Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第7期(2022/07/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第7期(2022/07/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第7期(2022/07/01－2023/06/30) |
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【計算期間】 第７期中（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
パッシム・トラスト－シリーズ2016 日経225ファンド
【ファンド名】
（PassIM Trust - Series 2016 Nikkei 225 Fund）
【発行者名】 J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド
（J.P. Morgan Mansart Management Limited）
取締役 シャザード・サディーク
【代表者の役職氏名】
（Shahzad Sadique, Director）
英国、ロンドン E14 5JP、カナリー・ワーフ、バンク・ストリート25
【本店の所在の場所】
（25 Bank Street, Canary Wharf, London E14 5JP, United Kingdom）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
弁護士 廣本 文晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
弁護士 廣本 文晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド（J.P. Morgan Mansart Management Limited）
(以下「管理会社」という。)により管理されるパッシム・トラスト（以下「本トラスト」という。）のサ
ブ・ファンドであるパッシム・トラスト－シリーズ2016 日経225ファンド（PassIM Trust - Series 2016
Nikkei 225 Fund）（以下「本サブ・ファンド」という。）の運用状況は、以下のとおりである。なお、本
サブ・ファンドは2016年10月24日に運用を開始し、Ｂクラス受益証券は2017年10月27日に設定された。
(1)【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（2023年１月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
(円) (％)
4,788,106,460 84.29
普通株式
日本
5,875,175 0.10
先物取引
日本
4,793,981,635 84.40
小計
886,377,393 15.60
現金・その他の資産（負債控除後）
100.00
合計（純資産総額） 5,680,359,028
(注１) 投資比率とは、本サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
(注２) 先物取引については、対象証券の評価損益で評価されている。
(注３) 本書の中で、金額および比率を表示する場合には、四捨五入して記載している。したがって、合計の数字が一致しない場合が
ある。また、円貨への換算は本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入して記
載している。したがって、本書中の同一の情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年１月末日前１年間における各月末の各クラスの純資産の推移は、以下のとおりである。
（ⅰ）Ａクラス受益証券
純資産価額 1口当たり純資産価格
（円） （円）
2022年２月末日
3,932,762,309 26,431.45
３月末日
3,313,787,596 27,895.95
４月末日
1,206,443,955 26,934.96
５月末日
21,652,741 27,373.88
６月末日
20,956,539 26,493.73
７月末日
22,056,638 27,884.50
８月末日
22,133,431 27,981.58
９月末日
20,569,612 26,004.57
10月末日
21,480,250 27,155.81
11月末日
22,148,163 28,000.21
12月末日
2,506,424,326 26,138.26
2023年１月末日
21,644,078 27,362.93
（注）本表における純資産価額および１口当たり純資産価格は、各月の最終営業日時点の公式値であり、本サブ・ファンドの財務
書類の数値と一致しないことがある。以下同じ。
＜参考情報＞
純資産価額および１口当たり純資産価格の推移
（2016年10月24日（運用開始日）～2023年１月末日）
（ⅱ）Ｂクラス受益証券
純資産価額 1口当たり純資産価格
（円） （円）
2022年２月末日
7,234,363,598 26,275.91
３月末日
7,635,188,066 27,731.75
４月末日
7,372,203,245 26,776.56
５月末日
7,436,163,151 27,008.87
６月末日
2,907,639,516 26,142.43
７月末日
3,060,273,991 27,514.76
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８月末日
