Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第5期(2022/07/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第5期(2022/07/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第5期(2022/07/01－2023/06/30) |
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【計算期間】 第５期中（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
パッシム・トラスト－シリーズ2018 S&P 500ファンド
【ファンド名】
（PassIM Trust - Series 2018 S&P 500 Fund）
【発行者名】 J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド
（J.P. Morgan Mansart Management Limited）
取締役 シャザード・サディーク
【代表者の役職氏名】
（Shahzad Sadique, Director）
英国、ロンドン E14 5JP、カナリー・ワーフ、バンク・ストリート25
【本店の所在の場所】
（25 Bank Street, Canary Wharf, London E14 5JP, United Kingdom）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド（J.P. Morgan Mansart Management Limited）
(以下「管理会社」という。)により管理されるパッシム・トラスト（以下「本トラスト」という。）のサ
ブ・ファンドであるパッシム・トラスト－シリーズ2018 S&P 500ファンド（PassIM Trust - Series 2018
S&P 500 Fund）（以下「本サブ・ファンド」という。）の運用状況は、以下のとおりである。なお、本サ
ブ・ファンドは2018年11月27日に運用を開始し、Ｂクラス受益証券は2019年４月10日に、Ａ_２クラス受益
証券およびＢ_２クラス受益証券は2021年８月25日、Ａ_３クラス受益証券およびＢ_３クラス受益証券は
2022年１月12日、Ａ_４クラス受益証券およびＢ_４クラス受益証券は2022年１月27日に運用を開始した。
(1)【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
(2023年１月末日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
(米ドル) (％)
普通株式 57,912,538.06 100.84
米国
先物取引 1,881.69 0.00
米国
小計 57,914,419.75 100.84
現金・その他の資産（負債控除後） -482,741.34 -0.84
57,431,678.41
合計（純資産総額） 100.00
(約7,493百万円)
(注１) 投資比率とは、本サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
(注２) 先物取引については、対象証券の評価損益で評価されている。
(注３) 米ドルの円貨換算は、便宜上、2023年１月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
130.47円）による。以下、特に記載がない限り、米ドルの円金額表示はすべてこれによる。
(注４) 本書の中で、金額および比率を表示する場合には、四捨五入して記載している。したがって、合計の数字が一致しない場合が
ある。また、円貨への換算は本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入して記
載している。したがって、本書中の同一の情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年１月末日前１年間における各月末の各クラスの純資産の推移は、以下のとおりである。
（ⅰ）Ａクラス受益証券
純資産価額 １口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2022年２月末日 134,920,173 17,603,035 1,631.15 212,816
３月末日 139,900,867 18,252,866 1,691.37 220,673
４月末日 116,390,350 15,185,449 1,600.65 208,837
５月末日 23,012,312 3,002,416 1,542.95 201,309
６月末日 21,037,820 2,744,804 1,410.56 184,036
７月末日 22,953,152 2,994,698 1,538.98 200,791
８月末日 21,692,931 2,830,277 1,454.48 189,766
９月末日 678,658 88,545 1,319.01 172,091
10月末日 733,288 95,672 1,425.19 185,945
11月末日 22,525 2,939 1,501.64 195,919
12月末日 21,218 2,768 1,414.55 184,556
2023年１月末日 22,522 2,938 1,501.46 195,895
(注) 本表における純資産価額および１口当たり純資産価格は、各月の最終営業日時点の公式値であり、本サブ・ファンドの財
務書類の数値と一致しないことがある。以下同じ。
＜参考情報＞
純資産価額および１口当たり純資産価格の推移
（2018年11月27日（運用開始日）～2023年１月末日）
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（ⅱ）Ａ_２クラス受益証券
純資産価額 １口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2022年２月末日 12,522,586 1,633,822 977.70 127,561
３月末日 12,984,868 1,694,136 1,013.79 132,269
４月末日 12,288,386 1,603,266 959.41 125,174
５月末日 17,822,836 2,325,345 923.07 120,433
６月末日 16,293,609 2,125,827 843.87 110,100
７月末日 17,777,017 2,319,367 920.70 120,124
８月末日 17,007,110 2,218,918 880.82 114,921
９月末日 645,508 84,219 798.69 104,205
10月末日 697,469 90,999 862.98 112,593
11月末日 13,640 1,780 909.36 118,644
12月末日 12,849 1,676 856.62 111,763
2023年１月末日 13,639 1,779 909.24 118,629
＜参考情報＞
純資産価額および１口当たり純資産価格の推移
（2021年８月25日（運用開始日）～2023年１月末日）
（ⅲ）Ａ_３クラス受益証券
純資産価額 １口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2022年２月末日 655,309 85,498 928.83 121,184
３月末日 679,501 88,654 963.12 125,658
４月末日 9,757,621 1,273,077 911.46 118,918
５月末日 9,405,785 1,227,173 878.59 114,630
６月末日 8,598,754 1,121,879 803.21 104,795
７月末日 9,381,605 1,224,018 876.33 114,335
８月末日 8,956,652 1,168,574 836.64 109,156
９月末日 8,121,954 1,059,671 758.67 98,984
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10月末日 8,775,742 1,144,971 819.74 106,951
11月末日 8,649,820 1,128,542 863.69 112,686
12月末日 8,148,171 1,063,092 813.60 106,150
2023年１月末日 8,648,756 1,128,403 863.58 112,671
＜参考情報＞
純資産価額および１口当たり純資産価格の推移
（2022年１月12日（運用開始日）～2023年１月末日）
（ⅳ）Ａ_４クラス受益証券
純資産価額 １口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2022年２月末日 684,397 89,293 1,006.44 131,310
３月末日 709,662 92,590 1,043.59 136,157
４月末日 671,598 87,623 987.61 128,853
５月末日 647,382 84,464 952.00 124,207
６月末日 591,835 77,217 870.32 113,551
７月末日 645,717 84,247 949.56 123,889
８月末日 617,752 80,598 908.43 118,523
９月末日 560,182 73,087 823.77 107,477
10月末日 605,274 78,970 890.08 116,129
11月末日 14,000 1,827 933.35 121,774
12月末日 13,188 1,721 879.22 114,712
2023年１月末日 13,998 1,826 933.22 121,757
＜参考情報＞
純資産価額および１口当たり純資産価格の推移
（2022年１月27日（運用開始日）～2023年１月末日）
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（ⅴ）Ｂクラス受益証券
純資産価額 1口当たり純資産価格
（円） （円）
2022年２月末日 7,516,869,330 14,764
３月末日 7,793,291,933 15,307
４月末日 7,372,453,768 14,481
５月末日 7,107,325,709 13,960
６月末日 6,483,834,114 12,735
７月末日 7,056,227,044 13,860
８月末日 6,287,676,290 13,178
９月末日 5,675,579,933 11,895
10月末日 6,110,819,655 12,808
11月末日
6,391,299,346 13,407
12月末日 5,990,860,567 12,567
2023年１月末日
6,332,414,186 13,284
＜参考情報＞
純資産価額および１口当たり純資産価格の推移
（2019年４月10日（運用開始日）～2023年１月末日）
（ⅵ）Ｂ_２クラス受益証券
純資産価額 １口当たり純資産価格
（円） （円）
2022年２月末日 3,945,909,874 9,553
３月末日 3,045,439,716 9,902
４月末日 2,881,404,840 9,368
５月末日 2,770,100,619 9,006
６月末日 2,527,095,834 8,216
７月末日 2,750,181,653 8,942
８月末日 2,622,641,505 8,527
９月末日 2,367,298,937 7,697
10月末日 2,548,834,996 8,287
11月末日
1,736,345 8,682
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12月末日 1,627,528 8,138
2023年１月末日
1,720,338 8,602
＜参考情報＞
純資産価額および１口当たり純資産価格の推移
（2021年８月25日（運用開始日）～2023年１月末日）
（ⅶ）Ｂ_３クラス受益証券
純資産価額 １口当たり純資産価格
（円） （円）
2022年２月末日 7,402,282 9,282
３月末日 7,674,404 9,623
４月末日 7,259,925 9,103
５月末日 6,998,724 8,776
６月末日 6,384,606 8,006
７月末日 6,948,215 8,712
８月末日 5,990,552 7,512
９月末日 5,407,266 6,780
10月末日 5,821,939 7,300
11月末日
1,528,577 7,643
12月末日 1,432,803 7,164
2023年１月末日
1,514,495 7,572
＜参考情報＞
純資産価額および１口当たり純資産価格の推移
（2022年１月12日（運用開始日）～2023年１月末日）
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（ⅷ）Ｂ_４クラス受益証券
純資産価額 １口当たり純資産価格
（円） （円）
2022年２月末日 7,639,625 10,055
３月末日 7,919,828 10,424
４月末日 7,492,095 9,861
５月末日 7,222,557 9,506
６月末日 6,588,790 8,672
７月末日 7,170,424 9,438
８月末日 6,837,854 9,000
９月末日 6,172,080 8,124
10月末日 6,645,294 8,747
11月末日
1,821,261 9,106
12月末日 1,707,152 8,536
2023年１月末日
1,804,463 9,022
＜参考情報＞
純資産価額および１口当たり純資産価格の推移
（2022年１月27日（運用開始日）～2023年１月末日）
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②【分配の推移】
2023年１月末日前１年間に支払われた各クラスの１口当たりの分配金は、以下のとおりである。
（ⅰ）Ａクラス受益証券
１口当たりの分配金
米ドル 円
2022年２月 7.5719 988
８月 18.5928 2,426
（ⅱ）Ａ_２クラス受益証券
１口当たりの分配金
米ドル 円
2022年５月 1.7444 228
（ⅲ）Ａ_３クラス受益証券
１口当たりの分配金
米ドル 円
2022年８月 1.8145 237
（ⅳ）Ａ_４クラス受益証券
１口当たりの分配金
米ドル 円
2022年11月 4.2019 548
（ⅴ）Ｂクラス受益証券
１口当たりの分配金（円）
2022年２月 39.0000
８月 53.0000
（ⅵ）Ｂ_２クラス受益証券
１口当たりの分配金（円）
2022年５月 25.0000
（ⅶ）Ｂ_３クラス受益証券
１口当たりの分配金（円）
2022年８月 845.0000
（ⅷ）Ｂ_４クラス受益証券
１口当たりの分配金（円）
2022年11月 48.0000
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③【収益率の推移】
2023年１月末日前１年間における収益率は、以下のとおりである。
収益率（注）
Ａクラス Ａ_２クラ Ａ_３クラ Ａ_４クラス Ｂクラス Ｂ_２クラス Ｂ_３クラス Ｂ_４クラス
期間
受益証券 ス受益証券 ス受益証券 受益証券 受益証券 受益証券 受益証券 受益証券
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （円） （円） （円） （円）
2022年２月１日
～ -9.62% -9.68% -9.69% -9.71% -12.44% -12.49% -12.09% -12.61%
2023年１月末日
(注) 収益率（％）＝ 100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ ＝ 2023年１月末日の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ ＝ 当該期間の直前の日（2022年１月末日）の１口当たり純資産価格（分配落の額）
＜参考情報＞
収益率の推移
（ⅰ）Ａクラス受益証券
(注) 収益率（％）＝ 100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ ＝ 当該会計年度末（または直近の１年間の期間末）の１口当たり純資産価格（当該会計年度（または当該期間）の
分配金の合計額を加えた額）
ｂ ＝ 当該会計年度の直前の会計年度末（または当該期間の直前の日）の１口当たり純資産価格（分配落の額）
ただし、運用を開始した会計年度については当初発行価格とし、第一会計年度に運用を開始したＡクラス受益証
券については1,000米ドル、Ｂクラス受益証券については10,000円、そして第四会計年度に運用を開始したA_2ク
ラス受益証券、A_3クラス受益証券およびA_4クラス受益証券については1,000米ドル、B_2クラス受益証券、B_3
クラス受益証券およびB_4クラス受益証券については10,000円とします。
（ⅱ）Ａ_２クラス受益証券
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（ⅲ）Ａ_３クラス受益証券
（ⅳ）Ａ_４クラス受益証券
（ⅴ）Ｂクラス受益証券
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（ⅵ）Ｂ_２クラス受益証券
（ⅶ）Ｂ_３クラス受益証券
（ⅷ）Ｂ_４クラス受益証券
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２【販売及び買戻しの実績】
2023年１月末日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに2023年１月末日現在の発行済口数
は、以下のとおりである。
（ⅰ）Ａクラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 82,700 15
(0) (82,700) (15)
(注) ( )内の数字は日本国内における販売、買戻しおよび発行済みの口数を示す。以下同じ。
（ⅱ）Ａ_２クラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
18,500 25,293 15
(18,500) (25,293) (15)
（ⅲ）Ａ_３クラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
26,000 29,691 10,015
(26,000) (29,691) (10,015)
（ⅳ）Ａ_４クラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 665 15
(0) (665) (15)
（ⅴ）Ｂクラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 32,423 476,700
(0) (32,423) (476,700)
（ⅵ）Ｂ_２クラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
320,500 520,367 200
(320,500) (520,367) (200)
（ⅶ）Ｂ_３クラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 269,798 200
(0) (269,798) (200)
（ⅷ）Ｂ_４クラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 560 200
(0) (560) (200)
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３【ファンドの経理状況】
a. ファンドの日本文の中間財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された原文（英文）の中間財務書
類を日本語に翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
b. ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
c. ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金額に
ついて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2023年１月31日現在における株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝130.47円）で換算されている。なお、百万円未満の金額
は四捨五入されており、日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場
合がある。
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
パッシム・トラスト
未監査財政状態計算書
2022年12月31日現在
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2022年12月31日
注記 千米ドル 百万円
資産
52,710 6,877
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 4
41 5
未収配当金
ブローカー未収金 - -
1,250 163
現金および現金等価物
792 103
ブローカー現金
割戻し未収金 - -
4 1
その他の未収金
54,797 7,149
資産合計
負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 4 (852) (111)
未払管理報酬 9 (72) (9)
未払源泉徴収税 (12) (2)
未払保管会社報酬 12 (116) (15)
未払管理事務代行会社報酬 11 (21) (3)
未払ライセンス料 13 (1) (0)
未払受託会社報酬 10 (4) (1)
未払弁護士報酬および専門家報酬 (15) (2)
未払監査報酬 (47) (6)
(21) (3)
その他の未払金
(1,161) (151)
負債合計
53,636 6,998
買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
パッシム・トラスト
未監査財政状態計算書
2022年６月30日現在
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2022年６月30日
注記 千米ドル 百万円
資産
110,893 14,468
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 4
114 15
未収配当金
ブローカー未収金 - -
2,748 359
現金および現金等価物
698
91
ブローカー現金
管理報酬の割戻し未収金 - -
11 1
その他の未収金
114,464 14,934
資産合計
負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 4 (1,131) (148)
投資対象購入未払金 - -
未払管理報酬 9 (139) (18)
未払源泉徴収税 (33) (4)
未払保管会社報酬 12 (73) (10)
未払管理事務代行会社報酬 11 (27) (4)
未払ライセンス料 13 - -
未払弁護士報酬および専門家報酬 (8) (1)
未払監査報酬 (57) (7)
(51) (7)
その他の未払金
(1,519) (198)
負債合計
112,945 14,736
買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
パッシム・トラスト
未監査包括利益計算書
2022年７月１日から2022年12月31日までの会計期間
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2022年12月31日
注記 千米ドル 百万円
収益
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債に係る純利益／（損失） 7 (801) (105)
728 95
受取配当金
5 1
受取利息
- -
その他の収益
(68) (9)
純投資収益／（損失）合計
費用
管理報酬 9 (72) (9)
保管会社報酬 12 (149) (19)
管理事務代行会社報酬 11 (38) (5)
弁護士報酬および専門家報酬 (11) (1)
監査報酬 (24) (3)
ライセンス料 13 (8) (1)
受託会社報酬 10 (5) (1)
(72) (9)
その他の費用
(379) (49)
運営費用合計
財務費用：
(494) (64)
受益者への分配 14
税引前利益／（損失） (941) (123)
(211) (28)
源泉徴収税
(1,152) (150)
運営による受益者に帰属する純資産の当期における純増加／（減少）
包括利益計算書で扱われている以外に当会計期間における損益はなく、したがって認識済損益の合計についての計算書は
表示されない。
すべての実績は、2021年６月29日付で償還したシリーズ2016 JPX日経400ファンドを除き、継続事業によるものである。
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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パッシム・トラスト
未監査包括利益計算書
2021年７月１日から2021年12月31日までの会計期間
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2021年12月31日
注記 千米ドル 百万円
収益
24,721 3,225
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債に係る純利益／（損失） 7
2,059 269
受取配当金
- -
その他の収益
26,780 3,494
純投資収益／（損失）合計
費用
管理報酬 9 (199) (26)
保管会社報酬 12 (145) (19)
管理事務代行会社報酬 11 (92) (12)
弁護士報酬および専門家報酬 (14) (2)
監査報酬 (28) (4)
ライセンス料 13 (12) (2)
受託会社報酬 10 (9) (1)
(81) (11)
その他の費用
(580) (76)
運営費用合計
財務費用：
(1,889) (246)
受益者への分配 14
24,311 3,172
税引前利益／（損失）
(597) (78)
源泉徴収税
23,714 3,094
運営による受益者に帰属する純資産の当期における純増加／（減少）
包括利益計算書で扱われている以外に当会計期間における損益はなく、したがって認識済損益の合計についての計算書は
表示されない。
すべての実績は、2021年６月29日付で償還したシリーズ2016 JPX日経400ファンドを除き、継続事業によるものである。
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
パッシム・トラスト
未監査買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産変動計算書
2022年７月１日から2022年12月31日までの会計期間
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2022年12月31日
千米ドル 百万円
112,945 14,736
期首現在の買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産
1,741 227
買戻可能参加型受益証券の発行額
(59,898) (7,815)
買戻可能参加型受益証券の買戻額
受益証券取引による純（減少）／増加額
(58,157) (7,588)
(1,152) (150)
運営による受益者に帰属する純資産の当期における純増加／（減少）額
