株式会社コアコンセプト・テクノロジー 有価証券報告書 第14期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
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| 提出者 | 株式会社コアコンセプト・テクノロジー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社コアコンセプト・テクノロジー(E36897)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第14期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社コアコンセプト・テクノロジー
【英訳名】 Core Concept Technologies Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 金 子 武 史
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 03-6457-4344
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 梅 田 芳 之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 03-6457-4344
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 梅 田 芳 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 3,371,710 4,766,941 5,534,604 7,801,298 12,113,202
経常利益 (千円) 132,659 183,650 188,490 546,122 1,139,476
当期純利益 (千円) 95,327 117,901 124,789 410,343 836,826
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 70,000 80,000 92,000 509,638 533,537
発行済株式総数 (株) 3,420 3,507 3,587,000 3,903,500 16,512,000
純資産額 (千円) 430,587 566,411 716,250 1,961,870 2,846,032
総資産額 (千円) 1,520,585 1,839,137 2,184,164 3,773,502 5,114,394
１株当たり純資産額 (円) 125,902.86 40.37 49.91 125.58 172.29
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 27,873.53 8.58 8.88 28.03 52.24
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 26.68 46.07
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 28.3 30.8 32.7 52.0 55.6
自己資本利益率 (％) 27.8 23.7 19.5 30.7 34.8
株価収益率 (倍) ― ― ― 63.15 50.77
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― 4,384 136,293 581,754 883,678
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 245,756 △ 112,813 △ 67,137 △ 118,549
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 126,785 △ 103,104 519,724 92,377
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 386,962 307,338 1,341,680 2,199,186
の期末残高
従業員数
131 168 202 241 305
(名)
〔 11 〕 〔 12 〕 〔 8 〕 〔 9 〕 〔 7 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (％) ― ― ― ― 149.8
(比較指標：東証マザーズ指
(％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 73.9 )
数)
3,620
最高株価 (円) ― ― ― 12,740
(12,960)
2,522
最低株価 (円) ― ― ― 4,405
(4,560)
(注) １．第10期から第13期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりま
せん。また、第14期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて
重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。
２．第10期から第12期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり、潜在
株式は存在するものの、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第10期から第12期までの当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
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４．主要な経営指標等のうち、第10期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出し
た各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
５．第11期、第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基
づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
６．当社は、2020年11月11日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、 2022年４月１日付及び2022年10月
１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っ ております。第11期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益を算定しております。
７．第10期から第13期の株主総利回り及び比較指標は、2021年９月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し
たため、記載しておりません。第14期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月期末を基準として算定し
ております。
８．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日以降は東京証券取引所
グロースにおける株価を記載しております。 第10期から第12期までの最高株価及び最低株価については、当
社株式は非上場であったため、記載しておりません。なお、当社は2022年４月１日付及び2022年10月１日付
で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。第14期の株価については株式分割
後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しておりま
す。
９．当社は、2021年９月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から第13期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
10． １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
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２ 【沿革】
年月 概要
IT技術を活用し、顧客の事業改革を支援することを目指して、2009年に東京都中央区東日本橋に株
2009年９月 式会社コアコンセプト・テクノロジー（資本金2,400万円）を設立し、 コンサルティング・システム
開発事業 を開始。
2009年12月 資本金を2,600万円に増資。
2012年９月 東京都新宿区西新宿へ本社を移転。
2013年12月 アンドロボティクス株式会社との共同出資により、アンドロボコアテクノロジー株式会社を設立。
2015年６月 大阪府大阪市淀川区に大阪オフィスを開設。
2016年10月 製造業向けDX開発基盤「Orizuru」をリリース。
2017年７月 東京都渋谷区千駄ヶ谷へ本社を移転。
2018年７月 東京都渋谷区千駄ヶ谷に南新宿オフィスを開設。
2018年12月 資本金を7,000万円に増資。
2019年２月 アンドロボコアテクノロジー株式会社の株式をアンドロボティクス株式会社に譲渡。
2019年10月 資本金を8,000万円に増資。
2019年11月 木口信司氏との共同出資により、株式会社GNNテクノロジーを設立。
2020年３月 東京都豊島区南池袋へ本社を移転（南新宿オフィスを統合）。
2020年12月 資本金を9,200万円に増資。
2020年12月 株式会社GNNテクノロジーの株式を木口信司氏に譲渡。
2021年１月 福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡オフィスを開設。
2021年２月 社内で活用していたビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を製品として提供開始。
2021年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2022年９月 株式会社ミスミグループ本社と合弁で株式会社DTダイナミクスを設立。
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３ 【事業の内容】
当社は、「「IT産業の次世代」を創出する」というミッション及び「お客様の真なるデジタル化（DX）を支援/推
進し、来るAI時代の企業競争力を実現するために、価値ある役割を果たしていきます（Right AI, Right DX.）」と
いう経営ビジョンを掲げ、新しい価値を提供するITベンダーを目指して事業を展開しております。
コンサルティング力とAI技術の融合による、主に製造業・建設業のデジタルトランスフォーメーション（以下、
DX。デジタル技術を活用してビジネスモデルを変革すること。 デジタライゼーション（デジタル技術を活用してビ
ジネスプロセスを変革すること）も含む ）実現を支援するサービスを主軸に据えつつ、卸売業・小売業・情報通信
業等の他産業の支援、Salesforceのカスタマイズ導入支援、ITエンジニア調達支援等を幅広く手掛けております。
１． 当社が目指すIT産業の姿
(1) 国内システムインテグレーション業界における課題
国内の民間企業IT市場のうち大半を大手SIer（システムインテグレーター）が１次請けとして受注し、その下
に２次請け、３次請けと連なるピラミッド型の多重請負構造となっております。中小IT企業の多くはシステム開
発の一部を担う人材供給元としての役割に留まり、結果として中間マージンの介在による非経済性やIT人材調達
の非効率性（手間や時間がかかる）、大手SIerと中小IT企業間のエンジニアの所得格差等の課題が生じていま
す。所得格差の課題については大手と中小間だけでなく、東京とその他地域間でも生じております。
また、あらゆる産業において競争力維持・強化のためにDXを推進することが喫緊の課題となっている中、DXを
推進できる人材が事業会社ではなく大手SIerやコンサルティングファームに集中しているため、事業会社が自ら
DXを自立的かつ継続的に実現することができず外部のITベンダーに依存せざるを得ないという深刻な経営課題が
生じています。また、IT人材が2030年に約45万人不足することが試算されている状況で（経済産業省 2019年4月
「IT人材需給に関する調査」）、ITベンダーにとってはもちろん、事業会社においてもエンジニアの調達力が競
争力を大きく左右する状況となっております。
(2) 当社が目指す姿
当社は、このような国内システムインテグレーション業界の構造問題を打開し、新しい価値を提供するITベン
ダーを目指しております。
具体的には、①事業会社が自立的かつ継続的にDXを実践できる状況にすること。そのために、DX後のあるべき
姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化のための技術支援まで一気通貫で伴走します。②多
重請負構造を縮小し、事業会社が直接的にIT人材調達を行える状況にすること。③それによって中間マージンが
介在せず、指揮命令系統の明確化により全国の中小IT企業のエンジニアの活躍の場が広がりスキル・待遇が向上
すること。これらの施策を同時に行うことで、当社の顧客企業やビジネスパートナー企業の競争力、ひいては我
が国全体の産業競争力の向上を実現したいと考えております。
２．ビジネスモデル
当社は、DX関連事業の単一セグメントですが、サービス区分別に記載しております。DX支援とIT人材調達支援
を顧客に提供しています。
(1)事業概要
①DX支援
当社は、主に製造業・建設業向けにDX支援を行っております。当社独自のDX支援メソドロジー「CCT
DXMethod」や、仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤かつIoT／AIソリューション「Orizuru」を活用し、
顧客企業のDXを支援しています。DX後のあるべき姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化ま
で一気通貫で伴走支援します。外注のビジネスパートナーと積極的に協業してデリバリー体制を構築して案件に
取組んでいます。今後は製造業・建設業から横展開がしやすい物流・倉庫等の業種へDX支援の対象領域を拡大し
ていく方針です。
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②IT人材調達支援
当社は、大手SIer・コンサルティングファーム・事業会社向けに顧客が必要とする技術を持ったIT人材の調達
支援を行っています。当社のプロジェクト推進やチームマネジメントに関するノウハウ、創業以来取引関係を構
築してきた中小IT企業との広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」活用によるIT人材調達力を活かし、
顧客のシステム開発の各フェーズに必要な人材の調達をワンストップでスピーディーに支援しています。支援の
方法には主に２通りあり、顧客が「Ohgi」を活用して直接IT人材を調達し（当社は案件には関わらない）、当社
は利用手数料という形で収益を得る方法と、顧客からの案件を当社が受注し、当社が主体となって「Ohgi」を活
用してビジネスパートナーの調達を行う方法があります。現在は、顧客側から窓口を１社にまとめたいとの要望
などから後者の方法が主流となっています。
[事業系統図]
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(2) ビジネスモデル図
当社のビジネスモデルを表現したものが以下の図です。
図中央下の「顧客満足、取引継続」が起点かつ終点であり、当社の事業成長の源泉です。既存顧客との取引拡
大と新規顧客獲得により高単価の良質案件が増加すると、当社の下請けとして案件を受注したい協力会社数（IT
人材数）が増加します。
これにより最適なデリバリー体制でプロジェクトに取組むことができ顧客満足、取引継続に繋がります。この
ループが案件も人材も増大して事業が成長するという好循環を創出しています。
この好循環に加え、事業成長による利益が「Orizuru」「Ohgi」という２つの製品の機能拡張を可能にし、より
顧客の満足につながっています。この顧客満足につながる２つのループが当社が成長していく仕組みとなってい
ます。
(3) 案件の受注経路とビジネス規模の拡大
当社の受注経路は、主にDX支援として受注する事業会社からの１次請け案件が約５割、主にIT人材調達として
受注する大手SIerやコンサルティングファームからの２次請け案件が約５割となっております。当社はものづく
りの現場に関する知見とスマートファクトリー（注１）及びBIM/CIM（注２）関連のIT技術の蓄積が強みであるた
め、製造業・建設業についてはDX支援案件を受注することが多く１次請けが中心となっておりますが、競合優位
性がないその他の産業についても事業領域を広げ安定的な受注を確保するために、２次請け案件にもIT人材調達
支援という形で積極的に対応しております。大手SIerやコンサルティングファームとはDX支援案件受注で競合す
ることもありますが、当社の技術力や人材調達力を評価いただくことも多いため、「競合ではなく協業」を意識
して、協力しながら顧客企業のDX推進に取り組んでおります。
当社は中小IT企業と広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を構築しているため、案件の規模やスケ
ジュールに柔軟に対応することができます。DX支援、IT人材調達支援のいずれにおいても外注を積極的に活用す
ることでレバレッジを利かせてビジネスの規模を拡大させることができます。
新規顧客の獲得手法はデジタルマーケティングによって行っています。定期的にウェビナーを開催し、そこで
得られた情報から見込顧客に対してアプローチを行っております。
顧客企業の規模別売上高構成比は売上高500億円以上が約５割程度と、大企業・中堅企業が中心となっており、
エンドユーザーの業種別では製造業・建設業・情報通信業・金融業で約８割を占めております。
プロジェクト期間は１カ月～数年単位まで様々ですが、大規模なプロジェクトについてはリスク低減のため案
件を細分化し（契約期間１カ月～３カ月が大半）、準委任契約（９割程度）で受注するよう努めております。当
社の事業はいわゆるストック型ビジネスではありませんが、売上高に占める既存顧客の比率が９割程度となって
おり、既存顧客からの継続的なリピート受注が安定的な高成長のベースとなっております。
３．当社の特徴
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(1)ものづくりに関する知見と先端IT技術
当社は、創業時から有する製造業の現場におけるものづくりに関する知見、形状認識や3Dグラフィックス（注
３）、解析・シミュレーション、AI（注４）、IoT（注５）、CAD（注６）、CAM（注７）、PLM（注８）、BIM/CIM
等の技術を深化させるとともに、理系大学院で高度な数学（線形代数、幾何学等）を修めた技術者を中心に採
用・育成し、ものづくりに関する知見と先端IT技術を有するエンジニアの増員に努めてきました。
製造現場において発生する（システム以外の）さまざまな物理的な事象やオペレーションを理解していない状
態で、机上の理論だけで高度なAIやIoT等の技術を組み込んだシステムを開発・導入しようとしても、製造現場の
オペレーションに馴染まなかったり、かえって無駄な工数が発生したりする等の問題が生じます。また、いわゆ
るインダストリー4.0（注９）で先行した欧州企業が提供するスマートファクトリーソリューションはカスタマイ
ズの範囲が限定されているため、日本の多くの製造工場に存在する既存の古い設備との自動連携対応（レトロ
フィット）が不可能であったり、システムに合わせる形でのオペレーションの大幅変更が必要であったり、ベテ
ラン技術者が有する各企業独自のノウハウが活かせない等の課題があります。
当社は、先端IT技術を使うことはDXの目的ではなく手段であると考えており、また製造業の現場に精通したIT
エンジニアを多数有しているため、「AIを活用すべき業務と活用しない方が良い業務の峻別ができること」「各
企業が独自に進化させてきた長年のノウハウをどのようにAIによって活用するかを経験則から熟知しているこ
と」「各企業が持つ多様なメーカー設備へのカスタマイズについても、知見者をアサインして柔軟に対応できる
こと」が当社の強みだと考えております。こうした「ものづくりに関する知見×AI/IoTの技術力×各設備等への
カスタマイズ対応力」によって、「各企業独自のノウハウを継承しつつ現場ですぐに使える実効性が高いスマー
トファクトリーソリューション」を提供することが可能となっております。
こうした製造業に関する優位性がそのまま当てはまる建設業向けのBIM/CIM構築も当社の得意分野となっており
ます。
(2)製造業・建設業のDX開発基盤「Orizuru」
「Orizuru」は製造業・建設業向けの仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤かつIoT／AIソリューション
であり、２つの特徴的な機能群「Orizuru OPC UA」と「Orizuru 3D」で構成されています。
「Orizuru OPC UA」はDX実現のために必要となる元データの収集や各種工程の自動化を実現する通信基盤で
す。現場の設備・装置の状態を自動で取得、数値で把握し、その解析結果に基づき設備・装置に自動的に指示を
出すハブとしての役割を果たします。
「Orizuru 3D」は標準的なPCのブ ラウザ上でも３次元CADデータを軽量表示することが可能です。過去の設計
データやベテラン技術者のノウハウ（見積、製造、不具合情報）等の膨大なデータの中からAIによって類似性を
高精度で検索し活用することにより、業務効率化や製造原価の自動見積を属人性を排して実現することが可能で
す。
こうした「設備・装置からのデータ収集と指示伝達の自動化」「3Dモデルによる可視化」「類似検索」という
「Orizuru」の標準機能をベースとして、顧客企業のニーズに応じたカスタマイズを行うことで、顧客企業のDXを
スピーディかつ低コストで実現することが可能です。
今後は、製造業・建設業以外の物流・倉庫等の他産業においても標準的に必要な機能を順次拡張していく予定
です。
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[Orizuruの機能と対象DX領域]
(3)独自のDX実現手法「CCT-DX Method」
当社はDX実現を一気通貫で伴走支援するための独自手法である「CCT-DX Method」を活用し、顧客企業のDX実現
を支援しております。「CCT-DX Method」は、①DX実現後の全体構想を「DX-ToBeダイジェスト」という形式で示
す「目指す姿の策定」、②DX実現後の業務が最初から最後まで実現できるか、そしてスムーズに流れるかを検証
する「技術検証」、③段階的にアジャイル形式でシステム開発を進める「仕組み構築」、④顧客企業が自立的か
つ継続的にDXを実践できる体制を構築する「運用・内製化支援」という一連のプロセスと手法です。
それぞれのプロセスの特徴は以下のとおりです。
①DX実現後に事業はどういう姿になるか、現場業務はどう変わるか、どの程度効果があるか等をわかりやすい
ビジュアルで示します。
②机上やツールで部分的に概念検証をするのが一般的ですが、当社では実システムを組み上げ実データで検証
します。
③顧客企業と一体となり短期間での開発サイクルを繰り返すため、その後の内製化を見据えた顧客企業のIT人
材育成にも寄与します。
④一連のプロセスを通して顧客企業のDX人材の育成を行い、内製化後に必要なITエンジニア調達業務もサポー
トします。
顧客企業が内製化に成功すると当社の直接的なDX支援はなくなり、「運用・保守によって顧客企業を囲い込
む」という従来型ITベンダーの発想と一線を画しています。しかし、ITが経営戦略の重要な位置を占める現在で
は自社のDX推進を内製化して企業の競争力を高めることを望む顧客も多く、事業会社によるDX内製化を目的とす