3,091,104,094 27,791.95
９月末日
2,872,704,652 25,828.33
10月末日
2,999,882,260 26,971.78
11月末日
3,084,158,395 27,729.50
12月末日
2,879,041,286 25,885.31
2023年１月末日
5,658,714,951 27,098.14
＜参考情報＞
純資産価額および１口当たり純資産価格の推移
（2017年10月27日（運用開始日）～2023年１月末日）
②【分配の推移】
2023年１月末日前１年間に支払われた各クラスの１口当たりの分配金は、以下のとおりである。
（ⅰ）Ａクラス受益証券
１口当たりの分配金（円）
2022年２月 144.7981
８月 180.6182
（ⅱ）Ｂクラス受益証券
１口当たりの分配金（円）
2022年５月 201.9248
11月 80.1558
③【収益率の推移】
2023年１月末日前１年間における収益率は、以下のとおりである。
（ⅰ）Ａクラス受益証券
期間 収益率（注）
2022年２月１日～2023年１月末日 2.41％
（注）収益率（％）＝ 100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ ＝ 2023年１月末日の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ ＝ 当該期間の直前の日（2022年１月末日）の１口当たり純資産価格（分配落の額）
＜参考情報＞
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収益率の推移
（注）収益率（％）＝ 100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ ＝ 当該会計年度末（または直近の１年間の期間末）の１口当たり純資産価格（当該会計年度（または当該期間）の
分配金の合計額を加えた額）
ｂ ＝ 当該会計年度の直前の会計年度末（または当該期間の直前の日）の１口当たり純資産価格（分配落の額）
ただし、第一会計年度については、１口当たり当初発行価格（2016年10月21日付、17,000円）
（ⅱ）Ｂクラス受益証券
期間 収益率（注）
2022年２月１日～2023年１月末日 2.41％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ ＝ 2023年１月末日の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ ＝ 当該期間の直前の日（2022年１月末日）の１口当たり純資産価格（分配落の額）
＜参考情報＞
収益率の推移
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ ＝ 当該会計年度末（または直近の１年間の期間末）の１口当たり純資産価格（当該会計年度（または当該期間）の
分配金の合計額を加えた額）
ｂ ＝ 当該会計年度の直前の会計年度末（または当該期間の直前の日）の１口当たり純資産価格（分配落の額）
ただし、第二会計年度については、１口当たり当初発行価格（2017年10月27日付、21,700円）
２【販売及び買戻しの実績】
2023年１月末日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに2023年１月末日現在の発行済口数
は、以下のとおりである。
（ⅰ）Ａクラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
195,100 428,300 791
(195,100) (428,300) (791)
（注）( )内の数字は日本国内における販売、買戻しおよび発行済みの口数を示す。以下同じ。
（ⅱ）Ｂクラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
97,600 164,100 208,823
(97,600) (164,100) (208,823)
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された原文（英文）の中間財
務書類を日本語に翻訳したものである。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条
の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、日本円で表示されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
パッシム・トラスト
未監査財政状態計算書
2022年12月31日現在
シリーズ2016 日経225ファンド
2022年12月31日
注記 千円
資産
4,572,132
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 4
6,377
未収配当金
ブローカー未収金 -
685,610
現金および現金等価物
171,346
ブローカー現金
割戻し未収金 -
12,466
その他の未収金
5,447,931
資産合計
負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 4 (42,585)
未払管理報酬 9 (6,103)
未払源泉徴収税 (977)
未払保管会社報酬 12 -
未払管理事務代行会社報酬 11 (5,083)
未払ライセンス料 13 (4,555)
未払受託会社報酬 10 -
未払弁護士報酬および専門家報酬 (2,851)