53,636 6,998
期末現在の買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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パッシム・トラスト
未監査買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産変動計算書
2021年７月１日から2021年12月31日までの会計期間
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2021年12月31日
千米ドル 百万円
360,121 46,985
期首現在の買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産
279,017 36,403
買戻可能参加型受益証券の発行額
(426,099) (55,593)
買戻可能参加型受益証券の買戻額
受益証券取引による純増加／（減少）額
(147,082) (19,190)
23,714 3,094
運営による受益者に帰属する純資産の当期における純増加／（減少）額
236,753 30,889
期末現在の買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
パッシム・トラスト
未監査キャッシュ・フロー計算書
2022年７月１日から2022年12月31日までの会計期間
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2022年12月31日
千米ドル 百万円
運営活動によるキャッシュ・フロー
運営による受益者に帰属する純資産の当期における純増加／（減少） (1,152) (150)
調整：
494 64
受益者への支払分配金
受取配当金 (728) (95)
受取利息 (5) (1)
211 28
受取配当金に係る源泉徴収税
運転資金変動前運営利益／（損失） (1,180) (154)
58,183 7,591
損益を通じて公正価値で測定する金融資産の（増）減
損益を通じて公正価値で測定する金融負債の（減少） (279) (36)
7 1
未収金の（増）減
未払金の減少 (79) (10)
(94) (12)
ブローカー現金の（増）減
56,558 7,379
運営により生じた／（使用された）現金純額
所得税支払額 (211) (28)
801 105
受取配当金
5 1
受取利息
57,153 7,457
運営活動により生じた／（使用された）現金純額
財務活動により生じた／（使用された）キャッシュ・フロー
1,741 227
買戻可能参加型受益証券の発行受取額
買戻可能参加型受益証券の買戻支払額 (59,898) (7,815)
(494) (64)
受益者への支払分配金
財務活動による現金（流出）／流入純額 (58,651) (7,652)
現金および現金等価物の純変動 (1,498) (195)
2,748 359
現金および現金等価物の期首残高
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1,250 163
現金および現金等価物の期末残高
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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パッシム・トラスト
未監査キャッシュ・フロー計算書
2021年７月１日から2021年12月31日までの会計期間
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2021年12月31日
千米ドル 百万円
運営活動によるキャッシュ・フロー
23,714 3,094
運営による受益者に帰属する純資産の当期における純増加／（減少）
調整：
1,889 246
受益者への支払分配金
受取配当金 (2,059) (269)
597 78
受取配当金に係る源泉徴収税
24,141 3,150
運転資金変動前運営利益／（損失）
120,190 15,681
損益を通じて公正価値で測定する金融資産の（増）減
746 97
損益を通じて公正価値で測定する金融負債の増（減）
9 1
未収金の（増）減
22,675 2,958
未払金の増（減）
487 64
ブローカー現金の（増）減
168,248 21,951
運営に（使用された）／より生じた現金純額
所得税支払額 (597) (78)
2,105 275
受取配当金
169,756 22,148
運営活動に（使用された）／より生じた現金純額
財務活動により生じた／（使用された）キャッシュ・フロー
279,017 36,403
買戻可能参加型受益証券の発行受取額
買戻可能参加型受益証券の買戻支払額 (426,099) (55,593)
(1,889) (246)
受益者への支払分配金
財務活動による現金流入／（流出）純額 (148,971) (19,436)
20,785 2,712
現金および現金等価物の純変動
5,734 748
現金および現金等価物の期首残高
26,519 3,460
現金および現金等価物の期末残高
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パッシム・トラスト
財務書類に対する注記
1. 一般事項
パッシム・トラスト（以下「トラスト」という。）は、2014年12月２日付信託証書（2018年７月25日付修正
および改訂済み信託宣言）（以下「信託証書」という。）に従い、ケイマン諸島の法律に基づくアンブレ
ラ・ファンドとして組成されたユニット・トラストである。
オルタナティブ投資ファンド運用者指令（以下「AIFMD」という。）の目的のため、トラストは、欧州経済領
域（以下「EEA」という。）のAIFMを伴う欧州経済領域外（以下「NON-EEA」という。）のAIFに該当する。本
トラストの販売は、日本の投資家に限定される。
トラストは、アンブレラ・ファンドとして設定されており、このため、トラストの資産は、異なるサブ・
ファンド（以下、総称して「サブ・ファンド」という。）に分割される。2022年12月31日現在、トラスト
は、以下の活動中のサブ・ファンド13本を保有している。（シリーズ2016 日経225ファンド、シリーズ2016
TOPIXファンド、シリーズ2018 S&P 500ファンド、中国２倍ブル・ファンド、中国２倍ベア・ファンド、ゴー
ルド２倍ブル・ファンド、ゴールド２倍ベア・ファンド、インド２倍ブル・ファンド、インド２倍ベア・
ファンド、豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201609、豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド
201612、米国テクノロジー２倍ブル・ファンドおよび米国テクノロジー２倍ベア・ファンド）
本中間報告書および未監査財務書類が作成されるシリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 日経225ファ
ンド、シリーズ2018 S&P 500ファンドおよびシリーズ2016 JPX日経400ファンドについて、サブ・ファンドの
管理事務代行会社は、ステート・ストリート・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッドおよび
ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミテッドである。サブ・ファンドの保管会社
は、ステート・ストリート・カストディアル・サービシーズ（アイルランド）リミテッドおよびステート・
ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーである。残りの活動中サブ・ファンド10本について、
サブ・ファンドの管理事務代行会社は、BNPパリバ・セキュリティーズ・サービシズおよびBNPパリバ・ファ
ンド・アドミニストレーション・サービシーズ（アイルランド）リミテッドで、サブ・ファンドの保管会社
は、BNPパリバ・セキュリティーズ・サービシズである。それらのサブ・ファンド10本について、別個の年次
報告書および監査済財務書類が作成される。
シリーズ2016 TOPIXファンドは2016年９月20日から、シリーズ2016 日経225ファンドは2016年10月24日か
ら、そしてシリーズ2018 S&P 500ファンドは2018年11月27日からその運用を開始した。
シリーズ2016 JPX日経400ファンドは2016年10月14日にその運用を開始した。当該サブ・ファンドは2021年６
月29日付でその運営を終了した。
サブ・ファンドは、日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数とほぼ同じ
組入比率の指数構成銘柄（サブ・ファンドの補遺信託証書に定義される）、ならびに日経225、スタンダー
ド・アンド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数のパフォーマンスの追跡および効率的なポートフォ
リオ運用（現金エクスポージャーのエクイティエクスポージャーへの転換を含む）を目的とする先物を含む
が、これに限らない金融デリバティブ商品（以下「FDI」という。）に投資する。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
サブ・ファンドは、主に、指数連動型ファンドとして運用されるため、通常、指数構成銘柄のパフォーマン
スの悪化により、当該指数構成銘柄がサブ・ファンドのポートフォリオから除外されることはない。サブ・
ファンドは、サブ・ファンドのパッシブ投資戦略や、日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500イン
デックスおよびTOPIX指数の構成銘柄の変更等（ただし、これらに限られない。）の様々な要因により、常に
日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数の全ての指数構成銘柄に投資す
ることはできない。例えば、ある指数構成銘柄が日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデック
スおよびTOPIX指数の構成銘柄でなくなった場合、日興アセットマネジメント株式会社（以下「投資運用会
社」という。）は、当該指数構成銘柄を売却し、その手取金を代替の指数構成銘柄への投資に利用すること
により、サブ・ファンドのポートフォリオのリバランスを行うことができ、これにより日経225、スタンダー
ド・アンド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数の構成銘柄の変更が反映される。ただし、サブ・
ファンドのポートフォリオには、任意の時期に、日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデック
スおよびTOPIX指数の構成銘柄ではないがサブ・ファンドの認められた投資範囲内に含まれる有価証券が含ま
れる場合がある。
2. 重要な会計方針の要約
本財務書類の作成に適用された基本的会計方針は以下に記載されている。別段の記載のない限り、表示対象
の会計期間に対し、当該方針が一貫して適用される。
本財務書類の純資産価額（以下「NAV」という。）に関する参照の全ては、別段の記載のない限り、登録済の
参加型受益証券保有者（以下「受益者」という。）に帰属する純資産をいう。
(a) 作成の基礎
サブ・ファンドの財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。
財務書類は取得原価主義に基づいて作成されているが、損益を通じて公正価値（以下「FVTPL」という。）で
測定する金融資産および金融負債の再評価による修正が加えられている。各サブ・ファンドの財務書類は、
非継続企業の前提基準で作成されるシリーズ2016 JPX日経400ファンドを除き、継続企業の前提基準で作成さ
れている。
IFRSに準拠した財務書類の作成にあたり、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響する判断、見積りおよび仮定を行うことが要求される。
実際の結果は、かかる見積りと異なることがある。見積りおよび裏付けとなる仮定は、継続ベースで見直さ
れる。会計見積りの修正は、当該見積りが修正される会計期間、および影響を受ける将来の期間に認識され
る。
サブ・ファンド（シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く）の機能通貨および買戻可能参加型受益証券（以下
「受益証券」という。）の運用通貨は日本円である。サブ・ファンド（シリーズ2018 S&P 500ファンドを除
く）の財務書類は日本円で表示される。シリーズ2018 S&P 500ファンドの機能通貨および表示通貨が米ドル
であるのは、サブ・ファンドが保有する投資対象の大部分が当該通貨のためである。
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2022年７月１日以降に開始する会計期間から効力を生じる公表済の新基準、修正基準および解釈指針
サブ・ファンドの財政状態、パフォーマンスまたは財務書類の開示に重大な影響を及ぼす、2022年７月１日
以降に開始する会計期間から効力を生じる公表済の新基準、既存の基準に対する解釈指針または修正はな
い。
2022年７月１日以降に開始する会計期間に対して効力を生じておらず、また早期適用もしていない公表済の
新基準、修正基準および解釈指針
サブ・ファンドの財政状態、パフォーマンスまたは財務書類の開示に重要な影響を及ぼす、公表済であるが
2022年７月１日以降に開始する会計期間に対して効力を生じていない、新基準、既存の基準に対する解釈指
針または修正はない。
その他の基準、既存の基準に対する解釈指針または修正はない。
b) 損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債
(i) 分類
サブ・ファンドは、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）に従って、資本証券およ
びFDIへの投資を損益を通じて公正価値で測定する金融資産または負債として分類する。
(ii) 投資有価証券の評価
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド（以下「管理会社」という。）は、ステート・
ストリート・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド（以下「管理事務代行会社」とい
う。）との間で証券評価額提供契約を締結し、サブ・ファンドのNAVの計算ならびに同契約に概説され
ている価格ヒエラルキーおよび手続きに沿って各資産を評価することを委託している。
投資運用会社は、管理事務代行会社および管理会社がサブ・ファンドの資産を値付けする際に、必要に
応じて値付情報の裏付けの提供を含む支援をしなければならない。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る実現損益は、売却手取額または評価額と取得原価との
差額を表章しており、かつブローカーの請求および手数料の全てを考慮したものである。損益を通じて
公正価値で測定する金融資産に係る実現および未実現損益は、未監査包括利益計算書に計上される。
(iii) 認識および認識の中止
投資の売買は、取引日（サブ・ファンドが投資の購入または売却を約定した日）に認識される。投資
は、当該投資からのキャッシュ・フローを受取る権利が失効した、またはサブ・ファンドがリスクおよ
び所有に伴う便益を実質的に全て移譲した時に、認識を中止する。
(iv) 測定
投資は、当初に公正価値で認識され、損益を通じて公正価値で計上される金融資産の取引コストは、発
生時に費用計上される。
当初認識後、投資は公正価値で測定される。活発な市場で取引される金融資産および負債の公正価値
は、報告日における取引終了時点の市場価格に基づく。サブ・ファンドが保有する金融資産に使用され
た市場価格は、報告日現在の終値である。
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「損益を通じて公正価値で測定する金融資産」カテゴリーの公正価値の変動から生じる損益は、これら
が発生した会計期間における未監査包括利益計算書の「FVTPLで測定する金融資産および負債に係る純
利 益／（損失）」に含まれる。
(c) 金融デリバティブ商品
FDIは、FDI契約が締結された日付に公正価値で認識され、その後、その公正価値で再測定される。全てのFDI
は、その公正価値がプラスの場合、資産として計上され、その公正価値がマイナスの場合、負債として計上
される。FDIの公正価値の変動は、「FVTPLで測定する金融資産および金融負債に係る純利益／（損失）」の
一部として未監査包括利益計算書に含まれる。価格は、取引相手方の取引可能な市場価格に基づく。先物契
約の公正価値は、日々の決済相場価格に基づく。契約の価値の変動は、「FVTPLで測定する金融資産および金
融負債に係る純利益／（損失）」の一部として未監査包括利益計算書の未実現損益として認識される。未決
済の先渡為替契約および未決済の外国為替スポット契約の公正価値は、約定利率と当該契約を未監査財政状
態計算書日に手仕舞いするであろう決済日先渡利率の差額として計算される。
(d) 公正価値の見積り
活発な市場で取引されている金融資産および負債（公開市場で取引されているFDIおよび売買目的証券など）
の公正価値は、財政状態計算書の日付現在における市場価格に基づく。サブ・ファンドは、市場リスクを相
殺するFDIを有する場合、リスク相殺ポジションの公正価値の設定基準として、中値を使用し、ネット・オー
プン・ポジションに対しては、必要に応じて呼値が適用される。活発な市場で取引されていない金融資産お
よび負債の公正価値は、ブローカー相場の買呼値を用いて決定される。特に、負債証券の公正価値は、フィ
ナンシャル・タイムズの評価額およびブルームバーグの評価額を含む独立した値付ソースから入手した、ブ
ローカー相場の参照によって決定される。
(e) 金融商品の相殺
認識された金額を法的に相殺する権利があり、純額ベースで決済する、または資産を現金化し、負債を同時
に決済する意思がある場合、金融資産および負債は相殺され、純額が未監査財政状態計算書に報告される。
(f) ブローカー債権／債務
ブローカー債権／債務は、それぞれ期末時点で契約されているが、未決済であるか、引き渡されていない、
売却証券の未収金または購入証券の未払金を表章する。
(g) 収益および費用
受取利息は、実効金利法を使用して期間比例で認識される。収益には、現金および現金等価物の受取利息な
らびに損益を通じて公正価値で測定する負債証券の受取利息が含まれる。
受取配当金は、源泉徴収税込みの金額で配当落ち日に計上され、税額控除後の金額で未監査包括利益計算書
に個別に開示される。
費用は、発生主義で会計処理される。
(h) 外貨換算
(i) 機能通貨および表示通貨
サブ・ファンドの財務書類に含まれる項目は、サブ・ファンドが運営を行う主要な経済環境の通貨（以
下「機能通貨」という。）を用いて測定される。
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サブ・ファンド（シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く）の機能通貨は日本円であり、主要な資本調達
市場を反映している。シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く財務書類は日本円で表示され、それは、サ
ブ・ファンド（シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く）の表示通貨でもある。シリーズ2018 S&P 500
ファ ンドの機能通貨および表示通貨は米ドルである。
(ii) 取引および残高
外貨建て取引は、取引日の実勢為替レートを用いて機能通貨に換算される。外貨建て資産および負債
は、財政状態計算書の日付現在の実勢為替レートを用いて機能通貨に換算される。
かかる取引の決済および期末為替レートを用いた外貨建て資産や負債の換算から発生する為替差損益
は、未監査包括利益計算書に認識される。
サブ・ファンドは、証券取引およびFDI取引に係る損益の部分について、為替変動によるものと証券の市
場価格の変動によるものとに区別していない。かかる変動は、未監査包括利益計算書の損益を通じて公
正価値で測定する金融資産および金融負債に係る純利益／（損失）に含まれる。
(i) 現金および現金等価物
現金および現金等価物には、要求払い預金で保有される預金、当初満期が３か月以内のその他短期で流動性
が高い投資および当座借越が含まれる。当座借越は、もしあれば、未監査財政状態計算書に負債として表示
される。
(j) ブローカー現金
ブローカー現金は、先物契約の証拠金預け入れが含まれ、それはブローカーで保有される担保に関係してい
る。
(k) 買戻可能参加型受益証券
受益者は、買戻手続に従い、いずれの買戻日においても、かかる買戻日現在の受益証券１口当たりの純資産
価格で受益証券の全てまたは一部を買い戻すことをサブ・ファンドに請求することができる。サブ・ファン
ドに適用される最低買戻金額は、英文目論見書に記載されており、場合によっては、関連する補遺信託証書
に記載されている。管理会社は、その絶対的な裁量により、各クラス全体に関して、または特定の買戻請求
の全部もしくは一部に関して最低買戻金額を放棄することができる。
2022年12月31日現在、シリーズ2016 TOPIXファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドが有する発行済受
益証券は２クラスである。2022年12月31日現在、シリーズ2018 S&P 500ファンドが有する発行済受益証券は
８クラスである。受益証券は、(i)財政状態計算書の日付時点で、サブ・ファンドの発行済受益証券が１クラ
スのみであり、(ii)当該受益証券が、IAS第32号の「金融商品：表示」に基づいて、資本分類についてのその
他全ての条件を、当該受益証券が満たす場合（これらの受益証券がサブ・ファンドにより発行されている中
で最劣後受益証券であるという条件が含まれる。）に、受益証券は資本に分類される。
(l) 税金
サブ・ファンドには、現在、投資利益およびキャピタル・ゲインに関する特定の諸国による源泉徴収税が発
生している。かかる収益または利益は、未監査包括利益計算書の源泉徴収税の総額で計上される。
源泉徴収税は、未監査包括利益計算書に個別項目として表示される。
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税金の詳細については注記15を参照のこと。
(m) 設立費用
トラストおよび各サブ・ファンドの設立費用は、それぞれのサブ・ファンドが負担する。トラストおよびサ
ブ・ファンドの組成時に発生した設立費用は、それらが生じた会計期間にサブ・ファンドの費用として認識
される。
(n) 分配金
管理会社は、サブ・ファンドの受益者に支払われる分配の金額および時期について完全な裁量権を有する。
全ての分配金は、源泉徴収税を控除して支払われる。
3. 金融リスク管理
サブ・ファンドの活動は、保有金融商品から生じる市場価格リスク、金利リスク、通貨リスク、信用リスク
および流動性リスクを含むが、これに限らない、様々なリスクに晒される。金融商品は、サブ・ファンドの
公表済の投資方針に従って保有され、それに応じた投資目的を達成するために管理される。
要約中間報告ではリスク関連の注記の報告をしない。サブ・ファンドの金融リスク管理の目的および方針は
2022年６月30日に終了した会計年度についてのサブ・ファンドの監査済財務書類に開示されているものと一
致している。
4. 公正価値測定
サブ・ファンドは、測定を行う際に使用されるインプットの重要性を反映している公正価値ヒエラルキーを
用いて、公正価値測定を分類する。公正価値ヒエラルキーは以下のレベルに分けられる。
レベル１－測定日にサブ・ファンドが入手可能な、同一の資産または負債の活発な市場における無調整の相
場価格を反映したインプット。
投資の評価が、活発な市場における相場価格に基づくため、レベル１に分類される。
レベル２－活発とはみなされない市場におけるインプットを含む、直接的または間接的に観察可能な資産ま
たは負債の相場価格以外のインプット。
活発な市場とはみなされないが、観察可能なインプットとして裏付けされる市場価格、ディー
ラー相場または他の値付情報に基づき評価され、市場で取引される投資は、レベル２に分類され
る。
レベル２の投資には、活発な市場で取引されていない、および／または譲渡制限のあるポジショ
ンが含まれ、評価は、通常、入手可能な市場情報に基づいて、非流動性および／または非譲渡性
を反映するよう調整されることがある。
レベル３－重要な観察不可能なインプットを使用する評価技法。評価技法に観察可能なデータに基づかない
インプットが含まれ、かつ観察不可能なインプットが商品の評価に重要な影響を及ぼすであろう
場合、当該カテゴリーに全ての商品が含まれる。重要な観察不可能な調整または前提に、商品間
の差異を反映することが求めれる場合、当該カテゴリーには、類似商品の相場価格に基づき評価
される商品が含まれる。
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全体としての公正価値測定が分類される公正価値ヒエラルキーのレベルは、全体としての公正価値測定に対
して重要であるインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づき決定される。かかる目的において、
インプットの重要性は全体としての公正価値測定に対して評価される。公正価値測定が観測可能なインプッ
トを使用する場合であっても、当該インプットが観察不可能なインプットに基づく重要な調整を必要とする
場合、当該測定はレベル３の測定である。全体としての公正価値測定に対する特定のインプットの重要性の
評価では、資産または負債に特有な要素を考慮した判断が要求される。
「観察可能」を構成するものを決定するには、管理会社の重要な判断が要求される。管理会社は、容易に入
手可能であり、定期的に配信または更新され、信頼性がありかつ検証可能な、属的なものでない、および関
連市場において積極的に関与している独立したソースによって提供される市場データを観測可能データとみ
なす。
以下の表は、公正価値で測定される2022年７月１日から2022年12月31日までの会計期間のサブ・ファンドの
金融資産および負債に関する公正価値ヒエラルキーの分析である。
シリーズ2016 TOPIXファンド レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2,335,095 - - 2,335,095
株式証券
合計 2,335,095 - - 2,335,095
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(3,407) - - (3,407)
先物
合計 (3,407) - - (3,407)
シリーズ2016 日経225ファンド レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
4,572,132 - - 4,572,132
株式証券
合計 4,572,132 - - 4,572,132
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(42,585) - - (42,585)
先物
合計 (42,585) - - (42,585)
シリーズ2018 S&P 500ファンド レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
金融資産
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損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式証券 47,116 - - 47,116
