長崎自動車株式会社 有価証券報告書 第126期(2022/01/01－2022/12/31)
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年３月31日
【事業年度】 第126期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 長崎自動車株式会社
【英訳名】 Nagasaki Motor Bus Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 誠
【本店の所在の場所】 長崎市新地町３番17号
【電話番号】 (095)826-1111
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 寺澤 伸介
【最寄りの連絡場所】 長崎市新地町３番17号
【電話番号】 (095)826-1118
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 寺澤 伸介
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
1/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
18,031 19,318 15,119 14,405 16,217
売上高 （百万円）
505 638 173
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,831 △ 1,615
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
340 163 512
（百万円） △ 1,227 △ 1,101
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
70 59 727
包括利益 （百万円） △ 1,642 △ 982
13,927 13,835 12,114 11,092 11,767
純資産額 （百万円）
30,788 29,842 28,512 26,398 26,356
総資産額 （百万円）
8,870.02 8,828.99 7,735.03 7,087.78 7,520.13
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
218.28 104.64 328.25
（円） △ 786.55 △ 705.87
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
44.9 46.2 42.3 41.9 44.5
自己資本比率 （％）
2.5 1.2 4.5
自己資本利益率 （％） △ 9.5 △ 9.5
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動による
1,501 4,188 235 825 1,899
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,546 △ 3,354 △ 385 △ 359 △ 738
キャッシュ・フロー
財務活動による
736 749
（百万円） △ 685 △ 784 △ 762
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,853 3,002 3,601 3,282 3,681
（百万円）
期末残高
1,861 1,851 1,839 1,739 1,669
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 524 ) ( 528 ) ( 520 ) ( 524 ) ( 469 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第122期、第123期及び第126期は潜在株式がないため記
載しておりません。第124期及び第125期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載し
ておりません。
２．株価収益率については、当社は非上場・非登録であり、また気配相場も不明でありますので記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用して
おり、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
9,490 9,415 8,372 8,178 8,541
売上高 （百万円）
235 361 243
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 506 △ 301
当期純利益
192 176 288
（百万円） △ 196 △ 492
又は当期純損失（△）
780 780 780 780 780
資本金 （百万円）
1,560,000 1,560,000 1,560,000 1,560,000 1,560,000
発行済株式総数 （株）
10,212 10,295 9,715 9,315 9,733
純資産額 （百万円）
23,660 23,704 22,238 21,287 21,210
総資産額 （百万円）
6,546.42 6,599.47 6,227.66 5,971.25 6,239.23
１株当たり純資産額 （円）
50.00 50.00 25.00 25.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
123.12 113.10 184.74
（円） △ 126.12 △ 315.98
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
43.2 43.4 43.7 43.8 45.9
自己資本比率 （％）
1.9 1.7 3.0
自己資本利益率 （％） △ 2.0 △ 5.2
株価収益率 （倍） － － － － －
40.6 44.2 21.7
配当性向 （％） － －
878 862 861 835 791
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 84 ) ( 78 ) ( 72 ) ( 70 ) ( 64 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第122期、第123期及び第126期は潜在株式がないため記
載しておりません。第124期及び第125期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載し
ておりません。
２．株価収益率については、当社は非上場・非登録であり、また気配相場も不明でありますので記載しておりま
せん。
３．第124期及び第125期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用して
おり、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 沿革
1936年４月 長崎茂木乗合自動車株式会社創立（長崎～茂木線）
1936年８月 「長崎自動車株式会社」に社名変更
1940年10月 長彼自動車株式会社を吸収合併 瀬戸～時津～面高ほか３線
1941年３月 山口吉郎衛門経営のバスを買収 瀬戸～時津線
1942年１月 野母自動車株式会社を買収 長崎～為石線
1944年５月 株式会社崎陽バスと山一バス株式会社を買収 戸町～梅香崎線 城山～福田線
1950年４月 一般貸切旅客自動車運送事業の免許取得 長崎市・西彼杵郡
1953年３月 定期観光バス運行開始
1955年10月 茂里町に整備工場完成
1956年２月 茂里町整備工場敷地内に本社完成
1959年１月 福岡事務所開設
1962年10月 茂里町営業所とバスターミナル開設
1963年６月 大阪事務所開設
1966年10月 本社ビル完成（本社を現在地に移転）
1966年10月 常盤町営業所開設（大波止営業所廃止）
1966年10月 貸切営業所開設
1971年３月 長崎電気軌道株式会社のバス部門を譲受
1971年７月 東京営業所開設
1971年８月 大橋営業所開設（小ヶ倉営業所廃止）
1978年３月 松ヶ枝営業所開設
1980年９月 貸切観光受注業務を長崎バス観光株式会社へ移管
1982年８月 貸切事業区域拡張免許取得 大村市、諫早市
1986年５月 長崎バス観光開発振興基金設立
1987年10月 大島営業所（大島～崎戸線）を分離独立、大崎自動車株式会社設立
1988年７月 オランダ村～福岡線 直行バス運行開始
1988年10月 貸切事業区域拡張免許取得 長崎県一円
1988年12月 長崎～大阪線 高速バス運行開始
1989年９月 長崎～名古屋線 高速バス運行開始
1990年４月 小瀬戸町に新整備工場完成（茂里町より移転）
1990年10月 長崎～神戸線 高速バス運行開始
1993年８月 長崎～大分線 高速バス運行開始
1999年９月 貸切部門の一部を分社化、長崎観光自動車株式会社設立
2002年４月 桜の里営業所開設（松ヶ枝営業所より移転）
2002年５月 常盤町営業所を松ヶ枝へ移転、夜行高速バス大阪線を京都まで延長、長崎空港線運行開始
2003年６月 瀬戸営業所を分社化、さいかい交通株式会社設立
2004年７月 長崎観光自動車株式会社が長崎バス観光株式会社を吸収合併商号を長崎バス観光株式会社に変更
2004年10月 さいかい交通株式会社が大崎自動車株式会社を吸収合併
2005年３月 長崎バスホテルズ株式会社を設立
2005年６月 持分法適用関連会社であったナバ・エイチ・ティ・ビィ開発株式会社の株式を追加取得し、子会社
化、商号をナバ開発株式会社に変更
2006年５月 株式会社みらい長崎を設立
2006年９月 柳営業所及びダイヤランド営業所開設（茂里町営業所及び稲佐橋営業所廃止）
2008年７月 長崎バスビル株式会社が株式会社あじさい工芸社及び株式会社みらい長崎を吸収合併、商号を株式
会社みらい長崎に変更
2008年10月 「みらい長崎ココウォーク」営業開始
2011年６月 長崎～神戸線 高速バス路線休止
2011年11月 貸切事業部門を廃止
株式会社エルメンテナンスの株式取得、商号を長崎バス建物総合管理株式会社に変更
4/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
年月 沿革
2012年３月 長崎バス安全教育センター開設
2012年６月 長崎～神戸線 高速バス路線廃止
2012年11月 住吉・道の尾経由 長崎空港線運行開始
2013年１月 システム部門を分社化、長崎バス情報サービス株式会社を設立
2014年４月 東長崎営業所開設
2014年12月 新設分割により、株式会社ＣＯＣＯアドバンスを設立
2015年４月 ターミナルを併設した時津営業所を開設（旧時津営業所を閉鎖）
2017年10月 有限会社イーズワークスの株式を取得し子会社化、商号を株式会社イーズワークスに変更
2018年１月 島原鉄道株式会社の株式を取得し子会社化
2018年７月 株式会社長崎ＩＣカードを設立、商号を株式会社エヌタスに変更
2018年12月 長崎～大阪・京都線 高速バス路線休止
2018年12月 長崎～名古屋線 高速バス路線廃止
2020年12月 長崎～大阪・京都線 高速バス路線廃止
2022年４月 長崎県交通局との長崎市域乗合バス事業共同経営を開始
2022年10月 東長崎営業所閉鎖
5/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主な事業内容をセグメントに関
連付けて示すと、次のとおりであります。
なお、次の10事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に記載のとお
りであります。
(1）自動車運送事業（６社）
事業の内容 会社名
当社、さいかい交通㈱ ※１、島原鉄道㈱ ※１、五島自動車㈱ ※２
乗合業
長崎バス観光㈱ ※１、島原鉄道㈱ ※１、五島自動車㈱ ※２
貸切業
島鉄観光㈱ ※１、五島自動車㈱ ※２
乗用業
長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け貸切バス事業を行っております。
(2）鉄道事業（１社）
事業の内容 会社名
島原鉄道㈱ ※１
鉄道事業
(3）船舶運航事業（１社）
事業の内容 会社名
島原鉄道㈱ ※１
船舶運航事業
(4）旅館業（６社）
事業の内容 会社名
長崎バス興産㈱ ※１、㈱青雲荘 ※１、ナバ開発㈱ ※１、
旅館業
長崎バスホテルズ㈱ ※１、島原鉄道㈱ ※１、五島自動車㈱ ※２
長崎バス興産㈱、㈱青雲荘、ナバ開発㈱は当社より土地を借り受け営業を行っております。
(5）旅行業（１社）
事業の内容 会社名
長崎バス観光㈱ ※１
旅行業
長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。
(6）保険代理業（１社）
事業の内容 会社名
長崎バス商事㈱ ※１
保険代理業
長崎バス商事㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。
(7）不動産事業（２社）
事業の内容 会社名
当社、島原鉄道㈱ ※１
不動産事業
6/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
(8）レジャーサービス業（１社）
事業の内容 会社名
㈱ＣＯＣＯアドバンス ※１
レジャーサービス業
㈱ＣＯＣＯアドバンスは当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。
(9)ＩＣカード事業（１社）
事業の内容 会社名
㈱エヌタス ※1
ＩＣカード事業
(10）関連事業（６社）
事業の内容 会社名
自動車整備事業
太陽光発電事業
当社
林業
指定管理事業
㈱イーズワークス ※１、島鉄観光㈱ ※１
広告代理業
㈱みらい長崎 ※１、長崎バス建物総合管理㈱ ※１
ビル管理業
長崎バス建物総合管理㈱ ※１
ビル清掃業
長崎バス情報サービス㈱ ※１
システム事業
島鉄観光㈱ ※１
航空貨物運送事業
㈱みらい長崎に当社ビルの運営管理を委託しております。
長崎バス建物総合管理㈱に当社ビルの清掃及び管理を委託しております。
㈱みらい長崎、長崎バス建物総合管理㈱、長崎バス情報サービス㈱は当社より建物の一部を借り受け営業を行っ
ております。
（注）１．上記部門の会社数には当社、長崎バス観光㈱、長崎バス建物総合管理㈱、島原鉄道㈱、島鉄観光㈱及び五島
自動車㈱が重複しております。
２．※１連結子会社、※２持分法適用関連会社
7/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
事業系統図は次のとおりであります。
（注） ※１連結子会社、※２持分法適用関連会社
8/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円） （％）
（連結子会社）
当社の土地及び建物を賃貸しており
自動車運送事業、
長崎バス観光㈱ （注）２ 長崎市 100,000 100 ます
旅行業
役員の兼任…当社役員５名
長崎県西海市 自動車運送事業 役員の兼任…当社役員３名
さいかい交通㈱ （注）２ 100,000 100
当社の土地及び建物を賃貸しており
長崎バス商事㈱ 長崎市 10,000 保険代理業 100 ます
役員の兼任…当社役員４名
長崎バスホテルズ㈱（注）２ 長崎市 97,500 旅館業 100 役員の兼任…当社役員５名
100 当社の土地を賃貸しております
㈱青雲荘 （注）２ 長崎県雲仙市 100,000 旅館業
役員の兼任…当社役員３名
（100)
100 当社の土地を賃貸しております
長崎バス興産㈱ （注）２ 長崎市 95,000 旅館業
役員の兼任…当社役員３名
（100)
94.37 当社の土地を賃貸しております
ナバ開発㈱ （注）２ 長崎県佐世保市 100,000 旅館業
（94.37) 役員の兼任…当社役員３名
当社の土地及び建物を賃貸しており
㈱ＣＯＣＯアドバンス（注）５ 長崎市 65,000 レジャーサービス業 100 ます
役員の兼任…当社役員４名
当社のビル運営管理を委託しており
100
長崎市 関連事業 ます
㈱みらい長崎 （注）２ 100,000
（7.04)
役員の兼任…当社役員４名
当社の建物清掃を委託しております
長崎バス建物総合管理㈱ 長崎市 10,000 関連事業 100
役員の兼任…当社役員４名
当社のシステム管理を委託しており
長崎バス情報サービス㈱ 長崎市 10,000 関連事業 100 ます
役員の兼任…当社役員３名
当社の広告事業を委託しております
㈱イーズワークス 長崎市 50,000 関連事業 100
役員の兼任…当社役員５名
自動車運送事業、
当社の土地を賃貸しております
島原鉄道㈱ （注）２、３ 長崎県島原市 90,000 鉄道事業、船舶運航 92.68
役員の兼任…当社役員３名
事業
自動車運送事業、 92.68
島鉄観光㈱ 長崎県島原市 70,000
関連事業
（92.68)
カード精算業務等
㈱エヌタス （注）２ 長崎市 100,000 ＩＣカード事業 56
役員の兼任…当社役員４名
（持分法適用関連会社）
自動車運送事業、
五島自動車㈱ 長崎県五島市 21,100 38.38 役員の兼任…当社役員１名
旅館業
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．㈱ＣＯＣＯアドバンスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,879,046千円
(2）経常利益 60,451千円
(3）当期純利益 29,767千円
(4）純資産額 174,909千円
(5）総資産額 1,225,594千円
9/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
自動車運送事業 993 (96)
鉄道事業 82 (4)
船舶運航事業 40 (－)
旅館業 203 (48)
旅行業 7 (2)
保険代理業 21 (－)
不動産事業 1 (－)
レジャーサービス業 153 (272)
ＩＣカード事業 8 (－)
関連事業 161 (47)
合計 1,669 (469)
（注）従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
791(64) 49.2 13.5 4,015,559
セグメントの名称 従業員数（人）
自動車運送事業 787(64)
不動産事業 1(－)
関連事業 3(－)
合計 791(64)
（注）１．従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社は現在７つの労働組合があり、各労働組合の名称及び組合員数は次のとおりです。
2022年12月31日現在
名称 組合員数（人） 上部団体
長崎私交通労働組合（私交通労組） 527 日本労働組合総連合会（連合）
長崎バスユニオン 169 長崎地区労働組合会議（長崎地区労）
神の島ユニオン 8 －
長崎バス柳労働組合 6 －
長バスさくら労働組合 5 －
みんなのユニオン 1 －
レインボーユニオン 1 －
（注）（ ）内は労働組合名等の略称です。
当社及び連結子会社は、労使関係に関して、特記すべき事項はありません。
10/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、以下のとおり当社グループの使命と経営理念を掲げ、一般旅客自動車運送事業を中核とし
て、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを経営の基本
方針としております。
（当社グループの使命）
「人と人、街と街を結ぶ企業として長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」
（経営理念）
①安全と安心
安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。
②感謝のこころ
お客様の目線に立ち、おもてなしの心でサービスを提供します。
③仕事への誇り
働く喜びを実感できる、活力ある企業風土を大切にします。
④地域とともに
長崎のみらいを創造し、地域とともに歩みます。
(2）中長期的な会社の経営環境
当社グループを取り巻く環境は、恒久的な沿線の人口減少や、基幹産業の規模縮小による利用者減少など、引
き続き厳しい状況が続いております。ウクライナ情勢による資源エネルギーリスクの露見、そして依然留まる事
のない新型コロナウイルス感染症拡大は、ウィズコロナと言う、新たな世界観と経済構造を構築している状況と
なっております。このような中、長崎県においては西九州新幹線が開通し、長崎駅を中心とした区域にも大型ホ
テルの建設が着工されました。インバウンドを中心とした交流人口の拡大については、新型コロナウイルス感染
症拡大以前の状況回復には、多くの時間を要すると予想されておりましたが、ウィズコロナの中、回復の兆しが
見え始め、アウトバウンドを中心とした交流人口拡大についても、全国旅行支援等の国家施策の恩恵から低空飛
行ながらも回復基調となりました。今後の世界観、社会や経済構造の変化は、サスティナビリティ概念を取り入
れながらも更に醸成された新たな経営手法の手がかりとなり、再び、当社グループの成長を促すものと予測して
おります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
本県経済は、製造業を中心にやや改善の動きが見られるものの、観光業やサービス業は非常に厳しい状況が続
いております。とりわけ当社が基盤とする乗合バス事業は、沿線人口の減少に伴い乗客数が減少する中、今般の
新型コロナ禍が更に追い打ちをかけ、引き続き極めて厳しい環境下にあります。
バス利用者の急激な減少は、一部は生活様式の変化に起因するものであり、ウィズコロナ以降も継続、定着さ
れるものと思われます。
このような現状を打破し、地域の皆様の生活の足であるバス路線を維持存続させるため、当社では「増客増
収」「顧客価値向上」「生産性向上」「大型開発との連携」の四つを戦略の柱とし、待ちの姿勢を脱却した積極
営業への転換を図り、サスティナビリティ概念を取り入れた、もっと便利で身近な長崎バスを実現し、データに
基づく真に効果的な効率化策をもって、街の発展と当社の利益を着実に構築、獲得して参ります。
関連事業部門では、国指定史跡「出島」のポテンシャルを活用した観光振興策やイベントを引き続き実施し、
増収に努め、商業施設であるみらい長崎ココウォークにおいても、地域のニーズに即したリニューアルを展開し
て参ります。
新たな時代において、これまで基盤としてきた事業のみで勝ち残っていくことは極めて難しく、新規事業分野
への進出や、経営構造の一層の効率化が求められる事は必須と認識しております。
また、西九州新幹線が開通し、今後の松が枝国際観光埠頭２バース化や長崎スタジアムシティプロジェクトと
いった大型開発事業を更なるビジネスチャンスとして活かすべく、将来を予見し、更に迅速に行動する必要があ
る事も認識しております。
長崎バスグループは、これまでのビジネスモデルにとらわれることなく、今を変革の機会、成長の好機とし、
全てを前向きに捉え、地域の皆様とともに100年企業を目指して参ります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
11/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
当社では経営上の目標の達成状況を判断する指標として、収益の源泉となる売上高並びに各段階の利益を重視
し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。
12/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると
考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）自動車運送事業
・法的規制及び重大事故
自動車運送事業は、道路運送法などの規制を受けております。この規制を遵守することはもちろんのこと、事
業の最大の使命である安全輸送については、運行管理体制の確立や乗務員の勤務管理、健康管理、教育などを徹
底することにより事故防止に全力を注いでおります。しかしながら万一、不測の重大事故や遵守違反が発生した
場合、社会的信用失墜による利用者の減少、及び行政処分により新たな事業計画が抑制される等将来の成長性と
収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・規制緩和及び旅行需要の減少等による競争の激化
貸切運送事業は、2000年２月の規制緩和実施に加え、不況の長期化による企業・団体輸送の減少や個人旅行の
手控えの傾向が続いていることなどから需給バランスが崩壊し、バス事業者間及びエージェント間の獲得競争が
激化しております。このような状況が続いた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また利用客の多く
を旅行会社からの受注に依存しており、旅行会社の経営状態や旅行会社との取引関係に何らかの変化が生じた場
合、利用客確保及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・軽油購入単価の変動
当社グループ全体における営業用バス車両の燃料は軽油であり、原油価格の高騰又は高止まりによる軽油購入
単価の引き上げは当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。軽油の購入については、調達コストの平準
化・削減に努めておりますが、今後の世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金
の再流入等により軽油購入単価が再び高騰した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）鉄道事業
・事故、災害等
当社グループは「安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします」を経営理念の第一に掲げ、事業に使
用する鉄道車両や建物（駅舎）での安全優先を経営上の使命としています。安全対策として、保安施設や防災設
備の整備・管理に努めるとともに危機管理体制の構築に取り組んでおりますが、事故や火災のほか地震等の自然
災害が発生した場合、業績に悪影響を与える可能性があります。
・少子高齢化、過疎化等による輸送人員の減少
地方都市において、少子高齢化や一部で過疎化が進んでおり、今後も就業・就学人口が減少することが予想さ
