度期末の自己株式（普通株式）には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が保有する当社株式
181,068株及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する125,706株が含まれております。
２．(変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加156,635株は、株式分割（１：２）による増加156,595株及び単元未満株式の買取り
による増加40株であります。
自己株式の株式数の減少76,126株は、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ
信託）から、役員及び従業員へ当社株式を給付したことによる減少であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年３月26日
普通株式 238,335 12.5 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
(注) 2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株
式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自社の株式に対する配当金2,868千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 利益剰余金 381,335 10.0 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
(注) 2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株
式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金3,067千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株）
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株）
普通株式 38,140,000 － － 38,140,000
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 313,190 191,115 172,740 331,565
(注)１．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が保有する当社株式
181,068株及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する125,706株が含まれております。
当連結会計年度期末の自己株式（普通株式）には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が保有する当社株式
181,668株及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する143,366株が含まれております。
２．(変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加191,115株は、信託の取得による増加191,000株及び単元未満株式の買取りによる増
加115株であります。
自己株式の株式数の減少172,740株は、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯ
Ｐ信託）から、役員及び従業員へ当社株式を給付したことによる減少であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年３月25日
普通株式 381,335 10.0 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
(注) 2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株
式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金3,067千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 利益剰余金 457,601 12.00 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
(注) 2023年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株
式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金3,900千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 3,818,814 千円 5,372,342 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,236 △4,236
現金及び現金同等物 3,814,578 千円 5,368,105 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、工場における製造設備であります。
(2) リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年内 98,449 135,793
１年超 24,015 234,760
合計 122,465 370,554
（注）米国の在外連結子会社において、当連結会計年度より米国会計基準における「リース会計」（ASC第
842号）を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づい
て使用権資産を計上しているため、当連結会計年度の金額に当該子会社に係る未経過リース料は含ま
れておりません。
３．使用権資産
米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、当連結会計年度より「リース会
計」（ASC第842号）を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価
値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しており
ます。主な使用権資産の内容は、事務所及び直営店舗であります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び新
株の発行による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避するた
めに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループの与信管理規程に従い営業部門が定期的にモニタリングし、残高管理を行いリスクの低減を図って
おります。
投資有価証券については、主に株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒され
ております。また、借入金の金利については定期的な市場金利の状況を把握しております。
なお、デリバティブ取引はデリバティブ管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。外貨建営
業債務については、為替リスク管理規程に基づいた先物為替予約取引の実施により、為替変動リスクの低減を
図っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引
を行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式
等は、次表には含めておりません。（（注１）を参照ください。）
また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、
「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
1,096,642 1,096,642 －
資産計 1,096,642 1,096,642 －
(2) 長期借入金 ※
1,260,000 1,259,352 △647
負債計 1,260,000 1,259,352 △647
※１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含まれております。
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
995,271 995,271 －
資産計 995,271 995,271 －
(2) 長期借入金 ※1
3,876,000 3,875,314 △685
(3) リース債務 ※2
1,070,986 1,063,266 △7,719
負債計 4,946,986 4,938,581 △8,405
デリバティブ取引 ※3
ヘッジ会計が適用されているもの △20,019 △20,019 －
※1．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含まれております。
※2．リース債務は、１年以内支払予定のリース債務を含んでおります。
※3．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 市場価格のない株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
(千円) (千円)
非上場株式 ※１ 145,737 141,480
長期未払金 ※２ 377,613 377,613