投資信託 105 - - 105
- 5,489 - 5,489
未決済先渡契約
合計 47,221 5,489 - 52,710
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
先物 (118) - - (118)
- (734) - (734)
未決済先渡契約
合計 (118) (734) - (852)
以下の表は、公正価値で測定される2022年６月30日に終了した会計年度のサブ・ファンドの金融資産および
負債に関する公正価値ヒエラルキーの分析である。
シリーズ2016 TOPIXファンド レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2,330,852 - - 2,330,852
株式証券
合計 2,330,852 - - 2,330,852
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(19,185) - - (19,185)
先物
合計 (19,185) - - (19,185)
シリーズ2016 日経225ファンド レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2,252,965 - - 2,252,965
株式証券
合計 2,252,965 - - 2,252,965
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(43,832) - - (43,832)
先物
合計 (43,832) - - (43,832)
シリーズ2018 S&P 500ファンド レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
金融資産
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損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式証券 108,145 - - 108,145
投資信託 2,602 - - 2,602
先物 45 - - 45
- 101 - 101
未決済先渡契約
合計 110,792 101 - 110,893
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- (1,131) - (1,131)
未決済先渡契約
合計 - (1,131) - (1,131)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の移動は、期末に生じたものとみなされ、またIFRS第13号に基づく定義通
りに、レベルの変動を引き起こすような投資の値付けに使用される値付けソースまたは方法が変更された場
合、公正価値ヒエラルキーのレベル間の移動が生じたものとみなされる。当期中、レベル１、２および３の
間で移動はなかった。
公正価値で計上されない資産および負債は、償却原価で計上され、その計上額は、合理的な公正価値に近似
する。銀行預金を含む現金および活発な市場におけるその他の短期投資は、レベル１に分類される。その他
の未収金は、決済取引の契約額およびサブ・ファンドに対するその他の債務を含む。その他の未払金は、契
約上の金額ならびに取引および費用の決済に対してサブ・ファンドが負う債務を表す。全ての未収金および
未払金の残高は、レベル２に分類される。買戻可能参加型受益証券の評価は、総資産とその他の全ての負債
との間の正味差額に基づき計算される。受益証券は受益者の選択で買戻しが可能であり、受益証券クラスに
帰属するサブ・ファンドの純資産価額の受益証券の割合に等しい現金で、いずれの取引日においてもサブ・
ファンドに買戻させることができるため、要求払条項が当該受益証券に付されている。そのため、レベル２
は、買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産に対する最良のカテゴリー化とみなされている。
5. カテゴリー別金融商品
金融資産
未監査財政状態計算書に開示される損益を通じて公正価値で分類される投資とは別に、その他の未収金、未
収配当金、ブローカー未収金、現金および現金等価物ならびにブローカー現金を含む、未監査財政状態計算
書に開示されるその他全ての金融資産は、「金融資産、償却原価」に分類される。
金融負債
未監査財政状態計算書に開示される損益を通じて公正価値で分類される投資とは別に、未払管理事務代行会
社報酬、未払管理報酬、未払受託会社報酬、未払監査報酬およびその他の未払金を含む、未監査財政状態計
算書に開示される全ての金融負債は、「金融負債、償却原価」に分類される。
6. カテゴリー別金融デリバティブ商品
サブ・ファンドは、先物と先渡しを保有している。
先物契約は、将来の日付の特定の価格またはレートで証券または通貨を売買する二当事者間の契約である。
契約額の日々の変動は、未実現損益として計上され、サブ・ファンドは、当該契約が終了した時点で実現損
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益を認識する。先物契約に係る未実現損益は、「FVTPLで測定する金融資産および金融負債に係る純利益／
（損失）」の一部として未監査包括利益計算書に認識される。
先渡通貨契約とは、将来のある日に定められた価格で通貨を売買する（または、二つの通貨の相対的な価値
の変化量を支払う、もしくは受け取る）という二当事者間の契約である。先渡通貨契約の市場価格は、先渡
為替レートの変動に伴い変動する。
2022年12月31日現在、サブ・ファンドの未監査財政状態計算書には、以下の先物が含まれていた。
2022年12月31日現在 想定元本 公正価値
千円 千円
シリーズ2016 TOPIXファンド
135,765 (3,407)
シリーズ2016 日経225ファンド 845,680 (42,585)
2022年12月31日現在 想定元本 公正価値
千米ドル 千米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド
4,365 (118)
2022年12月31日現在、サブ・ファンドの未監査財政状態計算書には、以下の先渡しが含まれていた。
2022年12月31日現在 未実現利益 未実現損失
千米ドル 千米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド
5,489 (734)
2022年６月30日現在、サブ・ファンドの未監査財政状態計算書には、以下の先物が含まれていた。
2022年６月30日現在 想定元本 公正価値
千円 千円
シリーズ2016 TOPIXファンド
580,200 (19,185)
シリーズ2016 日経225ファンド 713,770 (43,832)
2022年６月30日現在 想定元本 公正価値
千米ドル 千米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2,797 45
2022年６月30日現在、サブ・ファンドの未監査財政状態計算書には、以下の先渡しが含まれていた。
2022年６月30日現在 未実現利益 未実現損失
千米ドル 千米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド
101 (1,131)
7. 損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債に係る純利益／（損失）
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シリーズ2016 TOPIXファンド 2022年７月１日から
2022年12月31日までの会計期間
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益：
投資実現（損失） (1,479)
金融デリバティブ実現（損失） (1,857)
投資未実現利益の変動 29,880
15,778
金融デリバティブ未実現利益の変動
42,322
2022年７月１日から
シリーズ2016 日経225ファンド
2022年12月31日までの会計期間
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純（損失）：
投資実現（損失） (113)
金融デリバティブ実現（損失） (3,194)
投資未実現（損失）の変動 (46,836)
1,247
金融デリバティブ未実現利益の変動
(48,896)
2022年７月１日から
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2022年12月31日までの会計期間
千米ドル
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純（損失）：
投資実現（損失） (13,946)
金融デリバティブ実現利益 5,673
投資未実現利益の変動 7,635
(163)
金融デリバティブ未実現（損失）の変動
(801)
シリーズ2016 TOPIXファンド 2021年７月１日から
2021年12月31日までの会計期間
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益：
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投資実現利益 40
金融デリバティブ実現利益 3,024
投資未実現利益の変動 9,759
16,552
金融デリバティブ未実現利益の変動
29,375
2021年７月１日から
シリーズ2016 日経225ファンド
2021年12月31日までの会計期間
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純（損失）：
投資実現利益 1,207,009
金融デリバティブ実現（損失） (2,357)
投資未実現（損失）の変動 (1,832,364)
7,111
金融デリバティブ未実現利益の変動
(620,601)
2021年７月１日から
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2021年12月31日までの会計期間
千米ドル
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益：
投資実現利益 38,366
金融デリバティブ実現利益 1,463
投資未実現（損失）の変動 (13,492)
(1,616)
金融デリバティブ未実現（損失）の変動
24,721
8. 発行済買戻可能参加型受益証券
買戻可能参加型受益証券は、シリーズ2016 JPX日経400ファンドについては資本に分類されていた。またシ
リーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 日経225ファンドおよびシリーズ2018 S&P 500ファンドについて
負債に分類されている。シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 日経225ファンドおよびシリーズ2018
S&P 500ファンドは、資本として買戻可能参加型受益証券の分類に要求される単一の受益証券クラスを有する
という基準を満たしていない。受益者が、関連する取引日における現金で、その受益証券をサブ・ファンド
に買戻させるという権利を行使した場合、買戻可能参加型受益証券は、財政状態計算書の日付現在の未払い
の買戻額として計上される。
買戻可能参加型受益証券は、発行または買戻し時にサブ・ファンドの受益証券１口当たりのNAVに基づく価格
で、受益者の選択により、発行および買戻される。
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サブ・ファンドの受益証券１口当たりのNAVは、買戻可能参加型受益証券の各クラスの受益者に帰属する純資
産を、各クラスの買戻可能参加型受益証券の発行済口数の合計で除して計算される。サブ・ファンドの規定
の条項に従って、投資持ち高は、申込みおよび買戻し受益証券１口当たりのNAVを算定する目的で、市場価格
に 基づき評価される。受益者は、いずれの取引日においても、その受益証券の全てまたは一部を買戻すこと
ができる。さらに、説明覚書に従って、トラストおよびサブ・ファンドの組成において発生した設立費用
は、サブ・ファンドが負担する。
2022年12月31日現在、シリーズ2016 TOPIXファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドは、２クラスの発
行済受益証券（ＡクラスおよびＢクラス）を有する。2022年12月31日現在、シリーズ2018 S&P 500ファンド
は、８クラスの発行済受益証券（Ａ、Ｂ、Ａ_２、Ｂ_２、Ａ_３、Ｂ_３、Ａ_４およびＢ_４クラス）を有す
る。
2022年７月１日から2022年12月31日までの会計期間中の買戻可能参加型受益証券の変動は以下の通りであ
る。
シリーズ2016 TOPIXファンド 2022年12月31日
Ａクラス Ｂクラス
期首現在の発行済受益証券口数 1,521,972 口 9,891 口
受益証券買戻し (250,000) 口 - 口
期末現在の発行済受益証券口数
1,271,972 口 9,891 口
受益者に帰属する純資産
2,441,769 千円 18,866 千円
受益証券１口当たり純資産価格 1.92 千円 1.91 千円
当期中の買戻額 (484,350,000) 円 - 円
シリーズ2016 日経225ファンド 2022年12月31日
Ａクラス Ｂクラス
期首現在の発行済受益証券口数 791 口 111,223 口
受益証券発行 95,100 口 - 口
期末現在の発行済受益証券口数
95,891 口 111,223 口
受益者に帰属する純資産
2,506,424 千円 2,879,042 千円
受益証券１口当たり純資産価格 26.14 千円 25.89 千円
当期中の発行額 2,505,992,463 円 - 円
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2022年12月31日
Ａクラス Ｂクラス
期首現在の発行済受益証券口数 14,915 口 509,122 口
受益証券発行 1,300 口 - 口
受益証券買戻し (16,200) 口 (32,422) 口
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期末現在の発行済受益証券口数
15 口 476,700 口
受益者に帰属する純資産
21 千米ドル 45,405 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 1.41 千米ドル 0.10 千米ドル
当期中の発行額 1,741,064 米ドル - 米ドル
当期中の買戻額 (21,720,055) 米ドル (3,354,288) 米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2022年12月31日
Ａ_２クラス Ｂ_２クラス
期首現在の発行済受益証券口数 19,308 口 307,567 口
受益証券買戻し (19,293) 口 (307,367) 口
期末現在の発行済受益証券口数
15 口 200 口
受益者に帰属する純資産
13 千米ドル 12 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 0.86 千米ドル 0.06 千米ドル
当期中の買戻額 (15,671,295) 米ドル (17,966,165) 米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2022年12月31日
Ａ_３クラス Ｂ_３クラス
期首現在の発行済受益証券口数 10,706 口 798 口
受益証券買戻し (691) 口 (598) 口
期末現在の発行済受益証券口数
10,015 口 200 口
受益者に帰属する純資産
8,148 千米ドル 11 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 0.81 千米ドル 0.05 千米ドル
当期中の買戻額 (551,297) 米ドル (28,831) 米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2022年12月31日
Ａ_４クラス Ｂ_４クラス
期首現在の発行済受益証券口数 680 口 760 口
受益証券買戻し (665) 口 (560) 口
期末現在の発行済受益証券口数
15 口 200 口
受益者に帰属する純資産
13 千米ドル 13 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 0.88 千米ドル 0.06 千米ドル
当期中の買戻額 (573,766) 米ドル (32,184) 米ドル
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2022年６月30日現在、シリーズ2016 TOPIXファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドは、２クラスの発
行済受益証券（ＡクラスおよびＢクラス）を有する。2022年６月30日現在、シリーズ2018 S&P 500ファンド
は、 ８クラスの発行済受益証券（Ａ、Ｂ、Ａ_２、Ｂ_２、Ａ_３、Ｂ_３、Ａ_４およびＢ_４クラス）を有す
る。
2021年７月１日から2022年６月30日までの会計年度中の買戻可能参加型受益証券の変動は以下の通りであ
る。
シリーズ2016 TOPIXファンド 2022年６月30日
Ａクラス Ｂクラス
期首現在の発行済受益証券口数 272,972 口 9,891 口
受益証券発行 1,249,000 口 - 口
期末現在の発行済受益証券口数
1,521,972 口 9,891 口
受益者に帰属する純資産
2,882,037 千円 18,702 千円
受益証券１口当たり純資産価格 1.89 千円 1.89 千円
当期中の発行額 2,485,597,430 円 - 円
シリーズ2016 日経225ファンド 2022年６月30日
Ａクラス Ｂクラス
期首現在の発行済受益証券口数 294,791 口 340,223 口
受益証券発行 1,482,400 口 338,100 口
受益証券買戻し (1,776,400) 口 (567,100) 口
期末現在の発行済受益証券口数
791 口 111,223 口
受益者に帰属する純資産
20,957 千円 2,907,639 千円
受益証券１口当たり純資産価格 26.49 千円 26.14 千円
当期中の発行額 42,589,806,752 円 9,440,205,541 円
当期中の買戻額 (50,289,788,810) 円 (16,159,958,891) 円
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2022年６月30日
Ａクラス Ｂクラス
期首現在の発行済受益証券口数 180,515 口 527,422 口
受益証券発行 59,900 口 834,200 口
受益証券買戻し (225,500) 口 (852,500) 口
期末現在の発行済受益証券口数
14,915 口 509,122 口
受益者に帰属する純資産
21,038 千米ドル 47,726 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 1.41 千米ドル 0.09 千米ドル
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当期中の発行額 99,366,155 米ドル 112,391,461 米ドル
当期中の買戻額 (363,200,584) 米ドル (115,361,194) 米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2022年６月30日
１ １
Ａ_２クラス Ｂ_２クラス
期首現在の発行済受益証券口数 - 口 - 口
受益証券発行 32,008 口 1,029,267 口
受益証券買戻し (12,700) 口 (721,700) 口
期末現在の発行済受益証券口数
19,308 口 307,567 口
受益者に帰属する純資産
16,294 千米ドル 18,601 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 0.84 千米ドル 0.06 千米ドル
当期中の発行額 31,362,682 米ドル 87,709,272 米ドル
当期中の買戻額 (13,085,075) 米ドル (62,757,618) 米ドル
1
当該クラスは、2021年８月24日付で募集を開始した。
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2022年６月30日
２ ２
Ａ_３クラス Ｂ_３クラス
期首現在の発行済受益証券口数 - 口 - 口
受益証券発行 39,706 口 269,998 口
受益証券買戻し (29,000) 口 (269,200) 口
期末現在の発行済受益証券口数
10,706 口 798 口
受益者に帰属する純資産
8,599 千米ドル 47 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 0.80 千米ドル 0.06 千米ドル
当期中の発行額 37,418,426 米ドル 21,795,793 米ドル
当期中の買戻額 (27,400,890) 米ドル (22,285,224) 米ドル
２
当該クラスは、2022年１月11日付で募集を開始した。
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2022年６月30日
３ ３
Ａ_４クラス Ｂ_４クラス
期首現在の発行済受益証券口数 - 口 - 口
受益証券発行 680 口 760 口
期末現在の発行済受益証券口数
680 口 760 口
受益者に帰属する純資産
592 千米ドル 48 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 0.87 千米ドル 0.06 千米ドル
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当期中の発行額 680,015 米ドル 66,456 米ドル
３
当該クラスは、2022年１月26日付で募集を開始した。
9. 管理報酬
以下において(a)、(b)および(c)として記載される各管理報酬の合計額が、サブ・ファンドの資産から管理会
社に支払われる。管理会社は、当該管理報酬から、投資運用会社および販売会社の報酬（管理会社がその絶
対的な裁量に従い、以下の通り配分する。）を支払う。
各管理報酬は、各評価日毎に計算され、日々発生し、シリーズ2016 TOPIXファンドおよびシリーズ2016 日経
225ファンドについては、各四半期毎に日本円で後払いされ、シリーズ2018 S&P 500ファンドについては、各
四半期毎に米ドルで後払いされるものとする。
(a) シリーズ2016 TOPIXファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドについて、管理会社は、サブ・ファ
ンドの資産から、サブ・ファンドのNAVの年率0.02％の管理会社報酬を受領する権利を有する。シリー
ズ2018 S&P 500ファンドについて、管理会社は、サブ・ファンドの資産から、各クラスごとのNAVに対
して以下の料率の管理会社報酬を受領する権利を有する。Ａ、Ａ_２、Ａ_３、Ａ_４クラス：0.02％お
よびＢ、Ｂ_２、Ｂ_３、Ｂ_４クラス：0.04％。
(b) 投資運用会社報酬
シリーズ2016 TOPIXファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドについて、投資運用会社は、サブ・
ファンドの資産から、(ⅰ)サブ・ファンドのNAVの合計の250億円以下の部分について、サブ・ファンド
のNAVの年率0.07％の報酬、(ⅱ)サブ・ファンドのNAVの合計の250億円を超え、かつ500億円以下の部分
について、サブ・ファンドのNAVの年率0.06％の報酬、および(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合計の500億
円を超える部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.05％の報酬を受領する権利を有する。ただ
し、投資運用会社は、１年当たり最低10,000,000円の報酬を受領する権利を有する。シリーズ2018 S&P
500ファンドについて、投資運用会社は、サブ・ファンドの資産から、(ⅰ) サブ・ファンドのNAVの合
計の250百万米ドル以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.11％の報酬、(ⅱ)サブ・ファン
ドのNAVの合計の250百万米ドルを超え、かつ500百万米ドル以下の部分について、サブ・ファンドのNAV
の年率0.10％の報酬、および(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合計の500百万米ドルを超える部分について、
サブ・ファンドのNAVの年率0.09％の報酬を受領する権利を有する。ただし、投資運用会社は、１年当
たり最低100,000米ドルの報酬を受領する権利を有する。
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(c) すべてのサブ・ファンドについて、販売会社は、サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドのNAVの
年率0.05％の報酬を受領する権利を有する。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドの管理報酬は、5,974,446円（2021年12月31日：5,388,948円）
であり、期末現在の未払報酬は6,003,584円（2022年６月30日：6,080,217円）であった。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドの管理報酬は、6,069,328円（2021年12月31日：14,712,056
円）であり、期末現在の未払報酬は6,103,297円（2022年６月30日：9,831,513円）であった。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドの管理報酬は、71,832米ドル（2021年12月31日：198,880米ド
ル）であり、期末現在の未払報酬は71,831米ドル（2022年６月30日：139,192米ドル）であった。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドの管理報酬は、０円（2021年12月31日：なし）であり、期
末現在の未払報酬はなかった（2022年６月30日：なし）。
10. 受託会社報酬
インタートラスト・コーポレート・サービシーズ（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）
は、サブ・ファンドの資産から、各四半期毎に後払いされる年額2,500米ドルの受託報酬を、追加的に費やし
た時間に対する報酬、立替金、立替費用および設立費用を加算して受領する権利を有する。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドの受託会社報酬は、620,031円（2021年12月31日：なし）であ
り、期末現在の未払報酬は620,031円（2021年６月30日：なし）であった。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドの受託会社報酬は、０円（2021年12月31日：なし）であり、
期末現在の未払報酬はなかった（2022年６月30日：なし）。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドの受託会社報酬は、4,534米ドル（2021年12月31日：9,050米