れています。少子高齢化及び過疎化の進行は、鉄道事業の輸送人員の減少を招くなど、業績に悪影響を与える可
能性があります。
(3）船舶運航事業
・重大な事故
当社グループは「安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします」を経営理念の第一に掲げ、事業に使
用する船舶や建物での安全優先を経営上の使命としています。安全対策については法定点検はもとより、必要に
応じ設備の整備を実施しております。また、「安全推進委員会」を定期的に開催して事故防止や安全対策の徹底
に努め、緊急事態にも適応できる体制を構築しております。しかしながら、もし船舶や建物での不測の事故が起
こり人命・財産に関わる重大な事故や事件が発生した場合、あるいは油濁等の環境汚染が認められ搬出や浄化の
必要が生じた場合、業績に悪影響を与える可能性があります。
13/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
(4）旅館業
・法的規制
ホテル業は宿泊施設では旅館業法、温泉施設は公衆浴場法、レストラン等の飲食施設は食品衛生法の規制を受
けております。各規制を遵守するとともに、殺菌、消毒、清掃、換水等を恒常的に実施し、各施設の衛生管理及
び設備の保守管理に万全を期しておりますが、万一、遵守違反等による浴場施設での菌の発生、飲食施設での食
中毒、宿泊施設での火災等不測の事態が発生した場合、処分対象となり、業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5）保険代理業
・契約の減少による影響
保険代理業におきましては、他社参入や顧客の保険見直し、また企業の倒産による契約の消滅などで顧客の獲
得競争が激化しており、今後の景気の動向、他社の商品展開次第では業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）不動産事業
・賃貸料の下落
テナント企業の業績悪化に伴う賃貸面積の縮小・値下げ要求、及び撤退や倒産が発生した場合、業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(7）ＩＣカード事業
・競合他社との比較
競合他社と比較して、著しくサービス内容が劣化した場合、所有顧客数の減少にて、業績に影響を及ぼす可能
性があります。
・大幅な決済システムの変更
ＩＣカード及び、その他決済ツール、決済システムの大幅な変更により、顧客へのサービス提供に支障をきた
した場合、所有顧客数の減少にて、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）退職給付債務
・割引率等前提条件の変更
従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に
基づいて予測計算されております。予想外の従業員変動や運用実績、及び金利変動により実際の結果と異なる場
合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用に影響を
与えます。また、将来において割引率等の前提条件を引き下げた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9）流行病
・広範囲に及ぶ流行病の発生
広範囲に及ぶ流行病が発生した場合、自動車運送事業、鉄道事業、船舶運航事業、旅館業、旅行業、レジャー
サービス業、ＩＣカード事業においては、大幅な利用者減少につながる事が予測され、業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。また保険代理業においては大幅な営業活動の自粛、不動産事業においてはテナント企業の業績
悪化を招く事が予測され、同様に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
14/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
資産合計は26,356百万円（前連結会計年度比 0.2％減）となりました。これは、有形固定資産の合計が663百
万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は14,588百万円（前連結会計年度比 4.7％減）となりました。これは、長期借入金が488百万円減少
したこと等によるものであります。
純資産合計は11,767百万円（前連結会計年度比 6.1％増）となりました。これは、利益剰余金が459百万円増
加したこと等によるものであります。
（経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症による影響を受けて
おり、ウィズコロナと言う新たな世界観と、ウクライナ情勢に伴うエネルギーリスクの露見により今までにない
経済構造を構築しつつある状況です。
本県経済においては、西九州新幹線が開通し、インバウンドを含む観光関連、宿泊者数における
交流人口の減少や関連施設利用者の減少等は、薄曇りながらも日差しが見える状況となりつつあります。
このような中、当社グループは、当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底
と当環境下での顧客サービス向上、高品質化を実施すべく、当社グループ一丸となり、持続可能な経営基盤の維
持と、運営の効率化を図って参りました。
この結果、売上高は16,217百万円（前連結会計年度比 12.6％増）、営業利益は８百万円（前連結会計年度は
営業損失1,632百万円）、経常利益は173百万円（同 経常損失1,615百万円）となり、親会社株主に帰属する当
期純利益は512百万円（同 親会社株主に帰属する当期純損失1,101百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
１．自動車運送事業
乗合バス事業においては、潜在的な沿線人口の減少という環境の中、４月のダイヤ改正にて路線編成の適正
化を実施し、お客様の利便性向上を図ってまいりましたが、昨年同様の新型コロナウイルス感染症拡大による
各種イベントの中止や外出自粛、ワークスタイルの変化により、顧客利用は引き続き減少いたしました。
世界情勢の影響に伴う燃料価格の大幅な上昇もありましたが、県及び市からの燃料価格高騰に対する補助金
の効果にて、原価の増加を回避する事ができました。広告部門においては、グループ会社との連携により、
ラッピングバス広告と車内音声ＣＭの新規受注に向けた営業力の強化を図りました結果、増収増益となりまし
た。
貸切バス事業においては、地域のバス輸送に力を注ぎました。新型コロナウイルス感染症拡大下での観光、
旅行ツアーの取り止めも散見されましたが、全国旅行支援の恩恵を受け、回復の兆しが見えました。又、乗合
バス事業同様に、県及び市からの燃料価格高騰に対する補助金の効果もあり、原価上昇を回避する事ができま
した。結果、売上高は昨年に比べ、回復傾向となりました。
以上の結果、売上高は7,300百万円（前連結会計年度比 7.7％増）、営業損失は521百万円（前連結会計年
度は営業損失1,269百万円）となりました。
２．鉄道事業
鉄道事業においては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、2022年９月に開業した
西九州新幹線からの相乗効果を最大限引き出すべく、二次アクセスの充実を図るとともに、関係機関や沿線自
治体並びに熊本県との連携による誘客活動、地元自治体、企業と連携した商品開発に取り組みました。
その結果、売上高は457百万円（前連結会計年度比 10.7％増）、営業損失は132百万円（前連結会計年度は
営業損失184百万円）となりました。
15/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
３．船舶運航事業
船舶運航事業においては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、観光客の減少が続いており
ますが、回復傾向となりました。国や県による新型コロナウイルス関連助成金を活用するとともに、減便等に
よる経費削減に努めました。その結果、売上高は304百万円(前連結会計年度比 41.1％増)、営業損失は１百
万円(前連結会計年度は営業損失80百万円)となりました。
４．旅館業
県内観光においては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や、突発的な災害により、業績は昨年同様に
低迷いたしました。低迷の要因には、雲仙地区大雨土砂災害復旧による宿泊施設の一時休館も含まれます。
このような状況の下、全国旅行支援等、国や県による観光復興に向けた取り組みのもと、業績は回復傾向と
なりつつあります。総じて、売上高は2,285百万円（前連結会計年度比 98.7％増）、営業損失は47百万円
（前連結会計年度は営業損失643百万円）となりました。
５．旅行業
主催旅行部門においては、昨年同様に、新型コロナウイルス感染症大の影響により、業績は低迷いたしまし
た。このような状況の下、全国旅行支援等、国や県による観光復興に向けた取り組みのもと、業績は回復傾向
となりつつあります。その結果、売上高は61百万円（前連結会計年度比 85.8％増）、営業損失は27百万円
（前連結会計年度は営業損失28百万円）となりました。
６．保険代理業
保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門において、主力商品の「がん保険」の販売
に加え、医療保険の販売強化に努めてまいりました。昨年同様、新型コロナウイルス感染症の影響により営業
活動の機会は減少する結果となり、低迷いたしました。損害保険部門では、法人・個人顧客の新規獲得に向け
営業展開の強化を図りました。一方で、各部門において、経費削減策を実施いたしました。
その結果、売上高は252百万円（前連結会計年度比 5.6％減）、営業利益は11百万円（前連結会計年度比
18.4％減）となりました。
７．不動産事業
不動産事業の中核は、当社（提出会社）の不動産事業であります。
「みらい長崎ココウォーク」においては、当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響に
よる休館は発生しませんでした。一方で、同施設内のテナント退店予定に伴う、固定資産撤去費用引当金を計
上いたしました。その結果、売上高は1,996百万円（前連結会計年度比 3.7％増）、営業利益は596百万円
（同 12.8％増）となりました。
８．レジャーサービス業
レジャーサービス業においては、㈱ＣＯＣＯアドバンスが担務しており、ＴＳＵＴＡＹＡ事業をはじめ吉野
家、びっくりドンキーなどのフードサービス、ゴルフ用品を取り扱うゴルフ・ドゥなどのフランチャイズ事業
を営んでおります。昨年と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響による、密状態回避方策による外食控え
等にて全ての業態が影響を受けました。このような状況下、固定費の削減に努め、店舗のスクラップアンドビ
ルドを計画し、減損損失を計上いたしました。その結果、売上高は2,877百万円（前連結会計年度比 5.3％
減）となり、営業利益は61百万円(同 550.4％増）となりました。
９．IＣカード事業
ＩＣカード事業は、地域創生型ＩＣカード事業の運営会社である㈱エヌタスの事業となります。一昨年から
の新型コロナウイルス感染症の影響による商業施設での消費低迷や営業活動の制限等による加盟店契約の低減
等で、ＩＣカードの実利用数は引き続き毀損する結果となりました。一方、固定費の圧縮を実施し、財務状況
の改善を図りました。その結果、売上高は13百万円（前連結会計年度比 32.0％減）、営業損失は63百万円
（前連結会計年度は営業損失94百万円）となりました。
16/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
10．関連事業
関連事業部門は、当社（提出会社）の自動車整備事業、太陽光発電事業、林業、指定管理事業と当社連結子
会社が営む広告代理業、ビル管理業、ビル清掃業、システム事業、及び航空貨物運送事業が含まれておりま
す。
太陽光発電事業につきましては、発電量は順調に推移し、収益確保に貢献いたしました。
広告代理業では、前連結会計年度において、バス車体を利用したシースルーラッピングバス製作及び「みら
い長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作において、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響を受けましたが、当連結会計年度においては、その影響も一巡し、一方で経費削減に努めまし
た。システム事業では、引き続き開発・受注を積極的に推進するなど収益の確保に努めました。
総じて、売上高は668百万円（前連結会計年度比 18.9％増）、営業利益は123百万円（前連結会計年度比
10.9％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて398百万
円増加し、当連結会計年度末残高は3,681百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,899百万円（前連結会計年度比 130.2％増）となりました。これは主に
税金等調整前当期純利益に減価償却費等を加減算した結果によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、738百万円（前連結会計年度比 105.7％増）となりました。これは主に固
定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、762百万円（前連結会計年度比 2.8％減）となりました。これは主に長期
借入金の返済によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の販売実績については「（セグメント情報等）セグメント情報３．報
告セグメントごとの売上高、収益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」と同一の内容を記
載しているため、記載を省略しております。
17/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高16,217百万円（前連結会計年度比 12.6％増）とな
りました。これは主に、ウィズコロナという新たな世界観のもと、外出自粛や行動制限の撤廃等による移動機
会の復調や交流人口の増加等によるものです。これに比例し、営業費用も、16,208百万円（前連結会計年度
比 1.1％増）となりました。
その結果、営業利益は８百万円（前連結会計年度は営業損失1,632百万円）となり、当連結会計年度の親会社
株主に帰属する当期純利益は512百万円（同 親会社株主に帰属する当期純損失1,101百万円）となりました。
なお、セグメントごとの売上高及び営業利益については、前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状
態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（a）経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの主体である旅客自動車運送事業の経費の主なものは燃料費であり、原油価格の高騰は、経
営成績等に重要な影響を与えます。よって、燃料仕入単価をいかに抑えるかが経営戦略上重要となります。
（b）戦略的現状と見直し
当社グループといたしましては、燃料の共同仕入による燃料費コストの圧縮、抑制に加え、整備などの徹
底と運行の効率化により経費削減に努め、効率的な経営を目指します。
（c）セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
１ 自動車運送事業
自動車運送事業の当連結会計年度の営業損失は521百万円となり、前連結会計年度に比べ748百万円改善
いたしました。自動車運送事業の課題は、沿線人口の減少、基幹産業の縮小に伴う輸送人員の恒常的な減
少と認識しておりますが、ウィズコロナと言う新たな世界観から派生するライフスタイルの変化は、この
流れに拍車をかけるものと想定しております。引き続き、利用者の感染防止策に努め、今後の動向を見据
えた、需要に応じたダイヤ改正、設定を実施し、運行ダイヤの適正化に努め、更なる収支バランスの改善
を図るものです。
２ 鉄道事業
鉄道事業の当連結会計年度の営業損失は132百万円で、前連結会計年度に比べ52百万円改善いたしまし
た。鉄道事業の課題は、沿線人口の減少による輸送人員の恒常的な減少と認識しております。一方で、
ウィズコロナという新たな世界観から派生するライフスタイルの変化は、自動車運送事業と同様に、この
流れに拍車をかけるものとなっております。引き続き、利用者の感染防止策に努め、需要に応じたダイヤ
改正を実施し、運行ダイヤの適正化に努め、今後の動向を見据え、より一層の営業活動を強化するととも
に、更なる収支バランスの改善を図るものです。
３ 船舶運航事業
船舶運航事業の当連結会計年度の営業損失は１百万円で、前連結会計年度に比べ78百万円改善いたしま
した。船舶運航事業の今後の課題は、昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大による利用者の大幅な減
少もさることながら、現在使用している設備について、安全性の観点からも更新を検討する時期と認識し
ております。ウィズコロナもさることながら、アフターコロナを踏まえ、検討をすすめるものです。
４ 旅館業
旅館業の当連結会計年度の営業損失は47百万円で、前連結会計年度に比べ595百万円改善いたしました。
旅館業の今後の課題は、ウィズコロナの時代において、安全安心な利用を促すべく、更なる感染防止対策
を講じ、サービス向上に努め、設備の老朽化に対し、その更新を検討する時期と認識しております。今後
の対策としては、新規設備投資の時期、及び内容などを検討するものです。
18/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
５ 旅行業
旅行業の当連結会計年度の営業損失は27百万円で、前連結会計年度に比べ０百万円改善いたしました。
旅行業の今後の課題は、ウィズコロナ時代でのインバウンド、アウトバウンドを含めた交流人口の復活対
策と認識しております。今後の動向を見据えた収益獲得のための強力な営業力と、新しい生活様式下で
の、顧客のニーズに合致した緻密なインフラ構築が必要です。今後の対策として、競争力ある価値、価格
設定のための原価構造の見直しと、グループ内企業との連携、地場団体への営業促進を積極的に行うもの
です。
６ 保険代理業
保険代理業の当連結会計年度の営業利益は11百万円で、前連結会計年度と比べ２百万円の減益となりま
した。保険代理業の今後の課題は、引き続きの経費削減策の徹底した実施と、新型コロナウイルス感染症
により脆弱化した販売網のウィズコロナの時代での再構築と認識しております。今後の対策としては、グ
ループ内企業との連携と新規保険販売の機会点の更なる絞り込みと認識しております。グループ内企業と
の連携による新規顧客獲得と新規事業展開、並びに既存保険代理業顧客への新規提案時期の精査にて、確
実な契約数増加を目指すものです。
７ 不動産事業
不動産事業の当連結会計年度の営業利益は596百万円、前連結会計年度と比べ67百万円の増益となりまし
た。これは、今期においては通常営業となり、顧客の来店も回復傾向となった事によるものです。今後の
課題は、当社（提出会社）における不動産事業の中核となる「みらい長崎ココウォーク」の設備及びマー
ケティング、ブランディングの徹底した再構築と、今後の動向を見据えた、新しい生活様式を踏まえたリ
ニューアルの実施と認識いたします。引き続き更なる感染防止対策を構築し、周辺地域の開発に伴うイン
フラ再編の拠点となるべく、情報の収集を図り、地域顧客への更なるサービス拡充をもって確実な成長を
構築するものです。
８ レジャーサービス業
レジャーサービス業の当連結会計年度の営業利益は61百万円で、前連結会計年度に比べ52百万円の増益
となりました。これは前年度においては、資産除去債務を計上したこと等によるものです。レジャーサー
ビス業の今後の課題は、新しい生活様式による業界全体の将来性、成長性はさることながら、市場は少子
高齢化をむかえ人口減少は避けられず、縮小していくものと認識いたします。将来的な需要の減少が確実
となっている以上、ウィズコロナ下での、デリバリーやテイクアウト等の新たな手法による需要拡大構築
が課題となります。今後は、フランチャイズ事業を含めた、既存運営の安定稼働を進めながら、新たな商
材と販売方法の研究、検討を鋭意すすめるものです。
９ ＩＣカード事業
IＣカード事業の当連結会計年度の営業損失は63百万円で、前連結会計年度に比べ30百万円改善いたしま
した。これは、営業エリアでのIＣカード利用が定着化したことに因るものです。ＩＣカード事業の今後の
課題は、㈱エヌタスの更なる事業拡大と認識しております。現在も数多くの競合他社が参入する状況と
なっており、サービス提供エリア内での地域創生型ＩＣカードとしての地位とシェアを更に拡充、拡大す
ることは当社グループの責務であり、今後は地域に根付いたサービス提供を幅広く検討、採用し交通系に
限定されないサービスとウィズコロナ下での新しい生活様式における利便性を鋭意訴求するものです。
10 関連事業
関連事業の当連結会計年度の営業利益は123百万円で、前連結会計年度に比べ12百万円の増益となりまし
た。これは、昨年同様、指定管理事業において、長崎市より委託料収入を受給し、売上高に計上したこと
によるものです。関連事業の今後の課題は、太陽光発電事業における発電量の安定推移を維持し、収益確
保に貢献させるとともに、広告代理業での継続した受注獲得に向けた営業の更なる強化と認識しておりま
す。また、システム事業での社内システム開発、バス事業の基幹システムの推進継続、自社開発を実施
し、各事業の維持、サポート拡充にて、継続した収益獲得を目指すものです。
19/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
（d）経営者の問題意識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく
努めております。しかしながら、予期せぬパンデミックリスクや恒常的な地域人口の減少、少子高齢化の加
速化、公共交通利用状況の変化などにより、売上高は毎年減少する厳しい状況にあり、引き続き厳しい経営
環境が予想されます。ウィズコロナ、そしてアフターコロナを踏まえた新しい生活様式の動向を視野に入れ
る事も必須となっております。
このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけにとどめず
広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で取り組み、速やかに解決する所存であります。
当社グループは、あらゆる事象に対処すべく、常に対策を具備し、今後も経営改革、事業改革をより一層
推進し、常に、持続可能なグループ運営を構築して参ります。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況については、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入金により
資金調達することとしております。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としてお
り、設備資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当社グループ（12社）では、グループ内資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム
（ＣＭＳ）を導入しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響
を与える見積りを行わねばなりません。これら見積りは、過去の実績等に基づき合理的に判断しております
が、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影
響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計
上の見積り）」に記載しております。
(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な企業価値の向上を
図っていくために、重要な経営指標として収益の源泉となる売上高並びに各段階の利益を重視しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
20/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、お客様へのサービス向上と多様化する需要への対応を目的とし、旅館
業を中心にグループ全体で807百万円の設備投資を実施いたしました。
その主なものとして、旅館業では、㈱青雲荘のリニューアル工事等により320百万円の設備投資を行いまし
た。
なお、設備投資金額には有形固定資産のほか無形固定資産も含めて記載しております。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの名
設備の内容 建物及び構 土地 員数
（所在地） 称 車両運搬具 その他 合計
築物 （千円）
（人）
（千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
本社 自動車運送事業
本社土地建物 51,063 50
4,379 51,278 21,079 127,801
（長崎市） （本社部門） 他
(2,325) (3)
桜の里営業所 3,980,921 665
自動車運送事業 営業所設備
158,633 1,211,727 74,426 5,425,709
（長崎市）他７営業所
(113,983) (55)
整備工場 自動車運送事業 自動車整備用 742,324 72
13,151 157,423 71,994 984,894
（長崎市） 関連事業 設備 (26,465) (6)
本社・ココウォーク・出島 不動産事業 3,104,059 4
賃貸資産 0 4,960,944 128,493 8,193,497
（長崎市他） 関連事業