る当社の方針は他社との差別化要因となっております。また、内製化完了後も、一時的に不足するITエンジニア
を確保するために当社の「Ohgi」を利用していただきますので、当社の支援内容はDX支援からIT人材調達支援に
シフトしますが、取引は継続するものと考えております。
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[CCT-DX Method概念図]
(4)IT人材調達力
当社はDX支援、IT人材調達支援のいずれにおいても外注を積極的に活用しています。自前で構築した広範なビ
ジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用することで、売上高に占める外注費比率は約６割程度と比較的高
水準となっております。外部リソースの活用によって事業レバレッジを実現するとともに、事業環境が悪化した
場合の財務レジリエンス（売上高が減少した場合にも外注費を削減することによって赤字となるリスクを回避で
きる）を保持しております。
[Ohgiを活用したIT人材調達支援概略図]
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（注記）
番号 用語 解説
スマートファク
１ AIやIoTなどのデジタル技術を活用した、生産性が高く効率的な工場のこと。
トリー
コンピューター上に現実と同じ建造物の３次元モデルを再現し、建築・建設のライフサイ
クル全体（企画・開発設計、生産準備・生産技術、生産、調達、物流、施工、維持管理）に
渡って発生する様々な技術情報を集約してエンジニアリングチェーンを繋ぎ、建築・建設業
務の効率化・高度化を実現し、企業競争力を強化すること。
２ BIM/CIM
BIMは「Building Information Modeling」の略で建築分野を対象とし、CIMは
「Construction Information Modeling」の略で土木・建設分野を対象とするが、内容は同
一であることから、建築物や地形などの３次元モデル管理をまとめて「BIM/CIM」と呼ぶ。
3Dグラフィック
３ 縦、横、奥行きの３次元のデータを使い、平面上においても立体感のある画像を作る手法。
ス
「Artificial Intelligence」の略。
４ AI
人工知能。識別や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせ
る技術。
「Internet of Thing」の略。
５ IoT
今までインターネット繋がっていなかったモノをインターネットで繋ぐこと。
「Computer Aided Design」の略。
６ CAD
手作業ではなくコンピューターを用いて設計や製図を行う支援ツール。
「Computer Aided Manufacturing」の略。
７ CAM
CADで設計・製図した図面を基に、加工を行う工作機械のプログラムを作成するシステム。
「Product Lifecycle Managementの略。
製品ライフサイクル全体（企画・開発設計、生産準備・生産技術、生産、調達、物流、販
８ PLM
売、保守）に渡って発生する様々な技術情報を集約してエンジニアリングチェーンを繋ぎ、
製品開発力や企業競争力を強化すること。
ドイツ政府が提唱した「第４次産業革命」のこと。
インダストリー 人間、機械、その他の企業資源が互いに通信することで、製造プロセスを円滑にするスマー
９
4.0 トファクトリーを実現し、既存のバリューチェーンの変革や新たなビジネスモデルの構築を
もたらすこと。現在では「製造業のDX」とほぼ同義。
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４ 【関係会社の状況】
当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、関係内容について
は、 「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （関連当事者情報）」 に記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
305 ( 7 ) 34.96 3.03 6,794
事業部門の名称 従業員数(名)
デジタルトランスフォーメーション事業本部 98 (0)
システムインテグレーション事業本部 103 (0)
エンジニアリングプラットフォーム事業本部 66 (6)
事業開発本部 8 (0)
全社(共通) 30 ( 1 )
合計 305 ( 7 )
(注) １. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）です。
２. 臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。また、文中の将来に関
する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
（１）経営方針
①ミッション、ビジョン
当社は、「「IT産業の次世代」を創出する」というミッション及び「お客様の真なるデジタル化（DX）を支援/
推進し、来るAI時代の企業競争力強化を実現するために、価値ある役割を果たしていきます（Right AI, Right
DX.）」という経営ビジョンを掲げて、新しい価値を提供するITベンダーを目指して事業を展開しております。
②行動指針
「Think Big, Act Together.」
当社は顧客企業のDXを支援するビジネスを行っているため、自らが常識や固定概念にとらわれず自由に発想す
ること（Think Big）、常に顧客の立場に立って当事者としてあるべきビジネスの姿を共に考え共に行動すること
（Act Together）を行動指針としております。
上記の行動指針を実現するための具体的なルールとして、以下の「CCT WAY」を定めて行動しております。
a. オーナーシップ（あらゆることに当事者意識を持つ）
b. カスタマーズ・ルール（自社の都合ではなく顧客への提供価値を判断基準とする）
c. ロジック×パッション（ロジックと情熱・感情のバランスをとって行動する）
③中期経営戦略
当社は、主に製造業・建設業向けにDX構想から仕組みの構築、内製化までを一気通貫で支援するDX支援と、大
手SIer・コンサルティングファーム・事業会社向けに顧客が必要とする技術を持ったIT人材の調達支援を行って
います。
当社のDX支援は、DX後の目指す姿（=ToBe）を実現する具体的方法論である「CCT-DX Method」と、AIを活用し
たToBe実現のためのDX開発基盤である「Orizuru」を活用し、DXコンサルタントとAIエンジニアが顧客企業に伴走
して、アジャイル方式（スピーディーかつ段階的に仕組みを構築する方式）でプロジェクトを進めます。
これまで当社は、製造業・建設業を中心にDX支援を展開してきましたが、あらゆる産業のさまざまな企業から
DX実現のパートナーとして当社が選ばれることを目指し、「CCT-DX Method」「Orizuru」の熟成及び機能拡充に
より、産業領域の拡大を図ります。
また当社の広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用することでシステム開発案件とエンジニア
のマッチングを即時かつ効率的に行うことができることは当社の強みです。各産業の事業会社、コンサルティン
グファーム、SIer等、あらゆる業種でシステム開発案件の増加によりITエンジニアの需要が増大している一方、
供給は頭打ちで需給ギャップが拡大していること、多重請負構造のためマッチング業務が非効率になっているこ
とから、各社ITエンジニアの調達に時間がかかっています。このような状況下で、「Ohgi」を活用した当社のDX
支援、IT人材調達支援は共に時代に即したサービスで、競争優位性を生み出しています。今後は、現在東京都が
中心となっているパートナーを東京都以外へも広げ、ネットワークの更なる拡大を図ります。
当社はこれまでも安定的かつ継続的な事業成長をしてまいりましたが、今後も「Orizuru」の機能拡充等による
DX支援領域の拡大による顧客・案件の増加と、その開発を担うIT人材を「Ohgi」に引き込み、案件と人材の両方
を継続的に拡大させることで、顧客企業のDXを通じた産業の競争力強化に貢献します。
（２）経営環境
国内民間企業IT市場規模は約12～14兆円程度で推移し、今後も徐々に拡大していくことが見込まれております
（矢野経済研究所）。特に当社がサービスを提供しているDXの国内市場規模（投資金額）は今後急速に拡大し、
2021年の2.3兆円から2030年には6.5兆円になると予測されています（富士キメラ総研「2023デジタルトランス
フォーメーション市場の将来展望」）。また、IT産業における外部委託（BPO）市場規模は、2022年時点で2.7兆
円程度であり、2025年には2.9兆円程度に拡大することが予測されています（矢野経済研究所「BPO(ビジネスプロ
セスアウトソーシング)市場の実態と展望」）。
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このように、DX投資の急速な増加、IT人材需給ギャップの拡大が予測されている中、広範なビジネスパート
ナーネットワーク「Ohgi」を活用したIT人材調達力をベースに顧客企業のDX支援を手掛ける当社にとって、事業
環 境は良好だと考えております。
当社が得意とする製造業・建設業向けDX支援においては国内外大手SIer等と競合しておりますが、ものづくり
の現場に関する知見、コンサルティング力、AI・IoT等のIT技術力等を活かし、顧客企業のノウハウを継承する形
で企画から設計開発、生産・施工・出荷まで一貫したデジタルデータ（図面、３Dモデル）でDXを実現する当社の
ポジショニングや、技術移管を含めた顧客企業によるDX内製化や内製化後のIT人材調達までを支援する当社の方
針により差別化が図れるものと考えております。また、大手SIer等は当社のIT人材調達支援における顧客（当社
は大手SIerから２次請として受注）でもあるため、競合ではなく協業を目指し、協力しながら顧客企業のDXを推
進していきたいと考えております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、顧客企業に付加価値の高いサービスを提供し続けることにより、事業の継続的な拡大と企業価値の向
上を図ることが重要だと認識しており、事業の成長性を表す売上高成長率と、収益力を表す売上高営業利益率を
重要な経営指標と考えております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
①成長戦略の実行
当社はこれまで安定的かつ継続的な事業成長をしてきましたが、「「IT産業の次世代」を創出する」という
ミッション及び「お客様の真なるデジタル化（DX）を支援/推進し、来るAI時代の企業競争力を実現するために、
価値ある役割を果たしていきます（Right AI, Right DX.）」という経営ビジョンの実現のためには、顧客企業が
DXを実現・内製化するために「再現性のあるDX方法論とDX開発基盤」を提供すること、顧客企業が「IT人材を直
接調達できる仕組み」を提供することが重要だと考えております。
DX支援においては、「Orizuru」の利用料収入（ストックビジネス）の導入を進めると共に、製造業・建設業向
けのDX開発基盤である「Orizuru」について、物流・倉庫等、その他BtoB企業へと産業分野を拡張するための機能
追加と業務領域を拡張するための機能追加を行い、DX支援領域の拡大を図ってまいります。
IT人材調達支援においては、IT人材調達ニーズのある顧客企業の新規開拓及びビジネスパートナー企業数の拡
大、ユーザーの利便性向上のための機能追加を行ってまいります。こうした成長戦略を着実に実行することによ
り、DX案件とそれを担うIT人材の両方を拡大する好循環を形成し、安定的な高成長を持続していく方針です。
また、事業拡大のためのリソース確保及び産業領域の拡大を目的として、中小IT企業・ベンチャー及びDX支援
産業領域の拡大と合致する領域に強みを持つIT企業との、M＆A及び提携を積極的に進めて参ります。
②IT人材の確保と育成
当社は、あるべき姿の策定から技術検証、システム構築、保守・運用から内製化支援まで、顧客企業のDX実現
を一気通貫で伴走支援しておりますが、一連のプロセスの実行において、コンサルタント、AIエンジニア、アー
キテクト、プログラマー、プロジェクトマネージャー等の様々なIT人材が必要となります。
当社は「Ohgi」によるIT人材調達力を活用し、必要な時に必要なスペックのIT人材を調達しプロジェクトを推
進することが可能ですが、経営ビジョンを実現し、継続的に事業を拡大していくためには、中核的な技術やノウ
ハウを社内に蓄積していく必要があり、コア人材となる社員の積極的な採用・定着・育成が重要だと考えており
ます。
当社は魅力的な案件の獲得、比較的自由な開発体制や勤務体系、給与水準の向上や福利厚生の充実、公平・透
明な人事評価制度、社内勉強会の開催・セミナー参加によるスキルアップ支援等により、優秀なIT人材の採用・
定着・育成に注力しておりますが、今後も採用マーケットにおける他社との競合状況を勘案し、改善していく方
針です。
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③開発体制・プロジェクト採算管理の強化
当社は業容拡大に伴い、大規模案件の受注も増えてきているため、不採算・赤字案件が極力発生しないよう
に、開発体制及び受注後のプロジェクト採算管理の強化が課題だと認識しております。当社は大規模案件にも対
応できる体制構築のために、新卒・経験者いずれについても積極的な採用活動を行っており、今後も継続してい
く予定です。また、当社の特徴である広範なビジネスパートナーネットワークによるIT人材調達力を活用し、必
要な時に必要なスペックのIT人材を調達し開発体制を組むことが可能です。今後もネットワークの拡充を図って
まいります。
プロジェクト採算管理について、当社はリスク低減のために案件を細分化し（契約期間１カ月～３カ月が大
半）、準委任契約（９割程度）にて受注するように努めております。また工数の予実乖離が生じないように、顧
客とのコミュニケーション、緻密な要員管理、進捗管理、予実管理、品質管理を行っており、内部監査において
も監査項目として確認しております。今後につきましても、プロジェクト採算管理を徹底していくとともに、プ
ロジェクトマネージャーの育成、当社が得意とするアジャイル開発のノウハウを集約し全社共有することによる
効率的かつ高品質な開発を実施していくことにより、収益力を高めていく方針です。
④販路の多様化・拡大
当社は既存顧客からのリピート受注が比較的安定している一方、事業の継続的な拡大と企業価値向上のために
は、新規顧客の開拓力が課題だと認識しております。広報活動による当社の認知度・ブランド力の向上、Webマー
ケティングやウェビナー開催によるリード拡大に注力するとともに、Salesforce等の他社製品・サービスとの相
互補完やカスタマイズ案件等のリレーションシップセールス活動の拡大を図っていくことにより、販路の多様
化・拡大を図っていく方針です。
⑤経営管理体制の強化
当社は成長段階にありここ数年で組織が急速に拡大しておりますが、事業の継続的な成長には業務運営の効率
化やリスク管理のための十分な内部管理体制の整備、マネジメント人材の拡充が重要だと考えております。この
ため、業務効率化のための社内基幹システムのリプレイスやバックオフィス業務の整備などを行ってまいりま
す。また、組織の拡大ペースに合わせる形でマネジメント人材の採用や育成、教育研修等を実施していく方針で
す。
⑥ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、併せて社会に貢献するサービスを提供するこ
とで、あらゆるステークホルダーから信頼を得ることが重要であると認識しております。かかる認識に基づき、
当社ではコンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の公正性及び透明性を確保するための内部監査の強化、
監査等委員会、指名・報酬委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実などを行ってまいります。
⑦ 持続可能な社会の実現への取組み
当社は、事業活動を通じて、顧客の売上高の拡大や利益率の向上を実現するとともに、労働生産性向上による
人手不足の解消、ベテランのノウハウ仕組化など、多くの社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現へ取
組んでいます。2022年12月には代表取締役社長CEOを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、より一
層サステナビリティに関する取組みを推進し、持続可能な社会作りへ貢献してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事
項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があ
るすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業内容に関するリスク
① 市場動向について
国内IT市場は2000年以降、着実に成長を遂げており、今後も各産業においてデジタル化の流れが加速している
中で継続的な成長が見込まれておりますが、国内外の経済情勢や景気動向が変化し、企業がIT投資額を大幅に縮
小した場合、あるいは予期せぬ事態等により市場成長率の鈍化又は市場規模が縮小する事態となった場合には、
当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
一方、企業が競争力を維持・強化するためのDXはあらゆる産業において喫緊の課題となっており、仮にIT投資
額全体が減少する場合においても、当社がターゲットとするDX市場が大幅に縮小する可能性は低いと考えており
ます。また、当社は大手SIerからの２次請け受注についても積極的に対応し、複数の産業領域の案件を受注する
ことでリスク分散を図っていること、外注の積極活用により財務レジリエンスを保持していることから、外部環
境の変化に柔軟に対応できる体制を構築していると考えております。
② 競合について
当社はこれまで製造業・建設業のDX支援を中心に事業展開をしてきており、大手SIer等と競合しております。
当社の競争力が低下した場合には、受注が減少し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
一方、上流のDX構想から、技術検証、システム開発、運用保守までを一気通貫で提供できることや、当社のDX
支援の特徴である「内製化支援」および「内製化後のIT人材調達支援」は競合との差別化要因であり、また製造
業・建設業のDXについては「ものづくりに関する知見」において優位性があると考えており、資金力・ブランド
力に勝る競合事業者と比較しても、短期的に当社の競争力が急低下する可能性は低いと考えております。
今後につきましても、これまでの経験・実績・ノウハウ・人材等を強みとして、DX開発基盤である「Orizuru」
の機能強化・拡張を図り、製造業・建設業はもちろん、その他の産業についても競争力を高めていきたいと考え
ております。
③ 法的規制について
当社が準委任契約に基づく受任者として当該契約先の企業から業務を受託し、その業務を外部協力企業に再委
託する場合には、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37
号）」、「下請代金支払遅延等防止法」、その他の関係法令に従っております。また、派遣契約の場合には、労
働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けております。
準委任契約の場合に偽装請負と見做されるリスクや派遣の許可が取り消されるリスクを負っているため、当社
では、リスク管理委員会の設置、コンプライアンス研修の実施、ITエンジニアとの定期的な面談、取引先との適
切な契約締結、取引先との密接なコミュニケーション、内部監査や監査等委員監査によるチェック等の体制強化
を図り法令違反を未然に防ぐよう努めておりますが、法令等違反行為が発生した場合には、当社の事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
④ 技術革新等について
IT業界では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、それに伴い、常に新しい技術やサービス
が生み出されております。当社のDX支援事業においては技術力が競争力の源泉であるため、技術革新への対応が
遅れることは当社にとって重大なリスクになると考えております。従いまして、技術革新に迅速に対応できるよ
う、先端のAI技術と当社技術を組み合わせることや、常に市場動向を注視し技術革新への対応を講じることによ
り、今後も競争力のあるサービスを提供できるように取り組んでおります。また優秀なITエンジニアの確保や社
内勉強会の開催等による社員のスキルアップにも注力しております。
しかしながら、予想以上の急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合商品の出現等により、当社のサービスが
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十分な競争力や付加価値を確保できない場合には、新規受注の減少や既存顧客の離反を招来し、当社の事業及び
業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 不採算プロジェクトについて
システムの受託開発においては、各プロジェクトにおいて想定される難易度及び工数に基づき見積もりを作成
し、適正な利益率を確保したうえでプロジェクトを受注しております。当社は、リスク低減のために案件を細分
化して受注（契約期間１カ月～３カ月が大半）するよう努めており、また工数の予実乖離が生じないよう、顧客
との密接なコミュニケーション、緻密な要員管理、進捗管理、予実管理、品質管理等を行っておりますが、請負
契約の案件で予期せぬ不具合の発生等により工数が大幅に増加した場合や、顧客による検収時に契約不適合に該
当し大幅な改修依頼が生じる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 売上計上時期の期ずれについて
システムの受託開発において、受注後の仕様変更等により納入時期が変更となり、売上・利益の計上時期がず
れる場合があります。また、当社は、一定の要件を満たすシステムの受託開発においてインプット法による収益
認識を適用しており、見積総原価に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。開発の進捗状況
は月次でモニタリングしておりますが、計画どおりに進捗せず、見積総原価の見直しが必要になった場合には、
売上・利益の計上時期にずれが生じます。期ずれの金額の大きさによっては、短期的には四半期又は通期の業績
に影響を及ぼす可能性がありますが、中期的には影響がないものと考えております。
⑦ 取引先の信用リスクについて
当社は、新規取引を開始する際の与信管理の徹底及び取引期間中のモニタリング実施により、債権回収リスク
を低減するよう努めておりますが、顧客の収益及び財政状態の急激な悪化等により、売上債権の回収が遅延また
は回収不能になる可能性があり、金額が大きい場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。産業分野
や事業領域のポートフォリオ分散に注力していくことにより、信用リスクの分散を図っていきたいと考えており
ます。
⑧ 新規事業、アライアンス、M&A、海外進出について
当社は、高い成長性を維持するために、将来的に新しいサービスの展開やアライアンス、M&A、海外展開を図
る可能性があります。これらを実行するにあたっては、緻密な市場調査、競合分析、マーケティング、リスク分
析、投資対効果等を慎重かつ多角的に検討した上で意思決定を行いますが、基本的前提条件が大幅に変動する場
合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業体制に関するリスク