ドル）であり、期末現在の未払報酬は4,497米ドル（2022年６月30日：なし）であった。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドの受託会社報酬は、０円（2021年12月31日：なし）であ
り、期末現在の未払報酬はなかった（2022年６月30日：なし）。
11. 管理事務代行会社報酬
シリーズ2016 TOPIXファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドについて、ステート・ストリート・ファ
ンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド（以下「管理事務代行会社」という。）は、サブ・ファン
ドの資産から、(ⅰ)サブ・ファンドのNAVの合計の100億円以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率
0.07％の報酬、(ⅱ)サブ・ファンドのNAVの合計の100億円を超え、かつ250億円以下の部分について、サブ・
ファンドのNAVの年率0.06％の報酬、(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合計の250億円を超え、かつ500億円以下の
部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.05％の報酬、および(ⅳ)サブ・ファンドのNAVの合計の500億円
を超える部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.04％の報酬を受領する権利を有する。ただし、管理事
務代行会社は、１月当たり最低720,000円の報酬を受領する権利を有する。
管理事務代行会社報酬は、各評価日毎に計算され、日々発生する。管理事務代行会社報酬は、各四半期毎に
日本円で後払いされるものとする。
管理事務代行会社は、立替金および立替費用についてサブ・ファンドから払戻しを受ける。
シリーズ2018 S&P 500ファンドについて、ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミ
テッド（以下「管理事務代行会社」という。）は、サブ・ファンドの資産から、(ⅰ)サブ・ファンドのNAVの
合計の100百万米ドル以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.07％の報酬、(ⅱ)サブ・ファンド
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のNAVの合計の100百万米ドルを超え、かつ250百万米ドル以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率
0.06％の報酬、(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合計の250百万米ドルを超え、かつ500百万米ドル以下の部分につ
い て、サブ・ファンドのNAVの年率0.05％の報酬、および(ⅳ)サブ・ファンドのNAVの合計の500百万米ドルを
超える部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.04％の報酬を受領する権利を有する。ただし、管理事務
代行会社は、１月当たり最低6,000米ドルの報酬を受領する権利を有する。管理事務代行会社報酬は、各評価
日毎に計算され、日々発生する。管理事務代行会社報酬は、各四半期毎に米ドルで後払いされるものとす
る。管理事務代行会社は、立替金および立替費用についてサブ・ファンドから払戻しを受ける。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドの管理事務代行会社報酬は、4,882,232円（2021年12月31日：
4,355,506円）であり、期末現在の未払報酬は5,041,972円（2022年６月30日：10,959,739円）であった。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドの管理事務代行会社報酬は、4,267,308円（2021年12月31日：
6,676,244円）であり、期末現在の未払報酬は5,083,386円（2022年６月30日：14,805,553円）であった。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドの管理事務代行会社報酬は、38,108米ドル（2021年12月31
日：92,002米ドル）であり、期末現在の未払報酬は20,663米ドル（2022年６月30日：27,476米ドル）であっ
た。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドの管理事務代行会社報酬は、０円（2021年12月31日：な
し）であり、期末現在の未払報酬はなかった（2022年６月30日：なし）。
12. 保管会社報酬
シリーズ2016 TOPIXファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドについて、ステート・ストリート・カス
トディアル・サービシーズ（アイルランド）リミテッド（以下「保管会社」という。）は、サブ・ファンド
の資産から、サブ・ファンドのNAVの年率0.01％の報酬を受領する権利を有する。ただし、保管会社は、１月
当たり最低120,000円の報酬を受領する権利を有する。保管会社報酬は、各評価日毎に計算され、日々発生す
る。保管会社報酬は、各四半期毎に日本円で後払いされるものとする。
シリーズ2018 S&P 500ファンドについて、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
（以下「保管会社」という。）は、サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドのNAVの年率0.01％の報酬を
受領する権利を有する。ただし、保管会社は、１月当たり最低1,000米ドルの報酬を受領する権利を有する。
保管会社報酬は、各評価日毎に計算され、日々発生する。保管会社報酬は、各四半期毎に米ドルで後払いさ
れるものとする。保管会社は、立替金および立替費用についてサブ・ファンドから払戻しを受ける。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドの保管会社報酬は、０円（2021年12月31日：3,727,953円）であ
り、期末現在の未払報酬は2,227,801円（2022年６月30日：7,699,930円）であった。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドの保管会社報酬は、693,700円（2021年12月31日：1,589,167
円）であり、期末現在の未払報酬はなかった（2022年６月30日：3,262,939円）。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドの保管会社報酬は、148,814米ドル（2021年12月31日：
144,574米ドル）であり、期末現在の未払報酬は116,115米ドル（2022年６月30日：72,909米ドル）であっ
た。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドの保管会社報酬は、０円（2021年12月31日：なし）であ
り、期末現在の未払報酬はなかった（2022年６月30日：なし）。
13. ライセンス料
ライセンスされた指数の参照に関連する報酬は、サブ・ファンドが負担し、日経225、スタンダード・アン
ド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数のライセンサーに支払われる。
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シリーズ2016 日経225ファンドのライセンス料は、サブ・ファンドのNAVの0.02％である。ただしライセン
サーは、当該サブ・ファンドについて１年当たり最低100,000円のライセンス料を受領する権利を有する。シ
リー ズ2018 S&P 500ファンドのライセンス料は、サブ・ファンドのNAVの0.01％である。シリーズ2016 TOPIX
ファンドのライセンス料は、(ⅰ)サブ・ファンドのNAVの合計の100億円未満の部分について、サブ・ファン
ドのNAVの年率0.01％、(ⅱ)サブ・ファンドのNAVの合計の100億円以上、かつ500億円未満の部分について、
サブ・ファンドのNAVの年率0.005％、(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合計の500億円以上、かつ1000億円未満の
部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.003％、(ⅳ)サブ・ファンドのNAVの合計の1000億円以上、かつ
3000億円未満の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.002％、(ⅴ)サブ・ファンドのNAVの合計の3000
億円以上、かつ5000億円未満の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.001％、および(ⅵ)サブ・ファ
ンドのNAVの合計の5000億円以上の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.0005％となる見込みであ
る。ただし、ライセンサーは、１年当たり最低100,000円のライセンス料を受領する権利を有する。
ライセンス料は、各評価日毎に計算され、日々発生し、シリーズ2018 S&P 500ファンドが米ドルで支払われ
るのを除き、日本円で支払われる。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドのライセンス料は、41,678円（2021年12月31日：68,112円）で
あり、期末現在の未払のライセンス料は62,797円（2022年６月30日：21,119円）であった。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドのライセンス料は、307,401円（2021年12月31日：2,092,434
円）であり、期末現在の未払のライセンス料は4,554,925円（2022年６月30日：4,247,524円）であった。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドのライセンス料は、7,562米ドル（2021年12月31日：11,980米
ドル）であり、期末現在の未払のライセンス料は1,480米ドル（2022年６月30日：なし）であった。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドのライセンス料は、０円（2021年12月31日：なし）であ
り、期末現在の未払のライセンス料はなかった（2022年６月30日：なし）。
14. 分配金
サブ・ファンドによる投資は、定期的に一定の金額の収益を生み出すと予想される。
管理会社は現在、シリーズ2016 TOPIXファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドについて、Ａクラスは
毎年２月と８月およびＢクラスは毎年５月と11月に、また、シリーズ2018 S&P 500ファンドについて、Ａク
ラスおよびＢクラスは毎年２月と８月、Ａ_２クラスおよびＢ_２クラスは毎年５月、Ａ_３クラスおよびＢ_
３クラスは毎年８月、Ａ_４クラスおよびＢ_４クラスは毎年11月に関連する分配日の直前の営業日において
サブ・ファンドの受益者名簿に記載されている受益者に対して分配を行う意向である（ただし、かかる分配
を行う義務は負わない。）。
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分配は、関連する会計期間に係るサブ・ファンドの純収益、実現および未実現損失控除後の実現および未実
現キャピタル・ゲインならびに元本から行うことができ、または信託証書に記載するその他の方法により行
うことができる。管理会社は、サブ・ファンドの受益者に支払われる分配の金額および時期について完全な
裁量権を有する。
ただし、管理会社は、毎回、かかる分配金額に関して投資運用会社と協議し、半期ベースにおいて持続的な
支払いが継続できる金額に基づく分配可能額に関して、管理事務代行会社の継続的な計算および情報に依拠
する。
分配金は全て、源泉徴収が義務付けられる税金の控除後に支払われる。
以下の表は、2022年12月31日に終了した期間のサブ・ファンドの分配金を要約したものである。
シリーズ2018
シリーズ2016 シリーズ2016
S&P 500ファンド
TOPIXファンド 日経225ファンド
分配落ち日 千円 千円
千米ドル
2022年８月１日 - - 491
2022年８月２日 - 143 -
2022年11月１日 96 8,915 3
分配金合計 96 9,058 494
以下の表は、2021年12月31日に終了した期間のサブ・ファンドの分配金を要約したものである。
シリーズ2018
シリーズ2016 シリーズ2016
S&P 500ファンド
TOPIXファンド 日経225ファンド
分配落ち日 千円 千円
千米ドル
2021年８月２日 - - 1,889
2021年８月３日 - 39,754 -
2021年11月１日 - 24,385 -
分配金合計 - 64,139 1,889
15. 税金
トラストおよびサブ・ファンドは、ケイマン諸島におけるいかなる所得税、源泉徴収税またはキャピタル・
ゲイン税も課されることはない。ケイマン諸島においてトラストおよびサブ・ファンドに課される唯一の税
金は、サブ・ファンドの登記所に支払われる額面金額である。
サブ・ファンドは、信託法のセクション第74項に準拠した免税信託として登録されている。受託会社は、ケ
イマン諸島内閣長官に対し、サブ・ファンドの設定日から50年の間に制定される、所得もしくはキャピタル
資産もしくはキャピタル・ゲインもしくは利益に課せられる税金もしくは課徴金、または資産税もしくは相
続税の性質を有する何らかの税金を課す法律が、サブ・ファンドに保有される資産もしくはサブ・ファンド
に発生した利益に対し、または当該資産または利益に関して受託会社もしくは受益者に対し、適用されない
ものとする旨の誓約を取得している。したがって、所得税引当金は、当該財務書類に含まれない。
受益者が所有する受益証券およびかかる受益証券の分配金の受取に関して、受益者は、ケイマン諸島におけ
る所得税、源泉徴収税またはキャピタル・ゲイン税を課されることはなく、受益者がケイマン諸島における
資産税または相続税を課されることもない。ケイマン諸島における外国為替管理上の制限はない。
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サブ・ファンドが受け取る配当金および利息は、当該本国において源泉徴収されることがある。投資収益
は、かかる税金の合計額で計上される。
トラストおよびサブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づき、ユニット・トラストとして組成されてい
る。日本の法律の条項により、トラストおよびサブ・ファンドは、日本の投資信託および投資会社法に関す
る法律に基づく、証券投資信託に類似の外国投資信託として取り扱われることを前提としている。さらに、
サブ・ファンドは、証券取引所に上場されることを想定していない。
ケイマン諸島は、二重課税防止条約に対する当事者ではない。ケイマン諸島の現行法規に基づき、サブ・
ファンドのケイマン諸島における利益に課税されることはなく、サブ・ファンドの配当は、税控除されるこ
となくケイマン諸島の内外に居住する受益者に支払われる。サブ・ファンドの受益証券の譲渡または買戻し
に関するケイマン諸島における印紙税は課されない。サブ・ファンは、ケイマン諸島以外の諸国に籍を置く
事業体が発行する証券に投資する。
当該諸国の多くは、キャピタル・ゲイン税を申告ベースで算定することを義務付ける税法を有しており、し
たがって、かかる税金が「源泉徴収」ベースでサブ・ファンドのブローカーによって控除されないことがあ
る。
16. 関連当事者との取引
当事者とは、ある当事者が、財務上または運営上の決定を行う際、他方当事者に重要な影響力を行使しうる
支配能力を他方当事者に対して有する場合、関連しているとみなされる。
IAS第24号「関連当事者についての開示」に従い、以下の者が当期中の関連当事者である。日興アセットマネ
ジメント株式会社は、サブ・ファンドの投資運用会社として従事している。J.P.モルガン・マンサール・マ
ネジメント・リミテッドは、サブ・ファンドの管理会社およびオルタナディブ投資ファンド運用者として従
事している。インタートラスト・コーポレート・サービシーズ（ケイマン）リミテッドは、サブ・ファンド
の受託会社として従事している。関連当事者取引の詳細は、注記９および10を参照のこと。
当会計期間中にその他の関連当事者取引はない。
17. 比較対象期間
本財務書類の比較数値は、2022年６月30日に終了した会計年度および2021年12月31日に終了した会計期間に
ついてである。
18. 当期中の重要な事象
当会計期間中に重要な事象はなかった。
19. 後発事象
本財務書類の承認日まで、期末より後に財務書類に影響を与えるような重要な事象はない。
20. 財務書類の承認
2022年12月31日に終了した会計期間の財務書類は、受託会社によって2023年３月15日付で承認され、発行を
許可された。
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（２）【投資有価証券明細表等】
シリーズ2018 S&P 500ファンド
投資有価証券明細表
2022年12月31日現在
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：87.84% (2022年６月30日：95.75%)
バミューダ：0.13% (2022年６月30日：0.06%)
各種金融サービス：0.02% (2022年６月30日：0.02%)
Invesco Ltd 12 0.02
667
12 0.02
保険：0.10% (2022年６月30日：0.03%)
Arch Capital Group Ltd 34 0.06
542
Everest Re Group Ltd 19 0.04
57
53 0.10
レジャー：0.01% (2022年６月30日：0.01%)
Norwegian Cruise Line Holdings Ltd 7 0.01
618
7 0.01
バミューダ合計 72 0.13
キュラソー：0.21% (2022年６月30日：0.15%)
石油・ガスサービス：0.21% (2022年６月30日：0.15%)
Schlumberger Ltd 111 0.21
2,079
111 0.21
キュラソー合計 111 0.21
アイルランド：1.94% (2022年６月30日：2.06%)
建築資材：0.12% (2022年６月30日：0.10%)
Johnson Controls International Plc 65 0.12
1,010
65 0.12
化学：0.44% (2022年６月30日：0.44%)
Linde Plc 236 0.44
725
236 0.44
コンピューター：0.49% (2022年６月30日：0.57%)
Accenture Plc 246 0.46
924
Seagate Technology Holdings Plc 15 0.03
282
261 0.49
電子機器：0.03% (2022年６月30日：0.03%)
Allegion Plc 14 0.03
129
14 0.03
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公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：87.84% (2022年６月30日：95.75%)(つづき)
アイルランド：1.94% (2022年６月30日：2.06%)(つづき)
環境管理：0.02% (2022年６月30日：0.02%)
241 Pentair Plc 11 0.02
11 0.02
ヘルスケア製品：0.33% (2022年６月30日：0.42%)
1,949 Medtronic Plc 151 0.28
146 STERIS Plc 27 0.05
178 0.33
保険：0.24% (2022年６月30日：0.24%)
303 Aon Plc 91 0.17
159 Willis Towers Watson Plc 39 0.07
130 0.24
その他の製造業：0.27% (2022年６月30日：0.24%)
583 Eaton Corp Plc 91 0.17
338 Trane Technologies Plc 57 0.10
148 0.27
アイルランド合計 1,043 1.94
ジャージー：0.12% (2022年６月30日：0.13%)
自動車部品・設備：0.07% (2022年６月30日：0.07%)
397 Aptiv Plc 37 0.07
37 0.07
包装・容器：0.05% (2022年６月30日：0.06%)
2,183 Amcor Plc 26 0.05
26 0.05
ジャージー合計 63 0.12
リベリア：0.03% (2022年６月30日：0.02%)
レジャー：0.03% (2022年６月30日：0.02%)
322 Royal Caribbean Cruises Ltd 16 0.03
16 0.03
リベリア合計 16 0.03
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公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：87.84% (2022年６月30日：95.75%)(つづき)
オランダ：0.17% (2022年６月30日：0.18%)
化学：0.06% (2022年６月30日：0.07%)
372 LyondellBasell Industries NV 31 0.06
31 0.06
半導体：0.11% (2022年６月30日：0.11%)
380 NXP Semiconductors NV 60 0.11
60 0.11
オランダ合計 91 0.17
パナマ：0.02% (2022年６月30日：0.02%)
レジャー：0.02% (2022年６月30日：0.02%)
1,468 Carnival Corp 12 0.02
12 0.02
パナマ合計 12 0.02
スイス：0.39% (2022年６月30日：0.41%)
電子機器：0.14% (2022年６月30日：0.16%)
225 Garmin Ltd 21 0.04
466 TE Connectivity Ltd 53 0.10
74 0.14
保険：0.25% (2022年６月30日：0.25%)
609 Chubb Ltd 135 0.25
135 0.25
スイス合計 209 0.39
イギリス：0.00% (2022年６月30日：0.03%)
商業サービス：0.00% (2022年６月30日：0.03%)
米国：84.83% (2022年６月30日：92.69%)
広告業：0.08% (2022年６月30日：0.07%)
570 Interpublic Group of Cos Inc 19 0.04
299 Omnicom Group Inc 24 0.04
43 0.08
航空宇宙・防衛：1.61% (2022年６月30日：1.64%)
821 Boeing Co 156 0.29
330 General Dynamics Corp 82 0.15
540 Howmet Aerospace Inc 21 0.04
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公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：87.84% (2022年６月30日：95.75%)(つづき)
米国：84.83% (2022年６月30日：92.69%)(つづき)
航空宇宙・防衛：1.61% (2022年６月30日：1.64%)(つづき)
279 L3Harris Technologies Inc 58 0.11
342 Lockheed Martin Corp 166 0.31
212 Northrop Grumman Corp 116 0.21
2,156 Raytheon Technologies Corp 218 0.41
76 TransDigm Group Inc 48 0.09
865 1.61
農業：0.79% (2022年６月30日：0.82%)
2,628 Altria Group Inc 120 0.22
805 Archer-Daniels-Midland Co 75 0.14
2,273 Philip Morris International Inc 230 0.43
425 0.79
航空：0.18% (2022年６月30日：0.19%)
186 Alaska Air Group Inc 8 0.02
953 American Airlines Group Inc 12 0.02
940 Delta Air Lines Inc 31 0.06
871 Southwest Airlines Co 29 0.05
479 United Airlines Holdings Inc 18 0.03
98 0.18
アパレル：0.47% (2022年６月30日：0.48%)
1,847 NIKE Inc 216 0.40
60 Ralph Lauren Corp 6 0.01
353 Tapestry Inc 14 0.03
484 VF Corp 13 0.03
249 0.47
自動車製造業：1.35% (2022年６月30日：2.13%)
207 Cummins Inc 50 0.09
5,791 Ford Motor Co 67 0.13
2,083 General Motors Co 70 0.13
510 PACCAR Inc 51 0.10
3,936 Tesla Inc 485 0.90
723 1.35
自動車部品・設備：0.03% (2022年６月30日：0.02%)
343 BorgWarner Inc 14 0.03
14 0.03
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公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：87.84% (2022年６月30日：95.75%)(つづき)
米国：84.83% (2022年６月30日：92.69%)(つづき)
銀行：4.21% (2022年６月30日：4.38%)
10,234 Bank of America Corp 339 0.63
1,078 Bank of New York Mellon Corp 49 0.09
2,840 Citigroup Inc 128 0.24
722 Citizens Financial Group Inc 28 0.05
192 Comerica Inc 13 0.02
1,006 Fifth Third Bancorp 33 0.06
268 First Republic Bank 33 0.06
497 Goldman Sachs Group Inc 171 0.32
2,115 Huntington Bancshares Inc 30 0.06
4,301 JPMorgan Chase & Co 577 1.08
1,368 KeyCorp 24 0.04
253 M&T Bank Corp 37 0.07
1,933 Morgan Stanley 164 0.31
306 Northern Trust Corp 27 0.05
591 PNC Financial Services Group Inc 93 0.17