※1. 非上場株式については、市場価格がないため、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外
しております。
※2. 長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、市
場価格がないため、記載しておりません。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年以内
(千円)
現金及び預金 3,818,814
受取手形及び売掛金 2,756,503
合計 6,575,317
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年以内
(千円)
現金及び預金 5,372,342
受取手形、売掛金及び契約資産 3,632,877
合計 9,005,220
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(注３) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,455,000 － － － － －
長期借入金 360,000 360,000 360,000 180,000 － －
合計 1,815,000 360,000 360,000 180,000 － －
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,298,300 － － － － －
長期借入金 816,000 816,000 636,000 456,000 456,000 696,000
合計 6,114,300 816,000 636,000 456,000 456,000 696,000
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 995,271 － － 995,271
資産計 995,271 － － 995,271
デリバティブ取引
通貨関連 － △20,019 － △20,019
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 3,875,314 － 3,875,314
リース債務 － 1,063,266 － 1,063,266
負債計 － 4,938,581 － 4,938,581
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引については全て為替予約取引であり、為替予約の時価は取引先金融機関から提示された価格
等に基づき、為替レートといった観察可能なインプットを用いた割引現在価値法により算定されているため、レ
ベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表
差 額
取得原価
計上額
（千円）
（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,095,449 477,812 617,637
その他 1,192 1,040 152
小計 1,096,642 478,852 617,789
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 1,096,642 478,852 617,789
非上場株式（連結貸借対照表計上額145,737千円）については、市場価格がないことから、記載をしておりませ
ん。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表
差 額
取得原価
計上額
（千円）
（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 993,871 475,976 517,894
その他 1,400 1,040 359
小計 995,271 477,016 518,254
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 995,271 477,016 518,254
非上場株式（連結貸借対照表計上額141,480千円）については、市場価格がないことから、記載をしておりませ
ん。
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２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(百万円)
為替予約取引
輸入取引による外貨
為替予約等の
買建 建金銭債務及び外貨
振当処理
建予定取引
米ドル 1,444,410 － △20,019
合計 1,444,410 － △20,019
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し
ております。
なお、連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 60,308 80,527
退職給付費用 19,368 34,676
退職給付の支払額 △380 △15,151
その他 1,231 7,042
退職給付に係る負債の期末残高 80,527 107,094
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 80,527 107,094
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 80,527 107,094
退職給付に係る負債 80,527 107,094
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 80,527 107,094
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 19,368千円 当連結会計年度 34,676千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 71,777千円 、当連結会計年度 84,547千
円 でありました。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 136,629 千円 553,114 千円
棚卸資産評価損 45,972 37,245
棚卸資産の未実現利益 26,460 59,812
長期未払金 115,172 115,172
従業員業績連動報酬引当金 18,206 14,385
製品保証引当金 39,409 －
ポイント引当金 98,263 －
契約負債 － 365,586
資産除去債務 95,910 124,531
投資有価証券評価損 52,843 52,843
未払事業税 53,739 27,220
減損損失 15,463 161,993
66,840 121,686
その他
繰延税金資産小計 764,912 千円 1,633,592 千円
税務上の繰越欠損金に係る
△136,629 △553,114
評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る
△184,021 △227,774
評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △320,651 △780,888
繰延税金資産合計
444,261 千円 852,703 千円
繰延税金負債
棚卸資産の未実現損失 55,762 千円 13,226 千円
資産除去債務に対応する除去費用 67,839 52,557
圧縮積立金 85,754 82,704
特別償却準備金 61,859 54,017
その他有価証券評価差額金 188,125 157,792
－ 40,317
海外子会社留保利益
繰延税金負債合計 459,342 千円 400,615 千円
繰延税金資産（負債）純額 △15,081 千円 452,087 千円
（注）１．評価性引当額が460,237千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額の増加416,485千円になります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 136,629 136,629 千円
評価性引当額 － － － － － △136,629 △136,629 千円
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － 9,670 543,443 553,114 千円
評価性引当額 － － － － △9,670 △543,443 △553,114 千円
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
(2021年12月31日)
(2022年12月31日)
法定実効税率 30.5 ％
(調整)
法定実効税率と税効
果会計適用後の法人
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
税等の負担率との間
住民税均等割等 1.8
の差異が法定実効税
評価性引当額の増減 1.1
率の100分の５以下で
のれん償却額 0.4
あるため、注記を省
略しております。
提出会社との税率差異 △0.8
その他 △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～15年と見積り、割引率は0.0％～1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 300,826 千円 312,943 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 11,594 112,704
時の経過による調整額 1,420 4,415
資産除去債務の履行による減少額 △2,628 △20,955
為替換算差額 1,730 824
期末残高 312,943 千円 409,932 千円