未払監査報酬 -
(311)
その他の未払金
負債合計 (62,465)
5,385,466
買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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パッシム・トラスト
未監査財政状態計算書
2022年６月30日現在
シリーズ2016 日経225ファンド
2022年６月30日
注記 千円
資産
2,252,965
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 4
2,861
未収配当金
ブローカー未収金 -
575,327
現金および現金等価物
174,540
ブローカー現金
管理報酬の割戻し未収金 -
2,700
その他の未収金
3,008,393
資産合計
負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 4 (43,832)
投資対象購入未払金 -
未払管理報酬 9 (9,832)
未払源泉徴収税 (438)
未払保管会社報酬 12 (3,263)
未払管理事務代行会社報酬 11 (14,806)
未払ライセンス料 13 (4,248)
未払弁護士報酬および専門家報酬 (2,385)
未払監査報酬 -
(993)
その他の未払金
負債合計 (79,797)
2,928,596
買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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パッシム・トラスト
未監査包括利益計算書
2022年７月１日から2022年12月31日までの会計期間
シリーズ2016 日経225ファンド
2022年12月31日
注記 千円
収益
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債に係る純利益／（損
7 (48,896)
失）
27,922
受取配当金
受取利息 -
-
その他の収益
純投資収益／（損失）合計 (20,974)
費用
管理報酬 9 (6,069)
保管会社報酬 12 (694)
管理事務代行会社報酬 11 (4,267)
弁護士報酬および専門家報酬 (1,411)
監査報酬 (419)
ライセンス料 13 (307)
受託会社報酬 10 -
(1,647)
その他の費用
運営費用合計 (14,814)
財務費用：
(9,058)
受益者への分配 14
税引前利益／（損失） (44,846)
(4,276)
源泉徴収税
(49,122)
運営による受益者に帰属する純資産の当期における純増加／（減少）
包括利益計算書で扱われている以外に当会計期間における損益はなく、したがって認識済損益の合計についての計算書は
表示されない。
すべての実績は、2021年６月29日付で償還したシリーズ2016 JPX日経400ファンドを除き、継続事業によるものである。
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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パッシム・トラスト
未監査包括利益計算書
2021年７月１日から2021年12月31日までの会計期間
シリーズ2016 日経225ファンド
2021年12月31日
注記 千円
収益
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債に係る純利益／（損
7 (620,601)
失）
98,481
受取配当金
-
その他の収益
純投資収益／（損失）合計 (522,120)
費用
管理報酬 9 (14,712)
保管会社報酬 12 (1,589)
管理事務代行会社報酬 11 (6,676)
弁護士報酬および専門家報酬 (1,281)
監査報酬 (373)
ライセンス料 13 (2,092)
受託会社報酬 10 -
(1,921)
その他の費用
運営費用合計 (28,644)
財務費用：
(64,139)
受益者への分配 14
税引前利益／（損失） (614,903)
(15,082)
源泉徴収税
(629,985)
運営による受益者に帰属する純資産の当期における純増加／（減少）
包括利益計算書で扱われている以外に当会計期間における損益はなく、したがって認識済損益の合計についての計算書は
表示されない。
すべての実績は、2021年６月29日付で償還したシリーズ2016 JPX日経400ファンドを除き、継続事業によるものである。
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
パッシム・トラスト
未監査買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産変動計算書
2022年７月１日から2022年12月31日までの会計期間
シリーズ2016 日経225ファンド
2022年12月31日
千円
2,928,596
期首現在の買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産
2,505,992
買戻可能参加型受益証券の発行額
-
買戻可能参加型受益証券の買戻額
受益証券取引による純（減少）／増加額 2,505,992
運営による受益者に帰属する純資産の当期における純増加／（減少）
(49,122)
額
5,385,466
期末現在の買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
パッシム・トラスト