① 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である金子武史は、経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割
を果たしております。当社では、経営者に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由
により金子が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
② IT人材の確保と育成について
当社は、あるべき姿の策定から技術検証、システム構築、保守・運用から内製化支援まで、顧客企業のDX実現
を一気通貫で伴走支援しておりますが、一連のプロセスの実行において、コンサルタント、AIエンジニア、アー
キテクト、プログラマー、プロジェクトマネージャー等の様々なIT人材が必要となります。
当社は広範なビジネスパートナーネットワークによるIT人材調達力を活用し、必要な時に必要なスペックのIT
人材を調達しプロジェクトを推進することが可能ですが、「お客様の真なるデジタル化（DX）を支援/推進し、来
るAI時代の企業競争力を実現するために、価値ある役割を果たしていきます（Right AI, Right DX.）」という経
営ビジョンを実現し、継続的に事業を拡大していくためには、中核的な技術やノウハウを社内に蓄積していく必
要があり、コア人材となる社員の積極的な採用・定着・育成が重要だと考えております。
当社は魅力的な案件の獲得、比較的自由な開発体制や勤務体系、給与水準の向上や福利厚生の充実、公平・透
明な人事評価制度、社内勉強会の開催・セミナー参加によるスキルアップ支援等により、優秀なIT人材の採用・
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定着・育成に注力しておりますが、今後も採用マーケットにおける他社との競合状況を勘案し、改善していく方
針です。しかしながら、これらの施策が奏功しない場合、または市場における慢性的なITエンジニア不足により
当 社の想定どおりにIT人材を確保できない場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 外注依存度について
当社は「Ohgi」を積極的に活用して、ビジネスパートナーと協働体制で開発に当たっています。そのため、売
上高に占める外注費の比率は約６割程度と比較的高水準となっておりますが、これは事業拡大のためのレバレッ
ジの観点、レジリエンス（不況時に外注分を社員に置き換えることができる）の観点、特殊なスキルの活用の観
点から、外注を有効活用しているためです。「Ohgi」は中小IT会社とそこに所属する約10万人（2022年12月時
点）にも及ぶITエンジニアのネットワークであり、特定の外注先に大きく依存している状況はございません。
現在「Ohgi」は東京都内が大半ですが、今後は首都圏、大阪、福岡等へとビジネスパートナーネットワークを
拡大していく方針であり、またパートナーに対し当社が顧客から受注した良質な案件をご紹介することにより、
当社との取引関係・信頼関係を強化していく方針です。
しかしながら、当社の想定どおりにビジネスパートナーを確保できない場合、また外注単価が上昇した場合に
は、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 内部管理体制について
当社の継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識
しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、法令・規程の遵守を徹底しております。具体的には、業
務効率化のための社内基幹システムのリプレイスやバックオフィス業務の整備、経営の公正性及び透明性を確保
するための内部監査の強化、監査等委員監査や任意の指名・報酬委員会の設置によるコーポレート・ガバナンス
の充実等を実施しております。また、組織の拡大ペースに合わせる形でマネジメント人材の採用や育成、教育研
修等を実施していく方針です。
しかしながら、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の整備に遅れが生じた場合には、適切
な業務運営を行うことができず、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の保護について
当社では、メールアドレスをはじめとし、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個
人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づ
き適切に管理するとともに、個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っておりま
す。また、社内管理体制をより強固にすることを目的にプライバシーマークを取得しております。
しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑥ 機密情報の管理について
当社では、顧客企業のシステム開発を手掛けているため、 顧客側で保有している機密情報 に触れる場合があり
ます。情報の取り扱いについては、 情報管理規程、個人情報保護管理規程等を整備し、定期的に社内研修を実施
することにより周知徹底を図り、適切な運用を義務づけております。
しかしながら、このような対策にも関わらず当社の人的オペレーションのミス、その他予期せぬ要因等により
情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係
が悪化する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 知的財産権の管理について
当社は、事業競争力の優位性を確保するため、必要に応じて差別化技術あるいはノウハウ等の知的財産権の保
護に努めております。また 当社は、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、特許情報提供会社と契約を締
結し、知的財産権検索システムを活用するとともに、必要に応じて特許事務所に調査を依頼するなど、当社サー
ビスが他社の知的財産を侵害しないよう対応しております。
しかしながら、 当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他
社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や使用差止請求、損害賠償
請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また当社が保有する知的財産権につい
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て、第三者により侵害される可能性があります。こうした場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑧ 固定資産の減損等について
当社は建物附属設備、備品等を有形固定資産に計上しており、また、自社サービスの開発費用のうち、将来の
収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）として無
形固定資産に計上しております。これらの固定資産については、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損可
否について判断しておりますが、特に無形固定資産について 市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用
が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損
の対象となる可能性があり、 当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他
① 配当政策について
当社は、株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保
とのバランスを考慮して適切に実施していくことを基本方針としております。しかしながら、現時点では事業が
成長段階にあることから、 内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当
し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えており 、配当を行って
おりません。 将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方
針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とし、ストック・オプショ
ン及びストック・オプションに準ずる時価発行型新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行
使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
③ システム障害について
当社は事業及び社内管理の基盤をインターネット通信網に依存しており、過剰アクセスによるサーバーダウン
や通信ネットワーク機器の故障及び自然災害や火災・事故等によるシステム障害を回避すべく、サーバーの負荷
分散や稼働状況の監視等の未然防止・回避策を実施しております。しかしながら、各サーバーやシステムにおい
て災害、コンピューターウィルスやハッキングなどの外的攻撃やソフトウエアの不具合、その他予測できない重
大な事象が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害・事故等のリスクについて
当社は、本社（東京都豊島区）、大阪事務所（大阪府大阪市淀川区）、及び福岡事務所（福岡県福岡市博多
区）近辺において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等が発生した場合を想定してBCPを策定しており、適
切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めております。また、当社は事業拠点ではなくクラウド上に
サーバーを設置し定期的なバックアップを行っていること、役職員、外注先である開発支援パートナー企業やフ
リーランスのエンジニアがフルリモートで勤務可能な体制を構築していることから、大規模災害時でも業務が停
止する可能性は低いと考えております。
しかしながら、首都圏全体においてインターネットが遮断されるレベルの大規模災害が発生した場合には、当
社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）及びその他パンデミックのリスクについて
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、感染のピークを過ぎ、世界的に行動制限などによる経済への影響
が小さくなっています。しかし、完全に収束したとはいえず、依然として新たな変異株の出現の懸念は残ってお
ります。新型コロナウイルス感染症及びその他の感染症によるパンデミックの発生によって、国内外の経済情勢
や景気動向が大幅に悪化し、企業がIT投資額を大幅に縮小した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。一方でパンデミックにより人々の行動様式が変化する際にはIT化が急速に進むという当社の業績にプラ
スの影響を与える可能性もあります。
また当社では事業拠点ではなくクラウド上にサーバーを設置し定期的なバックアップを行っていること、役職
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員、外注先であるビジネスパートナー企業のエンジニアがフルリモートで勤務可能な体制を構築していることか
ら、パンデミックが発生した場合に業務が停止する可能性は低いと考えております。
⑥ 訴訟のリスクについて
当社は、 本書提出日現在において、 損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありませ
ん。 また、当社は取引の契約締結に際して、プロジェクト内容についてのすり合わせを十分に行ったうえで法務
担当による事前の契約条文の審査を行い、トラブルの未然防止に取り組んでおります。
しかしながら、当社が開発したシステムの不備や顧客の機密情報の漏洩等の予期せぬトラブルが発生した場
合、取引先や従業員と当社との間で何かしらの紛争等が発生した場合、第三者の知的財産権を侵害した場合等に
は、これらに起因して損害賠償の請求や訴訟を提起される可能性があります。その場合には、当社の事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 風評や評判について
当社の風評や評判は、取引先、投資家、従業員及びその家族、監督官庁等のステークホルダーとの信頼関係を
良好に築くために非常に重要です。当社は顧客企業及び外注先であるビジネスパートナー企業に丁寧に対応し信
頼関係の構築に努めており、従業員が働きやすい環境の整備を行っております。また今後は、当社に対する理解
を深めていただくように、適時適切な開示を行っていく方針です。
しかしながら、予期せぬ事態が発生した際に適切な対処が行えなかった場合はステークホルダーからの信頼を
損なうことになり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ ウクライナ情勢について
当社はロシア・ウクライナに拠点を有しておらず、また同地域向けの事業も手掛けておりません。当社の主要
顧客においても同地域関連事業が大きな比重を占めている状況にはないものと認識しております。従いまして、
現時点でウクライナ情勢が当社の事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性は低いと考えております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりで
す。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し、感染拡大防止のた
めの行動制限が緩和され、徐々に経済活動が再開しました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化による資
源・エネルギーの供給抑制に伴う急速な物価の上昇や、世界的な金融引き締めを背景とした世界的な景気後退懸
念等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、当社が属する情報サービス業界においては、中長期的にシステムインテグレーショ
ン（SI）市場規模が緩やかに拡大する中で、当社がサービスを提供しているデジタルトランスフォーメーション
（DX）の市場が占める割合は急速に拡大することが見込まれています。特に当社が注力する製造業・建設業では
人手不足への対策、ベテランノウハウの継承、脱炭素への取組みが重要な経営課題となっており、これまでの一
部の業務のデジタル化に留まらず、大企業を中心に全社横断的なDX投資が加速し、市場の拡大をけん引していま
す。
また、DXの市場規模拡大に伴い、IT産業における外部委託（BPO）市場規模も拡大しています。しかし、DXを推
進するためのITエンジニアは不足しており、需給は逼迫している状況です。このような市場環境に対して、当社
はIT開発支援パートナーとの広範な「Ohgi」ネットワークを有しており、顧客のIT人材の需要に対して迅速に適
切な人材を紹介できる体制を築いております。中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベースである
「Ohgi」ネットワークは顧客のニーズに応えられるよう現在も規模を拡大しております。一方、「Ohgi」ネット
ワークは当社が受注した案件でも積極的に活用しており、従業員数と比較して多くのDX案件を受注できる（開発
体制が組める）ことから、当社の利益の源泉であり強みとなっています。
このような状況のもと、当社の経営状況は、既存顧客のフォロー及び新規顧客の獲得に注力したことに加え
て、 昨年の株式上場並びに、９月に株式会社ミスミと合弁で株式会社DTダイナミクスを設立し、株式会社ミスミ
の製品 「meviy」の開発パートナーであることを公表したことで、製造業DXを手掛ける会社として知名度が高ま
り新規の案件の引き合いも増加傾向にあります。当社は、積極的な提案活動により大企業との取引拡大に注力し
ており、売上高に対する年商500億円以上の大企業との取引は前事業年度の41％から当事業年度は49％へ拡大しま
した。１社あたりの取引金額も増加しており、前事業年度と比べて5,000万円以上取引をいただいている顧客数は
27社から46社へ増加しました。
この結果、DX支援及びIT人材調達支援いずれも順調に拡大し、当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりま
した。なお、当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ4,311,904千円増加し、12,113,202千円（前年同期比55.3％
増）となりました。DX支援においては、製造業の新規顧客への拡販や、スーパーゼネコンからの受注拡大、既
存顧客との継続的な取引拡大により売上高は5,939,517千円（前年同期比69.5％増）となりました。IT人材調達
支援においては、既存大手SIerとの継続的な取引拡大と新規顧客開拓に注力するとともに、営業人員の増員や
外注先パートナーの拡大を図ったことにより売上高は6,173,685千円（前年同期比43.6％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ3,379,096千円増加し、9,383,313千円（同56.3％増）とな
りました。これは主に売上増加に伴う外注費の増加によるもので、DX支援においては1,462,624千円（同113.6％
増）、IT人材調達支援においては1,455,714千円（44.5％増）増加しました。
この結果、当事業年度における売上総利益は、DX支援においては1,766,624千円（同47.0％増）、IT人材調達支
援においては963,265千円（同61.8％増）となり、前事業年度と比べ932,807千円増加し、2,729,889千円（同
51.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ358,009千円増加し、1,608,917千円（同
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28.6％増）となりました。これは主に、新卒・経験者採用の採用費、人件費の増加によるものです。
この結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度と比べ574,798千円増加し、1,120,972千円（同105.2％
増）となり、売上高営業利益率は9.3％（同7.0％）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度の営業外収益は、主に補助金収入の減少により、前事業年度と比べ3,409千円減少し、32,413千円
（同9.5％減）となりました。営業外費用は主に上場関連費用の減少により、前事業年度と比べ21,965千円減少
し、13,909千円（同61.2％減）となりました。
この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度と比べ593,354千円増加し、1,139,476千円（同108.6％
増）となりました。
（特別損益、法人税等、当期純利益）
当事業年度の法人税等は、前事業年度と比べ166,871千円増加し、302,649千円（同122.9％増）となりました。
この結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度と比べ426,483千円増加し、836,826千円（同103.9％
増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における資産合計は5,114,394千円となり、前事業年度末に比べ1,340,892千円増加いたしまし
た。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に伴い現金及び預金が857,505千円、売上の増加に
伴い売掛金及び契約資産が505,004千円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債合計は2,268,362千円となり、前事業年度末に比べ456,729千円増加いたしまし
た。これは主に、外注費の増加に伴い買掛金が229,712千円、所得の増加に伴い未払法人税等が69,412千円、大
口案件の役務提供未経過分の増加により契約負債が70,696千円、当座貸越契約による借入により短期借入金が
70,000千円増加したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は2,846,032千円となり、前事業年度末に比べ884,162千円増加いたしまし
た。これは、ストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ23,899千円、当期純利益の
計上により利益剰余金が836,826千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は55.6％（前事業
年度末は52.0％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ857,505千円増加
し、2,199,186千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、業績が順調に拡大した結果、883,678千円（前年同期は581,754千円の収入）と
なりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益1,139,476千円、仕掛品の減少額59,644千円、仕入債務の増加額227,759
千円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額505,004千円です。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、118,549千円（前年同期は67,137千円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、主にPCの購入に伴う有形固定資産の取得による支出84,569千円、関係会社株式の取得によ
る支出34,000千円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、92,377千円（前年同期は519,724千円の増加）となりました。
主な内訳は、ストック・オプション行使に伴う株式発行による収入47,798千円、当座貸越契約による短期借入
金の増加70,000千円、及び約定に伴う社債の定期償還による支出24,000千円です。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。
ｂ 受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。
ｃ 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
DX関連事業 12,113,202 155.3
(注) １． 当社の事業セグメントは、DX 関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の
記載はしておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社ミスミ 979,627 12.6 938,541 7.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与
える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりま