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(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはアウトドアライフスタイル事業という単一の報告セグメントであり、顧客との契約から生じる収
益の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
ギア 24,974,494千円
アパレル 3,326,490
その他 2,472,858
顧客との契約から生じる収益 30,773,843
外部顧客への売上高 30,773,843
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
５．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,756,503
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,520,983
契約資産（期首残高） 73,352
契約資産（期末残高） 111,894
契約負債（期首残高） 1,156,206
契約負債（期末残高） 1,364,203
② 残存履行義務に配分した取引価格
ポイント制度に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,037,559千円であり、当該残存履行義務につ
いては、ポイントの実際の利用に応じて収益を認識することを見込んでおります。また、保証サービスに係る残
存履行義務に配分した取引価格の総額は238,267千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足に応
じて今後１年から６年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報
の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。その他の事業につ
いては、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
19,565,904 3,693,112 2,454,519 25,713,536
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
7,317,935 1,090,672 266,234 8,674,842
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
21,702,806 5,558,918 3,512,119 30,773,843
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
7,487,946 3,082,955 178,870 10,749,772
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社アルペン 3,241,282 アウトドアライフスタイル事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。その他の事業に
ついては、量的に重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 366.02円 396.79円
１株当たり当期純利益 72.17円 51.43円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定し
ております。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額は11円１銭減少、１株当たり当期純利益は61銭増加しております。
４．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｅ
ＳＯＰ）が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式
に含めております。（前連結会計年度306,774株、当連結会計年度325,034株）
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。（前連結会計年度344,852株、当連結会計年度293,937株）
５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,727,286 1,946,226
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,727,286 1,946,226
（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 37,788,744 37,839,535
６．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 13,849,674 15,257,201
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 4,411 255,089
(うち非支配株主持分(千円)) (4,411) (255,089)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,845,263 15,002,111
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
37,826,810 37,808,435
の数(株)
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(重要な後発事象)
(連結子会社の設立）
当社は2023年３月17日開催の取締役会において、リユース事業を目的とする子会社の設立を決議 致し ました。
(１)設立の目的
市場において当社のリユース商品を適正に管理することで、高いリセールバリューを維持し、顧客満足の向上
と、新規顧客の獲得、機会損失の削減を実現することを目的として、連結子会社の設立を決議 致し ました。
(２)設立子会社の概要
①商号 株式会社スノーピークサーキュレーションコア
②代表者 代表取締役会長 山井 太
代表取締役社長 中上 久範
③所在地 福井県福井市中央１丁目
④設立年月日 2023年４月３日（予定）
⑤事業の内容 リユース事業
⑥決算期 12月期
⑦資本金 50,000千円
⑧株主構成 株式会社スノーピーク 100％
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,455,000 5,298,300 0.11 －
１年以内に返済予定の長期借入金 360,000 816,000 0.13 －
１年以内に返済予定のリース債務 12,467 182,287 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
900,000 3,060,000 0.13 2029年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
24,642 888,698 － 2024年～2032年
のものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 2,752,109 10,245,285 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上し
ているため、平均利率の記載を省略しております。
４．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 816,000 636,000 456,000 456,000
リース債務 188,079 196,529 165,619 59,394
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,084,149 15,696,307 22,930,571 30,773,843
税金等調整前四半期
(千円) 972,887 2,545,379 3,122,041 2,823,462
（当期）純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 642,050 1,712,377 2,077,918 1,946,226
益
１株当たり四半期
(円) 16.96 45.22 54.90 51.43
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) 16.96 28.24 9.67 △3.48
四半期純損失 (△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,049,364 802,702
※1 2,735,949
売掛金 －
※1 、 2 3,484,806
売掛金及び契約資産 －
商品及び製品 1,741,074 3,690,677
仕掛品 133,562 219,863
原材料及び貯蔵品 161,236 268,011
前渡金 66,428 379,781
前払費用 84,082 73,313
関係会社短期貸付金 － 399,800
未収消費税等 － 455,768
※1 37,145 ※1 79,416
その他
△ 2,764 △ 2,855
貸倒引当金
流動資産合計 6,006,078 9,851,283
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,001,803 4,353,855
構築物（純額） 65,841 407,844
機械及び装置（純額） 33,961 176,789
車両運搬具（純額） 36,955 29,868
工具、器具及び備品（純額） 159,919 266,904
土地 1,087,028 1,195,681
リース資産（純額） 30,276 31,381