1,370 Regions Financial Corp 29 0.05
92 Signature Bank 10 0.02
538 State Street Corp 42 0.08
87 SVB Financial Group 20 0.04
1,945 Truist Financial Corp 84 0.16
1,983 US Bancorp 86 0.16
5,587 Wells Fargo & Co 231 0.43
219 Zions Bancorp NA 11 0.02
2,259 4.21
飲料：1.71% (2022年６月30日：1.79%)
268 Brown-Forman Corp 18 0.03
5,707 Coca-Cola Co 363 0.68
238 Constellation Brands Inc 55 0.10
1,246 Keurig Dr Pepper Inc 44 0.08
276 Molson Coors Beverage Co 14 0.03
558 Monster Beverage Corp 57 0.11
2,020 PepsiCo Inc 365 0.68
916 1.71
バイオテクノロジー：1.63% (2022年６月30日：1.55%)
782 Amgen Inc 205 0.38
211 Biogen Inc 58 0.11
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公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：87.84% (2022年６月30日：95.75%)(つづき)
米国：84.83% (2022年６月30日：92.69%)(つづき)
バイオテクノロジー：1.63% (2022年６月30日：1.55%)(つづき)
32 Bio-Rad Laboratories Inc 13 0.02
1,048 Corteva Inc 62 0.12
1,839 Gilead Sciences Inc 158 0.30
231 Illumina Inc 47 0.09
271 Incyte Corp 22 0.04
484 Moderna Inc 87 0.16
157 Regeneron Pharmaceuticals Inc 113 0.21
376 Vertex Pharmaceuticals Inc 109 0.20
874 1.63
建築資材：0.26% (2022年６月30日：0.28%)
1,226 Carrier Global Corp 51 0.10
91 Martin Marietta Materials Inc 31 0.06
331 Masco Corp 15 0.03
77 Mohawk Industries Inc 8 0.01
195 Vulcan Materials Co 34 0.06
139 0.26
化学：1.04% (2022年６月30日：1.10%)
325 Air Products and Chemicals Inc 100 0.19
172 Albemarle Corp 37 0.07
146 Celanese Corp 15 0.03
288 CF Industries Holdings Inc 25 0.05
1,032 Dow Inc 52 0.10
728 DuPont de Nemours Inc 50 0.09
176 Eastman Chemical Co 14 0.03
363 Ecolab Inc 53 0.10
185 FMC Corp 23 0.04
374 International Flavors & Fragrances Inc 39 0.07
499 Mosaic Co 22 0.04
345 PPG Industries Inc 44 0.08
346 Sherwin-Williams Co 82 0.15
556 1.04
商業サービス：1.63% (2022年６月30日：1.62%)
608 Automatic Data Processing Inc 145 0.27
127 Cintas Corp 57 0.11
596 CoStar Group Inc 46 0.08
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公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：87.84% (2022年６月30日：95.75%)(つづき)
米国：84.83% (2022年６月30日：92.69%)(つづき)
商業サービス：1.63% (2022年６月30日：1.62%)(つづき)
180 Equifax Inc 35 0.06
108 FleetCor Technologies Inc 20 0.04
116 Gartner Inc 39 0.07
396 Global Payments Inc 39 0.07
55 MarketAxess Holdings Inc 15 0.03
231 Moody's Corp 64 0.12
1,672 PayPal Holdings Inc 119 0.22
210 Quanta Services Inc 30 0.06
159 Robert Half International Inc 12 0.02
339 Rollins Inc 13 0.02
488 S&P Global Inc 164 0.31
102 United Rentals Inc 36 0.07
229 Verisk Analytics Inc 41 0.08
875 1.63
コンピューター：6.12% (2022年６月30日：7.26%)
21,926 Apple Inc 2,849 5.31
754 Cognizant Technology Solutions Corp 43 0.08
337 DXC Technology Co 9 0.02
84 EPAM Systems Inc 28 0.05
951 Fortinet Inc 46 0.09
1,887 Hewlett Packard Enterprise Co 30 0.06
1,298 HP Inc 35 0.06
1,326 International Business Machines Corp 187 0.35
200 Leidos Holdings Inc 21 0.04
319 NetApp Inc 19 0.03
466 Western Digital Corp 15 0.03
3,282 6.12
化粧品・パーソナルケア：1.32% (2022年６月30日：1.41%)
1,225 Colgate-Palmolive Co 96 0.18
339 Estee Lauder Cos Inc 84 0.16
3,475 Procter & Gamble Co 527 0.98
707 1.32
流通・卸売：0.28% (2022年６月30日：0.30%)
628 Copart Inc 38 0.07
840 Fastenal Co 40 0.07
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：87.84% (2022年６月30日：95.75%)(つづき)
米国：84.83% (2022年６月30日：92.69%)(つづき)
流通・卸売：0.28% (2022年６月30日：0.30%)(つづき)
372 LKQ Corp 20 0.04
57 Pool Corp 17 0.03
66 WW Grainger Inc 37 0.07
152 0.28
各種金融サービス：3.48% (2022年６月30日：3.52%)
877 American Express Co 130 0.24
156 Ameriprise Financial Inc 49 0.09
220 BlackRock Inc 156 0.29
560 Capital One Financial Corp 52 0.10
156 Cboe Global Markets Inc 19 0.03
2,237 Charles Schwab Corp 186 0.35
527 CME Group Inc 89 0.17
401 Discover Financial Services 39 0.07
417 Franklin Resources Inc 11 0.02
819 Intercontinental Exchange Inc 84 0.16
1,245 Mastercard Inc 433 0.81
497 Nasdaq Inc 30 0.05
284 Raymond James Financial Inc 30 0.06
661 Synchrony Financial 22 0.04
328 T Rowe Price Group Inc 36 0.07
2,397 Visa Inc 498 0.93
1,864 3.48
電気：2.65% (2022年６月30日：2.81%)
979 AES Corp 28 0.05
368 Alliant Energy Corp 20 0.04
379 Ameren Corp 34 0.06
753 American Electric Power Co Inc 71 0.13
923 CenterPoint Energy Inc 28 0.05
426 CMS Energy Corp 27 0.05
520 Consolidated Edison Inc 50 0.09
479 Constellation Energy Corp 41 0.08
1,222 Dominion Energy Inc 75 0.14
284 DTE Energy Co 33 0.06
1,129 Duke Energy Corp 116 0.22
560 Edison International 36 0.07
298 Entergy Corp 34 0.06
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：87.84% (2022年６月30日：95.75%)(つづき)
米国：84.83% (2022年６月30日：92.69%)(つづき)
電気：2.65% (2022年６月30日：2.81%)(つづき)
337 Evergy Inc 21 0.04
511 Eversource Energy 43 0.08
1,457 Exelon Corp 63 0.12
796 FirstEnergy Corp 33 0.06
2,914 NextEra Energy Inc 244 0.46
338 NRG Energy Inc 11 0.02
2,361 PG&E Corp 38 0.07
166 Pinnacle West Capital Corp 13 0.03
1,080 PPL Corp 32 0.06
732 Public Service Enterprise Group Inc 45 0.08
461 Sempra Energy 71 0.13
1,596 Southern Co 114 0.21
463 WEC Energy Group Inc 43 0.08
802 Xcel Energy Inc 56 0.11
1,420 2.65
電気部品・設備：0.26% (2022年６月30日：0.26%)
337 AMETEK Inc 47 0.09
867 Emerson Electric Co 83 0.15
93 Generac Holdings Inc 10 0.02
140 0.26
電子機器：0.91% (2022年６月30日：0.83%)
434 Agilent Technologies Inc 65 0.12
873 Amphenol Corp 67 0.13
519 Fortive Corp 33 0.06
986 Honeywell International Inc 211 0.39
262 Keysight Technologies Inc 45 0.09
33 Mettler-Toledo International Inc 48 0.09
362 Trimble Inc 18 0.03
487 0.91
代替エネルギー源：0.18% (2022年６月30日：0.12%)
199 Enphase Energy Inc 53 0.10
145 First Solar Inc 22 0.04
82 SolarEdge Technologies Inc 23 0.04
98 0.18
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公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：87.84% (2022年６月30日：95.75%)(つづき)
米国：84.83% (2022年６月30日：92.69%)(つづき)
エンジニアリング・建設：0.04% (2022年６月30日：0.05%)
187 Jacobs Solutions Inc 22 0.04
22 0.04
娯楽：0.05% (2022年６月30日：0.07%)
315 Caesars Entertainment Inc 13 0.02
209 Live Nation Entertainment Inc 15 0.03
28 0.05
環境管理：0.23% (2022年６月30日：0.26%)
301 Republic Services Inc 39 0.07
548 Waste Management Inc 86 0.16
125 0.23
食品：1.11% (2022年６月30日：1.18%)
294 Campbell Soup Co 17 0.03
703 Conagra Brands Inc 27 0.05
870 General Mills Inc 73 0.14
215 Hershey Co 50 0.09
424 Hormel Foods Corp 19 0.03
156 JM Smucker Co 25 0.05
375 Kellogg Co 27 0.05
1,167 Kraft Heinz Co 47 0.09
955 Kroger Co 43 0.08
211 Lamb Weston Holdings Inc 19 0.03
367 McCormick & Co Inc 30 0.06
2,002 Mondelez International Inc 133 0.25
743 Sysco Corp 57 0.11
425 Tyson Foods Inc 26 0.05
593 1.11
林産品・紙製品：0.03% (2022年６月30日：0.05%)
522 International Paper Co 18 0.03
18 0.03
ガス：0.07% (2022年６月30日：0.08%)
205 Atmos Energy Corp 23 0.04
596 NiSource Inc 16 0.03
39 0.07
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公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：87.84% (2022年６月30日：95.75%)(つづき)
米国：84.83% (2022年６月30日：92.69%)(つづき)
工具・工作機械：0.06% (2022年６月30日：0.08%)
78 Snap-on Inc 18 0.03
217 Stanley Black & Decker Inc 16 0.03
34 0.06
ヘルスケア製品：3.07% (2022年６月30日：3.29%)
2,557 Abbott Laboratories 281 0.52
107 Align Technology Inc 22 0.04
739 Baxter International Inc 38 0.07
230 Bio-Techne Corp 19 0.03
2,100 Boston Scientific Corp 97 0.18
72 Cooper Cos Inc 24 0.04
961 Danaher Corp 255 0.48
315 DENTSPLY SIRONA Inc 10 0.02
907 Edwards Lifesciences Corp 68 0.13
366 Hologic Inc 27 0.05
121 IDEXX Laboratories Inc 49 0.09
518 Intuitive Surgical Inc 137 0.26
185 PerkinElmer Inc 26 0.05
215 ResMed Inc 45 0.08
494 Stryker Corp 121 0.23
69 Teleflex Inc 17 0.03
575 Thermo Fisher Scientific Inc 317 0.59
87 Waters Corp 30 0.06
109 West Pharmaceutical Services Inc 26 0.05
308 Zimmer Biomet Holdings Inc 39 0.07
1,648 3.07
医療サービス：2.48% (2022年６月30日：2.65%)
264 Catalent Inc 12 0.02
830 Centene Corp 68 0.13
75 Charles River Laboratories International Inc 16 0.03
81 DaVita Inc 6 0.01
350 Elevance Health Inc 180 0.34
311 HCA Healthcare Inc 75 0.14
186 Humana Inc 95 0.18
272 IQVIA Holdings Inc 56 0.10
130 Laboratory Corp of America Holdings 31 0.06
86 Molina Healthcare Inc 28 0.05
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：87.84% (2022年６月30日：95.75%)(つづき)
米国：84.83% (2022年６月30日：92.69%)(つづき)
医療サービス：2.48% (2022年６月30日：2.65%)(つづき)
167 Quest Diagnostics Inc 26 0.05
1,370 UnitedHealth Group Inc 726 1.35
94 Universal Health Services Inc 13 0.02
1,332 2.48
住宅建築業者：0.20% (2022年６月30日：0.18%)
459 DR Horton Inc 41 0.08
374 Lennar Corp 34 0.06
4 NVR Inc 18 0.03
334 PulteGroup Inc 15 0.03
108 0.20
家具・調度品／電化製品：0.02% (2022年６月30日：0.03%)
80 Whirlpool Corp 11 0.02
11 0.02
家庭用品：0.27% (2022年６月30日：0.30%)
119 Avery Dennison Corp 22 0.04
358 Church & Dwight Co Inc 29 0.05
181 Clorox Co 25 0.05
495 Kimberly-Clark Corp 67 0.13
143 0.27
家庭用雑貨：0.01% (2022年６月30日：0.02%)
552 Newell Brands Inc 7 0.01
7 0.01
保険：3.08% (2022年６月30日：3.07%)
830 Aflac Inc 60 0.11
389 Allstate Corp 53 0.10
1,089 American International Group Inc 69 0.13
309 Arthur J Gallagher & Co 58 0.11
77 Assurant Inc 10 0.02
2,642 Berkshire Hathaway Inc 816 1.52
345 Brown & Brown Inc 20 0.04
230 Cincinnati Financial Corp 23 0.04
133 Globe Life Inc 16 0.03
466 Hartford Financial Services Group Inc 35 0.07
226 Lincoln National Corp 7 0.01
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公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：87.84% (2022年６月30日：95.75%)(つづき)
米国：84.83% (2022年６月30日：92.69%)(つづき)
保険：3.08% (2022年６月30日：3.07%)(つづき)
289 Loews Corp 17 0.03
727 Marsh & McLennan Cos Inc 120 0.22
966 MetLife Inc 70 0.13
334 Principal Financial Group Inc 28 0.05
858 Progressive Corp 111 0.21
540 Prudential Financial Inc 54 0.10
344 Travelers Cos Inc 64 0.12
300 W R Berkley Corp 22 0.04
1,653 3.08
インターネット：6.42% (2022年６月30日：8.59%)
8,758 Alphabet Inc Class A Shares 773 1.44
7,764 Alphabet Inc Class C Shares 689 1.29
13,014 Amazon.com Inc 1,093 2.04
57 Booking Holdings Inc 115 0.21
199 CDW Corp 35 0.07
796 eBay Inc 33 0.06
184 Etsy Inc 22 0.04
221 Expedia Group Inc 19 0.04
88 F5 Inc 13 0.02
410 Match Group Inc 17 0.03
3,297 Meta Platforms Inc 397 0.74
653 Netflix Inc 193 0.36
850 NortonLifeLock Inc 18 0.03
135 VeriSign Inc 28 0.05
3,445 6.42
鉄鋼業：0.14% (2022年６月30日：0.08%)
376 Nucor Corp 50 0.09
245 Steel Dynamics Inc 24 0.05
74 0.14
宿泊：0.30% (2022年６月30日：0.29%)
397 Hilton Worldwide Holdings Inc 50 0.10
482 Las Vegas Sands Corp 23 0.04
395 Marriott International Inc 59 0.11
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公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：87.84% (2022年６月30日：95.75%)(つづき)
米国：84.83% (2022年６月30日：92.69%)(つづき)
宿泊：0.30% (2022年６月30日：0.29%)(つづき)
467 MGM Resorts International 16 0.03
151 Wynn Resorts Ltd 12 0.02
160 0.30
機械（総合）：0.79% (2022年６月30日：0.67%)
403 Deere & Co 173 0.32
206 Dover Corp 28 0.05
111 IDEX Corp 25 0.05
594 Ingersoll Rand Inc 31 0.06
79 Nordson Corp 19 0.04
611 Otis Worldwide Corp 48 0.09
168 Rockwell Automation Inc 43 0.08
267 Westinghouse Air Brake Technologies Corp 27 0.05
264 Xylem Inc 29 0.05
423 0.79
機械（建設・鉱業）：0.34% (2022年６月30日：0.29%)
763 Caterpillar Inc 183 0.34
183 0.34
メディア：1.14% (2022年６月30日：1.46%)
157 Charter Communications Inc 53 0.10
6,325 Comcast Corp 221 0.41
369 DISH Network Corp 5 0.01
56 FactSet Research Systems Inc 22 0.04
444 Fox Corp Class A Shares 14 0.03
204 Fox Corp Class B Shares 6 0.01
561 News Corp Class A Shares 10 0.02
173 News Corp Class B Shares 3 0.01
741 Paramount Global 13 0.02
2,673 Walt Disney Co 232 0.43
3,240 Warner Bros Discovery Inc 31 0.06
610 1.14
鉱業：0.25% (2022年６月30日：0.27%)
2,096 Freeport-McMoRan Inc 80 0.15
1,164 Newmont Corp 55 0.10
135 0.25
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公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：87.84% (2022年６月30日：95.75%)(つづき)
米国：84.83% (2022年６月30日：92.69%)(つづき)
その他の製造業：0.81% (2022年６月30日：0.74%)
810 3M Co 97 0.18
186 A O Smith Corp 11 0.02
1,602 General Electric Co 134 0.25
410 Illinois Tool Works Inc 90 0.17
188 Parker-Hannifin Corp 55 0.10
69 Teledyne Technologies Inc 27 0.05
306 Textron Inc 22 0.04
436 0.81
事務機器：0.04% (2022年６月30日：0.05%)
76 Zebra Technologies Corp 19 0.04
19 0.04
石油・ガス：3.87% (2022年６月30日：3.56%)
471 APA Corp 22 0.04
2,608 Chevron Corp 468 0.87
1,827 ConocoPhillips 216 0.40
1,156 Coterra Energy Inc 28 0.05
959 Devon Energy Corp 59 0.11
258 Diamondback Energy Inc 35 0.07
861 EOG Resources Inc 112 0.21
538 EQT Corp 18 0.03
6,039 Exxon Mobil Corp 666 1.24
407 Hess Corp 58 0.11
931 Marathon Oil Corp 25 0.05
687 Marathon Petroleum Corp 80 0.15
1,066 Occidental Petroleum Corp 67 0.13
693 Phillips 66 72 0.13
348 Pioneer Natural Resources Co 79 0.15
565 Valero Energy Corp 72 0.13
2,077 3.87
石油・ガスサービス：0.18% (2022年６月30日：0.17%)
1,468 Baker Hughes Co 43 0.08
1,331 Halliburton Co 53 0.10
96 0.18
包装・容器：0.12% (2022年６月30日：0.16%)
460 Ball Corp 24 0.05