未監査買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産変動計算書
2021年７月１日から2021年12月31日までの会計期間
シリーズ2016 日経225ファンド
2021年12月31日
千円
18,183,274
期首現在の買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産
47,009,960
買戻可能参加型受益証券の発行額
(46,834,108)
買戻可能参加型受益証券の買戻額
受益証券取引による純増加／（減少）額 175,852
運営による受益者に帰属する純資産の当期における純増加／（減少）
(629,985)
額
17,729,141
期末現在の買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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パッシム・トラスト
未監査キャッシュ・フロー計算書
2022年７月１日から2022年12月31日までの会計期間
シリーズ2016 日経225ファンド
2022年12月31日
千円
運営活動によるキャッシュ・フロー
運営による受益者に帰属する純資産の当期における純増加／（減少） (49,122)
調整：
9,058
受益者への支払分配金
受取配当金 (27,922)
受取利息 -
4,276
受取配当金に係る源泉徴収税
運転資金変動前運営利益／（損失） (63,710)
損益を通じて公正価値で測定する金融資産の（増）減 (2,319,167)
損益を通じて公正価値で測定する金融負債の（減少） (1,247)
未収金の（増）減 (9,766)
未払金の減少 (16,085)
3,194
ブローカー現金の（増）減
運営により生じた／（使用された）現金純額 (2,406,781)
所得税支払額 (4,276)
24,406
受取配当金
-
受取利息
運営活動により生じた／（使用された）現金純額 (2,386,651)
財務活動により生じた／（使用された）キャッシュ・フロー
2,505,992
買戻可能参加型受益証券の発行受取額
買戻可能参加型受益証券の買戻支払額 -
(9,058)
受益者への支払分配金
2,496,934
財務活動による現金（流出）／流入純額
110,283
現金および現金等価物の純変動
575,327
現金および現金等価物の期首残高
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685,610
現金および現金等価物の期末残高
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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パッシム・トラスト
未監査キャッシュ・フロー計算書
2021年７月１日から2021年12月31日までの会計期間
シリーズ2016 日経225ファンド
2021年12月31日
千円
運営活動によるキャッシュ・フロー
運営による受益者に帰属する純資産の当期における純増加／（減少） (629,985)
調整：
64,139
受益者への支払分配金
受取配当金 (98,481)
15,082
受取配当金に係る源泉徴収税
運転資金変動前運営利益／（損失） (649,245)
430,953
損益を通じて公正価値で測定する金融資産の（増）減
損益を通じて公正価値で測定する金融負債の増（減） (4,263)
未収金の（増）減 (816,216)
577,040
未払金の増（減）
102,357
ブローカー現金の（増）減
運営に（使用された）／より生じた現金純額 (359,374)
所得税支払額 (15,082)
96,719
受取配当金
運営活動に（使用された）／より生じた現金純額 (277,737)
財務活動により生じた／（使用された）キャッシュ・フロー
47,009,960
買戻可能参加型受益証券の発行受取額
買戻可能参加型受益証券の買戻支払額 (46,834,108)
(64,139)
受益者への支払分配金
111,713
財務活動による現金流入／（流出）純額
現金および現金等価物の純変動 (166,024)
283,381
現金および現金等価物の期首残高
117,357
現金および現金等価物の期末残高
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添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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パッシム・トラスト
財務書類に対する注記
1. 一般事項
パッシム・トラスト（以下「トラスト」という。）は、2014年12月２日付信託証書（2018年７月25日付修正
および改訂済み信託宣言）（以下「信託証書」という。）に従い、ケイマン諸島の法律に基づくアンブレ
ラ・ファンドとして組成されたユニット・トラストである。
オルタナティブ投資ファンド運用者指令（以下「AIFMD」という。）の目的のため、トラストは、欧州経済領
域（以下「EEA」という。）のAIFMを伴う欧州経済領域外（以下「NON-EEA」という。）のAIFに該当する。本
トラストの販売は、日本の投資家に限定される。
トラストは、アンブレラ・ファンドとして設定されており、このため、トラストの資産は、異なるサブ・
ファンド（以下、総称して「サブ・ファンド」という。）に分割される。2022年12月31日現在、トラスト
は、以下の活動中のサブ・ファンド13本を保有している。（シリーズ2016 日経225ファンド、シリーズ2016