1,844,731 18,349
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,260,516 6,480,676
無形固定資産
ソフトウエア 322,805 486,456
借地権 11,241 1,227
商標権 － 983
123,807 19,097
その他
無形固定資産合計 457,855 507,764
投資その他の資産
投資有価証券 1,199,661 1,098,083
関係会社株式 3,133,631 4,500,701
長期前払費用 4,866 55,903
繰延税金資産 101,966 534,698
敷金及び保証金 542,256 599,975
保険積立金 151,319 157,515
関係会社長期貸付金 481,487 1,592,699
出資金 5,269 5,221
その他 5,327 4,151
－ △ 131,396
関係会社貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,625,786 8,417,552
固定資産合計 12,344,158 15,405,993
資産合計 18,350,236 25,257,277
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 588,776 ※1 615,461
買掛金
※3 600,000 ※3 4,500,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 360,000 816,000
契約負債 － 47,235
為替予約 － 20,019
リース債務 9,410 9,302
※1 787,105 ※1 919,102
未払金
未払費用 47,323 48,236
未払法人税等 885,069 299,408
前受金 31,987 －
預り金 91,865 94,835
役員業績連動報酬引当金 70,424 50,615
従業員業績連動報酬引当金 59,694 47,164
資産除去債務 12,304 79,318
未払消費税等 93,959 －
3,074 14,976
その他
流動負債合計 3,640,995 7,561,675
固定負債
長期借入金 900,000 3,060,000
リース債務 22,983 24,316
製品保証引当金 129,212 －
ポイント引当金 314,276 －
契約負債 － 1,184,278
資産除去債務 206,353 232,722
長期未払金 377,613 377,613
21,861 21,861
その他
固定負債合計 1,972,301 4,900,793
負債合計 5,613,296 12,462,468
純資産の部
株主資本
資本金 2,779,316 2,779,316
資本剰余金
資本準備金 2,729,716 2,729,716
2,403,423 2,403,858
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,133,139 5,133,574
利益剰余金
利益準備金 22,350 22,350
その他利益剰余金
事業拡張積立金 100,000 100,000
圧縮積立金 3,480 2,592
特別償却準備金 140,959 123,089
別途積立金 963,000 963,000
3,398,024 3,859,181
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,627,814 5,070,213
自己株式 △ 231,904 △ 533,690
株主資本合計 12,308,366 12,449,414
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 428,573 359,308
繰延ヘッジ損益 － △ 13,913
428,573 345,394
評価・換算差額等合計
純資産合計 12,736,940 12,794,808
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負債純資産合計 18,350,236 25,257,277
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 22,383,575 ※1 26,533,192
売上高
※1 11,510,448 ※1 14,087,647
売上原価
売上総利益 10,873,126 12,445,545
※1 ,2 7,827,530 ※1 ,2 9,433,373
販売費及び一般管理費
営業利益 3,045,596 3,012,172
営業外収益
※1 1,900 ※1 42,405
受取利息
為替差益 14,487 －
受取保険金 1,812 12,311
補助金収入 38,737 19,346
還付消費税等 15,685 －
※1 46,847 ※1 38,117
その他
営業外収益合計 119,471 112,180
営業外費用
支払利息 4,812 9,743
債権売却損 9,107 9,925
シンジケートローン手数料 7,329 1,792
為替差損 － 230,466
1,940 826
その他
営業外費用合計 23,190 252,754
経常利益 3,141,877 2,871,598
特別利益
※3 1,287 ※3 1,971
固定資産売却益
特別利益合計 1,287 1,971
特別損失
※4 9,760 ※4 643,569
減損損失
※5 10,368 ※5 7,612
固定資産除却損
※6 289,140
関係会社株式評価損 －
※7 131,396
－
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 20,129 1,071,719
税引前当期純利益 3,123,035 1,801,850
法人税、住民税及び事業税
1,071,414 782,968
法人税等還付税額 △ 2,223 △ 500
△ 35,410 △ 211,010
法人税等調整額
法人税等合計 1,033,780 571,458
当期純利益 2,089,254 1,230,392
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 9,900,009 90.6 12,924,065 90.1
Ⅱ 労務費 49,708 0.5 41,779 0.3
978,387 1,376,119
Ⅲ 経費 ※１ 8.9 9.6
当期総製造費用 100.0 100.0
10,928,105 14,341,964
90,360 133,562
期首仕掛品棚卸高
合計
11,018,465 14,475,527
期末仕掛品棚卸高 133,562 219,863
7,996 4,706
仕掛品他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
10,876,906 14,250,956
※１．主な内訳は、次の通りであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 142,539 157,932
外注費 813,256 1,177,110
※２．仕掛品他勘定振替高の内容は、次の通りであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
販売促進費 7,164 3,599
その他 831 1,107
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本
資本金
資本 利益
資本 剰余金
事業拡張積 圧縮 特別償却準 別途
準備金 準備金
剰余金 合計
立金 積立金 備金 積立金
当期首残高 2,779,316 2,729,716 2,403,067 5,132,783 22,350 100,000 4,456 188,130 963,000
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 355 355
圧縮積立金の取崩 － △ 975
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩 － △ 47,170
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 355 355 － － △ 975 △ 47,170 －
当期末残高 2,779,316 2,729,716 2,403,423 5,133,139 22,350 100,000 3,480 140,959 963,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他有価
その他利益
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
利益 合計
自己株式 証券評価差
剰余金
合計 損益 差額等合計
剰余金
額金
繰越利益
合計
剰余金
10,339,48 10,351,21
当期首残高 1,496,090 2,774,026 △ 346,640 11,728 － 11,728
6 4
当期変動額
剰余金の配当 △ 235,466 △ 235,466 △ 235,466 △ 235,466
当期純利益 2,089,254 2,089,254 2,089,254 2,089,254
自己株式の取得 － △ 121 △ 121 △ 121
自己株式の処分 － 114,856 115,212 115,212
圧縮積立金の取崩 975 － － －
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 47,170 － － －
株主資本以外の項目の
－ － 416,845 － 416,845 416,845