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公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：87.84% (2022年６月30日：95.75%)(つづき)
米国：84.83% (2022年６月30日：92.69%)(つづき)
包装・容器：0.12% (2022年６月30日：0.16%)(つづき)
136 Packaging Corp of America 17 0.03
212 Sealed Air Corp 11 0.02
373 Westrock Co 13 0.02
65 0.12
製薬：6.28% (2022年６月30日：6.52%)
2,593 AbbVie Inc 419 0.78
237 AmerisourceBergen Corp 39 0.07
418 Becton Dickinson and Co 106 0.20
3,118 Bristol-Myers Squibb Co 224 0.42
384 Cardinal Health Inc 30 0.05
448 Cigna Corp 148 0.28
1,927 CVS Health Corp 180 0.33
566 Dexcom Inc 64 0.12
1,156 Eli Lilly & Co 423 0.79
199 Henry Schein Inc 16 0.03
3,834 Johnson & Johnson 677 1.26
208 McKesson Corp 78 0.14
3,718 Merck & Co Inc 413 0.77
373 Organon & Co 10 0.02
8,231 Pfizer Inc 422 0.79
1,778 Viatris Inc 20 0.04
683 Zoetis Inc 100 0.19
3,369 6.28
パイプライン：0.33% (2022年６月30日：0.29%)
2,900 Kinder Morgan Inc 53 0.10
655 ONEOK Inc 43 0.08
332 Targa Resources Corp 24 0.04
1,786 Williams Cos Inc 59 0.11
179 0.33
不動産：0.07% (2022年６月30日：0.07%)
463 CBRE Group Inc 36 0.07
36 0.07
不動産投資信託：2.31% (2022年６月30日：2.73%)
219 Alexandria Real Estate Equities Inc 32 0.06
683 American Tower Corp 145 0.27
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公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：87.84% (2022年６月30日：95.75%)(つづき)
米国：84.83% (2022年６月30日：92.69%)(つづき)
不動産投資信託：2.31% (2022年６月30日：2.73%)(つづき)
205 AvalonBay Communities Inc 33 0.06
209 Boston Properties Inc 14 0.03
156 Camden Property Trust 18 0.03
635 Crown Castle Inc 86 0.16
422 Digital Realty Trust Inc 42 0.08
136 Equinix Inc 89 0.17
499 Equity Residential 30 0.06
95 Essex Property Trust Inc 20 0.04
196 Extra Space Storage Inc 29 0.05
107 Federal Realty Investment Trust 11 0.02
788 Healthpeak Properties Inc 20 0.04
1,048 Host Hotels & Resorts Inc 17 0.03
852 Invitation Homes Inc 25 0.05
426 Iron Mountain Inc 21 0.04
907 Kimco Realty Corp 19 0.03
169 Mid-America Apartment Communities Inc 27 0.05
1,353 Prologis Inc 153 0.28
232 Public Storage 65 0.12
920 Realty Income Corp 58 0.11
226 Regency Centers Corp 14 0.03
158 SBA Communications Corp 44 0.08
479 Simon Property Group Inc 56 0.10
449 UDR Inc 17 0.03
586 Ventas Inc 26 0.05
1,412 VICI Properties Inc 46 0.09
236 Vornado Realty Trust 5 0.01
693 Welltower Inc 45 0.08
1,079 Weyerhaeuser Co 34 0.06
1,241 2.31
小売業：4.90% (2022年６月30日：4.84%)
88 Advance Auto Parts Inc 13 0.02
28 AutoZone Inc 69 0.13
335 Bath & Body Works Inc 14 0.03
294 Best Buy Co Inc 24 0.04
232 CarMax Inc 14 0.03
41 Chipotle Mexican Grill Inc 57 0.11
649 Costco Wholesale Corp 296 0.55
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公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：87.84% (2022年６月30日：95.75%)(つづき)
米国：84.83% (2022年６月30日：92.69%)(つづき)
小売業：4.90% (2022年６月30日：4.84%)(つづき)
179 Darden Restaurants Inc 25 0.05
331 Dollar General Corp 82 0.15
309 Dollar Tree Inc 44 0.08
52 Domino's Pizza Inc 18 0.03
207 Genuine Parts Co 36 0.07
1,501 Home Depot Inc 474 0.88
910 Lowe's Cos Inc 181 0.34
1,074 McDonald's Corp 283 0.53
92 O'Reilly Automotive Inc 78 0.15
509 Ross Stores Inc 59 0.11
1,683 Starbucks Corp 167 0.31
675 Target Corp 101 0.19
1,702 TJX Cos Inc 135 0.25
162 Tractor Supply Co 36 0.07
75 Ulta Salon Cosmetics & Fragrance Inc 35 0.06
1,052 Walgreens Boots Alliance Inc 39 0.07
2,070 Walmart Inc 293 0.55
413 Yum! Brands Inc 53 0.10
2,626 4.90
半導体：4.18% (2022年６月30日：4.73%)
2,364 Advanced Micro Devices Inc 153 0.28
754 Analog Devices Inc 124 0.23
1,261 Applied Materials Inc 123 0.23
594 Broadcom Inc 332 0.62
6,051 Intel Corp 160 0.30
208 KLA Corp 78 0.14
200 Lam Research Corp 84 0.16
806 Microchip Technology Inc 57 0.11
1,594 Micron Technology Inc 80 0.15
65 Monolithic Power Systems Inc 23 0.04
3,651 NVIDIA Corp 534 1.00
634 ON Semiconductor Corp 39 0.07
149 Qorvo Inc 13 0.02
1,644 QUALCOMM Inc 181 0.34
235 Skyworks Solutions Inc 21 0.04
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公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：87.84% (2022年６月30日：95.75%)(つづき)
米国：84.83% (2022年６月30日：92.69%)(つづき)
半導体：4.18% (2022年６月30日：4.73%)(つづき)
228 Teradyne Inc 20 0.04
1,331 Texas Instruments Inc 220 0.41
2,242 4.18
造船業：0.03% (2022年６月30日：0.03%)
59 Huntington Ingalls Industries Inc 14 0.03
14 0.03
ソフトウェア：8.11% (2022年６月30日：9.47%)
1,044 Activision Blizzard Inc 80 0.15
682 Adobe Inc 230 0.43
231 Akamai Technologies Inc 20 0.04
128 ANSYS Inc 31 0.06
317 Autodesk Inc 59 0.11
173 Broadridge Financial Solutions Inc 23 0.04
402 Cadence Design Systems Inc 65 0.12
225 Ceridian HCM Holding Inc 14 0.03
385 Electronic Arts Inc 47 0.09
870 Fidelity National Information Services Inc 59 0.11
931 Fiserv Inc 94 0.18
413 Intuit Inc 161 0.30
107 Jack Henry & Associates Inc 19 0.04
10,930 Microsoft Corp 2,621 4.89
117 MSCI Inc 54 0.10
2,253 Oracle Corp 184 0.34
470 Paychex Inc 54 0.10
71 Paycom Software Inc 22 0.04
155 PTC Inc 19 0.04
156 Roper Technologies Inc 67 0.12
1,466 Salesforce Inc 194 0.36
296 ServiceNow Inc 115 0.21
224 Synopsys Inc 72 0.13
231 Take-Two Interactive Software Inc 24 0.04
61 Tyler Technologies Inc 20 0.04
4,348 8.11
通信：1.88% (2022年６月30日：2.16%)
363 Arista Networks Inc 44 0.08
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公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：87.84% (2022年６月30日：95.75%)(つづき)
米国：84.83% (2022年６月30日：92.69%)(つづき)
通信：1.88% (2022年６月30日：2.16%)(つづき)
10,450 AT&T Inc 192 0.36
6,020 Cisco Systems Inc 287 0.53
1,116 Corning Inc 36 0.07
476 Juniper Networks Inc 15 0.03
1,396 Lumen Technologies Inc 7 0.01
245 Motorola Solutions Inc 63 0.12
876 T-Mobile US Inc 123 0.23
6,158 Verizon Communications Inc 243 0.45
1,010 1.88
玩具・ゲーム：0.02% (2022年６月30日：0.03%)
190 Hasbro Inc 12 0.02
12 0.02
輸送：1.33% (2022年６月30日：1.52%)
173 CH Robinson Worldwide Inc 16 0.03
3,083 CSX Corp 95 0.18
233 Expeditors International of Washington Inc 24 0.04
351 FedEx Corp 61 0.11
121 JB Hunt Transport Services Inc 21 0.04
339 Norfolk Southern Corp 83 0.16
133 Old Dominion Freight Line Inc 38 0.07
901 Union Pacific Corp 187 0.35
1,070 United Parcel Service Inc 186 0.35
711 1.33
水道：0.08% (2022年６月30日：0.08%)
267 American Water Works Co Inc 41 0.08
41 0.08
米国合計 45,499 84.83
普通株式合計 47,116 87.84
投資信託：0.20% (2022年６月30日：2.30%)
米国：0.20% (2022年６月30日：2.30%)
ミューチュアル・ファンズ：0.20% (2022年６月30日：2.30%)
300 Vanguard S&P 500 ETF 105 0.20
105 0.20
米国合計 105 0.20
投資信託合計 105 0.20
未決済先物契約*：(0.22)% （2022年６月30日：0.04%）
契約数 平均取得価額 未実現損失 総純資産
千米ドル 比率（％）
22 3,968 S&P 500 E-Mini Futures March 2023 (0.22)
(118)
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先物契約未実現損失合計 (118) (0.22)
未決済先物契約合計 (118) (0.22)
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未決済先渡契約**：8.87% （2022年６月30日：(0.91)%）
決済日 購入額 売却額 未実現損益 総純資産
日-月-年 千米ドル 比率（％）
18/1/2023 JPY 5,926,103,987 USD 40,829,129 4,162 7.76
18/1/2023 JPY 1,648,126,828 USD 11,355,114 1,158 2.16
18/1/2023 JPY 292,346,468 USD 2,120,816 99 0.19
18/1/2023 JPY 172,848,891 USD 1,279,429 33 0.06
18/1/2023 JPY 79,673,815 USD 578,005 27 0.05
18/1/2023 JPY 6,094,659 USD 44,111 2 0.01
18/1/2023 JPY 1,688,876 USD 11,636 1 0.00
18/1/2023 JPY 1,417,083 USD 9,763 1 0.00
18/1/2023 JPY 319,933 USD 2,271 0 0.00
18/1/2023 JPY 83,120 USD 603 0 0.00
18/1/2023 JPY 70,143 USD 509 0 0.00
18/1/2023 JPY 49,265 USD 365 0 0.00
18/1/2023 JPY 47,646 USD 353 0 0.00
18/1/2023 JPY 41,351 USD 306 0 0.00
18/1/2023 USD 6,295,033 JPY 869,550,000 (307) (0.57)
18/1/2023 USD 6,195,427 JPY 862,670,200 (354) (0.66)
18/1/2023 USD 1,261,210 JPY 171,665,003 (42) (0.08)
18/1/2023 USD 968,667 JPY 131,652,099 (31) (0.06)
18/1/2023 USD 928,709 JPY 121,571,109 6 0.01
18/1/2023 USD 2,183 JPY 306,336 (0) 0.00
18/1/2023 USD 359 JPY 48,915 (0) 0.00
18/1/2023 USD 343 JPY 46,634 (0) 0.00
18/1/2023 USD 302 JPY 41,055 (0) 0.00
18/1/2023 USD 276 JPY 37,511 (0) 0.00
18/1/2023 USD 265 JPY 34,653 0 0.00
18/1/2023 USD 263 JPY 35,787 (0) 0.00
18/1/2023 USD 252 JPY 33,038 0 0.00
18/1/2023 USD 232 JPY 31,489 (0) 0.00
18/1/2023 USD 222 JPY 29,079 0 0.00
未決済先渡為替契約未実現利益 5,489 10.24
未決済先渡為替契約未実現損失 (734) (1.37)
未決済先渡契約合計 4,755 8.87
金融デリバティブ商品合計 4,637 8.65
公正価値 総純資産
千米ドル 比率（％）
損益を通じて公正価値で測定する投資合計 51,858 96.69
現金および現金等価物 1,250 2.33
ブローカー現金 792 1.48
その他の資産および負債 (264) (0.50)
買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産 53,636 100.00
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* 先物契約のブローカーは、みずほ証券株式会社である。
** 未決済先渡為替契約の取引相手方は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーである。
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４【管理会社の概況】
(1)【資本金の額】（2023年１月末日現在）
払込済資本金の額 2,500万米ドルおよび１英ポンド（約32億6,175万円）
発行済株式総数 25,000,001株（１株１米ドルの普通株式25,000,000株および額面１英ポンドの
普通株式１株）
授権株式数 管理会社は授権株式資本を有さず、そのため管理会社によって発行され得る株
式数または株式資本に上限はない。
（注） 米ドルおよび英ポンドの円貨換算は、便宜上、2023年１月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値（１米ドル＝130.47円、１英ポンド＝161.27円）による。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、本トラストのオルタナティブ投資ファンド運用者（以下「AIFM」という。）に指定され
ており、2013年英国オルタナティブ投資ファンド運用者規則（その後の改正を含む。）に従い、英国の
金融行為監督機構（以下「FCA」という。）による認可を受けている。管理会社の主たる活動は、集団
投資スキームおよび特別目的ヴィークルの管理である。管理会社は、FCAの規制対象の資産運用会社で
あり、J.P.モルガン・チェース投資銀行内に拠点を置く。管理会社は、その活動の中でもとりわけ、世
界（米国を除く。）の法人顧客および仲介業者に対して、個々に合わせてカスタマイズされた革新的な
資産運用商品を提供することに重点を置いている。
管理会社は、本トラストのAIFMおよび投資運用者として行為し、本トラストの資産の日々の投資運用
を行い、本トラストに関するリスク管理機能を担い、本トラストに関連するサポート業務を提供する責
任を負う。また管理会社は、オルタナティブ投資ファンド運用者指令（指令2011／61／EU）（その後の
改正を含む。）の遵守について責任を負う。
2023年１月末日現在、管理会社は以下のとおり投資信託の管理および運用を行っている。
（2023年１月末日現在）
純資産額の合計
種類（基本的性格） 設立国 本数
（米ドル）
アイルランド 22 約3,265百万
ストラクチャード・ファンド ルクセンブルグ ２ 約407百万
ケイマン諸島 18 約984百万
(3)【その他】
本書提出前６か月以内において、管理会社に重要な影響を及ぼした事実、または重要な影響を及ぼすこ
とが予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、英国における法令に準拠して作成された原文の財
務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、
「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用による
ものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等であるプライスウォーターハウスクーパース エルエ
ルピーから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる
証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、円貨換算が併記さ
れている。日本円による金額は、2023年１月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値（１米ドル＝130.47円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されてい
る。日本円による金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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（１）【資産及び負債の状況】
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド
貸借対照表
2021年12月31日現在
2021年 2020年
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
非流動資産
繰延税金資産 13 57,781 7,539 41,827 5,457
流動資産
現金および現金同等物 14 18,079,628 2,358,849 15,308,007 1,997,236
債権 15 12,369,740 1,613,880 6,588,374 859,585
流動資産合計 30,449,368 3,972,729 21,896,381 2,856,821
資産合計 30,507,149 3,980,268 21,938,208 2,862,278
流動負債
債務：
(1,702,015)
(13,045,259) (6,376,524) (831,945)
１年以内に返済予定の金額 16
純流動資産 17,404,109 2,270,714 15,519,857 2,024,876
純資産 17,461,890 2,278,253 15,561,684 2,030,333
株主資本
払込済株主資本 17 25,000,002 3,261,750 25,000,002 3,261,750
その他の準備金 34,864 4,549 34,864 4,549
累積損失 (7,572,976) (988,046) (9,473,182) (1,235,966)
株主資本合計 17,461,890 2,278,253 15,561,684 2,030,333
注記は、本財務書類の不可欠の一部である。
2022年４月19日に取締役会が本財務書類を承認し、取締役会を代表して署名：
Ｍ.Ｐ.メリング
取締役
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2022年４月19日
（２）【損益の状況】
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損益計算書
2021年12月31日に終了した年度
2021年 2020年
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
営業収益 6 21,154,280 2,759,999 18,366,426 2,396,268
営業費用 6 (13,711,895) (1,788,991) (12,523,244) (1,633,908)
管理費用 (5,442,955) (710,142) (4,494,555) (586,405)
その他の収益 7 31,903 4,162 63,558 8,292
2,031,333 1,412,185
265,028 184,248
営業利益
2,064 9,754
269 1,273
利息および類似収益 8
支払利息および類似費用 9 (18,462) (2,409) (11,097) (1,448)
2,014,935 1,410,842
262,889 184,073
法人所得税引前利益 10
法人所得税 11 (114,729) (14,969) (107,140) (13,979)
1,900,206 1,303,702
247,920 170,094
当期純利益
包括利益計算書
上記の当期純利益以外に、包括利益または包括費用のその他の勘定科目はなかった（2020年：なし）。その結
果、当期純利益は、当年度および前年度の包括利益の合計を表す。
注記は、本財務書類の不可欠の一部である。
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株主資本変動計算書
2021年12月31日に終了した年度
払込済株主資本 その他の準備金 累積損失 株主資本合計
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
2020年１月１日
25,000,002 34,864 14,257,982
現在残高 3,261,750 4,549 (10,776,884) (1,406,060) 1,860,239
1,303,702 1,303,702
当期純利益 － － － － 170,094 170,094
2020年12月31日
25,000,002 34,864 15,561,684
現在残高 3,261,750 4,549 (9,473,182) (1,235,966) 2,030,333
1,900,206 1,900,206
当期純利益 － － － － 247,920 247,920
グループ株式
152,711 152,711
報酬費用 19 － － 19,924 － － 19,924
グループ株式
報酬費用
リチャージ 19 － － (152,711) (19,924) － － (152,711) (19,924)
2021年12月31日
25,000,002 34,864 17,461,890
現在残高 3,261,750 4,549 (7,572,976) (988,046) 2,278,253
その他の準備金は、当社が従業員に付与した株式に基づく報奨に関連する。
注記は、本財務書類の不可欠の一部である。
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財務書類に対する注記
１. 一般情報
当社は英国およびウエールズにおいて設立された非公開有限責任会社である。当社の直接の親会社は、アメリ
カ合衆国（以下「米国」という。）、デラウェア州で設立されたザ・ベアー・スターンズ・カンパニーズ・エ