(953,460) (0)
（注）１．帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具・器具及び備品の合計であります。
２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
３．従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
21/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
(2）子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
土地
会社名 設備の内容 車両運搬 建物及び 員数
の名称 その他 合計
（所在地）
具 構築物 （千円） （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
長崎バスターミナル
ホテル 旅館業 旅館施設
長崎バス興産㈱ － 160,995 － 14,264 175,260 15
（長崎市）
㈱青雲荘 旅館業 旅館施設
（長崎県雲仙市） － 738,538 － 38,809 777,348 51
自動車運送
長崎バス観光㈱ （長崎市） 事業、旅行 本社設備 42,531 1,139 － 2,006 45,677 58
業
長崎バス商事㈱ （長崎市） 保険代理業 本社設備 － 513 － 2,116 2,629 21
㈱みらい長崎 （長崎市） 関連事業 本社設備 － － － 1,880 1,880 20
93,232
自動車運送
さいかい交通㈱ （長崎県西海市） 営業所設備 8,464 11,818 7,005 120,521 35
事業 (3,661.38)
ホテル日航ハウス
1,193
ナバ開発㈱ テンボス 旅館業 旅館施設 － 1,181,391 73,628 1,256,213 112
(19.5)
（長崎県佐世保）
長崎バスホテル
（長崎市） 旅館業 本社設備 － 221 － 2,111 2,333 22
ズ㈱
長崎バス建物総
（長崎市） 関連事業 本社設備 － － － 1,669 1,669 114
合管理㈱
長崎バス情報
（長崎市） 関連事業 本社設備 － － － 1,078 1,078 5
サービス㈱
㈱ＣＯＣＯアド レジャー
本社設備
（長崎市） － 195,925 － 54,899 250,825 153
バンス サービス業
㈱イーズワーク
（長崎市） 関連事業 本社設備 － － － 3,148 3,148 9
ス
自動車運送
鉄道車両、 393,456
島原鉄道㈱ （長崎県島原市） 事業、鉄道 152,499 95,180 35,781 676,918 230
バス他
(21,901.80)
事業他
自動車運送
営業所建物 45,114
島鉄観光㈱ （長崎県島原市） 事業、関連 1,081 29,632 182 76,011 25
他 (1,718.88)
事業
ＩＣカード
㈱エヌタス （長崎市） 本社設備 － － － 10,167 10,167 8
事業
（注）１．帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具・器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んで
おります。
２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
完成後の
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額 増加能力
（千円） （千円）
長崎自動車
自己資金及び
自動車運送事業 大型バス10台 276,000 － 2023年１月 2023年２月 （注）
㈱ 一部借入金
鉄道事業 鉄道安全輸送設備 補助金 2022年４月 2023年１月
島原鉄道㈱ 413,912 7,190 （注）
（注）完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
22/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年３月31日） 商品取引業協会名
非上場
１単元の株式数は100株
普通株式 1,560,000 1,560,000
非登録
計 1,560,000 1,560,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
2022年12月31日現在
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
1966年９月１日 780,000 1,560,000 390,000 780,000 － 2,078
（注） 上記の増加は、新株発行による、増資に伴うものであります。
なお、最近５年間は発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がありませんのでその直近のものについて
記載しております。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 7 － 18 － － 2,368 2,393 －
所有株式数
－ 833 － 1,331 － － 13,373 15,537 6,300
（単元）
所有株式数の
－ 5.36 － 8.57 － － 86.07 100.00 －
割合（％）
23/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
南国殖産㈱ 鹿児島市中央町18-1 40,526 2.60
長崎市銅座町1-11 40,000 2.56
㈱十八親和銀行
20,560 1.32
山田 浩一朗 長崎市
いすゞ自動車㈱ 東京都品川区南大井6丁目26-1 20,000 1.28
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿1丁目28-1 20,000 1.28
15,010 0.96
山田 博吉 長崎市
ジェイ・バス㈱ 石川県小松市串町工業団地30 15,000 0.96
10,000 0.64
公益財団法人上野カネ奨学会 鹿児島市中央町18-1 南国殖産㈱内
9,067 0.58
㈱カネキ商店 鹿児島市中央町18-1 南国センタービル311号
東京都千代田区丸の内1丁目6-6 9,000 0.58
日本生命保険相互会社
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町1-13-1 9,000 0.58
208,163 13.34
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,553,700 15,537 －
単元未満株式 普通株式 6,300 － －
発行済株式総数 1,560,000 － －
総株主の議決権 － 15,537 －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
24/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、バス事業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたる安定的な経営基盤確保とともに、株主に対
する安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社は、年１回期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総
会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、株主各位への安定的な還元という観点から、１株につき年
40円の配当を実施いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年３月29日
62 40
定時株主総会決議
25/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、「人と人、街と街を結ぶ企業として、長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」を当社グループの
使命に掲げ、自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社
会的信用を獲得することを重要課題としております。
また、適時かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の確保、コンプライアンスの周知徹底、
監視・チェック機能の強化及びリスク管理の徹底に努めております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の状況
当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査役会を
設置しております。当社の取締役会は社外取締役２名を含む９名で構成され、原則として年間７回開催し、法令で
定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。
監査役は３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、うち２名が社外監査役であり監査の厳正・充
実を図っております。各監査役は、取締役会及び常勤役員会に出席し、業務執行の状況把握に鋭意努めるととも
に、子会社への往査による業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監
査役会を構成し、重要事項について取締役会、会計監査人などから適宜報告を受け協議を行っております。
また、意思決定と業務執行の迅速化・効率化を図るべく執行役員制度を導入しており、原則月に１回、執行役員
等による会議を開催し、業務執行上の重要事項について審議をしております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社では2016年９月に内部統制室を創設するとともに、「内部統制基本方針」を策定し、内部統制システムの強
化が当社グループ全体の企業価値の向上に資するものととらえ、本基本方針に沿った体制整備を進めております。
また、不法行為等の早期発見と是正を行うために内部通報規程を充実させる等、コーポレート・ガバナンス体制の
確立とコンプライアンス推進体制の強化を図っております。
内部統制の仕組みとしては、社内規定等により業務執行を行う各部門の職務権限を明確にし、起案制度等により
部門間の相互牽制を行っております。
コンプライアンス体制につきましては、当社グループ全体の課題であるとの認識から、2007年12月の取締役会に
おいて決議された「企業倫理規程」に基づき企業倫理における基本方針及び具体的施策の決定、問題の解決や再発
防止策の検討等を行っております。
②リスク管理体制の整備の状況
リスク管理規程に基づき、リスクが顕在化した場合に迅速な対策を講じる事ができる体制を整備しております。
防災・環境については特別委員会を各々設置し、対策の立案と実施を行っております。
③提出会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
2007年12月の取締役会において決議された「関連会社管理規程」に基づき、当社グループはグループビジョンを
全体で共有し、その実現に向けグループ一体で事業活動を行う。また「長崎バスグループの使命」を遵守し、社会
の一員としての使命を果たす。
当社及び子会社は「関連会社管理規程」に基づいた意思決定及び業務執行を行うことにより、事業活動を効率的
且つ適正に行っております。また、当社及び子会社における業務執行のうち重要なものについては「関連会社管理
規程」に定める処理区分に基づき、付議又は報告を行っております。
監査役会・内部統制室は、随時、当社及び子会社の担当部署と連携をとり、子会社のコンプライアンス、内部監
査について協力、指導、支援を行っております。
当社及び子会社は、子会社である長崎バス情報サービス㈱により、当社及び子会社の業務における積極的なＩＴ
利活用による効率化と、情報システムの管理運営の適正性を確保しております。
26/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
④役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬 120百万円
（社内） （114百万円）
（社外） （ 6百万円）
監査役に支払った報酬 17百万円
（社内） （10百万円）
（社外） （ 6百万円）
計 138百万円
（注）上記金額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額 4百万円は含んでおりません。
⑤取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
27/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年５月 当社入社
2005年３月 当社企画開発部長
2006年３月 当社取締役企画開発部長
2009年３月 当社常務取締役
2011年３月 当社代表取締役社長
2012年３月 長崎バスホテルズ㈱代表取締役
社長（現任）
2014年12月 ㈱ＣＯＣＯアドバンス代表取締役
会長（現任）
2015年３月 長崎バス情報サービス㈱代表取締
役会長（現任）
代表取締役会長 嶋崎 真英 1954年10月31日生 （注）５ 804
2018年３月 ㈱青雲荘代表取締役会長（現任）
2018年３月 ナバ開発㈱代表取締役会長
（現任）
2018年６月 ㈱みらい長崎代表取締役会長
（現任）
2019年３月 長崎バス観光㈱代表取締役会長
（現任）
2019年３月 長崎バス商事㈱代表取締役会長
（現任）
2023年３月
当社代表取締役会長（現任）
1988年３月 当社入社
2010年12月 当社事業部長
2017年３月 当社執行役員不動産事業部長
2018年３月 当社上席執行役員経営企画本部長
2018年６月 ㈱みらい長崎代表取締役社長
（現任）
2019年３月 当社取締役経営企画本部長
代表取締役社長 森田 誠 1965年１月28日生 （注）６ 500
2020年３月 長崎バス情報サービス㈱代表取締
役社長（現任）
2020年３月 当社常務取締役総務本部長
2022年３月 当社常務取締役
2023年３月 ナバ開発㈱代表取締役社長
（現任）
2023年３月
当社代表取締役社長（現任）
1986年９月 ㈱親和銀行入行
2007年４月 同行ソリューション営業部長
2011年４月 同行執行役員営業推進部長兼市場
営業室長
2014年４月 同行取締役常務執行役員
2014年４月 ㈱ふくおかフィナンシャルグルー
プ執行役員
2016年４月 ㈱親和銀行取締役常務執行役員長
崎地区本部長
常務取締役 石野 和生 1959年７月10日生 （注）５ －
2018年４月 同行取締役専務執行役員
2020年10月 ㈱十八親和銀行取締役専務執行役
員
2021年４月 当社常勤顧問
2022年３月 ㈱イーズワークス代表取締役会長
（現任）
2022年３月 当社常務取締役（現任）
2022年６月 ㈱ＣＯＣＯアドバンス代表取締役
社長（現任）
28/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年３月 当社入社
2017年３月 当社執行役員
2018年３月 ㈱青雲荘代表取締役社長
2018年３月 長崎バス興産㈱代表取締役社長
2018年３月 ナバ開発㈱代表取締役社長
取締役 久野 隆紹 1963年11月21日生 （注）５ －
2018年３月 当社取締役（現任）
2022年３月 長崎バスホテルズ㈱代表取締役副
社長
2023年２月 長崎バス建物総合管理㈱代表取締
役会長（現任）
1986年３月 当社入社
2017年３月 当社執行役員自動車部長
2018年３月 当社上席執行役員
取締役 井上 智之 1963年11月９日生 2018年３月 ㈱ＣＯＣＯアドバンス専務取締役
（注）５ －
2019年３月 長崎バス観光㈱代表取締役社長
（現任）
2020年３月
当社取締役（現任）
1989年４月 日本銀行入行
2018年３月 同行長崎支店長
2019年８月 預金保険機構預金保険部長
2021年６月 当社常勤顧問
2022年３月 ㈱青雲荘代表取締役社長
取締役 平家 達史 1965年４月15日生 （注）５ －
長崎バス興産㈱代表取締役社長
2022年３月
ナバ開発㈱代表取締役社長
2022年３月
2022年３月
当社取締役（現任）
2023年３月 長崎バス興産㈱代表取締役会長
（現任）
2017年６月 Redhorse Global Inc. 最高財務責
任者
2018年５月 ＴＫＭ Development Inc. 経営管
理部長
2019年１月 当社入社
取締役
寺澤 伸介 1966年２月９日生 （注）６ －
2019年３月 当社経営企画本部経営企画部長
経営企画本部長
2020年３月 当社執行役員経営企画本部長
2022年３月 当社上席執行役員経営企画本部長
2023年３月 当社取締役経営企画本部長
（現任）
1981年４月 山田水産㈱入社
1985年９月 同社取締役
1997年５月
取締役 山田 浩一朗 1954年２月26日生 長運水産㈱代表取締役（現任）
（注）６ 20,560
2007年２月
山田水産㈱代表取締役（現任）
2007年３月
当社取締役（現任）
1965年４月 積水化学工業㈱入社
1996年７月 南国殖産㈱入社
1996年12月 同社取締役
2004年12月
同社代表取締役社長（現任）
2006年３月 当社監査役
2007年12月 南国ビル㈱代表取締役社長
（現任）
取締役 永山 在紀 1940年５月３日生 （注）５ －
2008年１月 鹿児島ファミリーライフサービス
㈱代表取締役社長（現任）
2008年３月 当社取締役（現任）
2012年３月 九州おひさま発電㈱代表取締役
社長（現任）
2015年６月 ㈱ローソン南九州取締役会長
（現任）
29/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年３月 当社入社
2008年４月 当社企画開発部長
2009年３月 長崎バス商事㈱代表取締役社長
監査役 2010年３月 当社経営企画部長
倉田 啓太郎 1959年11月28日生
（注）４ 500
2011年３月 当社取締役経営企画部長
（常勤）
2011年10月 長崎バス建物総合管理㈱代表取締
役社長
2018年３月
当社監査役（現任）
1973年４月 長崎県庁入庁
1999年４月 長崎県総務部秘書広報課広報室長
2001年４月 長崎県政策調整局都市再整備推進
課長
監査役 藤 泉 1950年７月22日生 （注）３ 1,644
2006年４月 長崎県文化・スポーツ振興部長
2010年４月 長崎県参与
2012年３月
当社監査役（現任）
1979年４月 ㈱十八銀行入行
2001年３月 同行諫早駅前支店長
2007年３月 同行法人ソリューション部長
2009年６月 同行執行役福岡支店長兼福岡地区
本部長
監査役 立岩 良一 1956年９月23日生 ー
（注）３
2014年６月 長崎保証サービス㈱代表取締役
社長
2015年６月 ㈱十八カード代表取締役社長
2020年３月
当社監査役（現任）
2020年６月
松尾建設㈱監査役（現任）
計 24,008
（注）１．取締役 山田浩一朗、永山在紀は、社外取締役であります。
２．監査役 藤泉、立岩良一は、社外監査役であります。
３．2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役永山在紀氏が代表取締役である南国殖産株式会社とは利益相反関係にありますが、社外取
締役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役山田浩一朗氏は、当社の株式を20,560株所
有しております。また、社外監査役藤泉氏は当社の株式を1,644株所有しております。その他の社外取締役及
び社外監査役との間には特別な利害関係はありません。
（ご参考）2023年３月31日現在の執行役員の構成は次のとおりです。
役職名 氏名 担当
執行役員 三村 剛孝 総務本部付部長（五島自動車㈱代表取締役社長）
執行役員 高井良 肇 出島統括部長
執行役員 海田 純治 自動車部長
執行役員 山中 剛 総務本部付部長（島原鉄道㈱常務取締役）
執行役員 吉村 武匡 運輸戦略室長
執行役員 倉橋 利広 人事部長
30/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査については社外監査役２名を含む監査役３名で行っております。監査役は、取締役会その他重要な会
議に出席し、意見を述べるほか、当社及びグループ各社の取締役から業務の執行や重要書類について聴取及び調査
するなどして、取締役の職務執行の適正・適法性を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を年７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
倉田 啓太郎 ７回 ７回
藤 泉 ７回 ７回
立 岩 良 一 ７回 ７回
監査役会における主な検討事項は、業務の適正・適法性であります。
また、常勤監査役の活動として、重要な会議への出席、内部監査担当との連携、必要に応じて業務執行部門から
報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集した上で、他の監査役への報告を適時実施することにより、
監査役会としての監査機能の充実を図っております。
②内部監査の状況
内部監査機能としては、代表取締役社長直轄の内部統制室（３名）を設置しており、定期的に各部署の会計、業
務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を実施し、監視と業務改善に向けた助言を行っております。
相互連携につきましては、監査役会、経営企画本部が相互に適宜会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に
意見及び情報の交換を行い、効果的且つ効率的な監査を実施するよう努めております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
如水監査法人
ロ．継続監査期間
2015年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
廣島 武文
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
会計士試験合格者 ２名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内
容、監査報酬の水準、監査役・経営者とのコミュニケーションの状況等を考慮し選定しております。なお、監査
役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合、もしくは該当するおそれがあると認められる
場合、会計監査人の解任又は不再任の検討を行います。また、会計監査人の職務執行に支障があると認められる
場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
31/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 18 － 18 －
連結子会社 6 － 6 －
計 25 － 25 －
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬等の額については当社の監査日数、監査内容等を勘案して、適切に決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検査を
行った結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレートガバナン
ス の概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
32/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、如水監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、財務に係る書籍
類等の購読や各種団体が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の適切な把握、会計基準等の変更
等への的確な対応ができる体制を整備しております。
33/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,324,703 3,723,238
現金及び預金
11,109 9,943
受取手形
428,139 569,339
売掛金
420,696 447,454
未収入金
15,175 17,047
立替金
3,557 4,026
短期貸付金
633,617 667,051
商品
986 960
販売用土地建物
274,562 314,506
原材料及び貯蔵品
6,484 5,429
前払金
81,552 76,077
前払費用
10,292 575
未収還付法人税等
3,432 26,050
その他
△ 1,439 △ 1,374
貸倒引当金
5,212,872 5,860,325
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※５ 22,521,913 ※２ ,※５ 22,661,076
建物
△ 13,678,676 △ 14,207,380
減価償却累計額
8,843,236 8,453,695
建物（純額）
※５ 2,075,801 ※５ 2,083,708
構築物
△ 1,740,703 △ 1,780,929
減価償却累計額
335,098 302,778
構築物（純額）
機械及び装置 1,355,881 1,388,142
△ 1,134,053 △ 1,170,179
減価償却累計額
221,828 217,962
機械及び装置（純額）
※２ ,※５ 13,123,274 ※２ ,※５ 13,118,934
車両運搬具
△ 12,525,038 △ 12,777,419
減価償却累計額
598,236 341,515
車両運搬具（純額）
※５ 1,972,413 ※５ 2,006,990
工具、器具及び備品
△ 1,633,129 △ 1,648,809
減価償却累計額
339,283 358,181
工具、器具及び備品（純額）