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,901,934 1,853,788 114,735 1,968,880 416,845 － 416,845 2,385,725
12,308,36 12,736,94
当期末残高 3,398,024 4,627,814 △ 231,904 428,573 － 428,573
6 0
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本
資本金
資本 利益
資本 剰余金
事業拡張積 圧縮 特別償却準 別途
準備金 準備金
剰余金 合計
立金 積立金 備金 積立金
当期首残高 2,779,316 2,729,716 2,403,423 5,133,139 22,350 100,000 3,480 140,959 963,000
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,779,316 2,729,716 2,403,423 5,133,139 22,350 100,000 3,480 140,959 963,000
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 434 434
圧縮積立金の取崩 △ 887
特別償却準備金の積立 29,300
特別償却準備金の取崩 △ 47,170
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 434 434 － － △ 887 △ 17,870 －
当期末残高 2,779,316 2,729,716 2,403,858 5,133,574 22,350 100,000 2,592 123,089 963,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他有価
その他利益
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
利益 合計
自己株式 証券評価差
剰余金
合計 損益 差額等合計
剰余金
額金
繰越利益
合計
剰余金
12,308,36 12,736,94
当期首残高 3,398,024 4,627,814 △ 231,904 428,573 － 428,573
6 0
会計方針の変更による
△ 409,726 △ 409,726 △ 409,726 △ 409,726
累積的影響額
会計方針の変更を反映し 11,898,64 12,327,21
2,988,298 4,218,088 △ 231,904 428,573 － 428,573
た当期首残高 0 3
当期変動額
剰余金の配当 △ 378,268 △ 378,268 △ 378,268 △ 378,268
当期純利益 1,230,392 1,230,392 1,230,392 1,230,392
自己株式の取得 △ 432,033 △ 432,033 △ 432,033
自己株式の処分 130,247 130,682 130,682
圧縮積立金の取崩 887 － －
特別償却準備金の積立 △ 29,300 － －
特別償却準備金の取崩 47,170 － －
株主資本以外の項目の
△ 69,265 △ 13,913 △ 83,179 △ 83,179
当期変動額（純額）
当期変動額合計 870,882 852,124 △ 301,785 550,774 △ 69,265 △ 13,913 △ 83,179 467,594
12,449,41 12,794,80
当期末残高 3,859,181 5,070,213 △ 533,690 359,308 △ 13,913 345,394
4 8
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により、売却原価は、移動平均法による）を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウエア （自社利用分） ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員業績連動報酬引当金、従業員業績連動報酬引当金
株式交付規程及びファントムストック交付規程に基づく当社の取締役及び従業員への当社株式及び金銭の交
付に備えるため、当事業年度末における業績連動報酬給付債務の見込額に基づき計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社はアウトドアライフスタイル事業という単一セグメントでの事業を行っております。製品の販売につい
て、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識してお
ります。
当社は会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、製品の購入等に応じて付与するポイントは、将来
当社によるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイントを履行義務として識別し、契約
負債として計上した上で、収益の計上を繰り延べております。契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取崩し
を行い、収益を認識しております。
当社は製品の販売等において、無償のアフターサービスを行うなどの製品保証を提供しております。製品の販
売後に発生する補償費用（無償のアフターサービスに要する費用）について、製品の販売とそれに付随する製品
保証サービスの提供を別個の履行義務として識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識しており
ます。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延 ヘッジ処理によっております。また、 為替予約が付されている外貨建金銭債務等について
は、振当処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 輸入取引による外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
為替変動によるリスクを回避する目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度 増減額
商品及び製品 1,741,074 3,690,677 1,949,603
（総資産に占める割合） （9.5％） （14.6％）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品の評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。当社の商品及び製品にはキャンプ用品を主としたアウトドア製品
と、複数シーズンにわたり継続して管理・販売している定番品と「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売して
いるシーズン品 から構成される アパレル製品等があり、 正味売却価額で評価する方法に加えて、販売可能期
間や陳腐化の程度といった製品ライフサイクルの違いに着目して決定した 以下の方法により、収益性の低下
の事実を財務諸表に反映させております。 アパレル定番品とアパレルシーズン品の区分についても、製品開
発時に想定する製品ライフサイクルにしたがって決定しております。
①アウトドア製品
基準保有数量を超過した品目 について、今後の販売施策を踏まえた予想販売数量 を超える部分を 処分見込
価額まで切り下げております。
②アパレル定番品
アウトドア製品と同様の方法としておりますが、一定の販売期間を経過した後は基準保有数量を超過した
品目について、販売経過期間に応じて、一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げておりま
す。
③アパレルシーズン品
販売経過期間に応じて、一定の評価減割合に基づき 規則的に帳簿価額を切り下げております。
基準保有数量や一定の評価減割合は、過去の販売実績や想定する製品ライフサイクルに基づき決定してお
ります。しかし、当初想定できなかった需要や経済情勢等の変化により、在庫状況に変化が生じた場合に
は、翌事業年度における棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 6,260,516 6,480,676
無形固定資産 457,855 507,764
減損損失 9,760 643,569
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、部門別損益管理区分に基づき、原則として各店舗を最小単位としてグルーピングを行っておりま
す。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みの店舗、退店及び移転を意思決定した店舗等に減
損の兆候があるものとしております。当社の固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合は、当該資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の
認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の
認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上致します。
当社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みの店舗、退店及び移転を意思決定した店
舗について、当事業年度において減損損失643,569千円を計上致しました。なお、当該資産の回収可能価額は使
用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、将来の来