すが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく見込み数値に反映させることが難しい要素もあり
ますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
（インプット法による収益認識）
当社は受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準は、一定の金額を超える案件について、将来の発生原価
を合理的に見積ってプロジェクト採算管理を実施しており、発生原価と見積総原価との比率で進捗度を見積り、
それを契約金額に乗ずることで売上金額を算定しております。ただし、工期がごく短い案件については、顧客の
検収を受けた一時点で収益を認識しております。
進捗度の見積りの基礎となる見積総原価は、ソフトウエア開発人員の人件費や外注費等を見積ることによって
算定され、見積りの不確実性を伴います。
見積総原価に関して、開発の進捗状況は月次でモニタリングしておりますが、計画どおりに進捗せず、プロ
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ジェクトの期間が延長されたり、想定より工数が増加することにより、期中において原価の著しい増加が見込ま
れる場合には、見積総原価の見直しを行います。また、事業年度末では、インプット法により収益を認識してい
る すべてのプロジェクトについて、見積総原価の見直しを行います。
見積総原価を見直した場合には、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」
に記載のとおりです。
なお、主な経営指標として売上高成長率及び営業利益率を重視しており、各指標の推移は以下のとおりです。
売上高成長率について、 前事業年度は主に新型コロナウイルス感染症の影響が残存していた一方で、当事業年
度においては、株式上場などによる認知度の向上、大企業における積極的なDX投資により受注が好調であった結
果、売上高が計画を上回り、高めの水準となりました。
営業利益率について、大企業との取引拡大による受注単価の引き上げによる売上総利益率の向上、売上高拡大
に伴う販管費比率の低下によって、営業利益率は向上しております。
前事業年度 当事業年度
売上高成長率 41.0％ 55.3％
営業利益率 7.0％ 9.3％
③ キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、主として内部資金を活用し、不足分は金融機関から
の借入により資金調達を行っております。設備投資をする場合等、必要に応じてエクイティファイナンスも検討
する方針です。
当社の資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費です。この資金需要に対する財源は、営業活動で得られ
る自己資金と、銀行との当座貸越契約による短期借入金です。
また、当事業年度末における手元資金2,199,186千円に加え、取引銀行６行と当座貸越契約を締結して資金調達
手段を確保することにより、資金の流動性をコントロールしております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は2023年３月15日付にて、REVA株式会社（以下、「REVA社」）が設立したREVA１号投資事業有限責任組合契約
へ出資するとともに、REVA社と業務提携契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施しました設備投資の総額は 84,569 千円であり、主なものは従業員増加に伴うPC購入費用で
す。
２ 【主要な設備の状況】
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) (名)
工具、器具 ソフトウエ
建物 リース資産 合計
及び備品 ア
本社 事務所設備 273
DX関連事業 169,082 73,848 1,233 42,728 286,892
( 東京都豊島区) 等 (6)
大阪オフィス
事務所設備 17
（大阪府大阪市 DX関連事業 8,452 ― 37 ― 8,489
等 (1)
淀川区）
福岡オフィス
事務所設備 15
（ 福岡県福岡市 DX関連事業 10,811 1,176 ― ― 11,987
等 (0)
博多区 ）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
（注）１．2022年２月25日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行
可能株式総数は同日より14,000,000株増加し、28,000,000株となりました。
２．2022年８月12日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行
可能株式総数は同日より28,000,000株増加し、56,000,000株となりました。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月30日)
東京証券取引所
普通株式 16,512,000 17,167,200 単元株式数は100株です。
(グロース市場)
計 16,512,000 17,167,200 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
a 第１回新株予約権
2019 年 10 月 17 日
決議年月日
当社従業員 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
89 [ 0 ]（注）１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 356,000 [ 0 ]（注）１、５
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 52（注）２、５
2021 年 10 月 18 日 ～ 2029 年 10 月 17 日
新株予約権の行使期間 ※
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 52
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 26
（円） ※ （注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）４
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年２月28日)に
かけて変更された事項については、 提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項に
ついては当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、4,000株です。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払
込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額 ＋ 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後払込
＝
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
金額
３． 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有して
いなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に従う。
４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236 条第1 項第8 号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下
の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画にお
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いて定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と
同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の承認を
要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
５．2020年11月11日付で 普通株式１株につき1,000株の株式分割 を、 2022年４月１日付及び2022年10月１日付で
普通株式１株につき２株の株式分割を 行った結果、 新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払
込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されておりま
す。
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ｂ 第２回新株予約権
2020年 11 月 30 日
決議年月日
当社取締役 ５
当社監査役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 203 （注）５
1,867 [1,119]（注）１、６
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 746,800 [447,600]（注）１
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 75（注）２、６
2022 年 12 月 ２ 日 ～ 2030 年 11 月 30 日
新株予約権の行使期間 ※
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 75
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 37.50
（円） ※ （注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）４
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。 提出日の前月末現在（2023年２月28日）
にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項
については事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株です。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払
込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額 ＋ 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後払込
＝
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
金額
３． 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有して
いなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に従う。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236 条第1 項第8 号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の
条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新
株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定
めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と
同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
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再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の承認を
要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
５． 付与対象者のうち、退職による権利喪失及び付与対象者の権利行使等により、本書提出日の前月末現在
（2023年２月28日）の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役（元取締役含む）５名、当社監査等委員である
取締役（元監査役） ３ 名、当社従業員99名となっております。
６． 2022年４月１日付及び2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を 行っております。 新株予約
権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は時価発行新株予約権信託 ® を活用したインセンティブプランを導入しております。
a 第３回新株予約権
2020年 12 月 15 日
決議年月日
1,500 (注)２
新株予約権の数（個） ※
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 600,000 (注)２、７
容及び数（株） ※
75 (注)３、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
2020 年 12 月 26 日 ～ 2030 年 12 月 25 日
新株予約権の行使期間 ※
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 75
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 37.50
（円） ※ （注）７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年２月28日)において、 記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １． 本新株予約権は、新株予約権１個につき700円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株です。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、または株式併合を行う場合、次の算式により調整される
ものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的
である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるもの
とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
株式数 払込金額
既発行株式数
＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
４. 新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は本新株予約権の割当日から行
使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての
本新株予約権を行使することができない。
(a) 本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前営業日における当社普通株式の１株当たりの価格（以
下、「前提株価」という。ただし、上記（３）において定められた行使価額同様に適切に調整されるものと
する。以下同様。）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が
会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異
なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。
(b) 前提株価を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当
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該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除
く。）。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、前提株価を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、資本政策目的等により
当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上
場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が前提株価を下回る価格となったと
き。
② 本新株予約権者は、本新株予約権行使時点で、当社または当社の子会社・関連会社の取締役、監査役もし
くは従業員または顧問もしくは業務委託先であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、
その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 上記②は、新株予約権者が当社と契約関係にある信託会社であって、当該信託会社が信託契約の定めに従
い本新株予約権を行使する場合には適用しない。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱いは以下のとおりです。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、 （注）２に 準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額 に、
(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
現在の発行内容に準じて準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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６．当社の代表取締役社長である金子武史と取締役会長である下村克則は、当社の現在及び将来の取締役、監査
役、及び従業員（以下「役職員等」と言います。）向けに対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付
与や優秀な人材のリテンションなどを目的として、2020年12月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、2020年12
月25日付でコタエル信託株式会社を受託者として「新株予約権信託」（以下「本信託（第３回新株予約権）」と
言います。）を設定しており、当社は本信託（第３回新株予約権）に対して、会社法に基づき2020年12月25日に
第３回新株予約権（2020年12月15日臨時株主総会決議）を発行しております。本信託(第３回新株予約権)は、当
社の役職員等に対して、将来の功績に応じて、コタエル信託株式会社に付与した第３回新株予約権1,500個(１個
当たり400株相当)を分配するものです。既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社の役
職員等に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、よ
り一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社の役職員等に対しても、新株
予約権の分配を可能とするものです。第３回新株予約権の分配を受けた者は、当該第３回新株予約権の発行要項
及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。本信託（第３回新株予約
権）の概要は以下のとおりです。
名称 第３回新株予約権（時価発行新株予約権信託®）
委託者 金子武史、下村克則
受託者 コタエル信託株式会社
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て
受益者
存在するに至ります。）
信託契約日 2020年12月22日
信託の新株予約権数（個） 1,500
信託期間満了日（交付基準日） 2023年３月末日（当該日が受託者の休業日の場合には前営業日）
当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されましたが、受託者による
第３回新株予約権の引受け、払込みにより現時点で第３回新株予約権1,500
信託の目的
個（本書提出日現在１個あたり400株相当）が信託の目的となっておりま
す。
当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員のうち、当社が別途定
める交付ガイドラインに従い、受益候補者の中から本信託の受益者となる
受益者適格要件
べき者を選定し、受益者の確定手続きが完了した後、受益者が確定しま
す。
７． 2022年４月１日付及び2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を 行っております。 新株予約
権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年12月28日
820 3,420 44,000 70,000 36,360 36,360
（注）１
2019年10月31日
87 3,507 10,000 80,000 7,922 44,282
（注）２
2020年11月11日
3,503,493 3,507,000 ― 80,000 ― 44,282
（注）３
2020年12月10日
80,000 3,587,000 12,000 92,000 12,000 56,282
（注）４
2021年９月21日
200,000 3,787,000 322,000 414,000 322,000 378,282
（注）５
2021年10月20日
55,500 3,842,500 89,355 503,355 89,355 467,637
（注）６
2021年11月24日
58,000 3,900,500 5,974 509,329 5,974 473,611
（注）７
2021年11月29日
3,000 3,903,500 309 509,638 309 473,920
（注）７
2022年４月１日
3,903,500 7,807,000 ― 509,638 ― 473,920
（注）８
2022年４月21日
150,000 7,957,000 7,725 517,363 7,725 481,645
（注）７
2022年４月22日
50,000 8,007,000 2,575 519,938 2,575 484,220
（注）７
2022年９月20日
62,000 8,069,000 3,193 523,131 3,193 487,413
（注）７
2022年９月21日
154,000 8,223,000 7,931 531,062 7,931 495,344
（注）７
2022年10月１日
8,223,000 16,446,000 ― 531,062 ― 495,344
（注）８
2022年12月８日
63,200 16,495,600 2,370 533,432 2,370 497,714
（注）７
2022年12月９日
2,800 16,512,000 105 533,537 105 497,819
（注）７
(注) １．有償第三者割当
割当先 個人４名
発行価格 98,000円
資本組入額 53,659円 （注）９
２．有償第三者割当
割当先 個人３名