船舶 14,704 14,704
△ 1,383 △ 1,556
減価償却累計額
13,321 13,147
船舶（純額）
※２ ,※６ 7,683,147 ※２ ,※６ 7,687,783
土地
54,397 43,193
リース資産
△ 34,590 △ 26,622
減価償却累計額
19,807 16,571
リース資産（純額）
151,292 149,818
建設仮勘定
18,205,251 17,541,455
有形固定資産合計
34/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
無形固定資産
16,772 16,772
電話加入権
※５ 639,220 ※５ 423,236
ソフトウエア
8,179 2,309
のれん
11,347 7,727
その他
675,519 450,047
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※４ 1,746,579 ※２ ,※４ 2,025,764
投資有価証券
6,625 6,625
出資金
10,401 9,161
長期貸付金
207,342 171,569
差入保証金
2,899 21,544
退職給付に係る資産
36,991 23,185
長期前払費用
19,602 7,936
破産更生債権等
162,042 104,458
繰延税金資産
131,939 142,499
その他
△ 20,048 △ 8,438
貸倒引当金
2,304,373 2,504,307
投資その他の資産合計
21,185,145 20,495,809
固定資産合計
繰延資産
252 84
創立費
252 84
繰延資産合計
26,398,269 26,356,219
資産合計
負債の部
流動負債
39,169 34,756
支払手形
332,721 384,682
買掛金
※２ 2,380,000 ※２ 2,380,000
短期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
※２ 1,026,236 ※２ 1,051,826
１年内返済予定の長期借入金
14,876 13,790
リース債務
※２ 648,585 ※２ 567,432
未払金
444,001 429,154
未払費用
36,733 98,262
未払法人税等
142,966 205,162
未払消費税等
1,209,631 1,263,893
預り金
※１ 48,459
35,505
前受金
※１ 235,781
240,929
前受収益
182,124 161,969
賞与引当金
1,700 32,250
役員賞与引当金
18,962 17,129
スマートカード終了損失引当金
36,300
修繕引当金 －
17,816
災害損失引当金 －
64,760 39,000
固定資産撤去費用引当金
107,517 125,234
設備関係未払金
40,373 56,717
その他
7,040,912 7,165,506
流動負債合計
35/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
固定負債
30,000 10,000
社債
※２ 4,866,799 ※２ 4,378,370
長期借入金
19,507 10,554
リース債務
※２ 650,724 ※２ 488,048
長期未払金
795,267 665,713
退職給付に係る負債
213,212 192,251
役員退職慰労引当金
82,500 82,500
固定資産撤去費用引当金
58,412 51,991
資産除去債務
22,768 54,686
繰延税金負債
1,167,309 1,167,739
入居敷金
147,227 120,163
受入建設協力金
136,368 136,032
長期前受金
74,677 64,731
その他
8,264,773 7,422,781
固定負債合計
15,305,686 14,588,287
負債合計
純資産の部
株主資本
780,000 780,000
資本金
9,905,682 10,365,222
利益剰余金
10,685,682 11,145,222
株主資本合計
その他の包括利益累計額
327,829 509,805
その他有価証券評価差額金
43,424 76,370
退職給付に係る調整累計額
371,253 586,176
その他の包括利益累計額合計
35,647 36,532
非支配株主持分
11,092,583 11,767,931
純資産合計
26,398,269 26,356,219
負債純資産合計
36/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
※１ 7,300,658
6,780,139
旅客自動車運送事業営業収益
※１ 457,058
413,003
鉄道事業営業収益
※１ 304,136
215,566
船舶運航事業営業収益
※１ 2,285,639
1,150,026
旅館業売上高
※１ 61,727
33,214
旅行業売上高
※１ 252,063
266,953
保険代理業売上高
※１ 1,996,922
1,926,235
不動産事業売上高
※１ 2,877,620
3,038,638
レジャーサービス業売上高
※１ 13,362
19,655
ＩＣカード事業売上高
※１ 668,265
561,892
関連事業売上高
14,405,325 16,217,454
売上高合計
売上原価
6,871,201 6,615,152
旅客自動車運送事業営業費
542,935 536,971
鉄道事業営業費
274,252 282,845
船舶運航事業営業費
181,736 303,009
旅館業売上原価
19,366 39,909
旅行業売上原価
166,633 145,655
保険代理業売上原価
1,012,119 1,029,337
不動産事業売上原価
1,682,018 1,584,733
レジャーサービス業売上原価
16,452 8,512
ＩＣカード事業売上原価
737,847 842,018
関連事業売上原価
11,504,563 11,388,146
売上原価合計
2,900,761 4,829,307
売上総利益
販売費及び一般管理費
※２ 663,456 ※２ 688,007
旅客自動車運送事業一般管理費
※２ 52,157 ※２ 50,806
鉄道事業一般管理費
※２ 21,414 ※２ 22,756
船舶運航事業一般管理費
※２ 1,516,012 ※２ 1,918,586
旅館業販売費及び一般管理費
※２ 36,180 ※２ 44,303
旅行業販売費及び一般管理費
※２ 125,553 ※２ 130,213
保険代理業販売費及び一般管理費
※２ 191,412 ※２ 194,445
不動産事業販売費及び一般管理費
※２ 1,293,830 ※２ 1,176,566
レジャーサービス業販売費及び一般管理費
※２ 318,390 ※２ 303,754
ＩＣカード事業販売費及び一般管理費
※２ 314,561 ※２ 291,383
関連事業販売費及び一般管理費
4,532,971 4,820,823
販売費及び一般管理費合計
8,484
営業利益又は営業損失（△） △ 1,632,209
営業外収益
30 24
受取利息
3,232 3,423
有価証券利息
12
貸付金利息 －
58,055 64,392
受取配当金
9,411 10,545
事故弁償金
5,513 4,854
生命保険事務手数料
32,981 46,688
受取保険金
5,763
持分法による投資利益 －
64,760
固定資産撤去費用引当金戻入益 －
45,061 48,035
その他
154,298 248,488
営業外収益合計
37/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業外費用
71,202 65,956
支払利息
5,000 1,000
和解金
51,754
持分法による投資損失 －
6,000
貸倒損失 －
9,589 10,371
その他
137,545 83,328
営業外費用合計
173,643
経常利益又は経常損失（△） △ 1,615,456
特別利益
※３ 145,440 ※３ 5,995
固定資産売却益
170
投資有価証券売却益 －
1,061,571 888,999
補助金
※８ 100,974
受取保険金 －
11,972 11,261
その他
1,319,959 906,427
特別利益合計
特別損失
※４ 134,437 ※４ 50,654
固定資産除売却損
※５ 206,597 ※５ 269,125
固定資産圧縮損
5,789 2,227
投資有価証券評価損
※６ 449,356 ※６ 78,637
減損損失
※７ 39,000
固定資産撤去費用引当金繰入額 －
※８ 16,353
災害による損失 －
※８ 17,816
災害損失引当金繰入額 －
30,751 19,745
その他
861,103 459,390
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
620,680
△ 1,156,599
失（△）
法人税、住民税及び事業税 48,540 104,737
2,994
△ 92,173
法人税等調整額
107,731
法人税等合計 △ 43,633
512,948
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,112,966
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
884
△ 11,801
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
512,063
△ 1,101,164
帰属する当期純損失（△）
38/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
512,948
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,112,966
その他の包括利益
170,449 181,602
その他有価証券評価差額金
32,946
退職給付に係る調整額 △ 40,747
748 374
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 130,449 ※ 214,923
その他の包括利益合計
727,871
包括利益 △ 982,516
（内訳）
726,987
親会社株主に係る包括利益 △ 971,462
884
非支配株主に係る包括利益 △ 11,053
39/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年１月１日 至2021年12月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 780,000 11,045,846 11,825,846
当期変動額
剰余金の配当
△ 39,000 △ 39,000
親会社株主に帰属する
△ 1,101,164 △ 1,101,164
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,140,164 △ 1,140,164
当期末残高 780,000 9,905,682 10,685,682
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 156,631 84,171 240,803 47,449 12,114,099
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,000
親会社株主に帰属する
△ 1,101,164
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
171,197 △ 40,747 130,449 △ 11,801 118,648
当期変動額（純額）
当期変動額合計 171,197 △ 40,747 130,449 △ 11,801 △ 1,021,516
当期末残高 327,829 43,424 371,253 35,647 11,092,583
40/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
当連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 780,000 9,905,682 10,685,682
会計方針の変更による
△ 13,523 △ 13,523
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
780,000 9,892,158 10,672,158
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,000 △ 39,000
親会社株主に帰属する
512,063 512,063
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 473,063 473,063
当期末残高 780,000 10,365,222 11,145,222
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 327,829 43,424 371,253 35,647 11,092,583
会計方針の変更による
△ 13,523
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
327,829 43,424 371,253 35,647 11,079,059
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,000
親会社株主に帰属する
512,063
当期純利益
株主資本以外の項目の
181,976 32,946 214,923 884 215,808
当期変動額（純額）
当期変動額合計 181,976 32,946 214,923 884 688,871
当期末残高 509,805 76,370 586,176 36,532 11,767,931
41/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
620,680
△ 1,156,599
損失（△）
1,585,796 1,339,634
減価償却費
5,619 4,619
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 541 △ 18,645
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17,531 △ 129,553
27,640
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 20,960
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,607 △ 20,154
1,450 30,550
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,079 △ 11,674
スマートカード終了損失引当金の増減額 △ 5,256 △ 1,833
36,300
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 36,300
17,816
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 17,816
2,200
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,200
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） △ 219,256 －
受取利息及び受取配当金 △ 61,331 △ 67,840
71,202 65,956
支払利息
51,754
持分法による投資損益（△は益） △ 5,763
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 170
5,789 2,227
投資有価証券評価損
補助金収入 △ 1,061,571 △ 888,999
44,658
固定資産除売却損益（△は益） △ 11,003
206,597 269,125
固定資産圧縮損
449,356 78,637
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 45,017 △ 168,976
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 49,864 △ 141,198
401 11,665
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 92,077 △ 19,441
17,377
前払金・前払費用の増減額（△は増加） △ 39,017
未払費用の増減額（△は減少） △ 11,675 △ 12,575
62,196
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 136,874
27,753 3,091
未収還付消費税等の増減額（△は増加）
177,900 54,262
預り金の増減額（△は減少）
429
入居敷金の増減額（△は減少） △ 26,526
25,394
△ 34,225
その他
1,066,402
小計 △ 313,477
利息及び配当金の受取額 61,272 68,024
利息の支払額 △ 72,903 △ 66,329
1,085,957 891,184
補助金の受取額
64,245
△ 59,665
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
825,093 1,899,617
営業活動によるキャッシュ・フロー
42/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 42,012 △ 42,012
42,012 42,012
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 473,100 △ 734,899
固定資産の除却による支出 △ 11,800 △ 27,775
118,569 45,763
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 9,749 △ 20,000
386
投資有価証券の売却による収入 －
資産除去債務の履行による支出 △ 390 △ 4,903
797 771
貸付金の増減額（△は増加）
17,013
長期前受金の増減額（△は減少） －
1,715
△ 587
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 359,248 △ 738,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
755,000 595,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,437,195 △ 1,057,839
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
建設協力金返済による支出 △ 27,063 △ 27,063
長期未払金の返済による支出 △ 188,651 △ 198,173
親会社による配当金の支払額 △ 39,000 △ 39,000
△ 27,399 △ 15,065
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 784,309 △ 762,140
398,534
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 318,463
3,601,154 3,282,690
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,282,690 ※ 3,681,225
現金及び現金同等物の期末残高
43/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
イ．連結子会社の数 15 社
ロ．連結子会社名
長崎バス観光㈱
長崎バス商事㈱
さいかい交通㈱
長崎バスホテルズ㈱
長崎バス興産㈱
㈱青雲荘
ナバ開発㈱
㈱みらい長崎
長崎バス建物総合管理㈱
長崎バス情報サービス㈱
㈱ＣＯＣＯアドバンス
㈱イーズワークス
島原鉄道㈱
島鉄観光㈱
㈱エヌタス
ハ．子会社はすべて連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
イ．持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社名
関連会社 1 社
五島自動車㈱
ロ．持分法を適用しない関連会社はありません。
ハ．持分法適用会社の決算日(３月31日)は連結決算日と異なっており、９月30日現在で本決算に準じた仮決算
を行った財務諸表を基礎としております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
長崎バス建物総合管理㈱、㈱ＣＯＣＯアドバンス、島原鉄道㈱及び島鉄観光㈱の決算日は３月31日であ
ります。連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用
しております。
ただし、10月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な
調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
イ．重要な資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産
ａ．商 品：主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
ｂ．原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を採用しております。
ｃ．販売用土地建物：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
44/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
ロ．重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械及び装置 ６～17年
車両運搬具 ２～30年
工具器具備品 ２～20年
船舶 ５～11年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3)リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却を採用しております。
ハ．重要な引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当連結会計年度負担額を計
上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）スマートカード終了損失引当金
スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(5）修繕引当金
固定資産の修繕に備えるため、その修繕費用見込額を計上しております。
(6）災害損失引当金
被災した資産の原状回復等に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(7）固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
(8）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ニ．退職給付に係る会計処理の方法
(1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準（一部の連結子会社は給付算定式基準）によっております。
(2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)
（一部の連結子会社は８～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費
用処理しております。
45/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
(3）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ホ．重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業
自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業は、乗合バス、貸切バス、鉄道及び船舶等といった輸送
サービスを目的として運行を行っております。輸送サービスからの収益は、顧客を輸送した時点で履行義
務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。定期券の販売については、有効期間にわ
たって履行義務が充足されることから、有効期間に応じて収益を認識しております。また、回数券につい
ては、顧客が回数券を利用した時点で履行義務が充足されることから、回数券の利用実績に応じて収益を
認識しております。
(2）旅館業及びレジャーサービス業
旅館業及びレジャーサービス業は、主に顧客に対して宿泊サービス、レジャーサービス及び飲食物等を
提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(3）旅行業、保険代理業及びＩＣカード事業
旅行業、保険代理業及びＩＣカード事業は、契約上のサービスが提供された時点をもって履行義務が充
足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、保険代理業のうち、一部の取引について
は、連結子会社が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額
で収益を認識しております。
(4）不動産事業
不動産賃貸業は、主にテナント施設等の賃貸及び施設設備の利用に伴う役務の提供を行っております。