ル・エル・シーである。当社の最終の親会社および当社の業績が連結される唯一のグループの親会社は、米国
デラウェア州で設立されたJPモルガン・チェース・アンド・カンパニー（以下「会社」または「JPモルガン・
チェース」という。）である。会社の連結財務書類は、当社の登記事務所（英国、ロンドン E14 5JP、カナ
リー・ワーフ、バンク・ストリート25）より入手可能である。
主要事業
当社は、投資運用業務を顧客に提供する管理顧問会社である。当社は、金融行為監督機構（以下「FCA」とい
う。）により定められている規制上の許可に従って、投資信託、投資ソリューションおよびその他の資産ソ
リューションを販売、設立および管理する。当社は、FCAによって認可および規制されている。
２. 作成基準
本財務書類は、財務報告基準第101号「開示減免のフレームワーク」（以下「FRS第101号」という。）に準拠し
て作成されている。FRS第101号は、2006年会社法の要件に準拠して国際財務報告基準（以下「IFRS」とい
う。）の認識および測定に係る要求事項を適用している。
本財務書類は、取得原価主義および2006年会社法に準拠して継続企業の前提基準で作成されている。
FRS第101号に準拠した本財務書類の作成にあたり、2006年会社法の要件に準拠してIFRSの以下の要求事項の例
外規定が適用されている。
・ 当グループの資本性金融商品に関する株式報酬の一定の開示（IFRS第２号「株式に基づく報酬」第45(b)項
および第46項から第52項）
・ 株式資本の調整に関する比較情報の開示（IAS第１号第38項「財務書類の表示」（以下「IAS第１号」とい
う。）IAS第１号第79(a)(iv)項）
・ IFRSへの準拠表明（IAS第１号第16項）
・ キャッシュ・フロー計算書および関連する注記（IAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」）
・ 公表済であるが未発効である新基準または改訂基準に関する開示（IAS第８号第30項および第31項「会計方
針、会計上の見積りの変更および誤謬」）
・ 主要な経営陣の報酬の開示（IAS第24号第17項「関連当事者に関する開示」（以下「IAS第24号」とい
う。））
・ 完全所有グループ会社との関連当事者取引（IAS第24号）
３. 重要な会計上の見積りおよび判断
財務書類の作成においては、一般に経営陣が、当該財務書類の認識額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定
を行うことが要求される。当社の事業の性質および残高により、本財務書類の作成にあたり、重要な会計上の
見積りや判断は必要とされない。
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４. 重要な会計方針
本財務書類の作成に適用されている重要な会計方針は、以下に記載される通りである。別段の記載がない限
り、表示される各年度に対して、当該方針が一貫して適用されている。
4.1 機能通貨および表示通貨
当社の財務書類に含まれる項目は、企業が運営を行う主要な経済環境の通貨を使用して測定される（以下「機
能通貨」という。）。財務書類は、当社の機能通貨および表示通貨であるアメリカ合衆国ドル（以下「米ド
ル」という。）で表示される。
4.2 為替換算
外貨建ての貨幣性資産および貨幣性負債は、貸借対照表日の為替レートにより米ドルに換算される。外貨建て
の損益項目は、取引日の為替レートにより米ドルに換算される。換算により生じる損益は、損益計算書に直接
計上される。
取得原価で計上されている外貨建ての非貨幣性項目は、取引が最初に認識された日付の為替レートにより米ド
ルに換算される。
4.3 収益および費用の認識
資産運用報酬
当該収益のカテゴリーには、投資運用および関連サービスからの報酬が含まれる。
投資運用報酬は通常、運用資産の価値に基づいており、運用サービスが提供される各期間毎に、当該期間に係
る運用資産の価値が把握可能となる期末に回収および認識される。当社は、資産運用事業に関連して、販売お
よびその他のサービスを提供する契約上の取決めを第三者と締結している。
アクセス契約からの収益
当社は、その他のJPモルガン・チェースの関連会社と契約上の取り決めに基づき、特定の投資ストラクチャー
に関して主要な管理会社および／または投資運用会社の形式で業務を提供し、かかる商品の当初の準備を支援
している。この契約からの収益は、かかる契約に定義されている一定の固定費用および契約に規定されている
範囲内でファンドの設立時に発生した費用の立替によって決定される。
費用
第三者のサービス提供者へ支払われた金額は、ファンド関連費用の営業費用に計上される。営業費用には、保
管費用、決済手数料および為替手数料、規制対応費用、管理事務報酬、監査報酬または弁護士報酬が含まれる
が、これらに限定されない。すべての費用は、対象の契約が法的に拘束力を有する時点、または合意された
（後日の）支払期日に認識される。
4.4 引当金
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引当金は、過去の事象の結果として当社が現在の債務を（法的または推定的に）有しており、当該債務を決済
するために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、また当該債務の金額について信頼性のある見積りが
できる場合に認識される。
4.5 年金およびその他の退職後給付
当社は、英国の確定拠出年金制度に加入している。
確定拠出制度は、当社が定義されたレベルの拠出金を支払う年金制度である。確定拠出型年金制度に拠出され
る債務は、費用として認識され、発生基準で損益計算書に計上される。
4.6 株式に基づく報奨制度
株式に基づく報奨は、会社のインセンティブ報奨制度に基づき当社の従業員に対して行われる。かかる株式、
新株予約権、または株式オプションの公正価値は、条件付報奨が付与された時点で測定される。当該評価額
は、雇用主の社会保障費用または他の給与税と共に成果基準が関連する期間にわたり、当社に対する報酬費用
として認識される。付与されたすべての報奨は、株式による決済である。当社は、権利喪失の水準を見積り、
付与日時点においてかかる権利喪失率を適用する。
4.7 現金および現金同等物
現金および現金同等物には、現金および銀行預金ならびに満期が３か月または３か月未満の銀行への貸出金が
含まれる。
4.8 当期法人税および繰延法人税
課税所得（当期税）に係る未払法人税は、利益が発生した期間の費用として認識される。控除対象となる損失
に係る未収還付法人税は、当期または過年度に生じた課税所得との相殺により還付可能とみなされる場合にの
み、当期税金資産として認識される。当期税金は、貸借対照表日現在に施行されている、または実質的に施行
されている税率および税法を使用して算定される。
繰延税金は、資産負債の課税基準額と財務書類上の簿価額との差額から生じる一時差異に対して、負債法を用
いて、全額引き当てられる。繰延税金は、貸借対照表日までに施行され、または実質的に施行されている税率
および法律が、当該繰延税金資産が実現し、もしくは繰延税金負債が決済される時点において適用されている
との予測の下に、それらの税率および法律を使用して算定される。繰延税金資産および繰延税金負債は、法的
な権利があり、かつ純額ベースによる決済の意向がある場合にのみ相殺される。当期税金および繰延税金は、
当該税金が同一期間または異なる期間において資本に認識される項目に関連する場合、資本に直接認識され
る。
4.9 金融商品
4.9.1 金融資産および金融負債
i.金融資産および金融負債の認識
当社は、金融資産および金融負債を、当該商品の契約条項の当事者となった時点で認識する。有価証券の通常
方法による売買は、当社が資産を売買することを約定する日である取引日に認識される。
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ii.金融資産および金融負債の分類および測定
当初認識時、金融資産は償却原価、その他の包括利益を通じた公正価値（以下「FVOCI」という。）、または損
益を通じた公正価値（以下「FVTPL」という。）で分類され測定される。分類は、金融資産を管理するビジネス
モデルとその契約上のキャッシュ・フローの特性の両方に基づく。当社が資産グループのビジネスモデルを決
定するに当たり検討する要因は、これらの資産のキャッシュ・フローがどのように回収されたか、資産のパ
フォーマンスがどのように評価され主要経営陣に報告されたか、リスクはどのように評価され管理されている
か、および管理者がどのように報酬を受けているのかについての過去の実績が含まれる。
当初認識時、金融負債は償却原価またはFVTPLのどちらかで測定されるものに分類される。
ａ）償却原価で測定される金融資産および金融負債
金融資産は、それらが、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とするビジネスモデルに基づき保
有され（回収目的保有）、かつキャッシュ・フローがもっぱら元本および利息の支払いのみである契約条件
（以下「SPPI」という。）を有する場合、償却原価で測定される。当社は、SPPIの評価を行うに当たり、契約
上のキャッシュ・フローが、基本的な貸付の取決めと整合性があるかどうか（すなわち、利息は、基本的な貸
付の取決めと整合した貨幣の時間価値、信用リスク、その他の基本的貸付リスクおよび利益マージンに対する
対価のみが含まれる。）を検討する。契約条件に、基本的な貸付の取決めと整合性のないリスクまたはボラ
ティリティーに対するエククポージャーを導入する場合、関連する金融資産は、FVTPLで分類および測定され
る。組込デリバティブを有する金融資産は、そのキャッシュ・フローがSPPIであるかどうかを決定する際に全
体的に検討される。これらの基準の適用の結果、負債性金融資産のみが償却原価で測定される資格を有する。
償却原価で測定される金融資産には、現金および現金同等物ならびに回収目的保有のビジネスモデルにおける
債権が含まれる。
金融負債は、それらが売買目的で保有またはFVTPLで測定するよう指定されていない限り、償却原価で測定され
る。当社のほとんどの金融負債は償却原価で測定される。償却原価で測定される金融負債には、債務、未払金
およびその他のJPモルガン・チェースの関連会社に対する債務が含まれる。
償却原価で測定される金融資産および金融負債は、当初に、以下に説明のある取引費用を含む公正価値で認識
される。当初に認識された金額は、その後、元本支払額が減額され、実効金利法を用いた経過利息について調
整される（以下参照）。さらに、金融資産の簿価は、損益を通じて予想信用損失の引当金を認識することで調
整される。
実効金利法は、該当する期間の受取利息または支払利息を配分するために用いられる。実効金利とは、金融資
産または金融負債の予想残存期間（場合によっては、より短い期間）にわたって将来の現金支払額または受取
額の見積額を、金融資産または金融負債の正味帳簿価額に割引きする率である。実効金利は、金融資産または
金融負債の当初認識時に設定される。実効金利の計算には、すべての手数料の授受、取引コストおよび実効金
利の不可欠な部分であるディスカウントまたはプレミアムが含まれる。取引コストとは、金融資産または金融
負債の取得、発行または処分に直接起因する増分コストである。
償却原価で測定される金融資産の処分から生じる損益は、関連する「取引利益」または「その他の非金利収
益」に認識される。
4.9.2 受取利息および支払利息
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金融資産が、信用損失に陥らない限り、受取利息は、予想信用損失に対する引当金を調整する前に、金融資産
の帳簿価額に対する適切な実効金利法を適用することにより認識される。金融資産が、信用損失となった場
合、 受取利息は、予想信用損失に対する引当金を含む金融資産の帳簿価額に対する適切な実効金利を適用する
ことにより認識される。
金融負債の支払利息は、金融負債の償却原価に対する実効金利法を適用することにより認識される。FVTPLで分
類されたものを除く金融資産および金融負債に係る受取利息および支払利息は、それぞれ償却原価で測定され
る金融資産からの受取利息ならびにFVOCIおよび償却原価で測定される金融負債からの支払利息として表示され
る。「負」の金利の結果として生じる利息は、受取利息または支払利息として総額で認識される。
4.9.3 金融資産の減損
当社は、償却原価で測定される金融資産についてECLを認識する。
ECLは、償却原価またはFVOCIで測定される範囲内の金融商品に基づいて決定される。ECLは、ステージ１および
ステージ２の資産についてはポートフォリオ・ベース(モデル化された)のアプローチにより集合的に測定され
るが、一般的にステージ３の資産については個別に測定される。ECLは、予想可能期間に合理的かつサポート可
能な（R&S）予想可能期間、転換期間および残存期間を含み、貨幣の時間的価値を考慮した金融商品の範囲にお
ける12か月間（ステージ１）または予想残存期間（ステージ２または３）にわたって予想される。金融商品の
ECL測定およびステージングを決定するに当たり、当社は、会社全体の定義の統一を維持するため、バーゼルの
デフォルト定義と整合性のあるデフォルト定義を適用する。
引当金の妥当性の判断は複雑であり、本質的に不確実な状況の影響について経営陣の判断を必要とする。さら
に、引当金の見積りには、起こりうる結果を幅広く検討することが含まれており、経営陣はその最善の見積り
を決定するために評価を行う。
当社は、各報告期間におけるECLの見積もりの策定に使用される方法論およびインプットに関する決定および判
断の妥当性を検討し、それらを適切に文書化しなければならない。
4.10 金融資産および金融負債の認識の中止
以下のいずれかの条件を満たすことで、資産からキャッシュ・フローを受領する契約上の権利が失効または譲
渡された時点で、金融資産の認識は中止される。
a) 当社が、実質的にすべてのリスクおよび資産の所有に伴う経済価値を譲渡する場合。
b) 当社が、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を維持することも譲渡することもしないが、当該資産の
管理を放棄する場合。
金融負債の認識が中止となるのは、それらが消滅した時点、すなわち債務が返済される、取り消されるもしく
は失効した時点である。
4.11 株主資本
当社の株主資本は、資本に分類される普通株式で構成されている。
５. セグメント分析
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当社は、自社の負債性金融商品または資本性金融商品が公開市場で取引されていないことから、IFRS第８号
「営業セグメント」の適用範囲に含まれないため、当社の収益および資産のセグメント別分析は必要とされな
い。 当社は、EMEAの地理的地域において事業を行う。
６．営業収益および費用
2021年 2020年
米ドル 米ドル
アクセス契約報酬 4,903,772 3,947,116
資産管理報酬
16,250,508 14,419,310
投資運用報酬
21,154,280 18,366,426
(13,711,895) (12,523,244)
営業費用
7,442,385 5,843,182
投資運用報酬は、ファンド・ソリューション事業によるリスク管理および戦略的資産運用サービスに関する報
酬を表している。当期収益は、アクセス契約に関するその他のJPモルガン・チェースの関連会社から受領した
報酬4,903,772米ドル（2020年：3,947,116米ドル）が含まれる。営業費用には、ファンドのために当社が支
払ったファンドの費用が含まれている。この取決めは、すべての費用または合意された特定の限度を超える費
用の支払いを含めることがある。当社は、売上高の代わりに営業収益を開示している。これは、営業収益の開
示が当社の活動の実績および性質をより正確に反映するためである。
７．その他の収益
2021年 2020年
米ドル 米ドル
31,903 63,558
為替差益
８．利息および類似収益
2021年 2020年
米ドル 米ドル
利息および類似収益：
2,064 9,754
金融商品（償却原価区分）
すべての利息および類似収益は、その他のJPモルガン・チェースの関連会社からの未収金である。
９．支払利息および類似費用
2021年 2020年
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米ドル 米ドル
支払利息および類似費用：
18,462 11,097
金融商品（償却原価区分）
すべての支払利息および類似費用は、その他のJPモルガン・チェースの関連会社への未払金である。
10．法人所得税引前利益
2021年 2020年
米ドル 米ドル
法人所得税引前利益は、以下の費用を控除後の金額である：
72,189 68,360
当社の年次財務書類の監査に対する監査人の報酬
23,923 22,969
監査関連保証サービス
2,467,675 1,944,965
賃金および給与
381,860 299,803
社会保障費
224,762 153,779
その他の年金費用および給付費用
152,711 147,811
株式に基づく報酬
当年度において、当社にサービスを提供する月平均人員数は９名であった（2020年：６名）。
11．法人所得税費用
2021年 2020年
(ａ) 当年度税金負担の分析 米ドル 米ドル
当年度税金
当年度の利益に係る当年度の税金 366,261 235,578
前年度に関する調整
(235,578) (86,611)
当年度税金合計 130,683 148,967
繰延税金
当年度控除
(6,966) (41,827)
－
税率変更による影響
(8,988)
繰延税金合計
(15,954) (41,827)
114,729 107,140
当年度税金費用合計
(ｂ) 当年度税金負担に影響する要因
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当年度税金負担は、英国における法人税の標準税率19％（2020年：19％）によるものである。この差異の説明
は以下の通りである。
2021年 2020年
米ドル 米ドル
2,014,935 1,410,842
法人所得税引前利益
法人所得税引前利益に英国法人税の標準税率19％
382,838 268,060
（2020年：19％）を乗じた額
影響の内訳：
前年度に関する調整 (235,578) (86,611)
1,458
損金不算入額 (3,865)
－
非課税収益 (33,940)
従業員株式制度 (19,679) (41,827)
－
(8,987)
税率変更
114,729 107,140
当年度税金負担合計
12．取締役報酬および人件費
2021年 2020年
米ドル 米ドル
報酬総額 14,457 17,383
－ 125
確定拠出制度への拠出額合計
LTIPに基づき株式を受け取ったか、または受け取る予定の取締役の人数 2 2
－ 2
確定拠出年金の権利が生じている取締役の人数
2006年会社法に準拠して、上記取締役の報酬は、2021年度におけるLTIPの4,146米ドル（2020年度：6,244米ド
ル）を含む当社に対する適格なサービスに対して支払われたか、または支払われる予定の金額を表している。
取締役は適格ではないサービスについても報酬を受け取るが、そうした報酬に関する開示は義務付けられてい
ない。
最高年俸の取締役
2021年度について、最高年俸の取締役の報酬は、200,000英ポンド未満であり、2006年会社法の要件に基づく開
示を義務付けられていない。
13．繰延税金資産
2021年 2020年
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米ドル 米ドル
以下に帰属する一時差異を構成する残高：
株式に基づく報酬：
１月１日現在期首残高 41,827 －
15,954 41,827
年度中の損益計算書に計上される繰延税金
57,781 41,827
12月31日現在期末残高
14．現金および現金同等物
銀行残高の全額は、JPモルガン・チェースの関連会社に保有されている。
15．債権
2021年 2020年
米ドル 米ドル
前払金および未収収益 39,331 11,186
その他の資産 25,839 －
12,304,570 6,577,188
営業債権
12,369,740 6,588,374
営業債権には、JPモルガン・チェースの関連会社に対する債権残高1,488,194米ドル (2020年: 1,649,063米ド
ル)が含まれる。
16．債務：１年以内に返済予定の金額
2021年 2020年
米ドル 米ドル
営業債務 9,822,826 4,518,483
未払金 1,623,624 1,540,744
当座借越 1,237,960 68,013
未払法人所得税 360,849 249,284
13,045,259 6,376,524
１年以内に返済予定の債務には、JPモルガン・チェースの関連会社に対する債務残高2,788,356米ドル（2020
年：818,764米ドル）が含まれる。
17．払込済株式資本
2021年 2020年
米ドル 米ドル
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発行済および完全払込済株式資本
額面１株当たり１英ポンドの普通株式１株（2020年：１株） 2 2
額面１株当たり１米ドルの普通株式25,000,000株
25,000,000 25,000,000
（2020年：25,000,000株）
25,000,002 25,000,002
18．年金費用
当社は英国の確定拠出年金制度に加入している。
2021年度において、当社は150,954米ドル（2020年：106,388米ドル）の年金費用合計を計上した。
19．株式に基づく報酬
従業員株式報奨
当社の最終の親会社であるJPモルガン・チェース・アンド・カンパニーは、2015年５月19日付で修正・改訂さ
れ、2018年５月15日付で追加修正・改訂された長期インセンティブ制度（以下「LTIP」という。）に基づき、
長期株式報奨を一部の従業員に付与した。LTIPの条項に基づき、2021年12月31日現在、82.7百万株（2020年：
67百万株）の普通株式が2025年５月までに発行可能となっている。LTIPは、会社が現在、株式インセンティブ
報奨を付与している、唯一の運用中の制度である。下記において、LTIPならびに会社の旧制度および取得に
よって引き継いだ制度を「LTI制度」と総称する。会社の株式インセンティブ制度はこのような制度からなる。
会社は、各報奨の各トランシェについて、これらが独自の権利確定日を有する個別の報奨であるかのように、
報酬費用を個別に認識している。付与された各トランシェについて、報酬費用は、各トランシェの付与日から
権利確定日までの報奨の確定方法に従って認識されるが、従業員が権利確定日までの期間中に適格規定で定め
る一定の勤務年数に到達しないとの仮定をおいている。一定の勤務年数を満たした従業員への適格規定が付さ
れた報奨および将来における相当量の役務提供の要件なしで付与された報奨については、会社は、退職後の制
約による影響を考慮せず、付与日時点で従業員に提供される予定の報奨の見積額を未払計上する。権利確定日
までの期間中に適格規定で定める一定の勤務年数に到達する予定の従業員に付与された各トランシェについて
は、報酬費用が、付与日から従業員が適格規定で定める一定の勤務年数に到達した日と各トランシェの権利確
定日のいずれか早い方の日までの報奨の確定方法に従って認識される。
制限付株式ユニット
制限付株式ユニット（以下「RSU」という。）は、付与に伴い無償で対象者に与えられる。通常、RSUは年に１
回付与され、２年後に50％、３年後に残りの50％の割合で一般的に権利が確定し、権利確定日時点に普通株式
に転換される。さらに、RSUには通常、一定の勤務年数を定めた適格規定が設けられており、これにより従業員
は、年齢または勤務に関する要件に基づく退職後およびその他の制限を条件として、自己都合退職時にも権利
の確定を継続することができる。すべての当該報奨は、権利が確定するまでは失効の対象であり、一定の規定
された状況下では権利確定前に付与取消に至る可能性もあるクローバック条項が付されている。RSUは、RSUの
権利確定前の期間において、対象普通株式に係る配当支払額に相当する現金支払額を受領する権利を受益者に
付与する。
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RSUの報酬費用は、付与された株式数に付与日の株価を乗じて測定され、従業員株式オプションおよびSAR（株
式増価受益権）の報酬費用は、付与日にブラック・ショールズ評価モデルを用いて測定される。これらの報奨
の報酬費用は、上記の通り認識される。
2021年12月31日に終了した年度における加重平均株価は、159.31米ドル（2020年：106.52米ドル）であった。
株式に基づくインセンティブに関する報酬費用
株式に基づく報酬に関する当年度の費用総額は、152,711米ドル（2020年：147,811米ドル）であり、そのすべ
てが株式で決済される株式に基づく報酬に関連していた。
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（訳文）
独立監査人の監査報告書
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッドのメンバー各位
財務書類の監査に対する報告
監査意見
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッドの財務書類に対する私どもの意見は、以下の通りであ
る。
・ 2021年12月31日現在の当社の財政状態および同日に終了した年度における当社の利益について真実かつ
公正な概観を提供している。
・ 英国において一般に公正妥当と認められる会計慣行（FRS第101号「開示減免のフレームワーク」により
構成される英国会計基準および適用される法律）に準拠して適正に作成されている。
・ 2006年会社法の規定に準拠して作成されている。
私どもは、2021年12月31日現在の貸借対照表、同日に終了した年度における損益計算書、包括利益計算書およ
び株主資本変動計算書ならびに重要な会計方針の記載を含む財務書類に対する注記により構成されている、年
次報告書に含まれる財務書類について監査を行った。
監査意見の根拠
私どもは、国際監査基準（英国）（以下「ISA（英国）」という。）および適用される法律に準拠して監査を
行った。ISA（英国）のもとでの私どもの責任は、当報告書の「財務書類監査に対する監査人の責任」において
詳述されている。私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
独立性
私どもは、FRC倫理基準を含む、英国における財務書類の監査に関連のある倫理規定に基づき当社に対して独立
性を保持しており、また、当該規定で定められるその他の倫理上の責任を果たしている。
継続企業の前提に関する結論
私どもが行った作業に基づき、私どもは、財務書類の公表が承認される日から12か月以内の期間において、個
別に、または集合的に、当社が継続企業として存続する能力について重要な疑義を生じさせ得る、事象または
状況に関連する重要な不確実性を特定していない。
財務書類の監査において、私どもは、取締役が財務書類の作成に継続企業の前提による会計処理を実施するこ
とが適切であるという結論に達した。
しかしながら、将来のすべての事象または状況を予見することはできないため、この結論が当社の継続企業と
して存続する能力を保証するものではない。
継続企業の前提に関する私どもの責任および取締役の責任は、本報告書の関連セクションに記載される。
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その他の記載内容の報告
年次報告書のうち財務書類および監査報告書以外のすべての情報は、その他の記載内容を構成する。取締役
は、その他の記載内容に対して責任を有している。私どもの財務書類に対する監査意見の対象範囲には、その
他の記載内容は含まれておらず、したがって私どもは、当該その他の記載内容に対して、監査意見、または当