発行価格 206,000円
資本組入額 114,943円 （注）９
３．普通株式１株につき1,000株とする株式分割を行っております。
４．有償第三者割当
割当先 個人８名
発行価格 300円
資本組入額 150円
５．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 3,500円
引受価額 3,220円
資本組入額 1,610円
６．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 3,220円
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資本組入額 1,610円
割当先 大和証券株式会社
７． 新株予約権（ストック オプション ）の権利行使による増加です。
８．普通株式１株につき２株とする株式分割を行っております。
９．資本組入額は「資本組入額の総額÷発行数」を四捨五入した金額です。
10．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権 （ストック オプション ） の権利行使により、発
行済株式総数が655,200株、資本金が20,476千円及び資本準備金が20,476万円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 26 31 28 5 1,908 2,005 ―
(人)
所有株式数
― 14,744 2,830 46,063 1,708 47 99,687 165,079 4,100
(単元)
所有株式数
― 8.93 1.71 27.9 1.03 0.03 60.39 100.00 ―
の割合(％)
(注)自己株式150株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
金子 武史
東京都中野区 2,720,000 16.47
広島県広島市佐伯区五日市町大字石内2013－
芸陽線材株式会社 1,600,000 9.69
１
東京都豊島区 （注）２
株式会社BIPED 1,400,000 8.48
下村 克則
東京都豊島区 1,320,000 7.99
田口 紀成
東京都渋谷区 1,320,000 7.99
津野尾 肇
東京都東村山市 900,000 5.45
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社（信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 843,300 5.11
託 口）
広島県広島市佐伯区五日市町大字石内2013－
グ ッ ド エ コ 株 式 会 社
800,000 4.85
１
髙盛 豊文
広島県広島市西区 680,000 4.12
田中 浩和
東京都渋谷区 600,000 3.63
計 － 12,183,300 73.78
(注) １. 所有株式数が 同数 の場合には、会社名等による五十音順を基準として上記に記載しております。
２. 代表者住所と同一のため、番地については省略しております。
３．前事業年度末において主要株主であった芸陽線材株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり
ました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 165,078 ―
16,507,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,100
発行済株式総数 16,512,000 ― ―
総株主の議決権 ― 165,078 ―
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
２． 2022年４月１日付及び2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っ てお
り、 上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区南池袋一丁目16
100 ― 100 0.00
株式会社コアコンセプト・
番15号
テクノロジー
計 ― 100 ― 100 0.00
（注） 2022年４月１日付及び2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っ ており、
上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 150 461
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １． 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２． 当社は、 2022年４月１日付及び2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ
行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載し
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ております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 150 ― 150 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
２．当社は、 2022年４月１日付及び2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ
行ったことにより、当事業年度における株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しておりま
す。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元は重要な経営課題と認識しておりますが、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強
化、及び事業の継続的な拡大のための投資が重要であると考え、設立以来、普通株式の配当を実施しておりませ
ん。
今後につきましても、当面の間は内部留保資金を経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続
的な拡大発展を充実させるための資金として有効に活用し、高い成長性を維持し企業価値の向上に努めることが株
主に対する最大の利益還元に繋がると考えておりますが、将来的には、財務状態・業績推移、及び事業・投資計画
等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、剰余金の配当を実施することを基本方針としておりま
す。
将来的に剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会
です。また当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、取締役会決議により、毎年６月末
日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、併せて社会に貢献するサービスを提供するこ
とで、あらゆるステークホルダーから信頼を得ることが重要であると認識しております。かかる認識に基づき、
当社ではコンプライアンスの徹底を図るとともに、監査等委員会を設置し、経営の意思決定と業務執行の監督に
透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス強化を目的に、2019年10月の臨時株主総会において定款を変更し、取締役
会設置会社並びに監査役設置会社に移行、2020年11月の臨時株主総会において定款を変更し、監査役会設置会社
に移行いたしました。監査役３名全員が社外監査役であり、独立性は担保されていましたが、取締役会での議決
権をもたなかった社外監査役が取締役会での議決権を行使できるようになることで、さらにコーポレート・ガバ
ナンスの実効性を高めるとともに、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、2021年３月の定時株主
総会で定款を変更し、監査等委員会設置会社に移行しております。
当社は、取締役会、監査等委員会を設置するとともに、コーポレート・ガバナンス体制を担保し適切なリスク
マネジメントを行うために、リスク管理委員会、任意の指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会を設置して
おります。なお、指名・報酬委員会は2023年1月の取締役会において報酬委員会を改組し、設置することを決議し
ました。サステナビリティ委員会は2022年12月の取締役会において設置することを決議しました。
[コーポレートガバナンス体制]
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a 取締役会
当社の取締役会は、法令及び定款並びに取締役会規程に定められた事項の決議の他、当社の重要な業務執行を
決定し、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じ
て臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行える体制をとっております。また、取締役９名中４名
を監査等委員である取締役として社外から選任し、各社外取締役の専門知識や豊富な実務経験に基づく知見を活
用するとともに、経営監督機能の強化に努めております。
＜構成員の氏名（役職名）＞
議長：代表取締役社長CEO 金子 武史
取締役会長 下村 克則
取締役 システムインテグレーション事業本部長 津野尾 肇
取締役 CTO兼マーケティング本部長 田口 紀成
取締役 CFO 中島 数晃
社外取締役（監査等委員） 角田 好志
社外取締役（監査等委員） 廣瀬 卓生
社外取締役（監査等委員） 鈴木 雅也
社外取締役（監査等委員） 中島 恵理
b 監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名によって構成され、その全員が社外取締役です。監査等
委員である取締役には弁護士や公認会計士等、企業経営について独立した観点を有する者も含まれており、それ
ぞれの専門知識と経験に基づき、監査・監督を行っております。
監査等委員は、取締役会等の重要な会議に参加するとともに、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会
を毎月１回開催するほか、内部監査担当者及び会計監査人と情報の共有化を図り、ガバナンスのあり方とその運
営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査・監督を行っております。
議長：社外取締役（常勤監査等委員） 角田 好志
社外取締役（非常勤監査等委員） 廣瀬 卓生
社外取締役（非常勤監査等委員） 鈴木 雅也
社外取締役（非常勤監査等委員） 中島 恵理
c リスク管理委員会
当社は、リスクの把握と適切な対応により損失の最小限化を図るために、代表取締役社長CEO 金子武史をリス
ク管理最高責任者とし、常勤役員及び各部門の責任者からなる「リスク管理委員会」を四半期ごとに開催し、内
部統制の体制整備・運営の推進を図っております。リスク管理委員会は、事業環境や組織体制等、当社経営に関
するリスク全般について把握し対応策を検討する場と位置付けており、想定されるリスクの特定、評価を行い、
リスク低減のための体制整備・対策実行を推進しております。
d 指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレートガバナンス
の一層の充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指
名・報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社
外取締役を選任しております。また、委員長は取締役会の決議により独立社外取締役から選任しております。
e サステナビリティ委員会
当社は、サステナビリティに関する取り組みを推進し、当社が事業活動を通じて持続可能な社会作りへ貢献す
ることを目的に、代表取締役社長CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリ
ティ委員会は、取締役会からの委任を受けて、サステナビリティに関する取り組みについて検討・実施し、その
内容を取締役会に報告しております。
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f 内部監査
当社の内部監査は、独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役が選任した内部監査担当が内部
監査を実施しており、内部監査担当が所属する部門の監査については、代表取締役が別部門から選任した内部監
査担当が実施することにより、監査の独立性を確保しております。内部監査担当は、当社における業務遂行状況
を法令、定款、規程の遵守と業務改善の観点から監査し、代表取締役及び監査等委員に報告するとともに、改
善・効率化の助言・提案等を行っております。また、内部監査担当者と監査等委員会、会計監査人が監査を有効
かつ効率的に進めるため、三様監査連絡会議を定期的に開催するとともに適宜情報交換を行っており、効率的か
つ実効性のある監査に努めております。
g 執行役員
当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選
任され、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行にあたっております。有価証券報告書提出日現在、執行
役員は４名です。
h 会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、2022年12月期に
おいて業務を執行した公認会計士は、早稲田宏氏、瀧野恭司氏の２名であり、当該会計監査業務に係る補助者は
17名（公認会計士５名、その他補助者12名）です。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方
針」を定める決議を行っており、基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その内容は以下
のとおりです。
(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとる。
ロ コンプライアンスの推進については、経営管理本部で統括することとし、同本部を中心に役職員教育を行
う。
ハ 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、重大な法令違反その他法令および社内規程の違反に関する重要な
事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
ニ 内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。
ホ リスク管理委員会は、不正行為の原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、経営
管理本部が再発防止策の展開等の活動を推進する。
ヘ 各部門における法令及び社内規程の遵守状況について定期的に内部監査を行う。
ト 監査等委員は 法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるととも
に、改善策の策定を求めることができるものとする。
チ 取締役の意思決定の妥当性を高めるため、取締役のうち２名以上は独立社外取締役とする。当該社外取締
役は、当社が定める独立性を満足するものとし、その独立性判断の基準は、以下のとおりとする。
(イ)当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）に所属、又は就任時より遡って３年未満の期
間に所属していない者
(ロ)当社グループの主要取引先に所属、又は就任時より遡って３年未満の期間にしていない者
(ハ)当社の前年度期末の発行済株式総数10％以上を保有しない個人、又は企業・団体に所属しない者もし
くは就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者
(ニ)当社グループが前年度期末の発行済株式総数10％以上を保有する企業・団体に所属しない者、又は就
任時より遡って３年未満の期間に所属しない者
(ホ)当社グループの法定監査を行う監査法人に所属しない者、又は就任時より遡って３年未満の期間に所
属しない者
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(ヘ)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関に所
属していない者、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者
(ト)過去３事業年度のうちいずれか１事業年度あたり、当社グループから役員報酬以外に直接的に、当社
グループの売上高の２％を超える報酬を受けているコンサルタント、法律専門家、会計専門家又は税務専
門家でない者（当該報酬を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）、又は就任時より遡って３年未満の期間まで取引が無い者
(チ)過去３事業年度のうちいずれか１事業年度あたり、当社グループの売上高の２％を超える寄付又は助
成を受けている組織の理事その他の業務執行者等でない者
(リ)当社グループとの間で、取締役及び監査役を相互に派遣している会社の業務執行者でない者
(ヌ)上記各号のいずれかに掲げる者の２親等以内の親族あるいは同居の家族でない者
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 株主総会議事録、取締役会議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務執行に係
る文書については、「文書管理規程」に従い保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管
理することとする。取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
(c) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
イ リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」を定め、同規程にしたがったリスク管理体制を構築
する。
ロ 代表取締役社長を最高責任者とする「リスク管理委員会」を設置し、経営環境、事業活動、会社財産の
状況を踏まえたリスクの識別、分析及び評価を実施するとともにリスク対策を協議実行する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例の取締役会を毎
月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、重要事項の決定並びに取締役の業務執行
状況の監督等を行う。
ロ 取締役会規程、職務権限規程、業務分掌規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
(e) 業務の適正を確保するための体制
イ 「業務分掌規程」に基づき、経営管理本部は、所管業務を通じて内部統制システムの構築・整備・運用に
ついて指導・管理する。
ロ 業務の適正性について定期的に内部監査を行う。
(f) 監査等委員会の監査の実効性確保及び補助すべき使用人の体制
イ 監査等委員会が職務執行のために補助すべき使用人を置くことを求めたときは、監査等委員会の職務を
補助すべき使用人を配置する。
ロ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人が監査等委員会補助職務を遂行するときは、取締役（監査等委
員である取締役を除く）からの指揮命令を排除し、監査等委員会の指揮命令に基づき職務を遂行するととも
に、監査等委員会からの指示内容等について、守秘義務を負うものとする。
ハ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動等に関しては、あらかじめ監査等委員会の同意を得
る。
ニ 取締役（監査等委員である取締役を除く）又は使用人は、監査等委員に対して、法定の事項に加え、重
大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部者通報の通報状況及びその内容をすみやかに報告する。
前記に関わらず、監査等委員はいつでも必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用
人に対して報告を求めることができることとする。
ホ 監査等委員は、重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとする。
ヘ 監査等委員は、重要な会議の議事録、監査等委員ではない取締役が行った重要な決裁等について、いつ
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でも閲覧することができるものとする。
ト 代表取締役社長と監査等委員会は定期的に会合をもち、監査上の重要課題等について意見を交換し、相
互認識と信頼関係を深めるように努める。
チ 監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監
査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(g) 反社会的勢力との取引排除に向けた体制
イ 法令、条例及び規程等に基づき、社長以下役職員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組む。
ロ 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は一切を
拒絶する。
ハ 「反社会的勢力対応規程」「反社会的勢力の調査実施マニュアル」を整備し、反社会的勢力排除のため
の体制構築をする。
b リスク管理体制の整備の状況
当社は、上記 ② c に記載のとおり、リスク管理委員会を設置し、当社における様々なリスクを一元的に把握
し、リスク低減のための体制整備・対策実行を推進するとともに、社内における不正行為や不適切な対応等を早
期に発見するため、外部の顧問弁護士や監査等委員を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。また、
従業員に対する研修を実施し、リスクの発生を未然に防止するように努めております。
c 責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である取締役との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない
ときは、同法第425条第１項各号の定める額の合計額を限度として責任を負担する旨を定めた契約を締結しており
ます。
d 定款で定めた取締役の員数
当社は、監査等委員でない取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定め
ております。
e 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び
累積投票によらない旨を定款に定めております。
f 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権
を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たり多数を
もって行う旨を定款に定めております。
g 剰余金の配当などの決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議に寄らず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