施設設備の利用に伴う収益は、顧客との契約に基づき、施設設備の利用により役務を提供した時点におい
て収益を認識しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業
会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、収益を認識しております。
(5）関連事業
関連事業には、自動車整備事業、太陽光発電事業、広告代理業、ビル管理業、ビル清掃業、システム事
業、航空貨物運送事業及び指定管理事業が含まれており、それぞれの事業における契約上のサービスが提
供された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
ヘ．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に
満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
自動車運送事業及び旅館業の固定資産に関する減損損失の認識の判定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 8,203,470 7,942,263
無形固定資産 274,496 187,342
投資その他の資産 1,424 1,164
減損損失 442,314 －
46/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの一部の自動車運送事業及び旅館業に関しては、営業損益が継続してマイナスとなってお
り、減損の兆候が認められます。このため、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。自動車
運送事業に係る固定資産の帳簿価額は5,870,193千円（有形固定資産5,701,024千円、無形固定資産
168,004千円、投資その他の資産1,164千円）、旅館業に係る固定資産の帳簿価額は2,260,576千円（有形
固定資産2,241,238千円、無形固定資産19,337千円）であり、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する必要があります。
減損損失の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループが作成した
自動車運送事業及び旅館業の事業計画を基礎として行われますが、自動車運送事業の計画における運賃収
入は、乗車人員の今後の推移や設備投資計画等を前提としているとともに、燃料価格の今後の推移にも影
響を受けます。また旅館業においては、客室稼働率の今後の推移と水道光熱費等の今後の推移に影響を受
けますが、これらの当社グループによる仮定には高い不確実性を伴います。また、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大による影響については、感染の再拡大の影響を受けつつも、行動制限の緩和等により回復
の傾向がみられる一方で、一部においては、未だ感染拡大以前の水準まで十分に回復しているとは言えな
い状況にあることから、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多く、その収束時期や
回復度合い等の仮定が変動する可能性があります。
このため、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における減損
損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
不動産事業、旅館業、保険代理業及びレジャーサービス業の一部の取引については、従来は顧客から受け取
る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に対して自ら財又はサービスを提供しておらず、当社グ
ループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入等に支払う額を控除
した純額を収益として認識しております。また、関連事業に含まれる航空貨物運送事業の一部の取引について
は、従来は顧客から受け取る対価の総額から航空会社等へ支払う運送費用を控除した純額で収益を認識してお
りましたが、顧客に対して自ら財又はサービスを提供していることから、顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会
計年度の営業収益が19,979千円減少し、営業費用が18,181千円減少、営業利益及び経常利益は1,797千円減少、
税金等調整前当期純利益については1,797千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,523千円
減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連
結会計年度に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与
える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち
前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
47/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 前受金及び前受収益のうち、顧客との契約から生じた債務及び契約負債の金額は、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）３．契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物 6,922,401千円 (299,907)千円 6,597,717千円 (283,545)千円
車両運搬具 89,712千円 (89,712)千円 19,484千円 (19,484)千円
土地 3,713,638千円 (991,234)千円 3,713,638千円 (991,234)千円
(－)千円 (－)千円
投資有価証券 88,300千円 134,624千円
合計 10,814,053千円 (1,380,854)千円 10,465,464千円 (1,294,263)千円
上記のうち( )内書は道路交通事業財団を示しております。
担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期借入金
2,083,100千円 2,086,832千円
（１年内返済予定の長期借入金含む）
(うち道路交通事業財団借入金) (429,200)千円 (329,200)千円
長期借入金 3,222,175千円 2,846,855千円
(うち道路交通事業財団借入金) (1,273,400)千円 (944,200)千円
未払金 162,676千円 162,676千円
長期未払金 650,724千円 488,048千円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
五島自動車㈱ 20,000千円 20,000千円
上記会社は関連会社であります。
※４ 関連会社株式
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
35,175千円 41,312千円
五島自動車㈱
48/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
※５ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物 135,903千円 187,223千円
構築物 1,118,520千円 1,331,585千円
車両運搬具 46,558千円 46,558千円
工具、器具及び備品 14,552千円 18,291千円
ソフトウエア 1,000千円 1,000千円
※６ 土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
土地 288,183千円 288,183千円
49/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
人件費 2,309,886 千円 2,400,265 千円
（うち退職給付費用） ( 32,944 )千円 ( 35,791 )千円
（うち賞与引当金繰入額） ( 40,170 )千円 ( 40,340 )千円
（うち役員賞与引当金繰入額） ( 1,722 )千円 ( 32,250 )千円
（うち役員退職慰労引当金繰入額） ( 29,060 )千円 ( 30,239 )千円
※３ 固定資産売却益の内容及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
構築物 3,535千円 4,112千円
車両運搬具 855千円 1,043千円
工具、器具及び備品 301千円 24千円
土地 140,747千円 814千円
※４ 固定資産除売却損の内容及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
107,827千円 40,315千円
建物除却損
構築物除却損 16,305千円 7,847千円
機械及び装置除却損 184千円 119千円
車両運搬具除却損 197千円 0千円
工具、器具及び備品除却損 2,606千円 386千円
ソフトウェア除却損 －千円 150千円
車両売却損 6,994千円 1,836千円
構築物売却損 321千円 －千円
※５ 固定資産圧縮損の内容及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
3,963千円 52,321千円
建物
構築物 196,592千円 213,065千円
工具、器具及び備品 6,040千円 3,738千円
50/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
長崎県
東長崎営業所 建物、構築物等 420,502
長崎市
長崎県
店舗 建物等 7,042
長崎市
長崎県
自動車運送事業 構築物等 10,722
諫早市他
長崎県
事務所 建物 6,697
島原市
長崎県 自動チェックイン
建設仮勘定 4,392
長崎市 機
当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産
については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産グループのうち、当連結会計年度において、2022年９月に閉鎖を予定している東長崎営業
所の資産について、車両運搬具以外の有形固定資産は帳簿価額を備忘価額まで減額した当期減少額
を、無形固定資産及び長期前払費用は帳簿価額を0円まで減額した当期減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。また、2021年９月に閉鎖した事業用店舗の当該資産について、帳簿価額を
備忘価額まで減額した当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。一部の自動車運送
事業に関しては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、事務所資産の建物については主に固定資産税評
価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
長崎県
店舗 建物、構築物等 52,474
南島原市他
長崎県 建物、工具、器
店舗 25,401
長崎市 具及び備品等
長崎県 車両、工具、器
貨物トラック他 761
島原市 具及び備品等
当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産
については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産グループのうち、翌連結会計年度中に店舗の閉店を予定している当該資産について、帳簿
価額を備忘価額まで減額した当期減少額を減損損失として損失計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのた
め、備忘価額により評価しております。
貨物トラックに関しては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、売却見込額により評価しております。
51/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
※７ 固定資産撤去費用引当金繰入額の内容及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
ココウォーク退店テナント原状復旧工事 －千円 39,000千円
※８ 災害による損失、災害損失引当金繰入額及び受取保険金
当社グループの株式会社青雲荘において、「令和３年８月豪雨」による被害が発生し、その災害による損
失確定額を「災害による損失」、及び今後発生すると見込まれる損失額を「災害損失引当金繰入額」として
計上しております。
また、災害発生に伴い受け取った損害保険金を「受取保険金」として計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 232,811千円 255,638千円
組替調整額 143 672
税効果調整前
232,955 256,311
税効果額 △62,506 △74,708
その他有価証券評価差額金
170,449 181,602
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △6,562千円 92,694千円
組替調整額 △48,481 △47,950
税効果調整前
△55,043 44,744
税効果額 14,296 △11,797
退職給付に係る調整額
△40,747 32,946
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 748千円 374千円
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
748 374
その他の包括利益合計
130,449 214,923
52/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期
増加 減少 当連結会計年度末
首
発行済株式
普通株式(株) 1,560,000 － － 1,560,000
合計 1,560,000 － － 1,560,000
自己株式
普通株式(株) － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年３月31日
普通株式 39,000 25 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年３月30日
普通株式 39,000 利益剰余金 25 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
53/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期
増加 減少 当連結会計年度末
首
発行済株式
普通株式(株) 1,560,000 － － 1,560,000
合計 1,560,000 － － 1,560,000
自己株式
普通株式(株) － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2022年３月30日
普通株式 39,000 25 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年３月29日
普通株式 62,400 利益剰余金 40 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 3,324,703千円 3,723,238千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △42,012千円 △42,012千円
現金及び現金同等物 3,282,690千円 3,681,225千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
旅館業におけるホテルシステム等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ロ.重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
54/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金
を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び残高管理を
行いリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については、年２回（半期・通期）ごとに時価の把握を行っ
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期の支払期日であります。
社債、長期借入金、長期未払金、受入建設協力金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、
主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
市場価格の変動リスクの管理は、半期ごとに時価や取引先企業等の財務状況の把握を行っております。
デリバティブ取引については、将来の金利変動によるリスク回避を目的とするものであり、投機的な取
引は行わない方針であります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
55/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）長期貸付金
13,958 13,958 －
（１年内回収予定分を含む）
（2）投資有価証券(*3) 1,440,855 1,440,855 －
資産計 1,454,814 1,454,814 －
（1）社債
50,000 49,723 △276
（１年以内償還予定分を含む）
（2）長期借入金
5,893,035 5,879,396 △13,638
（１年内返済予定分を含む）
（3）長期未払金
813,400 819,436 6,036
（１年内返済予定分を含む）
（4）受入建設協力金
174,290 213,236 38,945
（１年内返済予定分を含む）
（5）リース債務
34,384 33,866 △518
（１年内返済予定分を含む）
負債計 6,965,109 6,995,659 30,549
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「預り金」については、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、一般債
権及び貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は連結決算日に
おける連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、記載を省略して
おります。
(*3) 市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区 分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 270,549
関係会社株式 35,175
(*4) デリバティブ取引については、該当事項はありません。
(*5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
56/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）長期貸付金
13,187 13,187 －
（１年内回収予定分を含む）
（2）投資有価証券(*3) 1,696,130 1,696,130 －
資産計 1,709,318 1,709,318 －
（1）社債
30,000 29,936 △63
（１年内返済予定分を含む）
（2）長期借入金
5,430,196 5,401,483 △28,712
（１年内返済予定分を含む）
（3）長期未払金
650,724 655,529 4,805
（１年内返済予定分を含む）
（4）受入建設協力金
147,227 178,173 30,946
（１年内返済予定分を含む）
（5）リース債務
24,344 23,958 △385
（１年内返済予定分を含む）
負債計 6,282,491 6,289,081 6,589
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「預り金」については、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、一般債
権及び貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は連結決算日に
おける連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、記載を省略して
おります。
(*3) 市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区 分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 288,321
関係会社株式 41,312
(*4) デリバティブ取引については、該当事項はありません。
(*5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
57/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,102,803 － － －
受取手形及び売掛金 439,249 － － －
未収入金 420,696 － － －
長期貸付金 3,557 5,350 3,330 1,720
合計 3,966,306 5,350 3,330 1,720
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,576,818 － － －
受取手形及び売掛金 579,282 － － －
未収入金 447,454 － － －
長期貸付金 4,026 4,776 3,330 1,054
合計 4,607,580 4,776 3,330 1,054
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
社債 20,000 30,000 － －
長期借入金 1,026,236 3,474,258 1,336,291 56,250
長期未払金 162,676 650,724 － －
受入建設協力金 27,063 104,269 42,957 －
リース債務 14,876 19,507 － －
合計 1,250,851 4,278,759 1,379,248 56,250
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
社債 20,000 10,000 － －
長期借入金 1,051,826 3,269,350 1,013,578 95,442
長期未払金 162,676 488,048 － －
受入建設協力金 27,063 101,753 18,410 －
リース債務 13,790 10,324 230 －
合計 1,275,355 3,879,475 1,032,218 95,442
58/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,555,866 － － 1,555,866
その他 19,783 120,481 － 140,264
資産計 1,575,649 120,481 － 1,696,130
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 13,187 － 13,187
資産計 － 13,187 － 13,187
社債 － 29,936 － 29,936
長期借入金 － 5,401,483 － 5,401,483
長期未払金 － 655,529 － 655,529
受入建設協力金 － 178,173 － 178,173
リース債務 － 23,958 － 23,958
負債計 － 6,289,081 － 6,289,081
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式については取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。その他の有価証券について
は取引所の価格によっているものはレベル１、取引金融機関から提示された価格によっているものはレベル２の
時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方
法によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金、長期未払金、受入建設協力金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
59/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 697,172 69,741 627,431
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 133,001 77,504 55,497
小計 830,173 147,245 682,928
(1）株式 594,592 737,136 △142,544
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 16,090 16,453 △363
小計 610,682 753,589 △142,907
合計 1,440,855 900,835 540,020
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,447,946 696,120 751,825