店客数の増加及び平均販売単価の改善であります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、各種感染防止対策の規制緩和等により、国・地域によりばら
つきはあるものの、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。そのため、当事業年度より損益が改善す
るという仮定を置いております。
しかしながら、感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、翌事業年度に減損損
失が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える主な影響は次のとおりであります。
・ポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、従来は顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、
使用実績率に基づく負担見込額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務と
して識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
なお、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度よ
り、履行義務として識別したことによる「契約負債（固定負債）」として表示することと致しました。
・保証サービス制度に係る収益認識
製品の販売後に発生する補償費用（無償のアフターサービスに要する費用）に備えるため、将来の補修見積数
量に基づく負担見込額を製品保証引当金として計上しておりましたが、製品の販売とそれに付随する製品保証
サービスの提供を別個の履行義務として識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変
更しました。
なお、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「製品保証引当金」は、当事業年度よ
り、履行義務として識別したことによる「契約負債（固定負債）」として表示することと致しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法
を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高が149,642千円、売上総利益及び販売費及び一般管理費は149,642千円減少して
おりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期
首残高は409,726千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は10円84銭減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前
受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することと致しました。なお、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。ま
た、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44号－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において、役員及び従業員の業績連動型株式報酬制度について「役員株式給付引当金」、「従業員
株式給付引当金」として区分掲記しておりましたが、新たに業績連動型金銭報酬制度を導入したため、従来の業
績連動型株式報酬と合わせて「役員業績連動報酬引当金」、「従業員業績連動報酬引当金」として区分掲記する
ことと致しました。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
『第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）取締役に対する業績連動型株式
報酬制度』をご参照ください。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
『第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）従業員等に信託を通じて自社の
株式を交付する取引』をご参照ください。
(貸借対照表関係)
※1 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 458,374 千円 593,992 千円
短期金銭債務 77,083 157,934
※2 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであり
ます。
当事業年度
( 2022年12月31日 )
売掛金 3,519,198 千円
契約資産 －
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメントラ
イン契約をそれぞれ締結しております。事業年度末における借入金未実行残高等は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
契約極度額 7,700,000 千円 10,100,000 千円
借入実行残高 600,000 4,500,000
差引額 7,100,000 千円 5,600,000 千円
※4 他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
株式会社スノーピーク白馬 850,000 千円 793,300 千円
計 850,000 千円 793,300 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引（収入分） 2,322,556 千円 3,889,280 千円
営業取引（支出分） 666,598 662,297
営業取引以外の取引 11,644 67,560
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料手当 2,323,396 千円 2,678,193 千円
役員業績連動報酬引当金繰入額 70,424 50,615
従業員業績連動報酬引当金繰入額 59,694 47,164
退職給付費用 58,098 65,230
地代家賃 663,773 766,601
減価償却費 489,777 581,770
貸倒引当金繰入額 2,764 2,855
ポイント引当金繰入額 81,667 －
製品保証引当金繰入額 △ 102,753 －
おおよその割合
販売費 17 ％ 17 ％
一般管理費 83 83
※3 固定資産売却益の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
車両運搬具 1,287 千円 1,971 千円
※4 前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物
東京都 １店舗 店舗 9,760
工具、器具及び備品
当社は、部門別損益管理区分に基づき、各店舗を最小単位とし、海外拠点については店舗を含めた拠点全体を１
つの単位として、それぞれグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みの店舗、退店及び移転を意思決定した店舗について、
当該建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。な
お、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零
としております。
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
東京都 ５店舗
神奈川県 ３店舗 建物
店舗 643,569
愛知県 ３店舗 工具、器具及び備品等
その他 ５店舗
当社は、部門別損益管理区分に基づき、各店舗を最小単位とし、海外拠点については店舗を含めた拠点全体を１
つの単位として、それぞれグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みの店舗、退店及び移転を意思決定した店舗について、
当該建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。な
お、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零
としております。
※5 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物 3,080 千円 5,346 千円
構築物 － 0
工具、器具及び備品 2,611 1,940
ソフトウエア 3,009 326
商標権 1,667 －
計 10,368 千円 7,612 千円
※6 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損289,140千円は、当社連結子会社であるSnow Peak London, Limited.の株式に係る評価損であり
ます。
※7 関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額131,396千円は、当社連結子会社であるSnow Peak London, Limited.への貸付金に係る貸
倒引当金の繰入であります。
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりませ
ん。
なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
子会社株式 3,087,631 4,454,701