TOPIXファンド、シリーズ2018 S&P 500ファンド、中国２倍ブル・ファンド、中国２倍ベア・ファンド、ゴー
ルド２倍ブル・ファンド、ゴールド２倍ベア・ファンド、インド２倍ブル・ファンド、インド２倍ベア・
ファンド、豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201609、豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド
201612、米国テクノロジー２倍ブル・ファンドおよび米国テクノロジー２倍ベア・ファンド）
本中間報告書および未監査財務書類が作成されるシリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 日経225ファ
ンド、シリーズ2018 S&P 500ファンドおよびシリーズ2016 JPX日経400ファンドについて、サブ・ファンドの
管理事務代行会社は、ステート・ストリート・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッドおよび
ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミテッドである。サブ・ファンドの保管会社
は、ステート・ストリート・カストディアル・サービシーズ（アイルランド）リミテッドおよびステート・
ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーである。残りの活動中サブ・ファンド10本について、
サブ・ファンドの管理事務代行会社は、BNPパリバ・セキュリティーズ・サービシズおよびBNPパリバ・ファ
ンド・アドミニストレーション・サービシーズ（アイルランド）リミテッドで、サブ・ファンドの保管会社
は、BNPパリバ・セキュリティーズ・サービシズである。それらのサブ・ファンド10本について、別個の年次
報告書および監査済財務書類が作成される。
シリーズ2016 TOPIXファンドは2016年９月20日から、シリーズ2016 日経225ファンドは2016年10月24日か
ら、そしてシリーズ2018 S&P 500ファンドは2018年11月27日からその運用を開始した。
シリーズ2016 JPX日経400ファンドは2016年10月14日にその運用を開始した。当該サブ・ファンドは2021年６
月29日付でその運営を終了した。
サブ・ファンドは、日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数とほぼ同じ
組入比率の指数構成銘柄（サブ・ファンドの補遺信託証書に定義される）、ならびに日経225、スタンダー
ド・アンド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数のパフォーマンスの追跡および効率的なポートフォ
リオ運用（現金エクスポージャーのエクイティエクスポージャーへの転換を含む）を目的とする先物を含む
が、これに限らない金融デリバティブ商品（以下「FDI」という。）に投資する。
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サブ・ファンドは、主に、指数連動型ファンドとして運用されるため、通常、指数構成銘柄のパフォーマン
スの悪化により、当該指数構成銘柄がサブ・ファンドのポートフォリオから除外されることはない。サブ・
ファンドは、サブ・ファンドのパッシブ投資戦略や、日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500イン
デックスおよびTOPIX指数の構成銘柄の変更等（ただし、これらに限られない。）の様々な要因により、常に
日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数の全ての指数構成銘柄に投資す
ることはできない。例えば、ある指数構成銘柄が日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデック
スおよびTOPIX指数の構成銘柄でなくなった場合、日興アセットマネジメント株式会社（以下「投資運用会
社」という。）は、当該指数構成銘柄を売却し、その手取金を代替の指数構成銘柄への投資に利用すること
により、サブ・ファンドのポートフォリオのリバランスを行うことができ、これにより日経225、スタンダー
ド・アンド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数の構成銘柄の変更が反映される。ただし、サブ・
ファンドのポートフォリオには、任意の時期に、日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデック
スおよびTOPIX指数の構成銘柄ではないがサブ・ファンドの認められた投資範囲内に含まれる有価証券が含ま
れる場合がある。
2. 重要な会計方針の要約
本財務書類の作成に適用された基本的会計方針は以下に記載されている。別段の記載のない限り、表示対象
の会計期間に対し、当該方針が一貫して適用される。
本財務書類の純資産価額（以下「NAV」という。）に関する参照の全ては、別段の記載のない限り、登録済の
参加型受益証券保有者（以下「受益者」という。）に帰属する純資産をいう。
(a) 作成の基礎
サブ・ファンドの財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。
財務書類は取得原価主義に基づいて作成されているが、損益を通じて公正価値（以下「FVTPL」という。）で