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 122,518 72,912 49,606
小計 1,570,465 769,033 801,432
(1）株式 107,920 110,756 △2,835
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 17,745 20,009 △2,264
小計 125,665 130,766 △5,100
合計 1,696,130 899,799 796,331
60/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 386 170 －
合計 386 170 －
３．減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度において、投資有価証券評価損5,789千円を計上しております。
当連結会計年度において、投資有価証券評価損2,227千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年12月31日）及び当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年12月31日）及び当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
61/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部
の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支
払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高 2,408,983千円 2,398,741千円
勤務費用 154,215 152,933
利息費用 2,158 1,975
数理計算上の差異の発生額 9,838 △91,145
退職給付の支払額 △176,455 △163,711
退職給付債務の期末残高 2,398,741 2,298,794
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
年金資産の期首残高 1,983,211千円 2,010,567千円
期待運用収益 19,832 20,105
数理計算上の差異の発生額 3,276 1,548
事業主からの拠出額 133,715 132,496
退職給付の支払額 △129,468 △116,118
年金資産の期末残高 2,010,567 2,048,600
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,999,591千円 1,946,399千円
年金資産 △2,010,567 △2,048,600
△10,976 △102,201
非積立型制度の退職給付債務 491,084 436,474
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 480,107 334,272
退職給付に係る負債 491,084 436,474
退職給付に係る資産 △10,976 △102,201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 480,107 334,272
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
勤務費用 154,215千円 152,933千円
利息費用 2,158 1,975
期待運用収益 △19,832 △20,105
数理計算上の差異の費用処理額 △48,581 △47,950
過去勤務費用の費用処理額 99 －
その他 1,341 1,294
確定給付制度に係る退職給付費用 89,401 88,148
62/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
数理計算上の差異 △55,143千円 44,744千円
過去勤務費用 99 －
合 計 △55,043 44,744
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
未認識数理計算上の差異 140,177千円 184,922千円
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
一般勘定 88.9％ 89.6％
債券 9.6 9.4
株式 1.2 0.7
その他 0.3 0.3
合 計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る 多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率 0.00～0.50％ 0.44～0.50％
長期期待運用収益率 1.00％ 1.00％
予想昇給率 0.30～1.24％ 0.30～1.24％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 295,114千円 312,260千円
退職給付費用 33,103 34,251
退職給付の支払額 △9,377 △35,399
制度への拠出額 △6,579 △6,583
退職給付に係る負債の期末残高 312,260 304,528
63/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 24,874千円 25,613千円
年金資産 △27,774 △29,036
△2,899 △3,422
非積立型制度の退職給付債務 315,159 313,318
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 312,260 309,895
退職給付に係る負債 315,159 313,318
退職給付に係る資産 △2,899 △3,422
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 312,260 309,895
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度33,103千円 当連結会計年度34,251千円
４．確定拠出制度
一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 12,471千円、当連結会計年度 11,226
千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
64/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 875,312千円 799,305千円
賞与引当金損金算入限度超過額 59,846千円 52,094千円
退職給付に係る負債 257,188千円 226,586千円
役員退職慰労引当金損金算入否認 65,132千円 58,812千円
投資有価証券評価損否認 19,255千円 20,393千円
減損損失 281,860千円 270,466千円
279,597千円 270,773千円
その他
繰延税金資産小計
1,838,193千円 1,698,431千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △783,508千円 △735,567千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △767,544千円 △698,549千円
評価性引当額小計（注）１ △1,551,053千円 △1,434,117千円
繰延税金資産合計 287,140千円 264,314千円
繰延税金負債
資産評価差額 90,092千円 90,092千円
その他有価証券評価差額金 57,774千円 124,390千円
－千円 59千円
その他
繰延税金負債合計 147,867千円 214,542千円
繰延税金資産（負債△）の純額 139,273千円 49,772千円
（注）１．評価性引当額が116,936千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額の減少等によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
5,838 2,939 1,188 951 15,613 848,781 875,312
損金(ａ)
評価性引当額 △5,838 △2,939 △1,188 △951 △15,613 △756,977 △783,508
繰延税金資産 － － － － － 91,804 （b） 91,804
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損
金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 292 285 － 99,270 699,457 799,305
損金(ａ)
評価性引当額 － △292 △285 － △99,270 △635,719 △735,567
繰延税金資産 － － － － － 63,737 （b） 63,737
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損
金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
65/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
税金等調整前当期純損 30.41％
失を計上しているた
（調整）
め、記載を省略してお
交際費等の永久差異
1.72％
ります。
住民税均等割
1.19％
評価性引当額の増減（△は減少）
△17.87％
持分法による投資損益 △0.29％
のれん償却額 0.23％
その他 1.96％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.35％
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
一部の営業所用土地並びに事業所用土地について、使用期間終了時における原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込年数を見積り、割引率は0.011％～1.322％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 25,819千円 69,522千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 41,724 2,903
見積りの変更による増加額 － 10,571
時の経過による調整額 2,522 354
資産除去債務の履行による減少額 △544 △11,110
期末残高 69,522 72,241
(4) 資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、連結子会社において店舗の退店が決定したことに伴い、退去時に発生が見込まれる
原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額10,571千円を変更前の資産除去債務に加算
しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事業所等において、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないものに
ついては資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
66/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、長崎市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸商業
施設や賃貸飲食施設等を所有しております。なお、長崎市の賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の連
結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び
時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 1,573,998 1,738,804
連結貸借対照表計上額 期中増減額 164,806 △40,592
賃貸等不動産
期末残高 1,738,804 1,698,211
期末時価 2,750,419 2,571,255
期首残高 5,517,011 5,153,172
賃貸等不動産として
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △363,838 △320,336
使用される部分を含
む不動産
期末残高 5,153,172 4,832,835
期末時価 11,603,501 11,602,173
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は用途変更による増加（140,778千円）であり、主な減少
額は減価償却費（402,836千円）であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（107,109千円）であり、主な減少額は減価償却費（399,151千
円）であります。
３．連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額の指標を用いて合理的に算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
賃貸収益 202,310 231,601
賃貸費用 41,603 41,672
賃貸等不動産
差額 160,707 189,929
その他（売却損益等） － △3,168
賃貸収益 1,781,325 1,820,624
賃貸等不動産とし
賃貸費用 1,229,776 1,240,980
て使用される部分
差額 551,549 579,644
を含む不動産
その他（売却損益等） － △14,766
（注） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連
結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に
係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
67/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
自動車 船舶運航 レジャー ＩＣカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業
運送事業 事業 サービス業 事業
顧客との契約から
6,663,941 393,629 258,136 2,285,639 61,727 252,063 260,321 2,877,620 13,362
生じる収益
その他の収益 (注) 636,716 63,428 46,000 － － － 1,736,600 － －
外部顧客への売上高 7,300,658 457,058 304,136 2,285,639 61,727 252,063 1,996,922 2,877,620 13,362
報告セグメ
ント
合計
関連事業
顧客との契約から
668,265 13,734,708
生じる収益
その他の収益 (注) － 2,482,746
外部顧客への売上高 668,265 16,217,454
(注)「その他の収益」は、地方バス路線維持費他補助金及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
2007年３月30日）に基づく賃貸収入であります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（ホ）重要な収益
及び費用の計上基準」に記載しています。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
契約負債（期首残高） 276,434
契約負債（期末残高） 284,241
契約負債は、主に、定期券の前受金であります。定期券については、有効開始日から終了日の期間にわたり利用可能で
あることから、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しており、前受運
賃は顧客から受け取った定期代のうち当連結会計年度末の翌日から終了日までに相当する金額となります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、274,436千円であります。
なお、当社グループで発行している定期券の有効期間は最長で６か月のため、定期券の前受金の期首残高は当連結会計年
度に概ね収益として認識されております。
68/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バス事業の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業区分
は、機能別かつ内部管理上採用している区分によっています。
従いまして、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「鉄道事業」、
「船舶運航事業」、「旅館業」、「旅行業」、「保険代理業」、「不動産事業」、「レジャーサービス業」、「Ｉ
Ｃカード事業」、「関連事業」の10事業を報告セグメントとしています。
報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。
事業区分 主な内容
自動車運送事業 道路旅客運送
鉄道事業 鉄道旅客運送
船舶運航事業 船舶航送
旅館業 ホテル業及び旅館業・食堂経営・土産品の販売
旅行業 旅行業・乗車券類並びに航空券販売の代理店業
保険代理業 生命保険・損害保険代理店業
不動産事業 建築・土地建物売買・テナントビルの運営
レジャーサービス業 レンタル事業・飲食業
ＩＣカード事業 ＩＣカード事業
自動車整備事業・太陽光発電事業・広告代理業
関連事業
ビル管理業・ビル清掃業・システム事業・航空貨物運送事業・指定管理事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「保険代理業」売上高が40,613千円減少、セグメン
ト利益への影響はなし、「レジャーサービス業」の売上高が35,273千円減少、セグメント利益への影響はなし、
「関連事業」の売上高が70,007千円増加、セグメント利益への影響はなし、その他の報告セグメントに与える影
響は、軽微であります。
69/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
自動車 レジャー ＩＣカード
鉄道事業 船舶運航事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業
運送事業 サービス業 事業
売上高
外部顧客への売
6,780,139 413,003 215,566 1,150,026 33,214 266,953 1,926,235 3,038,638 19,655
上高
セグメント間の
内部売上高又は
13,143 3,100 13 25,646 △ 346 63,936 184,205 1,468 229,890
振替高
計 6,793,283 416,103 215,580 1,175,672 32,867 330,889 2,110,441 3,040,107 249,546
セグメント利益又
はセグメント損失
△ 1,269,914 △ 184,917 △ 80,169 △ 643,179 △ 28,400 14,387 528,656 9,519 △ 94,281
(△)
セグメント資産
9,485,703 652,270 47,915 3,574,856 661,980 473,295 8,966,316 1,195,303 986,377
セグメント負債 2,051,156 1,132,029 211,194 1,074,817 181,637 57,695 4,590,357 1,050,160 1,390,649
その他の項目
減価償却費 688,998 14,763 3,749 171,111 3,638 2,395 468,579 54,488 152,792
のれんの償却額
－ － － 2,127 － － 2,492 － －
持分法適用会社
35,175 － － － － － － － －
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 191,077 174,563 1,941 44,059 1,976 1,326 68,871 6,306 865
の増加額
報告セグメント
調整額
連結財務諸
（注） 表計上額
関連事業 計
売上高
外部顧客への売
561,892 14,405,325 － 14,405,325
上高
セグメント間の
内部売上高又は 673,495 1,194,555 △ 1,194,555 －
振替高
計
1,235,387 15,599,880 △ 1,194,555 14,405,325
セグメント利益又
はセグメント損失 111,751 △ 1,636,547 4,338 △ 1,632,209
(△)
セグメント資産 1,290,468 27,334,487 △ 936,217 26,398,269
セグメント負債 265,890 12,005,589 3,300,097 15,305,686
その他の項目
減価償却費
25,279 1,585,796 － 1,585,796
のれんの償却額 1,000 5,619 － 5,619
持分法適用会社
－ 35,175 － 35,175
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 5,874 496,862 － 496,862
の増加額
70/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
（注）調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額4,338千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△936,217千円には、セグメント間債権の相殺消去△2,267,502千円、固定資産の
調整額△4,460千円、全社資産1,335,746千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰
属しない親会社の預金であります。
(3) セグメント負債の調整額3,300,097千円には、セグメント間債務の相殺消去△2,267,502千円、全社負債
5,567,600千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の長期借入金
であります。
71/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
自動車 レジャー ＩＣカード
鉄道事業 船舶運航事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業
運送事業 サービス業 事業
売上高
外部顧客への売
7,300,658 457,058 304,136 2,285,639 61,727 252,063 1,996,922 2,877,620 13,362
上高
セグメント間の
内部売上高又は 16,522 3,503 119 34,552 1,673 57,854 184,702 1,426 243,367
振替高
計 7,317,180 460,562 304,256 2,320,192 63,400 309,917 2,181,625 2,879,046 256,730
セグメント利益又
はセグメント損失 △ 521,602 △ 132,537 △ 1,436 △ 47,553 △ 27,450 11,742 596,265 61,910 △ 63,706
(△)
セグメント資産 9,175,720 819,178 47,909 3,807,048 686,041 483,516 8,619,072 1,183,462 843,499
セグメント負債 2,569,377 1,131,245 161,257 1,266,548 177,545 63,301 4,074,161 1,008,552 1,312,004
その他の項目
減価償却費 480,835 14,084 3,302 178,325 2,648 2,086 464,000 39,599 131,843
のれんの償却額 － － － 2,127 － － 2,492 － －
持分法適用会社
41,312 － － － － － － － －
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 60,604 200,614 2,817 320,335 163 498 160,148 57,259 1,534
の増加額
報告セグメント
調整額 連結財務諸
表計上額
（注）
関連事業 計
売上高
外部顧客への売
668,265 16,217,454 － 16,217,454
上高
セグメント間の
内部売上高又は 676,974 1,220,697 △ 1,220,697 －
振替高
計 1,345,239 17,438,151 △ 1,220,697 16,217,454
セグメント利益又
はセグメント損失
123,981 △ 386 8,871 8,484
(△)
セグメント資産
1,305,246 26,970,695 △ 614,476 26,356,219
セグメント負債 348,055 12,112,049 2,476,238 14,588,287
その他の項目
減価償却費 22,907 1,339,634 － 1,339,634
のれんの償却額 － 4,619 － 4,619
持分法適用会社
－ 41,312 － 41,312
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 3,468 807,443 － 807,443
の増加額
72/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
