象印マホービン株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(2022/11/21－2023/02/20)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第1四半期(2022/11/21－2023/02/20) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 象印マホービン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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象印マホービン株式会社(E02395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年４月５日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期(自 2022年11月21日 至 2023年２月20日)
【会社名】 象印マホービン株式会社
【英訳名】 Zojirushi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 市 川 典 男
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満１丁目20番５号
【電話番号】 06-6356-2368
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岡 本 茂 久
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満１丁目20番５号
【電話番号】 06-6356-2368
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岡 本 茂 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
象印マホービン株式会社東京支社
(東京都港区南麻布１丁目６番18号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期 第１四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月21日 自 2022年11月21日 自 2021年11月21日
会計期間
至 2022年２月20日 至 2023年２月20日 至 2022年11月20日
売上高 (百万円) 26,500 27,128 82,534
経常利益 (百万円) 4,148 4,035 5,815
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,756 2,852 3,658
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 3,484 1,716 6,903
包括利益
純資産額 (百万円) 78,975 81,844 81,278
総資産額 (百万円) 104,930 107,315 111,184
１株当たり四半期(当期)
(円) 40.76 42.16 54.09
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.7 75.5 72.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第1四半期連結累計期間におきましては、世界的な物価高と金融引き締めによる消費の下振れや、中国での新
型コロナウイルス感染の再拡大などにより、世界経済は緩やかに減速いたしました。一方で、中国におけるゼロ
コロナ政策の解除や、日本においても経済活動の正常化により、景気回復への期待は高まっていますが、ウクラ
イナ危機の長期化や米中対立などの地政学リスクが、経済への悪影響として懸念されます。
このような経営環境の中で、当社グループは2022年11月21日より、暮らしの課題、社会の課題を解決しながら
持続的に成長するソリューションブランドへ着実に移行「シフト」するため、新たな中期３ヵ年計画『SHIFT』を
スタートし、具体的施策の実行に向けて取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年実績から 628百万円増加 し 27,128百万円 （前年同期比 2.4％増 ）と
なりました。製品区分別では、調理家電製品は前年を下回りましたが、リビング製品や生活家電製品は順調に推
移しました。連結全体の国内売上高は 14,574百万円 （前年同期比 1.4％減 ）、海外売上高は 12,554百万円 （同
7.1％増 ）となり、海外売上高構成比は 46.3％ となりました。海外では中国の売上は低調でしたが、北米や東南ア
ジア、韓国は好調に推移しました。
利益については、売上高は増えたものの、原価や販売費及び一般管理費の増加により、 営業利益は3,525百万円
（前年同期比 11.4％減 ）となりました。 経常利益は4,035百万円 （同 2.7％減 ）となり、グループ内の各社の利益
構成比が変動し税負担率が減少したことで、 親会社株主に帰属する四半期純利益は2,852百万円 （同 3.5％増 ）と
なりました。
製品区分別の業績は次のとおりであります。
①調理家電製品
調理家電製品の売上高は、 18,657百万円 （前年同期比 1.4％減 ）となりました。
国内では、マイコン炊飯ジャーは好調に推移しましたが、IH炊飯ジャーが苦戦したことにより、前年実績を
下回りました。電気ポットは市場の縮小傾向もあり低調でしたが、電気ケトルは好調に推移しました。新規カ
テゴリ商品のオーブンレンジ「EVERINO（エブリノ）」は売上増加に寄与したものの、電気調理器具では、市場
でも需要の減少が続くホットプレートやオーブントースターなどの販売が低調で、前年実績を下回りました。
海外では、中国で炊飯ジャーと電気ポットの販売は低調でしたが、全体としてはほぼ前年実績を維持しまし
た。
②リビング製品
リビング製品の売上高は、 5,960百万円 （前年同期比 12.3％増 ）となりました。
国内では、ステンレスポットやステンレススープジャーは好調に推移しましたが、ステンレスボトルの販売
が低調で、前年実績を下回りました。
海外では、主力の中国をはじめ、台湾や東南アジア、韓国でステンレス製品が好調に推移したことにより、
前年実績を上回りました。
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③生活家電製品
生活家電製品の売上高は、 1,921百万円 （前年同期比 10.0%増 ）となりました。
国内では、ふとん乾燥機や食器乾燥器の販売は低調でしたが、加湿器が好調に推移し、前年実績を上回りま
した。
海外では、加湿器が韓国で好調に推移しました。
④その他製品
その他製品の売上高は、 588百万円 （前年同期比 14.2％増 ）となりました。
・地域別製品区分別売上高
(単位：百万円)
海外
日本 アジア 合計
計
北中南米 その他
内、中国
調理家電 10,892 4,011 1,476 3,749 3 7,765 18,657
リビング 1,517 3,868 2,567 381 192 4,443 5,960
生活家電 1,764 156 20 － － 156 1,921
売上高
その他 399 168 78 19 0 188 588
14,574 8,205 4,143 4,150 197 12,554 27,128
構成比(％) 53.7 30.2 15.3 15.3 0.7 46.3 100.0
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が 3,869百万円減少 し、負債が
4,435百万円減少 しました。また、純資産は 566百万円増加 いたしました。その結果、自己資本比率は3.1ポイント
増加し 75.5％ となりました。
総資産の 減少3,869百万円 は、流動資産の 減少4,053百万円 及び固定資産の 増加183百万円 によるものでありま
す。
流動資産 4,053百万円の減少 は主に、電子記録債権505百万円、受取手形及び売掛金1,266百万円、原材料及び貯
蔵品158百万円が増加した一方、現金及び預金378百万円、商品及び製品4,409百万円、その他流動資産1,116百万
円が減少したことによるものであります。また、固定資産 183百万円の増加 は主に、リース資産330百万円が減少
した一方、工具、器具及び備品113百万円、投資有価証券428百万円が増加したことによるものであります。
負債の 減少4,435百万円 は、流動負債の 減少4,693百万円 及び固定負債の 増加257百万円 によるものであります。
流動負債 4,693百万円の減少 は主に、返金負債581百万円、その他流動負債231百万円が増加した一方、支払手形
及び買掛金3,166百万円、未払費用1,073百万円、未払法人税等379百万円、賞与引当金720百万円が減少したこと