関連会社株式 46,000 46,000
計 3,133,631 4,500,701
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2022年12月31日 )
当事業年度において、関係会社株式について289,140千円の減損処理を行っております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 43,251 千円 34,224 千円
長期未払金 115,172 115,172
従業員業績連動報酬引当金
18,206 14,385
製品保証引当金 39,409 －
ポイント引当金 95,854 －
契約負債 － 361,205
資産除去債務 66,690 95,172
投資有価証券評価損 52,843 52,843
未払事業税 46,868 25,985
減損損失 15,463 161,993
24,211 71,281
その他
繰延税金資産小計
517,972 千円 932,263 千円
△124,245 △158,847
評価性引当額
繰延税金資産合計
393,726 千円 773,416 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 40,293 千円 25,880 千円
圧縮積立金 1,527 1,137
特別償却準備金 61,859 54,017
188,079 157,682
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 291,759 千円 238,718 千円
繰延税金資産（負債）純額 101,966 千円 534,698 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
( 2021年12月31日 )
( 2022年12月31日 )
法定実効税率 30.5 ％
(調整)
法定実効税率と税効果会計適用
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2
後の法人税等の負担率との間の
住民税均等割等 2.3
差異が法定実効税率の100分の
評価性引当額の増減 0.2
５以下であるため、注記を省略
試験研究費の税額控除 △0.6
しております。
その他 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1 ％
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に同
一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
『第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）』をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
帳簿価額
又は償却累計
額
有形固定資産
676,280
建物 4,364,923 2,217,296 5,905,939 1,552,084 246,969 4,353,855
( 612,927 )
構築物 251,470 373,574 1,295 623,750 215,905 31,571 407,844
1,083
機械及び装置 96,690 174,884 270,491 93,701 30,972 176,789
( 1,083 )
31,873
車両運搬具 143,105 31,855 143,087 113,219 28,360 29,868
( 10,377 )
27,553
工具、器具及び備品 1,588,620 360,883 1,921,950 1,655,045 232,428 266,904
( 19,181 )
土地 1,087,028 108,653 － 1,195,681 － － 1,195,681
リース資産 53,795 11,322 － 65,117 33,735 10,216 31,381
建設仮勘定 1,844,731 1,226,992 3,053,373 18,349 － － 18,349
3,791,460
有形固定資産計 9,430,365 4,505,462 10,144,367 3,663,691 580,519 6,480,676
( 643,569 )
無形固定資産
ソフトウエア 1,208,609 333,945 4,710 1,537,844 1,051,388 169,968 486,456
借地権 11,241 － 10,014 1,227 － － 1,227
商標権 170,850 1,000 － 171,850 170,866 16 983
その他 124,328 18,048 122,693 19,683 586 65 19,097
無形固定資産計 1,515,029 352,994 137,417 1,730,605 1,222,841 170,050 507,764
(注) １．当期減少額の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
FIELD SUITE SPAのオープンに伴う投資
建物 2,007,662千円
FIELD SUITE SPAのオープンに伴う投資
構築物 366,874千円
FIELD SUITE SPAのオープンに伴う投資
機械及び装置 169,719千円
FIELD SUITE SPAのオープンに伴う投資
工具、器具及び備品 102,130千円
土地 Headquarters用地拡大 108,653千円
ソフトウエア コミュニティアプリ開発 101,984千円
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【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,764 134,252 2,764 134,252
役員業績連動報酬引当金 70,424 50,615 70,424 50,615
従業員業績連動報酬引当金 59,694 47,164 59,694 47,164
製品保証引当金 129,212 － 129,212 －
ポイント引当金 314,276 － 314,276 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（注１）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経
公告掲載方法 済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次の通りであります。
https://www.snowpeak.co.jp/
12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式１単元（100 株）以上の株式を
保有されている株主に、下記基準に応じて株主優待券の贈呈を 致し ます。
詳細は、2019年12月25日付で開示された「株主優待変更に関するお知らせ」、 2020年11月
12日付で開示された「株主優待制度の一部内容変更に関するお知らせ」及び2021年11月12
日付で開示された「株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更及び配当予想修正並びに株
主優待制度の変更に関するお知らせ 」をご参照ください。
株主優待券の贈呈
下記基準に応じて、株主優待券を贈呈 致し ます。
＜対象＞
毎年12月31日現在、１年以上継続して株式を保有している株主様
株主に対する特典
「１年以上継続して」保有されているかどうかは、12月31日現在で、株主名簿に同じ株
主番号で、４回以上連続して記載されていることをもって判断 致し ます。当社では３
月、６月、９月、12月のそれぞれの月末に株主名簿を確認致しますので、株主名簿に同
じ株主番号で４回以上連続して記載されるためには、３月から保有していただくことが
必要となります。
100 株以上 500 株未満 株主優待券１枚贈呈
500 株以上 1,500 株未満 株主優待券２枚贈呈
1,500 株以上 株主優待券３枚贈呈
(注）１．特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直
接取り扱います。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となるべき数の株式を売り渡すべき旨を請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第58期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )2022年３月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第59期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年５月16日関東財務局長に提出。
第59期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月15日関東財務局長に提出。
第59期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年３月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年９月21日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の
異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年10月14日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特
定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