（注）調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額8,871千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△614,476千円には、セグメント間債権の相殺消去△2,383,661千円、全社資産
1,769,185千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の預金であり
ます。
(3) セグメント負債の調整額2,476,238千円には、セグメント間債務の相殺消去△2,383,661千円、全社負債
4,859,900千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の長期借入金
であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）及び当連結会計年度
（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
自動車 船舶運航 レジャー ＩＣカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業
運送事業 事業 サービス業 事業
減損損失 437,922 － － 4,392 － － － 7,042 － －
小計 全社・消去 合計
減損損失 449,356 － 449,356
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
自動車 船舶運航 レジャー ＩＣカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業
運送事業 事業 サービス業 事業
減損損失
－ － － － － － 25,401 52,474 － 761
小計 全社・消去 合計
減損損失 78,637 － 78,637
73/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
自動車 船舶運航 レジャー ＩＣカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業
運送事業 事業 サービス業 事業
当期
－ － － 2,127 － － 2,492 － － 1,000
償却額
当期
－ － － 3,191 － － 3,738 － － 1,250
末残高
消去又は
小計 合計
全社
当期
5,619 － 5,619
償却額
当期
8,179 － 8,179
末残高
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
自動車 船舶運航 レジャー ＩＣカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業
運送事業 事業 サービス業 事業
当期
－ － － 2,127 － － 2,492 － － －
償却額
当期
－ － － 1,063 － － 1,246 － － －
末残高
消去又は
小計 合計
全社
当期
4,619 － 4,619
償却額
当期
2,309 － 2,309
末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
74/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
(被所有)
当社取締役
南国殖産㈱ 直接 2.60 燃料等の購 燃料油脂の
役員 永山在紀 － － 761,248 買掛金 76,778
代表取締役 (所有) 入 購入
社長
直接 7.50
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社取締役 (被所有)
南国殖産㈱ 直接 2.60 燃料等の購 燃料油脂の
役員 永山在紀 － － 869,659 買掛金 84,395
代表取締役 (所有) 入 購入
社長
直接 7.52
（注）１．南国殖産株式会社との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
南国殖産株式会社の燃料油脂購入については、市場の実勢価格をみて協議のうえ決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
75/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 7,087円78銭 7,520円13銭
１株当たり当期純利益又は
△705円87銭 328円25銭
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後 潜在株式がないため、記載して 潜在株式がないため、記載して
１株当たり当期純利益 おりません。 おりません。
（注） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する △1,101,164千円 512,063千円
当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期 △1,101,164千円 512,063千円
純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 1,560,000株 1,560,000株
（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
純資産の部の合計額 11,092,583千円 11,767,931千円
純資産の部の合計額から控除する金額 35,647千円 36,532千円
（うち非支配株主持分） （35,647千円） （36,532千円）
普通株式に係る純資産額 11,056,935千円 11,731,398千円
１株当たり純資産額の算定に用いられ
1,560,000株 1,560,000株
た 普通株式の数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
76/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
第１回信用保証付
50,000 30,000
私募債 2019年２月25日 なし 2024年２月22日
長崎自動車㈱ 0.251
(20,000) (20,000)
（注）１、２
50,000 30,000
合計 － － － － －
(20,000) (20,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
20,000 10,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,380,000 2,380,000 0.3 －
１年内返済予定の長期借入金 1,026,236 1,051,826 0.8 －
１年内返済予定のリース債務 14,876 13,790 － －
１年内返済予定の受入建設協力金 27,063 27,063 － －
１年内返済予定のその他有利子負債 長期未払金 162,676 162,676 1.0 －
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） 4,866,799 4,378,370 0.8 2037年３月
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） 19,507 10,554 － 2028年３月
受入建設協力金（１年内返済予定のものを除く。） 147,227 120,163 － 2028年12月
その他有利子負債 長期未払金（１年内返済予定のものを除く。） 650,724 488,048 1.0 2026年９月
合計 9,295,109 8,632,491 － －
（注） １．平均利率は期中平均残高に基づき算定しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．受入建設協力金は無利息であります。
４．長期借入金（１年内返済予定のものを除く）、リース債務（１年内返済予定のものを除く）、受入建設協力
金（１年内返済予定のものを除く）、及び長期未払金（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年
内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,005,418 893,034 819,524 551,374
リース債務 7,294 1,186 921 921
受入建設協力金 27,063 25,595 24,547 24,547
その他有利子負債
162,676 162,676 162,696 －
長期未払金
77/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び年度末に
おける負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を
省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
78/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,335,746 1,769,185
現金及び預金
11,109 9,943
受取手形
※２ 69,270 ※２ 76,275
売掛金
※２ 398,007 ※２ 419,449
未収入金
※２ 13,651 ※２ 15,210
立替金
54,542 51,692
貯蔵品
※２ 325,600 ※２ 323,645
短期貸付金
986 960
販売用土地建物
3,263 3,541
前払金
29,756 25,881
前払費用
9,041
未収還付法人税等 －
※２ 41,942 ※２ 38,817
その他
△ 1,175 △ 993
貸倒引当金
2,291,741 2,733,610
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※４ 6,610,353 ※１ ,※４ 6,193,753
建物
※４ 214,802 ※４ 187,717
構築物
185,478 183,912
機械及び装置
※１ 366,965 ※１ 176,164
車両運搬具
197,064 179,076
工具、器具及び備品
※１ ,※５ 7,749,499 ※１ ,※５ 7,878,368
土地
452
－
建設仮勘定
15,324,615 14,798,992
有形固定資産合計
無形固定資産
8,018 8,018
電話加入権
260,864 172,469
ソフトウエア
1,866 1,624
その他
270,750 182,112
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,365,015 ※１ 1,625,432
投資有価証券
1,191,294 1,191,294
関係会社株式
3,822 3,822
出資金
2,041 2,000
差入保証金
23,007 12,007
長期前払費用
※２ 665,900 ※２ 571,800
長期貸付金
14,242 2,509
破産更生債権等
76,490 89,548
その他
72,420
繰延税金資産 －
△ 14,242 △ 2,509
貸倒引当金
3,399,992 3,495,905
投資その他の資産合計
18,995,359 18,477,010
固定資産合計
21,287,101 21,210,620
資産合計
79/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 124,090 ※２ 151,500
買掛金
※１ 2,030,000 ※１ 2,030,000
短期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
※１ 804,200 ※１ 820,200
１年内返済予定の長期借入金
※１ ,※２ 427,995 ※１ ,※２ 427,451
未払金
※２ 221,946 ※２ 211,695
未払費用
21,877 62,290
未払法人税等
84,221 79,740
未払消費税等
※２ 1,822,378 ※２ 2,049,936
預り金
232,849 218,651
前受収益
96,192 90,239
賞与引当金
27,000
役員賞与引当金 －
17,041 15,337
スマートカード終了損失引当金
36,300
修繕引当金 －
39,000
固定資産撤去費用引当金 －
27,063 27,063
その他
5,966,156 6,270,107
流動負債合計
固定負債
30,000 10,000
社債
※１ 3,558,525 ※１ 3,033,950
長期借入金
※１ 650,724 ※１ 488,048
長期未払金
167,231 106,947
退職給付引当金
186,300 161,300
役員退職慰労引当金
39,490
繰延税金負債 －
※２ 1,158,154 ※２ 1,158,583
入居敷金
147,227 120,163
受入建設協力金
25,302 24,602
受入保証金
32,936 26,928
長期前受収益
※２ 49,400 ※２ 37,300
その他
6,005,801 5,207,315
固定負債合計
11,971,957 11,477,422
負債合計
純資産の部
株主資本
780,000 780,000
資本金
資本剰余金
2,078 2,078
資本準備金
2,078 2,078
資本剰余金合計
利益剰余金
195,000 195,000
利益準備金
その他利益剰余金
6,871,000 6,871,000
別途積立金
1,183,915 1,433,113
繰越利益剰余金
8,249,915 8,499,113
利益剰余金合計
9,031,993 9,281,191
株主資本合計
評価・換算差額等
283,149 452,006
その他有価証券評価差額金
283,149 452,006
評価・換算差額等合計
9,315,143 9,733,198
純資産合計
21,287,101 21,210,620
負債純資産合計
80/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
※ 5,760,899 ※ 6,034,878
旅客自動車運送事業営業収益
※ 2,417,734 ※ 2,506,211
その他の事業収益
8,178,633 8,541,090
売上高合計
売上原価
※ 6,078,626 ※ 5,888,474
旅客自動車運送事業営業費
※ 1,524,088 ※ 1,564,190
その他の事業売上原価
7,602,715 7,452,664
売上原価合計
575,918 1,088,425
売上総利益
販売費及び一般管理費
※ 639,647 ※ 661,067
旅客自動車運送事業一般管理費
※ 285,504 ※ 273,429
その他事業販売費及び一般管理費
925,152 934,497
販売費及び一般管理費合計
153,928
営業利益又は営業損失（△） △ 349,233
営業外収益
※ 64,345 ※ 69,858
受取利息及び受取配当金
12,557 41,145
受取保険金
8,483 7,954
事故弁償金
※ 35,147 ※ 34,544
その他
120,534 153,502
営業外収益合計
営業外費用
※ 62,646 ※ 56,522
支払利息
※ 9,912
7,649
その他
72,559 64,172
営業外費用合計
243,258
経常利益又は経常損失（△） △ 301,258
特別利益
230,937 236,317
補助金
458
－
その他
230,937 236,775
特別利益合計
特別損失
※ 956
37,477
固定資産除売却損
4,438 2,227
投資有価証券評価損
39,000
固定資産撤去費用引当金繰入額 －
420,502 25,401
減損損失
2,502
－
その他
425,897 106,609
特別損失合計
373,425
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 496,217
法人税、住民税及び事業税 936 47,103
38,123
△ 4,219
法人税等調整額
85,227
法人税等合計 △ 3,283
288,198
当期純利益又は当期純損失（△） △ 492,934
81/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
イ【旅客自動車運送事業営業費】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１．人件費 3,687,996 60.7 3,603,774 61.2
（うち賞与引当金繰入額） (86,957) (81,486)
（うち退職給付費用） (85,144) (91,729)
２．燃料油脂費 725,218 11.9 789,577 13.4
３．修繕費 382,630 6.3 357,171 6.1
４．減価償却費 542,038 8.9 393,483 6.6
５．租税公課 124,808 2.1 121,491 2.1
６．保険料 45,464 0.7 41,633 0.7
７．施設使用料 231,963 3.8 242,554 4.1
338,507 338,787
８．その他の経費 5.6 5.8
旅客自動車運送事業営業費 6,078,626 100.0 5,888,474 100.0
ロ【その他の事業売上原価】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
販売用土地建物期首棚卸高 1,013 986
他勘定振替高 △26 △26
986 960
販売用土地建物期末棚卸高
販売用土地建物原価
－ －
整備事業部品材料費 74,346 4.9 79,546 5.1
不動産事業原価 1,340,049 87.9 1,345,307 86.0
ビル部事業原価 － －
指定管理事業原価 96,626 6.3 127,138 8.1
林業事業原価 － －
太陽光事業原価 13,065 0.9 12,197 0.8
－ －
コラス事業原価
その他事業売上原価 1,524,088 100.0 1,564,190 100.0
82/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
ハ【旅客自動車運送事業一般管理費】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１．人件費 357,077 55.8 383,332 58.0
（うち賞与引当金繰入額） (8,753) (8,301)
（うち役員賞与引当金繰入額） (－) (27,000)
（うち退職給付費用） (12,005) (12,403)
（うち役員退職慰労引当金繰入
(23,900) (23,800)
額）
２．修繕費 22,300 3.5 25,533 3.9
３．減価償却費 21,225 3.3 17,821 2.7
４．租税公課 35,532 5.6 39,198 5.9
５．保険料 475 0.1 412 0.1
６．施設使用料 2,845 0.4 5,908 0.9
７．旅費 5,047 0.8 7,604 1.1
８．交際費 5,378 0.8 8,815 1.3
９．通信運搬費 3,755 0.6 3,777 0.6
186,007 168,664
10．その他の経費 29.1 25.5
旅客自動車運送事業一般管理費 639,647 100.0 661,067 100.0
ニ【その他事業販売費及び一般管理費】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１．人件費 37,443 13.1 25,004 9.1
（うち賞与引当金繰入額） (480) (451)
２．修繕費 24,786 8.7 17,837 6.5
３．減価償却費 35,951 12.6 32,401 11.9
４．租税公課 41,425 14.5 42,829 15.7
５．保険料 3,468 1.2 3,760 1.4
６．業務委託料 18,690 6.5 18,690 6.8
７．販売促進費 50,930 17.8 51,338 18.8
８．施設使用料 372 0.1 294 0.1
９．精算手数料 53,557 18.8 61,128 22.4
18,879 20,144
10．その他の経費 6.7 7.3
その他事業販売費及び一般管理費 285,504 100.0 273,429 100.0
83/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年１月１日 至2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,715,849 8,781,849 9,563,928
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,000 △ 39,000 △ 39,000
当期純損失（△） △ 492,934 △ 492,934 △ 492,934
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 531,934 △ 531,934 △ 531,934
当期末残高 780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,183,915 8,249,915 9,031,993
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 151,223 151,223 9,715,151
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,000
当期純損失（△） △ 492,934
株主資本以外の項目の
131,926 131,926 131,926
当期変動額（純額）
当期変動額合計
131,926 131,926 △ 400,008
当期末残高 283,149 283,149 9,315,143
84/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
当事業年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,183,915 8,249,915 9,031,993
当期変動額
剰余金の配当
△ 39,000 △ 39,000 △ 39,000
当期純利益 288,198 288,198 288,198
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 249,198 249,198 249,198
当期末残高 780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,433,113 8,499,113 9,281,191
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 283,149 283,149 9,315,143
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,000
当期純利益
288,198
株主資本以外の項目の
168,856 168,856 168,856
当期変動額（純額）
当期変動額合計 168,856 168,856 418,054
当期末残高
452,006 452,006 9,733,198
85/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
以外のもの 均法により算定）
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
②販売用土地建物……………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産………………………定率法
（リース資産を除く） ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法を採用しております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用
しております。
(2）無形固定資産………………………定額法
（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており
ます。
(4）長期前払費用………………………均等償却
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金…………………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し
回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額基準に基づ
く当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金……………………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当
事業年度負担額を計上しております。
(4）スマートカード終了損失引当金…スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見
込額を計上しております。
(5）修繕引当金…………………………固定資産の修繕に備えるため、その修繕費用見込額を計上しておりま
す。
(6）固定資産撤去費用引当金…………撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上して
おります。
(7）退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末ま
での期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれ
ぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
86/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
(8）役員退職慰労引当金………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支
給額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）自動車運送事業