測定する金融資産および金融負債の再評価による修正が加えられている。各サブ・ファンドの財務書類は、
非継続企業の前提基準で作成されるシリーズ2016 JPX日経400ファンドを除き、継続企業の前提基準で作成さ
れている。
IFRSに準拠した財務書類の作成にあたり、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響する判断、見積りおよび仮定を行うことが要求される。
実際の結果は、かかる見積りと異なることがある。見積りおよび裏付けとなる仮定は、継続ベースで見直さ
れる。会計見積りの修正は、当該見積りが修正される会計期間、および影響を受ける将来の期間に認識され
る。
サブ・ファンド（シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く）の機能通貨および買戻可能参加型受益証券（以下
「受益証券」という。）の運用通貨は日本円である。サブ・ファンド（シリーズ2018 S&P 500ファンドを除
く）の財務書類は日本円で表示される。シリーズ2018 S&P 500ファンドの機能通貨および表示通貨が米ドル
であるのは、サブ・ファンドが保有する投資対象の大部分が当該通貨のためである。
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2022年７月１日以降に開始する会計期間から効力を生じる公表済の新基準、修正基準および解釈指針
サブ・ファンドの財政状態、パフォーマンスまたは財務書類の開示に重大な影響を及ぼす、2022年７月１日
以降に開始する会計期間から効力を生じる公表済の新基準、既存の基準に対する解釈指針または修正はな
い。
2022年７月１日以降に開始する会計期間に対して効力を生じておらず、また早期適用もしていない公表済の
新基準、修正基準および解釈指針
サブ・ファンドの財政状態、パフォーマンスまたは財務書類の開示に重要な影響を及ぼす、公表済であるが
2022年７月１日以降に開始する会計期間に対して効力を生じていない、新基準、既存の基準に対する解釈指
針または修正はない。
その他の基準、既存の基準に対する解釈指針または修正はない。
b) 損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債
(i) 分類
サブ・ファンドは、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）に従って、資本証券およ
びFDIへの投資を損益を通じて公正価値で測定する金融資産または負債として分類する。
(ii) 投資有価証券の評価
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド（以下「管理会社」という。）は、ステート・
ストリート・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド（以下「管理事務代行会社」とい
う。）との間で証券評価額提供契約を締結し、サブ・ファンドのNAVの計算ならびに同契約に概説され
ている価格ヒエラルキーおよび手続きに沿って各資産を評価することを委託している。
投資運用会社は、管理事務代行会社および管理会社がサブ・ファンドの資産を値付けする際に、必要に
応じて値付情報の裏付けの提供を含む支援をしなければならない。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る実現損益は、売却手取額または評価額と取得原価との
差額を表章しており、かつブローカーの請求および手数料の全てを考慮したものである。損益を通じて
公正価値で測定する金融資産に係る実現および未実現損益は、未監査包括利益計算書に計上される。
(iii) 認識および認識の中止
投資の売買は、取引日（サブ・ファンドが投資の購入または売却を約定した日）に認識される。投資
は、当該投資からのキャッシュ・フローを受取る権利が失効した、またはサブ・ファンドがリスクおよ
び所有に伴う便益を実質的に全て移譲した時に、認識を中止する。
(iv) 測定
投資は、当初に公正価値で認識され、損益を通じて公正価値で計上される金融資産の取引コストは、発
生時に費用計上される。
当初認識後、投資は公正価値で測定される。活発な市場で取引される金融資産および負債の公正価値
は、報告日における取引終了時点の市場価格に基づく。サブ・ファンドが保有する金融資産に使用され
た市場価格は、報告日現在の終値である。
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「損益を通じて公正価値で測定する金融資産」カテゴリーの公正価値の変動から生じる損益は、これら
が発生した会計期間における未監査包括利益計算書の「FVTPLで測定する金融資産および負債に係る純
利 益／（損失）」に含まれる。
(c) 金融デリバティブ商品
FDIは、FDI契約が締結された日付に公正価値で認識され、その後、その公正価値で再測定される。全てのFDI
は、その公正価値がプラスの場合、資産として計上され、その公正価値がマイナスの場合、負債として計上
される。FDIの公正価値の変動は、「FVTPLで測定する金融資産および金融負債に係る純利益／（損失）」の
一部として未監査包括利益計算書に含まれる。価格は、取引相手方の取引可能な市場価格に基づく。先物契
約の公正価値は、日々の決済相場価格に基づく。契約の価値の変動は、「FVTPLで測定する金融資産および金
融負債に係る純利益／（損失）」の一部として未監査包括利益計算書の未実現損益として認識される。未決
済の先渡為替契約および未決済の外国為替スポット契約の公正価値は、約定利率と当該契約を未監査財政状