によるものであります。また、固定負債 257百万円の増加 は主に、リース債務326百万円の減少及び繰延税金負債
630百万円が増加したことによるものであります。
純資産 566百万円の増加 は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 2,852百万円 、剰余金の配当の支払
1,150百万円、為替換算調整勘定1,344百万円が減少した一方、その他有価証券評価差額219百万円が増加したこと
によるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 201百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年４月５日)
取引業協会名
( 2023年２月20日 )
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 72,600,000 72,600,000
株であります。
プライム市場
計 72,600,000 72,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年11月21日～
― 72,600,000 ― 4,022 ― 4,069
2023年２月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基
準日である2022年11月20日現在の株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
2022年11月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
4,944,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 263,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 673,754 ―
67,375,400
普通株式 16,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 72,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 673,754 ―
(注) 単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。
自己株式 51株
旭菱倉庫株式会社 53株
② 【自己株式等】
2022年11月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
象印マホービン
大阪市北区天満１丁目20番５号 4,944,700 ― 4,944,700 6.81
株式会社
(相互保有株式)
旭菱倉庫株式
大阪府大東市御領２丁目４番１号 ― 263,500 263,500 0.36
会社
計 ― 4,944,700 263,500 5,208,200 7.17
(注) １ 「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株会」
(大阪市北区天満１丁目20番５号)であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高(263,553株)の単元部分
を記載しております。
２ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 象印共栄持株会 大阪市北区天満１丁目20番５号
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年11月21日から2023年
２月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年11月21日から2023年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月20日) (2023年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,119 33,741
※1 14,051
受取手形及び売掛金 15,317
※1 1,567
電子記録債権 2,072
商品及び製品 25,271 20,862
仕掛品 409 350
原材料及び貯蔵品 6,056 6,214
その他 3,517 2,401
△ 37 △ 57
貸倒引当金
流動資産合計 84,955 80,902
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,996 13,068
△ 10,528 △ 10,573
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,467 2,494
機械装置及び運搬具
3,898 3,802
△ 3,425 △ 3,381
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 472 421
工具、器具及び備品
10,391 10,657
△ 8,663 △ 8,815
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,728 1,841
土地
7,444 7,440
リース資産 2,831 2,565
△ 657 △ 722
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,173 1,843
建設仮勘定 122 117
有形固定資産合計 14,409 14,158
無形固定資産
ソフトウエア 461 438
167 211
その他
無形固定資産合計 629 649
投資その他の資産
投資有価証券 6,942 7,370
繰延税金資産 602 556
退職給付に係る資産 3,345 3,387
その他 302 292
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,189 11,604
固定資産合計 26,229 26,412
資産合計 111,184 107,315
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月20日) (2023年２月20日)
負債の部
流動負債
※1 10,057
支払手形及び買掛金 6,890
リース債務 517 522
未払費用 5,336 4,263
未払法人税等 965 586
契約負債 207 100
返金負債 2,046 2,628
賞与引当金 1,175 455
製品保証引当金 191 155
製品自主回収関連引当金 88 58
2,043 2,275
その他
流動負債合計 22,630 17,936
固定負債
長期借入金 1,500 1,500
リース債務 1,689 1,363
繰延税金負債 912 1,543
退職給付に係る負債 2,844 2,821
329 305
その他
固定負債合計 7,276 7,533
負債合計 29,906 25,470
純資産の部
株主資本
資本金 4,022 4,022
資本剰余金 4,272 4,272
利益剰余金 67,253 68,955
△ 956 △ 956
自己株式
株主資本合計 74,592 76,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,691 1,910
為替換算調整勘定 4,611 3,267
△ 435 △ 425
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,868 4,752
非支配株主持分 818 798
純資産合計 81,278 81,844
負債純資産合計 111,184 107,315
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月21日 (自 2022年11月21日
至 2022年２月20日) 至 2023年２月20日)
売上高 26,500 27,128
17,572 18,027
売上原価
売上総利益 8,927 9,101
販売費及び一般管理費 4,948 5,576
営業利益 3,979 3,525
営業外収益
受取利息 19 41
受取配当金 37 38
仕入割引 9 11
持分法による投資利益 34 292
受取ロイヤリティー 5 12
受取賃貸料 31 32
為替差益 20 2
※1 90
増値税還付金 -
33 22
その他
営業外収益合計 192 544
営業外費用
支払利息 14 21
固定資産賃貸費用 5 6
2 6
その他
営業外費用合計 23 33
経常利益 4,148 4,035
特別利益
固定資産売却益 0 0
0 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 1 1
※2 12
-
製品自主回収関連引当金繰入額
特別損失合計 1 13
税金等調整前四半期純利益 4,146 4,022