h 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年６月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
i 自己の株式の取得
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当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第１項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。
j 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、 取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）の責任を 、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めており
ます。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間
に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の定める最低限度額に限定する契約を締結することができる旨
を定款に定めております。
これは、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備
することを目的とするものです。
④ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員として
の業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険
者が被る損害賠償金や争訟費用等を、当該保険契約により補填することとしております。ただし、贈収賄などの
犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の
適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額
当社が負担しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年４月 (株)インクス（現SOLIZE(株)）入社
2006年４月 (株)ラグナ設立
(株)KT Consulting入社
2006年12月
代表取締役
金子 武史
(注)３ 2,720,000
2009年９月 (株)シンスター監査役
1976年５月19日
社長CEO
2010年10月 当社入社
2013年１月 取締役副社長就任
2015年７月 代表取締役社長CEO就任（現任）
1979年４月 日本電気ソフトウェア(株)入社
1991年３月 (株)インクス（現SOLIZE(株)）入社
1995年７月 同社常務取締役
取締役
下村 克則
1996年２月 芸陽線材（株）取締役（現任） (注)３ 1,320,000
1956年２月26日
会長
2009年９月 当社設立
2009年12月 代表取締役就任
2020年11月 取締役会長就任（現任）
2002年４月 (株)インクス（現SOLIZE(株)）入社
取締役 2009年５月 (株)ニトリ入社
2009年11月 当社入社
兼システムイ
津野尾 肇 2012年10月 執行役員人事統括責任者就任
(注)３ 940,000
ンテグレー
1975年７月22日
2016年９月 取締役就任（現任）
ション事業本
システムインテグレーション事業本部 本部長就任
部長
2020年１月
（現任）
2002年４月 (株)インクス（現SOLIZE(株)）
取締役
2009年12月 当社入社
CTO
田口 紀成 2012年10月 執行役員技術統括責任者就任
(注)３ 1,320,000
1977年４月16日
兼マーケティ
2015年７月 取締役CTO就任（現任）
ング本部長
マーケティング本部 本部長就任（現任）
2020年１月
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1995年４月 (株)日本興業銀行(現(株)みずほ銀行)入行
2014年２月 ヒューマンホールディングス(株)執行役員
2017年５月 (株)エスキュービズム取締役
取締役
中島 数晃
2018年４月 当社入社 (注)３ 660,000
1971年５月20日
CFO
2019年７月 執行役員CF0就任
2020年１月 経営管理本部長就任
2020年12月 取締役CFO就任（現任）
1969年４月 (株)三井銀行（現(株)三井住友銀行）入行
1997年１月 (株)大塚商会入社
1997年５月 (株)テンアートニ代表取締役
取締役
(株)ゼンド・オープンソースシステムズ
角田 好志
2002年12月 (注)４ 0
1950年６月12日
代表取締役
監査等委員
2011年７月 (株)エスキュービズム監査役（現任）
2019年10月 当社監査役就任
2021年３月 当社取締役監査等委員就任（現任）
弁護士登録
1997年４月 友常木村見富法律事務所（現アンダーソン・毛利・
友常法律事務所外国法共同事業）入所
2003年９月 米国Shearman&Sterling法律事務所勤務
2004年５月 ニューヨーク州弁護士登録
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事
2004年10月
取締役 業復帰
廣瀬 卓生
(注)４ 0
1971年６月28日
2005年１月 同所パートナー就任（現任）
監査等委員
ローランド ディー.ジー.(株)社外監査役
2007年６月
2010年６月 同社社外取締役
2018年６月 (株)サイフューズ社外監査役（現任）
2020年12月 当社監査役就任
2021年３月 当社取締役監査等委員就任（現任）
2021年12月 浜松ホトニクス（株）社外取締役就任（現任）
2000年10月 EY新日本有限責任監査法人入所
2004年４月 公認会計士登録
2019年11月 鈴木雅也公認会計士事務所開業（現任）
取締役
鈴木 雅也
(注)４ 0
1978年３月16日 2020年12月 当社監査役就任
監査等委員
2021年３月 当社取締役監査等委員就任（現任）
ククレブ・アドバイザーズ（株）社外監査役（現
2022年11月
任）
1995年４月 環境庁（現 環境省）入庁
2003年６月 経済産業省資源エネルギー庁出向
取締役
中島 恵理
2015年４月 長野県副知事として出向 (注)４ 0
1972年９月２日
監査等委員
2022年６月 IDEC（株）社外取締役（現任）
2023年３月 当社取締役監査等委員就任（現任）
計 6,960,000
(注) １．角田好志、廣瀬卓生、鈴木雅也、中島恵理は、社外取締役です。
２．当社の監査等委員会については次のとおりです。
委員長 角田好志、委員 廣瀬卓生、委員 鈴木雅也、委員 中島恵理
３．2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会終結の時までです。
４．2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会終結の時までです。
５．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行のために、執行役員制度を
導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の４名です。
執行役員 デジタルトランスフォーメーション事業本部長 加藤允文
執行役員 エンジニアリングプラットフォーム事業本部長 萩原将智
執行役員 クラウドソリューション事業本部長 森田英明
執行役員 経営管理本部長 梅田芳之
② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて客観性と独立性のある経営監視が重要であるとの認識の下、社外取
締役により構成される監査等委員会を設置し、経営監視機能の充実を図っております。
当社の社外取締役（監査等委員）は４名です。 社外取締役の角田好志氏、廣瀬卓生氏、鈴木雅也氏、中島恵理氏
は当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の角田好志は、銀行出身かつ経営者の経験があり、経営全般に関する幅広い知見を有しております。
社外取締役の廣瀬卓生（弁護士）は大手弁護士事務所における経験から企業法務に関する専門性を有しておりま
す。
社外取締役の鈴木雅也（公認会計士）は、大手監査法人及び現在経営する事務所における経験から会計税務に関
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する専門性を有しております。
社外取締役の中島恵理は、長年に渡り環境行政等に関与し、企業の女性活躍、働き方改革、SDGsの推進、ゼロ
カーボン推進行政に関わる等、環境・エネルギー分野に関して高い見識を有しております。
当社は社外役員の独立性について、「内部統制システム整備に関する基本方針」において、以下のとおり定めて
おります。
a.当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）に所属、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属
していない者
b.当社グループの主要取引先に所属、または就任時より遡って３年未満の期間に所属していない者
c.当社の前年度期末の発行済株式総数10％以上を保有しない個人、又は企業・団体に所属しない者もしくは就任
時より遡って３年未満の期間に所属しない者
d.当社グループが前年度期末の発行済株式総数10％以上を保有する企業・団体に所属しない者、又は就任時より
遡って３年未満の期間に所属しない者
e.当社グループの法定監査を行う監査法人に所属しない者、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属しない
者
f.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関に所属してい
ない者、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者
g.過去３事業年度のうちいずれか１事業年度あたり、当社グループから 売上高の２ ％を超える報酬を受けているコ
ンサルタント、法律専門家、会計専門家又は税務専門家でない者（当該報酬を受けている者が法人、組合等の団体
である場合は、当該団体に所属する者をいう。）、又は就任時より遡って３年未満の期間まで取引が無い者
h.過去３事業年度のうちいずれか１事業年度あたり、当社グループから 売上高の２ ％ を 超える寄付又は助成を受け
ている組織の理事その他の業務執行者等でない者
i.当社グループとの間で、取締役及び監査役を相互に派遣している会社の業務執行者でない者
j.上記各号のいずれかに掲げる者の２親等以内の親族あるいは同居の家族でない者
社外役員４名はいずれも上記条件を満たしているため一般株主と利益相反が生じる可能性はないと判断しており
ます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、 監査等委員 である取締役として取締役会において経営の重要事項の決定及び業務執行の監査・
監督等に有益な助言等を行っております。また、会計監査人及び内部監査担当と定期的に三様監査会議を開催し
ているほか、適宜情報交換を行い、業務の運営が適切に行われていることを確認しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は2021年３月30日開催の第12回定時株主総会の決議により監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移
行しており、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の合計３名で構成されております。なお、監査等委員
である取締役の鈴木雅也氏は公認会計士資格を有しており、会計及び監査に関する相当程度の知見を有していま
す。
各監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行状況について報告を受け意見を述べるほか、常
勤監査等委員は重要書類の閲覧や役員・従業員に対するヒアリング、内部監査担当との綿密な連携等を通じて適
法性及び妥当性について監査・監督を行い、監査等委員会で協議することにより、適正な業務執行の確保を図っ
ております。
監査等委員会は、原則として月１回開催しており、当事業年度における出席状況は以下のとおりです。
監査等委員会 監査等委員会
氏名
開催回数 出席回数
角田 好志（常勤）
13回 13回
廣瀬 卓生（非常勤）
13回 13回
鈴木 雅也（非常勤）
13回 13回
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また、内部監査、会計監査との相互連携については、原則として四半期に１回、三様監査連絡会議を開催し、
情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長に任命された内部監査担当２名を定め、内部監査規程に基づき業務
監査を実施しております。原則として年１回、各部ごとに内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び常
勤監査等委員に報告するとともに、業務の改善及び適正化の指摘・指導を行っております。また、その後の改善
状況についてフォロー監査を実施し、代表取締役社長及び常勤監査等委員に報告を行っております。
内部監査担当が所属する部門の監査については、代表取締役社長が他部門から内部監査担当を任命し、業務監
査を実施することにより、監査の独立性を担保しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ 継続監査期間
４年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 早稲田 宏
指定有限責任社員 業務執行社員 瀧野 恭司
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他12名です。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、 公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」に基づき、 当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一
定の規模を持つこと、審査体制の整備等の 品質管理の状況、独立性及び専門性、 監査日数、監査期間及び具体
的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、監査の実績等を踏まえ、会計監査人を総合的
に評価し、選定を行っております。
監査等委員会は、会計監査人が監査を十全に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340
条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解
任いたします。
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ｆ 監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会が、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再
任しないことに関する議案の内容の決定を行っております。 監査等委員会は、 上記の監査法人の選定方針に掲
げた基準の適否に加え、日常的な監査活動を通じ、経営者や内部監査担当者、経理担当者等とのコミュニケー
ションや、不正リスクへの対応等の観点で評価を 行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
22,750 2,000 26,187 ―
当社における前事業年度の非監査業務の内容は、東京証券取引所マザーズ上場に係るコンフォートレター作
成業務です。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査法人の監査報酬の額につきましては、監査法人から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に
基づき、監査法人との必要かつ十分な協議を経て決定しております。具体的には、監査計画で示された重点監
査項目の監査及びレビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、
過年度における監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しており
ます。なお、監査法人の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査等委員会の同意を得
ております。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、 会計監査
人の監査計画における監査時間及び監査報酬の推移、過年度の監査計画と実績の状況等を確認し、報酬額の見
積り算出根拠が適切であるかを検討した上で、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月30日開催の取締役会において、透明性・公平性を担保するため、報酬委員会規程（以下、
「当規程」という。）を制定し、あわせて独立社外取締役を主要な構成員とした報酬委員会（以下、「当委員
会」という。）を設置することを決議しました。当委員会では、取締役の報酬については、当規程において決定
に関するプロセスを定めており、2021年度（第13期）以後においては、株主総会の決議による取締役会の報酬総
額の限度内で、当委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定することとしています。なお、2023年1月の取
締役会において、報酬委員会を改組し、指名・報酬委員会を設置しています。
当社は、2023年１月17日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を決議しておりま
す。取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認
しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a. 基本報酬に関する方針
各取締役の役位・役割・責務に応じ、また貢献度も加え、毎月基本報酬を支給する。
b. 業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬は支給しない。
c. 非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は支給しない。
d. 報酬等の割合に関する方針
基本報酬100%とする。
e. 報酬等の付与時期や条件に関する方針
月額報酬は、年額を12で除した額を基準とし、取締役の月額報酬の支給日は毎月25日とする。
f.報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬等の内容についての決定を、取締役その他の第三者に委任しない。
取締役の報酬は、株主総会決議により承認された報酬枠の範囲内において決定しております。 当社は、2023年
３月30日開催の定時株主総会において、監査等委員を除く取締役の報酬限度額は、年額350,000千円以内と決議し
ております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額においては、2023年３月30日開催の定時株主総会にお
いて、年額40,000千円以内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
137,040 137,040 ― ― 5
(監査等委員及び社外取締
役を除く)
監査等委員
― ― ― ― ―
(社外取締役を除く)
社外役員 13,500 13,500 ― ― 3
（注） 上記の記載金額は、千円未満を切り捨てして表示しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当ありません。
(5) 【株式の保有状況】
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① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けるために保有するものを純投資目的
の投資株式とし、取引先等との安定的な取引関係などの維持・強化が図られ、当社の企業価値向上に資すると判
断のうえ保有するものを純投資目的以外の目的の投資株式としてそれぞれ区分する方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同法人が主催する講習会等に参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,341,680 2,199,186
売掛金 1,489,613 ―
※１ 1,994,617
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
仕掛品 112,215 52,571
前払費用 95,368 103,419
その他 3,441 10,542
△ 10,600 △ 8,500
貸倒引当金
流動資産合計 3,031,719 4,351,837
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 205,576 193,730
工具、器具及び備品（純額） 64,204 75,024
土地 369 369
2,105 1,271
リース資産（純額）
※２ 272,256 ※２ 270,395
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 59,692 42,728
― 9,666
その他
無形固定資産合計 59,692 52,395
投資その他の資産
関係会社株式 ― 34,000
敷金及び保証金 248,982 248,548
繰延税金資産 153,259 150,193
7,593 7,025
その他
投資その他の資産合計 409,834 439,766
固定資産合計 741,783 762,557
資産合計 3,773,502 5,114,394
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 615,249 844,961
※３ 30,000 ※３ 100,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 24,000 26,000
リース債務 958 785
未払金 122,211 106,915
未払費用 117,502 144,826
未払法人税等 160,751 230,163
未払消費税等 135,264 173,548
前受金 22,867 ―
契約負債 ― 93,563
預り金 51,523 67,134
賞与引当金 305,739 304,745
品質保証引当金 7,117 4,228
受注損失引当金 24,374 36,838
― 30
その他
流動負債合計 1,617,558 2,133,741
固定負債
社債 71,000 45,000
長期未払金 64,497 31,754
リース債務 1,387 601
57,189 57,264
資産除去債務
固定負債合計 194,073 134,620
負債合計 1,811,632 2,268,362
純資産の部
株主資本
資本金 509,638 533,537
資本剰余金
473,920 497,819
資本準備金
資本剰余金合計 473,920 497,819
利益剰余金
その他利益剰余金
977,262 1,814,088
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 977,262 1,814,088
自己株式 ― △ 461
株主資本合計 1,960,820 2,844,982
新株予約権 1,050 1,050