報告書で明確に記載された範囲を除き、いかなる保証も表明しない。
財務書類監査における私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務書類または私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどうか留意することにある。私
どもは、明らかに重要な不一致または重要な虚偽表示を識別した場合には、財務書類の重要な虚偽表示である
のか、またはその他の記載内容の重要な虚偽表示であるのかを結論付けるための手続きを実施するよう求めら
れている。私どもは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると判断した場合に
は、当該事実を報告することが求められている。私どもは、これらの責任に基づき報告すべき事項はない。
私どもは、戦略レポートおよび取締役報告書について、英国における2006年会社法が求める開示事項が含まれ
ているかについても検討した。
また私どもは、2006年会社法により、監査の過程において行った作業に基づいて、以下に記載される特定の意
見および事項を報告することが求められている。
戦略レポートおよび取締役報告書
監査の過程において行った作業に基づく私どもの意見では、2021年12月31日をもって終了した年度における戦
略レポートおよび取締役報告書に含まれる情報は、当該財務書類と整合しており、適用法の要件に準拠して作
成されている。
監査の過程で入手した当社の知識および理解ならびにその状況を考慮した上で、私どもは、戦略レポートおよ
び取締役報告書においていかなる重要な虚偽表示も認識しなかった。
財務書類および監査に関する責任
財務書類に関する取締役の責任
取締役の責任の記載に詳述の通り、取締役は適切なフレームワークに準拠して財務書類を作成し、当該財務書
類が真実かつ公正な概観を提供するものであることを充足させる責任を有している。また取締役は不正または
誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために取締役が必要と判断した内部統制に対する責任を
有している。
財務書類を作成するに当たり、取締役は、当社が継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必要
がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、取締役が当社の清算もしくは
事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づい
て財務書類を作成する責任を有している。
財務書類の監査に関する監査人の責任
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私どもの監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関
する合理的な保証を得て、監査意見を含む監査報告書を作成することにある。合理的な保証は、高い水準の保
証であるが、ISA（英国）に準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するも
のではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、当該財務書
類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
不法行為を含む異常事項は、法令違反の事例である。私どもは上記の責任に従って、不法行為を含む異常事項
に関する重要な虚偽表示を発見するための手続きを立案している。不法行為を含め、私どもの手続きがどの程
度の異常事項を発見できるかについては、以下に詳述する。
当社および業界に対する私どもの理解に基づき、私どもは、金融行為監督機構（以下「FCA」という。）に関連
する法令違反の主要なリスクを特定し、当該違反による財務書類への重要な影響の可能性を検討した。私ども
は、財務書類の不正操作に対する経営陣の動機と機会（内部統制の無効化リスクを含む）を評価し、主要なリ
スクは不適切な仕訳入力の計上に関するものであると判断した。業務チームが実施した監査手続きは以下を含
む。
・ 上級管理職が計上する仕訳入力を含む、不正リスク基準の適用を経由したテスト用の仕訳入力の特定。
・ 経営陣が異常事項を防止および発見するために実施している全社レベルの内部統制の評価。
・ 上級管理職、英国監査・コンプライアンス委員会、内部監査・内部法務アドバイザーとの照会（既知また
は疑いのある法令違反の事例および不正を含む）。
・ 内部通報手続き、報告および経営陣による当該事項の調査の評価。
・ コンプライアンスおよび規制手続きに関連する規制当局（FCA）との主要対応の検討。
上記の監査手続きには固有の限界がある。私どもは、財務書類に反映される事象や取引と密接に関連しない法
令違反の事例について気づく可能性はより低くなると考えている。また、不正による重要な虚偽表示を発見し
ないリスクは、不正が、例えば偽造または意図的な虚偽表示による隠蔽、または共謀によるものである場合が
あるため、誤謬による虚偽表示を発見しないリスクよりも高くなる。
財務書類監査に関する私どもの責任の詳細については、FRCのウェブサイトwww.frc.org.uk/auditors
responsibilitiesに示されている。当記載は私どもの監査報告書の一部を構成する。
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当報告書の利用
監査意見を含む当報告書は、2006年会社法第16編第３章に準拠して機関としての会社のメンバーのためにのみ
作成されたものであり、その他の目的はない。意見を述べるにあたり、私どもが事前に同意書で明確に同意し
ている場合を除き、私どもは、その他の目的に対して責任を負わず、また、当報告書を閲覧するその他の者ま
たは当報告書を入手する可能性のあるその他の者に対して責任を負うものではない。
報告を要求されているその他の事項
2006年会社法による例外事項の報告
2006年会社法に基づき、私どもは、以下に該当する事項がある場合、私どもの意見としてその報告を要求され
ている。
・ 私どもの監査に必要なすべての情報および説明を私どもが入手していない場合。
・ 当社が適切な会計記録を保持していない、あるいは私どもが往査をしていない支店から私どもの監査に
対して十分な回答を得ていない場合。
・ 法で定められた取締役報酬の一定の開示が行われていない場合。
・ 財務書類が会計記録および回答と一致していない場合。
この責任に基づき報告すべき例外事項はない。
サラ・ヘイマン（上級監査人）
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーを代表して
勅許会計士、法定監査人
ロンドン
2022年４月19日
当該、日本語による独立監査人報告書は、英語による原文からの翻訳である。翻訳に際しては、原文を正確に表現するべ
く細心の注意が払われているが、日本語版に含まれる全ての情報、観点、および監査人の意見を解釈するにあたっては、
英語の原文が翻訳に優先する。
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Independent auditors' report to the members of J.P. Morgan Mansart Management Limited
Report on the audit of the financial statements
Opinion
In our opinion, J.P. Morgan Mansart Management Limited’s financial statements:
・ give a true and fair view of the state of the company’s affairs as at 31 December 2021 and of its profit for the year
then ended;
・ have been properly prepared in accordance with United Kingdom Generally Accepted Accounting Practice (United
Kingdom Accounting Standards, comprising FRS 101 “Reduced Disclosure Framework”, and applicable law); and
・ have been prepared in accordance with the requirements of the Companies Act 2006.
We have audited the financial statements, included within the Annual Report, which comprise: the balance sheet as at 31
December 2021; the income statement, the statement of comprehensive income, the statement of changes in equity for
the year then ended; and the notes to the financial statements, which include a description of the significant accounting
policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (UK) (“ISAs (UK)”) and applicable
law. Our responsibilities under ISAs (UK) are further described in the Auditors’ responsibilities for the audit of the
financial statements section of our report. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We remained independent of the company in accordance with the ethical requirements that are relevant to our audit of
the financial statements in the UK, which includes the FRC’s Ethical Standard, and we have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with these requirements.
Conclusions relating to going concern
Based on the work we have performed, we have not identified any material uncertainties relating to events or conditions
that, individually or collectively, may cast significant doubt on the company’s ability to continue as a going concern for
a period of at least twelve months from when the financial statements are authorised for issue.
In auditing the financial statements, we have concluded that the directors’ use of the going concern basis of accounting
in the preparation of the financial statements is appropriate.
However, because not all future events or conditions can be predicted, this conclusion is not a guarantee as to the
company's ability to continue as a going concern.
Our responsibilities and the responsibilities of the directors with respect to going concern are described in the relevant
sections of this report.
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Reporting on other information
The other information comprises all of the information in the Annual Report other than the financial statements and our
auditors’ report thereon. The directors are responsible for the other information. Our opinion on the financial statements
does not cover the other information and, accordingly, we do not express an audit opinion or, except to the extent
otherwise explicitly stated in this report, any form of assurance thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing
so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge
obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If we identify an apparent material inconsistency
or material misstatement, we are required to perform procedures to conclude whether there is a material misstatement of
the financial statements or a material misstatement of the other information. If, based on the work we have performed,
we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have
nothing to report based on these responsibilities.
With respect to the Strategic report and Directors' report, we also considered whether the disclosures required by the UK
Companies Act 2006 have been included.
Based on our work undertaken in the course of the audit, the Companies Act 2006 requires us also to report certain
opinions and matters as described below.
Strategic report and Directors’ report
In our opinion, based on the work undertaken in the course of the audit, the information given in the Strategic report and
Directors' report for the year ended 31 December 2021 is consistent with the financial statements and has been prepared
in accordance with applicable legal requirements.
In light of the knowledge and understanding of the company and its environment obtained in the course of the audit, we
did not identify any material misstatements in the Strategic report and Directors' report.
Responsibilities for the financial statements and the audit
Responsibilities of the directors for the financial statements
As explained more fully in the Statement of directors' responsibilities, the directors are responsible for the preparation of
the financial statements in accordance with the applicable framework and for being satisfied that they give a true and fair
view. The directors are also responsible for such internal control as they determine is necessary to enable the preparation
of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the company’s ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the directors either intend to liquidate the company or to cease operations, or have no realistic
alternative but to do so.
Auditors’ responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors’ report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs
(UK) will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
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considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these financial statements.
Irregularities, including fraud, are instances of non-compliance with laws and regulations. We design procedures in line
with our responsibilities, outlined above, to detect material misstatements in respect of irregularities, including fraud.
The extent to which our procedures are capable of detecting irregularities, including fraud, is detailed below.
Based on our understanding of the company and industry, we identified that the principal risks of non-compliance with
laws and regulations related to the Financial Conduct Authority (FCA), and we considered the extent to which non-
compliance might have a material effect on the financial statements. We evaluated management’s incentives and
opportunities for fraudulent manipulation of the financial statements (including the risk of override of controls), and
determined that the principal risks were related to the posting of inappropriate journal entries. Audit procedures
performed by the engagement team included:
・ Identification of journal entries for testing via the application of fraud risk criteria, including journal entries posted by
senior management;
・ Evaluation of entity level controls put in place by management to prevent and detect irregularities;
・ Enquiries with senior management, the UK Audit and Compliance Committee, internal audit and internal legal
advisors including consideration of known or suspected instances of non-compliance with laws and regulations, and
fraud;
・ Assessment of whistleblowing procedures, reports and management's investigation of such matters; and
・ Review of key correspondence with regulatory authorities (the FCA) in relation to compliance and regulatory
proceedings.
There are inherent limitations in the audit procedures described above. We are less likely to become aware of instances
of non- compliance with laws and regulations that are not closely related to events and transactions reflected in the
financial statements. Also, the risk of not detecting a material misstatement due to fraud is higher than the risk of not
detecting one resulting from error, as fraud may involve deliberate concealment by, for example, forgery or intentional
misrepresentations, or through collusion.
A further description of our responsibilities for the audit of the financial statements is located on the FRC’s website at:
www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities. This description forms part of our auditors’ report.
Use of this report
This report, including the opinions, has been prepared for and only for the company’s members as a body in accordance
with Chapter 3 of Part 16 of the Companies Act 2006 and for no other purpose. We do not, in giving these opinions,
accept or assume responsibility for any other purpose or to any other person to whom this report is shown or into whose
hands it may come save where expressly agreed by our prior consent in writing.
Other required reporting
Companies Act 2006 exception reporting
Under the Companies Act 2006 we are required to report to you if, in our opinion:
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・ we have not obtained all the information and explanations we require for our audit; or
・ adequate accounting records have not been kept by the company, or returns adequate for our audit have not
been received from branches not visited by us; or
・ certain disclosures of directors’ remuneration specified by law are not made; or
・ the financial statements are not in agreement with the accounting records and returns.
We have no exceptions to report arising from this responsibility.
Sarah Hayman (Senior Statutory Auditor)
for and on behalf of PricewaterhouseCoopers LLP
Chartered Accountants and Statutory Auditors
London
19 April 2022
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別
途保管しております。
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