株式会社スノーピーク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎一郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スノーピークの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社スノーピーク及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社スノーピーク(E31070)
有価証券報告書
商品及び製品の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、主力事業としてキャンプ用品を中心 当監査法人は、 商品及び製品の評価の妥当性を検討す
としたアウトドア製品及びアパレル製品等の開発・製 るため、主に以下の監査手続を実施した。
造・販売をしており、連結貸借対照表において、「商品 （１）内部統制の評価
及び製品」を6,057,463千円計上し（連結総資産に占め 商品及び製品の評価に関連する内部統制の整備及び運
る割合は19.7％）、前連結会計年度末と比較して 用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、
3,270,626千円増加している。 アパレル定番品とアパレルシーズン品の区分決定を担保
【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．棚卸資 するための内部統制に焦点を当てて、その整備及び運用
産の評価 に記載のとおり、会社グループは、アウトド 状況を評価した。
（２）商品及び製品の評価
ア製品やアパレル定番品、アパレルシーズン品の販売可
・ 想定する製品ライフサイクルに影響を与えるような
能期間や陳腐化の程度といった製品ライフサイクルの違
外部環境の変化の有無を確かめるため、管理責任者に質
いに着目して、商品及び製品の帳簿価額の切下げ方法を
問を行った。
以下のように定めている。
・ 当連結会計年度末において基準保有数量を超過して
アウトドア製品
いる品目の予想販売数量について、その根拠となった今
基準保有数量を超過した品目について、今後の予想販
後の販売施策の実行可能性を管理責任者に質問した。
売数量を超える部分を処分見込価額まで切り下げる方法
・ 基準保有数量を検証するため、前連結会計年度末に
アパレル定番品
おいて基準保有数量を超過せず、帳簿価額の切下げの検
アウトドア製品と同様の方法、ただし、一定の販売期
討対象外となっていた品目から、多額の廃棄や赤字販売
間経過後は、基準保有数量を超過した品目について、一
が当連結会計年度に発生していないかを確かめた。
定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる
・ 予想販売数量を検証するため、前連結会計年度末に
方法
おいて基準保有数量を超過していた品目の予想販売数量
アパレルシーズン品
と当連結会計年度における販売実績との比較分析を実施
販売経過期間に応じて、一定の評価減割合に基づき規
した。
則的に帳簿価額を切り下げる方法
・ 一定の評価減割合を検証するため、過去の評価減割
このように、帳簿価額の切下げ方法は製品等の区分に
合がその後の販売実績と整合しているかを確かめた。
より異なり、また、基準保有数量、予想販売数量、評価
・ 基準保有数量を超過した品目の抽出が網羅的に行わ
減割合を加味して決定されるが、これらは過去の販売実
れているかを検証するため、抽出作業の再実施を行っ
績や想定する製品ライフサイクル、今後の販売施策に基
た。
づくため、経営者の主観的な判断を伴い、見積りの不確
・ 規則的な帳簿価額の切下げが正確に行われているか
実性が存在する。商品及び製品の金額的重要性が高まっ
を検証するため、再計算を行った。
ていることも踏まえ、当監査法人は、商品及び製品の評
価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断
した。
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株式会社スノーピーク(E31070)
有価証券報告書
株式会社スノーピーク白馬の固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の連結子会社である株式会社スノーピーク白馬 当監査法人は、株式会社スノーピーク白馬の固定資産
は、長野県北安曇郡白馬村に出店した体験型複合施設 の減損損失の認識の判定を検討するため、主に以下の監
Snow Peak LAND STATION HAKUBAにおいて、アウトドア 査手続を実施した。
・ 固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統
製品及びアパレル製品等の販売やレストランの運営等を
制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
行っているが、新型コロナウイルス感染症拡大による白
・ 割引前将来キャッシュ・フロー総額が、株式会社ス
馬村への国内外の旅行客の減少の影響を受け、当該施設
ノーピーク白馬の取締役会で承認された事業計画を基礎
への来店客数が減少し、営業活動から生ずる損益が継続
として見積られているかを確かめた。
してマイナスとなっている。
・ 当連結会計年度の予算と実績の比較を行い、その乖
そのため、 【注記事項】（重要な会計上の見積り）
離要因を分析し、事業計画に与える影響を検討した。
２．固定資産の減損 に記載のとおり、株式会社スノー
・ 国内外からの来店客数に影響を与える新型コロナウ
ピーク白馬は固定資産の減損の兆候を把握しているが、
イルス感染症の収束時期の見通しについて、経営者に質
最新の事業計画を基礎として見積った割引前将来キャッ
問を行った。
シュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、
・ 割引前将来キャッシュ・フロー総額の基礎となる事
減損損失の認識は不要と判断している。なお、連結貸借
業計画に含まれる仮定について、以下の監査手続を実施
対照表に計上されている株式会社スノーピーク白馬の固
した。
定資産の帳簿価額は1,019,146千円である。
・ 国外からの来店客数の増加見込について、利用可
株式会社スノーピーク白馬は、最新の事業計画を策定
能な外部データと整合しているかを確かめた。
するに当たって、新型コロナウイルス感染症に対する各
・ 国内からの来店客数の増加見込について、過去実
種感染防止対策の緩和等による国内外からの来店客数の
績からの趨勢分析を実施した。また、来店客数を増加
増加と、平均販売単価の改善を見込んでおり、これによ
させるための施策について、株式会社スノーピーク白
り営業損益が改善するとしている。
馬の取締役会議事録や関連資料の閲覧及び経営者に対
上記のとおり、固定資産の減損損失の認識の判定にお
する質問を行った。
いて用いる割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積り
・ 平均販売単価の改善見込について、過去実績から
の基礎となった事業計画には、国内外からの来店客数の
の趨勢分析を実施した。また、期末日後に行われた販
増加や平均販売単価の改善が仮定として含まれており、
売価格の改定と整合しているかを確かめた。
これらの仮定は、新型コロナウイルス感染症等の外部環
・ 国内外からの来店客数及び平均販売単価につい
境の変化による影響を受けるとともに、経営者の主観的
て、入手可能な期末日後の実績と比較した。
な判断を伴う。以上より、当監査法人は、株式会社ス
・ 割引前将来キャッシュ・フロー総額について、再計
ノーピーク白馬の固定資産の減損損失の認識の判定が監
算を実施した。
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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株式会社スノーピーク(E31070)
有価証券報告書
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スノーピークの2022
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有価証券報告書
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社スノーピークが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
株式会社スノーピーク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎一郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スノーピークの2022年１月１日から2022年12月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社スノーピークの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品及び製品の評価の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(商品及び製品の評価の妥当性)と同一内容
であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社スノーピーク(E31070)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事 象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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