純資産合計 1,961,870 2,846,032
負債純資産合計 3,773,502 5,114,394
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
7,801,298 12,113,202
売上高
売上原価 6,004,216 9,383,313
売上総利益 1,797,082 2,729,889
※１ 1,250,907 ※１ 1,608,917
販売費及び一般管理費
営業利益 546,174 1,120,972
営業外収益
受取利息 5 14
補助金収入 33,909 31,098
1,908 1,300
その他
営業外収益合計 35,822 32,413
営業外費用
支払利息 1,654 1,113
支払手数料 3,706 9,063
上場関連費用 16,478 ―
源泉税負担損失 7,035 ―
補助金返還損 ― 2,235
7,000 1,496
その他
営業外費用合計 35,874 13,909
経常利益 546,122 1,139,476
税引前当期純利益 546,122 1,139,476
法人税、住民税及び事業税
182,772 299,584
△ 46,994 3,065
法人税等調整額
法人税等合計 135,778 302,649
当期純利益 410,343 836,826
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
5,179 0.1 9,176 0.1
Ⅱ 労務費
1,252,616 20.5 1,461,145 15.7
Ⅲ 経費
4,845,232 7,853,346
※１ 79.4 84.2
当期総製造費用 100.0 100.0
6,103,027 9,323,668
期首仕掛品棚卸高
13,404 112,215
合計 6,116,432 9,435,884
期末仕掛品棚卸高
112,215 52,571
売上原価
6,004,216 9,383,313
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりです。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 4,561,550 7,479,889
受注損失引当金繰入額 6,547 12,464
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算です。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本 純資産
その他
新株予約権
合計 合計
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 92,000 56,282 56,282 566,918 566,918 ― 715,200 1,050 716,250
当期変動額
新株の発行 417,638 417,638 417,638 835,276 835,276
当期純利益 410,343 410,343 410,343 410,343
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 417,638 417,638 417,638 410,343 410,343 ― 1,245,619 ― 1,245,619
当期末残高 509,638 473,920 473,920 977,262 977,262 ― 1,960,820 1,050 1,961,870
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本 純資産
その他
新株予約権
合計 合計
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 509,638 473,920 473,920 977,262 977,262 ― 1,960,820 1,050 1,961,870
当期変動額
新株の発行（新株予
23,899 23,899 23,899 47,798 47,798
約権の行使）
当期純利益 836,826 836,826 836,826 836,826
自己株式の取得 △ 461 △ 461 △ 461
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 23,899 23,899 23,899 836,826 836,826 △ 461 884,162 ― 884,162
当期末残高 533,537 497,819 497,819 1,814,088 1,814,088 △ 461 2,844,982 1,050 2,846,032
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 546,122 1,139,476
減価償却費 64,045 82,082
引当金の増減額（△は減少） 170,909 6,481
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 14
支払利息及び社債利息 1,654 1,113
補助金収入 △ 33,909 △ 31,098
補助金返還損 ― 2,235
上場関連費用 16,478 ―
源泉税負担損失 7,035 ―
仕掛品の増減額（△は増加） △ 98,811 59,644
売上債権の増減額（△は増加） △ 387,317 △ 505,004
仕入債務の増減額（△は減少） 253,998 227,759
契約負債の増減額（△は減少） ― 70,696
未払金の増減額（△は減少） 6,797 △ 36,393
未払消費税等の増減額（△は減少） 79,469 38,284
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
30,000 8,747
減少）
9,514 28,457
その他
小計 665,981 1,092,469
利息及び配当金の受取額
5 14
利息の支払額 △ 1,393 △ 852
補助金の受取額 33,909 31,098
補助金の返還額 ― △ 2,235
法人税等の支払額 △ 123,220 △ 238,981
源泉税負担損失の支払額 △ 7,035 ―
13,507 2,165
源泉税還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 581,754 883,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 58,297 △ 84,569
貸付金の回収による収入 510 20
関係会社株式の取得による支出 ― △ 34,000
△ 9,349 ―
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 67,137 △ 118,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 270,000 70,000
社債の償還による支出 △ 24,000 △ 24,000
リース債務の返済による支出 △ 1,005 △ 958
株式の発行による収入 835,276 47,798
自己株式の取得による支出 ― △ 461
△ 20,545 ―
上場関連費用による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 519,724 92,377
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,034,342 857,505
現金及び現金同等物の期首残高 307,338 1,341,680
※１ 1,341,680 ※１ 2,199,186
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～39年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法 を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
(3) 品質保証引当金
品質保証費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。なお、個別に
見積可能な費用については発生見込額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、主な収益をDX支援及びIT人材調達支援と認識しております。
(1)DX支援
CCT独自のDX支援メソドロジー「CCT DX-Method」や、仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤かつIoT／
AIソリューション「Orizuru」を活用し、顧客企業のDXを支援しています。DX後のあるべき姿の策定から技術検
証、システム構築、運用・保守、内製化まで一気通貫で伴走支援します。
当該サービスの契約から生じる履行義務は、コンサルティングやソフトウエアの開発を行い、成果物を納品
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するものであり、一定の期間にわたり充足される履行義務です。契約で変動対価となる条件は含まれておりま
せん。
当社は、一定の金額を超える案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクト採算管理を実
施しており、発生原価と見積総原価との比率で進捗度を見積り、それを契約金額に乗ずることで売上金額を算
定しております。ただし、工期がごく短い案件については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しており
ます。
(2)IT人材調達支援
プロジェクト推進やチームマネジメントに関するノウハウ、広範なIT開発支援パートナーシップや人材調達
プラットフォーム「Ohgi」活用によるIT人材調達力を活かし、様々な事業会社／大手SIer／コンサルティング
ファーム等の人事部門・調達部門・プロジェクトマネージャーの機能の一部をワンストップで支援していま
す。
当該サービスの契約から生じる履行義務は、システム開発・保守・運用等を行うため、ITエンジニアの技術
を提供することであり、一定の期間にわたり充足される履行義務です。これは、通常、当社が顧客との契約に
おける義務を履行することにより顧客が便益を享受すると考えられるためです。当社は、当該サービスの提供
期間で収益を認識しております。また、当該サービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人
取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
2,934,137千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一定の金額を超える案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクト採算管理を実
施しており、発生原価と見積総原価との比率で進捗度を見積り、それを契約金額に乗ずることで売上金額を算
定しております。ただし、工期がごく短い案件については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しており
ます。
進捗度の見積りの基礎となる見積総原価は、ソフトウエア開発人員の人件費や外注費等を見積ることによっ
て算定され、見積りの不確実性を伴います。
見積総原価に関して、開発の進捗状況は月次でモニタリングしておりますが、計画どおりに進捗せず、プロ
ジェクトの期間が延長されたり、想定より工数が増加することにより、期中において原価の著しい増加が見込
まれる場合には、見積総原価の見直しを行います。また、事業年度末では、インプット法により収益を認識し
ている全てのプロジェクトについて、見積総原価の見直しを行います。
見積総原価を見直した場合には、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
当事業年度
(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当該会計基準の適用による当事
業年度の損益及び繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、当事業年度より、「受取手形、 売掛金及び契約資産 」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示しており
ました「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前事業年度のキャッ
シュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の
増減額（△は減少）」は、当事業年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。 た
だし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）
第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事
項（収益認識関係）３ 当期及び翌期以降の収益を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記
載しております
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 83,709 千円 146,251 千円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額 1,300,000 千円 1,300,000 千円
借入実行残高 30,000 〃 100,000 〃
差引額 1,270,000 千円 1,200,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役員報酬 120,966 千円 149,874 千円
従業員給与 339,363 〃 435,173 〃
賞与 19,092 〃 23,663 〃
賞与引当金繰入額 147,043 〃 122,858 〃
採用費 47,304 〃 197,607 〃
地代家賃 79,304 〃 55,616 〃
支払報酬 185,902 〃 252,180 〃
減価償却費 21,587 〃 19,325 〃
貸倒引当金繰入額 2,520 〃 △ 2,100 〃
おおよその割合
販売費 26.9％ 32.8％
一般管理費 73.1〃 67.2〃
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,587,000 316,500 ― 3,903,500
（変動事由の概要）
東京証券取引所マザーズ上場に伴う新株の発行による増加 255,500株
ストックオプションの行使による増加 61,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業年度期
株式の種類
増加 減少 当事業年度末
(千円)
首
第１回新株予約権
― ― ― ― ― ―
(ストックオプション)
第２回新株予約権
― ― ― ― ― ―
(ストックオプション)
第３回新株予約権 普通株式 150,000 ― ― 150,000 1,050
合計 ― 150,000 ― ― 150,000 1,050
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,903,500 12,608,500 ― 16,512,000
（変動事由の概要）
株式分割による増加 12,126,500株
ストックオプションの行使による増加 482,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） ― 150 ― 150
（変動事由の概要）
株式分割による増加 75株
単元未満株式の買取りによる増加 75株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業年度期
株式の種類
増加 減少 当事業年度末
(千円)
首
第１回新株予約権
― ― ― ― ― ―
(ストックオプション)
第２回新株予約権
― ― ― ― ― ―
(ストックオプション)
第３回新株予約権 普通株式 150,000 450,000 ― 600,000 1,050
合計 ― 150,000 450,000 ― 600,000 1,050
（変動事由の概要）
株式分割による増加 450,000株
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 1,341,680 千円 2,199,186 千円
現金及び現金同等物 1,341,680 千円 2,199,186 千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年内 236,289千円 236,385千円
１年超 461,863〃 230,931〃
合計 698,153千円 467,317千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い銀行預金等の金融
資産で運用し、投機的な取引やデリバティブ取引は原則として行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契
約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。 借入金及び 社債 は主に運転資金に係る資金調達によるも
のです。 これらの負債は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権並びに敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスク
を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度( 2021年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 敷金及び保証金
248,982 230,725 △18,256
資産計 248,982 230,725 △18,256
(※)
95,000 95,015 15
(1) 社債
負債計 95,000 95,015 15
(※) １年内償還予定の社債を含んでおります。
(注１) 「 現金及び預金 」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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当事業年度( 2022年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 敷金及び保証金
248,548 213,272 △35,275
資産計 248,548 213,272 △35,275
(※)
71,000 70,614 △385
(1) 社債
負債計 71,000 70,614 △385
(※) １年内償還予定の社債を含んでおります。
(注１) 「 現金及び預金 」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であ
ること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額については、以下の通
りであります。
区分 当事業年度（千円）
関係会社株式 34,000
計 34,000
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,341,594 ― ― ―
売掛金 1,489,613 ― ― ―
合計 2,831,207 ― ― ―
敷金 及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当事業年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,199,109 ― ― ―
売掛金 1,330,335 ― ― ―
合計 3,529,444 ― ― ―
敷金 及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
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(注４) 短期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 30,000 ― ― ― ― ―
社債 24,000 26,000 10,000 10,000 10,000 15,000
合計 54,000 26,000 10,000 10,000 10,000 15,000
当事業年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 ― ― ― ― ―
社債 26,000 10,000 10,000 10,000 10,000 5,000
合計 126,000 10,000 10,000 10,000 10,000 5,000
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。なお、時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当事業年度( 2022年12月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 ― 213,272 ― 213,272
資産計 ― 213,272 ― 213,272
社債 ― 70,614 ― 70,614
負債計 ― 70,614 ― 70,614
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
合理的に見積もった返還予定時期に基づき、国債の利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2022年12月31日 )
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のな
い株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 当事業年度（千円）
関係会社株式 34,000
計 34,000
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度34,433千円、当事業年度42,792千円です。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式
数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2019年10月17日 2020年11月30日
当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員６名 当社監査役３名
当社従業員203名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 1,432,000株 普通株式 844,800株
の数 (注)
付与日 2019年10月18日 2020年12月1日
「第４ 提出会社の状況 １
「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (２）新株予
株式等の状況 (２）新株予
権利確定条件
約権等の状況」に記載のと
約権等の状況」に記載のと
おりです。
おりです。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
2021年10月18日～2029年10 2022年12月2日～2030年11
権利行使期間
月17日 月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2019年10月17日 2020年11月30日
権利確定前(株)
前事業年度末
― 833,200
付与
― ―
失効
― 20,400
権利確定
― 812,800
未確定残
― ―
権利確定後(株)
前事業年度末
1,188,000 ―
権利確定
― 812,800
権利行使