法人税、住民税及び事業税
718 512
654 556
法人税等調整額
法人税等合計 1,372 1,068
四半期純利益 2,773 2,953
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 101
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,756 2,852
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月21日 (自 2022年11月21日
至 2022年２月20日) 至 2023年２月20日)
四半期純利益 2,773 2,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 70 219
為替換算調整勘定 575 △ 1,435
退職給付に係る調整額 △ 2 9
66 △ 30
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 710 △ 1,237
四半期包括利益 3,484 1,716
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,458 1,736
非支配株主に係る四半期包括利益 25 △ 20
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、 前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日 満期手形等 が前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
( 2022年11月20日 ) ( 2023年２月20日 )
受取手形 4 百万円 － 百万円
電子記録債権 8 百万円 － 百万円
支払手形 0 百万円 － 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年２月20日 )及び当第１四半期連結累計期間(自
2022年11月21日 至 2023年２月20日 )
当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中する
ため、第１四半期に偏重する傾向にあります。
※１ 増値税還付金の内容は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年２月20日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年２月20日 )
増値税還付金は、上海市に進出している外資企業に対する優遇税制として、上海象印家用電器有限公司が還付
を受けたものであります。
※２ 製品自主回収関連引当金繰入額の内容は、次のとおりであります
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年２月20日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年２月20日 )
製品自主回収関連引当金繰入額は、将来発生する製品の自主回収に伴う損失に備えるため、合理的に見積もら
れた損失額であります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月21日 (自 2022年11月21日
至 2022年２月20日 ) 至 2023年２月20日 )
減価償却費 435 百万円 505 百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年２月20日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月17日
普通株式 1,284 19.00 2021年11月20日 2022年２月18日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年２月20日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年２月16日
普通株式 1,150 17.00 2022年11月20日 2023年２月17日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年２月20日 )
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の
重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年２月20日 )
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の
重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年２月20日 )
(単位：百万円)
国又は地域別
海外
合計
日本 アジア
計
北中南米 その他
内、中国
調理家電 11,189 4,638 2,105 3,097 3 7,740 18,929
リビング 1,543 3,184 2,216 379 201 3,765 5,309
財 又 は
サービス
の種類別
生活家電 1,677 69 6 － － 69 1,746
その他 365 131 42 16 0 149 514
顧客との契約から生じる収益 14,775 8,024 4,371 3,493 206 11,724 26,500
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 14,775 8,024 4,371 3,493 206 11,724 26,500
当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年２月20日 )
(単位：百万円)
国又は地域別
海外
合計
日本 アジア
計
北中南米 その他
内、中国
調理家電 10,892 4,011 1,476 3,749 3 7,765 18,657
リビング 1,517 3,868 2,567 381 192 4,443 5,960
財 又 は
サービス
の種類別
生活家電 1,764 156 20 － － 156 1,921
その他 399 168 78 19 0 188 588
顧客との契約から生じる収益 14,574 8,205 4,143 4,150 197 12,554 27,128
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 14,574 8,205 4,143 4,150 197 12,554 27,128
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月21日 (自 2022年11月21日
項目
至 2022年２月20日 ) 至 2023年２月20日 )
１株当たり四半期純利益 40円76銭 42円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,756 2,852
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,756 2,852
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 67,631 67,655
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月５日
象印マホービン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
小 幡 琢 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 一 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている象印マホービン
株式会社の2022年11月21日から2023年11月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年11月21日から
2023年２月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月21日から2023年２月20日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、象印マホービン株式会社及び連結子会社の2023年２月20日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
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四半期報告書
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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