自動車運送事業は、乗合バスを目的として運行を行っております。輸送サービスからの収益は、顧客を
輸送した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。定期券の販売につ
いては、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応じて収益を認識しております。
（2）不動産事業
不動産賃貸業は、主にテナント施設等の賃貸借及び施設設備の利用に伴う役務の提供を行っております。
施設設備の利用に伴う収益は、顧客との契約に基づき、施設設備の利用により役務を提供した時点において
収益を認識しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計
基準第13号 2007年３月30日）に従い、収益を認識しております。
（3）関連事業
関連事業には、自動車整備事業、太陽光発電事業及び指定管理事業が含まれており、それぞれの事業にお
ける契約上のサービスが提供された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識し
ております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．自動車運送事業の固定資産に関する減損損失の認識の判定
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 5,960,760 5,678,759
無形固定資産 258,737 175,115
投資その他の資産 1,424 1,164
減損損失 420,502 －
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであ
ります。
２．関係会社投融資の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
株式会社エヌタス
関係会社株式 56,000千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する株式については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低
下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損の計上が必要と
なります。また、債務保証を行っている関係会社に対しては、債務保証に係る損失見込額について債
務保証損失引当金の計上が必要となります。
株式会社エヌタスは、ＩＣカード事業の立ち上げ時の累積損失により財政状態が悪化しており、会
社が保有する当該子会社株式の実質価額が著しく低下しておりますが、当社は実質価額の回復可能性
に加え、債務保証損失引当金（2022年12月末時点の株式会社エヌタスに対する当社の保証債務の額は
885,211千円）を計上しないことについても十分に裏付けがあるものと判断しております。これらの判
断は子会社の事業計画を基礎として行われますが、当該計画は主に提携先のバス、タクシー、商業施
設等におけるＩＣカード利用増加に伴う手数料収入の増加を仮定しており、不確実性を伴います。そ
87/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
のため、これらの仮定に対する経営者による判断が子会社株式の実質価額の回復可能性及び債務保証
損失引当金計上の要否の判断に重要な影響を及ぼします。
このため、見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度に係る財務諸表における関係会社
株式及び債務保証損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
不動産事業の一部の取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、
顧客に対して自ら財又はサービスを提供しておらず、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客か
ら受け取る対価の総額から仕入等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
これによる当事業年度における損益に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響は
ありません。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組み換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた47,704千円は、
「受取保険金」12,557千円、「その他」35,147千円として組み替えております。
88/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物 5,177,963千円 (299,907)千円 4,777,563千円 (283,545)千円
車両運搬具 89,712千円 (89,712)千円 19,484千円 (19,484)千円
土地 4,196,006千円 (991,234)千円 4,196,006千円 (991,234)千円
投資有価証券 88,300千円 (－)千円 134,624千円 (－)千円
合計 9,551,983千円 (1,380,854)千円 9,127,678千円 (1,294,263)千円
上記のうち（ ）内書は道路交通事業財団抵当を示しております。
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期借入金
2,071,700千円 2,062,700千円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
(うち道路交通事業財団借入金) (429,200)千円 (329,200)千円
長期借入金 3,173,525千円 2,640,825千円
(うち道路交通事業財団借入金) (1,273,400)千円 (944,200)千円
未払金 162,676千円 162,676千円
長期未払金 650,724千円 488,048千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 524,060千円 536,104千円
長期金銭債権 665,900千円 571,800千円
短期金銭債務 1,080,203千円 1,279,830千円
長期金銭債務 56,763千円 44,663千円
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
㈱エヌタス 980,595千円 885,211千円
五島自動車㈱ 20,000千円 20,000千円
㈱ＣＯＣＯアドバンス 801千円 984千円
長崎バス観光㈱ 75千円 59千円
※４ 国庫補助金による圧縮額の累計は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物 113,023千円 113,023千円
構築物 50,769千円 50,769千円
※５ 土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
土地 288,183千円 288,183千円
89/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高の内容及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 190,720千円 198,147千円
仕入高 922,510千円 916,669千円
営業取引以外の取引による取引高 45,915千円 165,849千円
（有価証券関係）
前事業年度末（2021年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子
会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の
とおりです。
（単位：千円）
区分 2021年12月31日
子会社株式 1,024,694
関連会社株式 166,600
計 1,191,294
当事業年度末（2022年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
区分 2022年12月31日
子会社株式 1,024,694
関連会社株式 166,600
計 1,191,294
90/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 50,855千円 32,522千円
関係会社株式評価損否認 54,897千円 54,897千円
役員退職慰労引当金損金算入否認 56,653千円 49,051千円
賞与引当金損金算入限度超過額 29,251千円 27,441千円
土地減損損失 268,071千円 266,384千円
投資有価証券評価損否認 18,799千円 19,476千円
繰越欠損金 100,668千円 55,972千円
43,076千円 43,422千円
その他
繰延税金資産小計
622,274千円 549,170千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △406,507千円 △391,139千円
△19,613千円 －千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △426,120千円 △391,139千円
繰延税金資産合計
196,153千円 158,030千円
△123,733千円 △158,030千円
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 72,420千円 －千円
繰延税金負債
123,733千円 197,521千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
123,733千円 197,521千円
△123,733千円 △158,030千円
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 －千円 39,490千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失を計 30.41％
上しているため、記載
（調整）
を省略しております。
交際費等の永久差異
0.64％
住民税均等割
0.25％
評価性引当額の増減（△は減少）
△9.35％
その他 0.87％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.82％
（収益認識関係）
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益
認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
91/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 215,083 646,324
いすゞ自動車㈱ 160,900 248,912
㈱ブリヂストン 36,300 170,283
㈱長崎国際テレビ 2,200 102,187
ＡＮＡホールディングス㈱ 34,876 97,652
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤ㈱ 13,407 56,631
㈱みずほフィナンシャルグループ 23,492 43,601
南国殖産㈱ 750 37,900
投資 その他
南国交通㈱ 59,553 31,305
有価証券 有価証券
日本電信電話㈱ 8,000 30,096
ソニーグループ㈱ 2,200 22,077
㈱ＮＢＣオフィススタッフ 10,000 20,000
㈱商工組合中央金庫 171,000 19,189
日野自動車㈱ 36,000 18,108
㈱エフエム長崎 244 12,200
長崎綜合警備㈱ 1,200 10,400
その他（23銘柄） 296,309 58,563
計 1,071,514 1,625,432
92/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
43,308
建物 6,610,353 110,250 483,541 6,193,753 10,005,473
（25,401）
構築物 214,802 5,922 62 32,945 187,717 1,336,383
機械及び装置 185,478 26,260 58 27,768 183,912 969,450
車両運搬具
366,965 － 0 190,801 176,164 11,298,992
有形固定資産
工具、器具及び備品 197,064 45,604 0 63,592 179,076 633,724
土地 7,749,499 128,869 0 － 7,878,368 －
建設仮勘定
452 97,724 98,176 － － －
141,604
計 15,324,615 414,630 798,649 14,798,992 24,244,025
（25,401）
電話加入権 8,018 － － － 8,018 －
ソフトウエア 260,864 4,808 － 93,203 172,469 289,638
無形固定資産
その他
1,866 － － 242 1,624 1,945
計 270,749 4,808 － 93,445 182,112 291,583
（注）１．当期減少額のうち（）内は内数で減損損失の計上額であります。
２．当期中における有形固定資産及び無形固定資産の主な増加及び減少は、下記のとおりであります。
資産の種類 当期増加（千円） 当期減少（千円）
建物 ココウォーク4階フードコート 66,054 ココウォーク3階フードコート 14,219
機械及び装置 整備工場大型二柱リフトNo.3 13,500 ────────
機械及び装置 整備工場検査ライン 10,660 ────────
工具器具備品 ココウォーク4階フードコート 31,636 ────────
桜の里営業所・時津営業所マルチ自
工具器具備品 9,610 ――――――――
販機
土地 島原鉄道本社跡地購入 128,869 ────────
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 15,417 999 12,913 3,503
賞与引当金 96,192 90,239 96,192 90,239
役員賞与引当金 － 27,000 － 27,000
スマートカード終了損失引当金 17,041 － 1,704 15,337
修繕引当金 36,300 － 36,300 －
固定資産撤去費用引当金 － 39,000 － 39,000
役員退職慰労引当金 186,300 23,800 48,800 161,300
93/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
94/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
12月31日
基準日
上記のほか、必要あるときはあらかじめ公告して定める日
株券の種類 １株券、10株券、100株券、500株券、1,000株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換
取扱場所 長崎市新地町３番17号 長崎自動車株式会社総務本部総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 １枚につき300円（税別）
単元未満株式の買取
取扱場所 長崎市新地町３番17号 長崎自動車株式会社総務本部総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 長崎市において発行する長崎新聞
株主優待方法として次のとおり株主優待乗車証を交付する。
500株以上 20Ｋｍ以内１系統路線
株主に対する特典 1,000 〃 １系統路線又は市内４線
2,000 〃 全路線
5,000 〃 全路線家族２名同伴
95/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第125期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月31日福岡財務支局長に提出
（2）半期報告書
事業年度（第126期中）（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）2022年９月30日福岡財務支局長に提出
96/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
97/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月24日
長崎自動車株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
公認会計士
廣島 武文
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる長崎自動車株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長崎
自動車株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
98/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
自動車運送事業及び旅館業の固定資産に関する減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2022年12月期の連結貸借対照表に計上されている有形固
当監査法人は、自動車運送事業及び旅館業の固定資産に
定資産17,541,455千円、無形固定資産450,047千円には、
関する減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主に以
報告セグメントである自動車運送事業の有形固定資産が
下の監査手続を実施した。
5,701,024千円、無形固定資産が168,004千円、旅館業の有
・経営環境の著しい悪化や固定資産の用途変更等の有無を
形固定資産が2,241,238千円、無形固定資産が19,337千円
把握するため、経営者への質問や取締役会議事録等を閲覧
含まれている。自動車運送事業及び旅館業の有形固定資産
し、減損の兆候に関する網羅性及び適時性を評価した。
と無形固定資産の合計額は総資産の30.8％を占めている。
・乗車人員及び客室稼働率の今後の推移については、経営
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると
者及び適切な者に対して質問するとともに、過去実績から
おり、一部の自動車運送事業及び旅館業に関しては、営業
の推移分析を実施した。
損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認め
・過去の事業計画の達成状況や差異原因を分析し、当該原
られる。このため、当該資産グループから得られる割引前
因が割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたって考
将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較すること
慮されているかどうかを検討した。
により、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減
・正味売却価額の算定に際して会社が利用した外部の不動
損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価
産鑑定評価について、当監査法人の評価専門家を利用し、
額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上す
対象不動産の特性や市況を把握したうえで、価格調査手法
る必要がある。
の選択、価格調整、評価額の決定等の合理性を評価した。
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来
キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した自動車
運送事業及び旅館業の事業計画を基礎として行われるが、
自動車運送事業の計画における運賃収入は、乗車人員の今
後の推移や設備投資計画等を前提としているとともに、燃
料価格の今後の推移にも影響を受ける。また、旅館業にお
いては客室稼働率及び水道光熱費等の今後の推移に影響を
受けることから、これらの経営者による仮定には高い不確
実性を伴う。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による
影響については、感染の再拡大の影響を受けつつも、行動
制限の緩和等により回復の傾向がみられる一方で、一部に
おいては、未だ感染拡大以前の水準まで十分に回復してい
るとは言えない状況にあることから、新型コロナウイルス
感染症の影響については不確定要素が多く、その収束時期
や回復度合い等の仮定が変動する可能性がある。
以上から、当監査法人は自動車運送事業及び旅館業の固
定資産に関する減損損失の認識の判定が当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
99/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
100/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月24日
長崎自動車株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
公認会計士
廣島 武文
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる長崎自動車株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長崎自動
車株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
101/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
自動車運送事業の固定資産に関する減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2022年12月期の貸借対照表に計上されている有形固定資 監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載され
産14,798,992千円、無形固定資産182,112千円には、自動 ている内容と同一内容であるため、記載を省略している。
車運送事業の有形固定資産が5,678,759千円、無形固定資
産が175,115千円含まれている。自動車運送事業の有形固
定資産と無形固定資産の合計額は総資産の27.6％を占めて
いる。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由は、連結財
務諸表の監査報告書に記載されている内容と同一内容であ
るため、記載を省略している。
関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、会社による関係会社投融資の評価結果の妥
おり、会社の貸借対照表及び注記事項に計上又は記載され 当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施し
ている関係会社株式1,191,294千円及び保証債務906,254千 た。
円には、下記の非上場子会社に対する投融資が含まれてい ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる子会社の財務
る。 情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当
（単位：千円） 該財務情報の信頼性を評価した。
・過去の事業計画の達成状況と当事業年度における事業計
株式会社エヌタス
画の達成状況を踏まえ、実質価額の回復可能性及び債務保
56,000
関係会社株式
証損失引当金の計上の要否の判断に重要な影響を与える要
885,211
保証債務
因の有無を検討した。
・新規の子会社への保証債務の有無を確かめるため、取締
非上場の子会社に対する株式については、発行会社の財
役会議事録の閲覧を行った。
政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときに
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を
除いて評価損の計上が必要となる。また、債務保証を行っ
ている関係会社に対しては、債務保証に係る損失見込額に
ついて債務保証損失引当金の計上が必要となる。
株式会社エヌタスは、ICカード事業の立ち上げ時の累積
損失により財政状態が悪化しており、会社が保有する当該
子会社株式の実質価額が著しく低下しているが、経営者は
実質価額の回復可能性に加え、債務保証損失引当金を計上
しないことについても十分に裏付けがあるものと判断して
いる。これらの可能性の判断は子会社の事業計画を基礎と
して行われるが、当該計画は主に提携先のバス、タク
シー、商業施設等におけるICカード利用増加に伴う手数料
収入の増加を仮定しており、不確実性を伴う。そのため、
これらの仮定に対する経営者による判断が子会社株式の実
質価額の回復可能性及び債務保証損失引当金計上の要否の
判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社エヌタスに対する投
融資の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要
であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
102/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
103/104
EDINET提出書類
長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
104/104