832,000 66,000
失効
― ―
未行使残
356,000 746,800
② 単価情報
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第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2019年10月17日 2020年11月30日
権利行使価格(円) 52 75
行使時平均株価(円) 2,910 3,114
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
（注） 2022年４月１日付及び2022年10月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の 株式数
に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 2,850,281千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利
2,579,240千円
行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 12,194 千円 15,936 千円
賞与引当金 93,617 〃 93,313 〃
品質保証引当金 2,179 〃 1,294 〃
受注損失引当金 7,463 〃 11,279 〃
長期未払金 26,886 〃 17,953 〃
資産除去債務 17,511 〃 17,534 〃
減価償却超過額 3,099 〃 1,833 〃
5,816 〃 5,578 〃
その他
繰延税金資産小計
168,768 千円 164,724 千円
― 〃 ― 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
168,768 千円 164,724 千円
繰延税金負債
15,509 〃 14,531 〃
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 15,509 〃 14,531 〃
繰延税金資産純額 153,259 千円 150,193 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費 1.0 ％ 0.7 ％
住民税均等割 0.2 ％ 0.4 ％
税額控除 △5.8 ％ △4.5 ％
△1.2 ％ △0.7 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.9 ％ 26.6 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.131％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 57,114 千円 57,189 千円
時の経過による調整額 74 〃 74 〃
期末残高 57,189 千円 57,264 千円
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
DX関連事業（千円）
一定期間にわたり認識する収益 10,039,679
一時点で認識する収益 2,073,523
顧客との契約から生じる収益 12,113,202
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)４ 収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりです。
３ 当期及び翌期以降の収益を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権 売掛金（期首残高） 1,125,154
顧客との契約から生じた債権 売掛金（期末残高） 1,330,335
契約資産（期首残高） 364,458
契約資産（期末残高） 664,282
契約負債（期首残高） 22,867
契約負債（期末残高） 93,563
契約資産は、一定期間にわたり認識する収益において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売
掛金です。契約負債は、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,867千円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を使用し、当初に予想される契約期間
が1年以内の契約について注記の対象に含めていませんので、注記すべき事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、DX関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ミスミ 979,627 DX関連事業
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が損益計算書の売上高の金額の10%以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性 が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
当社が有している 関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準において 重要性 が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金又 関連当事
会社等の名 事業の内容 の所有(被 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 所有)割合 (千円) (千円)
(千円) 係
(％)
ストック・オ
(被所有)
中島 数晃
役員 ― ― 当社取締役 ― プションの権 11,948
― ―
直接1.97
利行使(注)
(注) 2019年10月17日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行
使を記載しております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又 関連当事
会社等の名 事業の内容 の所有(被 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 所有)割合 (千円) (千円)
(千円) 係
(％)
ストック・オ
(被所有)
中島 数晃
役員 ― ― 当社取締役 ― プションの権 11,948
― ―
直接2.66
利行使(注)
(注) 2019年10月17日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行
使を記載しております。
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金(千 取引の内容
科目
称又は氏名 又は職業 有 ) 割 合 との関係 (千円) (千円)
円)
(％)
システム開
受取手
発・保守・
meviy等の
株式会社DT 形、売
運用業務、
関 連 東京都 システム開 直接 システム開
ダイナミク 100,000 148,132 掛金及 53,685
会社 豊島区 発・保守・ 34.0% 発等
Ohgiの利用
ス び契約
運用業務
及び役員の
資産
兼務
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) システム開発等の受託収入については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっておりま
す。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 125.58円 172.29円
１株当たり当期純利益 28.03円 52.24円
潜在株式調整後
26.68円 46.07円
１株当たり当期純利益
(注) １．当社は、2021年９月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
２． 当社は、2022年４月１日付及び2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ
行っ ております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当た
り当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 410,343 836,826
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 410,343 836,826
普通株式の期中平均株式数(株) 14,639,295 16,016,021
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
738,088 2,144,377
(うち新株予約権(株))
(738,088) (2,144,377)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
当社は、下記のとおり、REVA株式会社（以下、「REVA社」）が設立したREVA１号投資事業有限責任組合契約（以下、
「REVA１号ファンド」）へ出資するとともに、REVA社と業務提携契約を締結いたしました。
１．REVA１号ファンドへの出資及びREVA社との業務提携の目的
REVA社は日本の産業競争力の強化やESG対応といった社会課題の解決を通じて豊かな未来の実現を目指すことを掲
げており、製造業をメインの投資対象としております。
一方、当社は製造業・建設業向けDX支援を中核事業として手掛けており、テクノロジーと人の力で産業のサステナ
ブルな発展に貢献することを目指しております。
両社が目指す方向性が合致していること、当社の中長期的な事業成長につなげることができると考えていること、
投資効果としても相応のリターンが見込めることから、REVA１号ファンドへの出資及びREVA社との業務提携を行うこ
ととなりました。
２．REVA１号ファンドの概要
(1)名称 REVA１号投資事業有限責任組合
(2)所在地 東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号ワカ末ビル７階
(3)設立日 2023年３月15日
中堅中小企業の事業承継案件及び大企業のノンコア事業のカーブアウト
(4)投資対象
案件
(5)出資総額(目標) 300億円
(6)当社出資約束金額 ５億円 ※ファンドによる出資の都度、按分負担額を出資
３．REVA社との業務提携の概要
当社とREVA社は、以下について業務提携し、相互に連携して活動します。
当社はREVA社の投資先に対してDX推進及びIT人材調達面での支援を行います。
REVA社は当社と共同で投資先のDXバリューアップ施策の検討及び標準化されたDXソリューションの勝ちパターン作
りの検討を行います。
４．REVA社の概要
(1)名称 REVA株式会社
(2)所在地 東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号ワカ末ビル７階
(3)代表者 代表取締役 西中顕吾
(4)事業内容 プライベートエクイティファンドの管理・運営等
(5)設立年月日 2021年２月１日
(6)上場会社と当該会社との 資本関係 該当事項はありません。
間の関係
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
資本金、大株主及び持株比率、及び財政状態及び経営成績については、先方の要請により省略しております。
５．日程
(1)取締役会決議日 2022年10月18日
(2)契約締結日 2023年３月15日
(3)事業開始日 2023年３月15日
REVA１号ファンドへの出資契約及びREVA社との業務提携契約の日程
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 232,277 2,900 ― 235,177 41,447 14,746 193,730
工具、器具及び備品 118,682 57,781 ― 176,464 101,439 46,961 75,024
土地 369 ― ― 369 ― ― 369
リース資産 4,636 ― ― 4,636 3,364 834 1,271
有形固定資産計 355,965 60,681 ― 416,647 146,251 62,542 270,395
無形固定資産
ソフトウエア
136,804 2,243 ― 139,047 96,318 19,207 42,728
その他 ― 10,000 ― 10,000 333 333 9,666
無形固定資産計 136,804 12,243 ― 149,047 96,652 19,540 52,395
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 東京オフィス内装工事 2,900千円
工具、器具及び備品 PC購入 56,766千円
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2017年 2023年
16,000
第１回無担保社債 30,000 0.26 無担保社債
(16,000)
１月27日 12月29日
2018年 2028年
55,000
第２回無担保社債 65,000 0.35 無担保社債
(10,000)
３月30日 ３月30日
71,000
合計 ― 95,000 ― ― ―
(26,000)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額です。
２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
26,000 10,000 10,000 10,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 30,000 100,000 0.38 ―
１年以内に返済予定のリース債務 958 785 ― ―
リース債務(１年以内に返済予定の 2024年1月～
1,387 601 ―
ものを除く) 2026年10月
合計 32,345 101,387 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸
借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２． リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 378 121 101 ―
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 10,600 8,500 ― 10,600 8,500
賞与引当金 305,739 304,745 305,739 ― 304,745
品質保証引当金 7,117 4,228 ― 7,117 4,228
受注損失引当金 24,374 36,838 ― 24,374 36,838
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額です。
２．品質保証引当金及び受注損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替によるものです。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 76
預金
普通預金 2,199,109
合計 2,199,186
② 受取手形、売掛金及び契約資産
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社竹中工務店 220,600
株式会社ＥＡＲＴＨＢＲＡＩＮ 204,944
日鉄ソリューションズ株式会社 90,681
シンプレクス株式会社 83,003
株式会社エトワール海渡 60,445
その他 1,334,943
合計 1,994,617
売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,489,613 13,324,523 12,819,518 1,994,617 86.5 47.7
③ 仕掛品
区分 金額(千円)
受託開発原価 52,571
合計 52,571
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④ 買掛金
相手先 金額(千円)
レバテック株式会社 31,892
株式会社テックビズ 30,487
岡谷機電株式会社 30,060
株式会社ＲｅａｌＲｉｓｅ 27,178
株式会社たけびし 22,820
その他 702,522
合計 844,961
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,754,835 5,734,764 8,773,540 12,113,202
税引前四半期(当期)
(千円) 430,167 714,788 965,332 1,139,476
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 314,906 524,566 709,123 836,826
１株当たり四半期
(円) 20.16 33.26 44.69 52.24
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 20.16 13.16 11.48 7.75
四半期純利益
(注) 当社は、2022年４月１日付及び2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っ
ております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算
定しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎事業年度末日
毎年６月末日
剰余金の配当の基準日
毎事業年度末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.cct-inc.co.jp/ir/publicnotice/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利
以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第13期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年３月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第14期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月12日関東財務局長に提出。
第14期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日関東財務局長に提出。
第14期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（第13期定時
株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2022年３月31日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）に基づく臨時報告書 2022年10月13日関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第14期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月31日関東財務局長に提出。
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株式会社コアコンセプト・テクノロジー(E36897)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年3月30日
株式会社コアコンセプト・テクノロジー
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 早稲田 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧野 恭司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社コアコンセプト・テクノロジーの2022年1月1日から2022年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社コアコンセプト・テクノロジーの2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識に関する総原価の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社コアコンセプト・テクノロジーは、DX支援 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義
サービス及びIT人材調達支援サービスを提供している。 務に係る収益の認識に関する総原価の見積りの合理性を
「【注記事項】（重要な会計上の見積り）」 に記載のと 評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
おり、会社はソフトウェアの受注制作案件は、ごく短期 (1)内部統制の評価
な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の
間にわたり収益認識を行っている。履行義務の充足に係
認識に関する総原価の見積り及び適時な見直しに関連す
る進捗度の算出方法は、履行義務の結果を合理的に測定
る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価
できる場合は、見積総原価に対する累積実際発生原価の
にあたって、特に以下に焦点を当てた。
割合で算出している。当事業年度における一定期間にわ
● 案件受注時にプロジェクト案件の工程と作業内容
たり充足される履行義務に係る売上高は、2,934,137千
から想定工数を算出し、総原価を適切に見積るた
円であり、このうち当事業年度末時点において履行義務
めの統制
の充足に係る進捗度を算出し、収益を認識している売上
● プロジェクト進捗状況について、総原価の見積り
高は680,142千円である。
を適時・適切に反映するための統制
進捗度を算出するにあたっては、各契約の業務完了に
(2)総原価の見積りの合理性の評価
必要となる総原価を適切に見積る必要がある。総原価の
受注契約の受注時点の総原価の見積りをその後の実績
見積りについては、主に作業内容及び工数に関する仮定
金額と比較し、差異原因を検討することで、総原価の見
が含まれ、着手後に判明する事実及び状況の変化により
積りの精度を評価した。その上で、当事業年度末時点で
作業内容及び工数に関する仮定を変更する可能性があ
進行中の受注契約から、金額的重要性及び質的重要性を
り、不確実性を伴うものである。
考慮して抽出した受注契約について、主に以下の手続を
以上より、ソフトウェアの受注制作案件ごとの総原価
実施した。
の見積りは、不確実性を伴うことから特に重要であり、
● 当初の総原価の見積りにおける原価発生推移と実際
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
原価の原価発生推移の分析を実施した。
● プロジェクトの責任者にプロジェクトの内容を質問
し、総原価の見積り及び発生原価について、それぞ
れ根拠となる証憑と照合した。
● 総原価の見積りと実際原価との乖離がある場合に
は、乖離の要因についてプロジェクトの管理者に質
問するとともに、回答の裏付けとなる関連資料を閲
覧した。
● 乖離要因が見直し後の案件の総原価の見積りに反映
されていることを確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、 監査等委員会 の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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