態計算書日に手仕舞いするであろう決済日先渡利率の差額として計算される。
(d) 公正価値の見積り
活発な市場で取引されている金融資産および負債（公開市場で取引されているFDIおよび売買目的証券など）
の公正価値は、財政状態計算書の日付現在における市場価格に基づく。サブ・ファンドは、市場リスクを相
殺するFDIを有する場合、リスク相殺ポジションの公正価値の設定基準として、中値を使用し、ネット・オー
プン・ポジションに対しては、必要に応じて呼値が適用される。活発な市場で取引されていない金融資産お
よび負債の公正価値は、ブローカー相場の買呼値を用いて決定される。特に、負債証券の公正価値は、フィ
ナンシャル・タイムズの評価額およびブルームバーグの評価額を含む独立した値付ソースから入手した、ブ
ローカー相場の参照によって決定される。
(e) 金融商品の相殺
認識された金額を法的に相殺する権利があり、純額ベースで決済する、または資産を現金化し、負債を同時
に決済する意思がある場合、金融資産および負債は相殺され、純額が未監査財政状態計算書に報告される。
(f) ブローカー債権／債務
ブローカー債権／債務は、それぞれ期末時点で契約されているが、未決済であるか、引き渡されていない、
売却証券の未収金または購入証券の未払金を表章する。
(g) 収益および費用
受取利息は、実効金利法を使用して期間比例で認識される。収益には、現金および現金等価物の受取利息な
らびに損益を通じて公正価値で測定する負債証券の受取利息が含まれる。
受取配当金は、源泉徴収税込みの金額で配当落ち日に計上され、税額控除後の金額で未監査包括利益計算書
に個別に開示される。
費用は、発生主義で会計処理される。
(h) 外貨換算
(i) 機能通貨および表示通貨
サブ・ファンドの財務書類に含まれる項目は、サブ・ファンドが運営を行う主要な経済環境の通貨（以
下「機能通貨」という。）を用いて測定される。
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サブ・ファンド（シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く）の機能通貨は日本円であり、主要な資本調達
市場を反映している。シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く財務書類は日本円で表示され、それは、サ
ブ・ファンド（シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く）の表示通貨でもある。シリーズ2018 S&P 500
ファ ンドの機能通貨および表示通貨は米ドルである。
(ii) 取引および残高
外貨建て取引は、取引日の実勢為替レートを用いて機能通貨に換算される。外貨建て資産および負債
は、財政状態計算書の日付現在の実勢為替レートを用いて機能通貨に換算される。
かかる取引の決済および期末為替レートを用いた外貨建て資産や負債の換算から発生する為替差損益
は、未監査包括利益計算書に認識される。
サブ・ファンドは、証券取引およびFDI取引に係る損益の部分について、為替変動によるものと証券の市
場価格の変動によるものとに区別していない。かかる変動は、未監査包括利益計算書の損益を通じて公
正価値で測定する金融資産および金融負債に係る純利益／（損失）に含まれる。
(i) 現金および現金等価物
現金および現金等価物には、要求払い預金で保有される預金、当初満期が３か月以内のその他短期で流動性
が高い投資および当座借越が含まれる。当座借越は、もしあれば、未監査財政状態計算書に負債として表示
される。
(j) ブローカー現金
ブローカー現金は、先物契約の証拠金預け入れが含まれ、それはブローカーで保有される担保に関係してい
る。
(k) 買戻可能参加型受益証券
受益者は、買戻手続に従い、いずれの買戻日においても、かかる買戻日現在の受益証券１口当たりの純資産
価格で受益証券の全てまたは一部を買い戻すことをサブ・ファンドに請求することができる。サブ・ファン
ドに適用される最低買戻金額は、英文目論見書に記載されており、場合によっては、関連する補遺信託証書
に記載されている。管理会社は、その絶対的な裁量により、各クラス全体に関して、または特定の買戻請求
の全部もしくは一部に関して最低買戻金額を放棄することができる。
2022年12月31日現在、シリーズ2016 TOPIXファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドが有する発行済受
益証券は２クラスである。2022年12月31日現在、シリーズ2018 S&P 500ファンドが有する発行済受益証券は
８クラスである。受益証券は、(i)財政状態計算書の日付時点で、サブ・ファンドの発行済受益証券が１クラ
スのみであり、(ii)当該受益証券が、IAS第32号の「金融商品：表示」に基づいて、資本分類についてのその
他全ての条件を、当該受益証券が満たす場合（これらの受益証券がサブ・ファンドにより発行されている中
で最劣後受益証券であるという条件が含まれる。）に、受益証券は資本に分類される。
(l) 税金
サブ・ファンドには、現在、投資利益およびキャピタル・ゲインに関する特定の諸国による源泉徴収税が発
生している。かかる収益または利益は、未監査包括利益計算書の源泉徴収税の総額で計上される。
源泉徴収税は、未監査包括利益計算書に個別項目として表示される。
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税金の詳細については注記15を参照のこと。
(m) 設立費用
トラストおよび各サブ・ファンドの設立費用は、それぞれのサブ・ファンドが負担する。トラストおよびサ
ブ・ファンドの組成時に発生した設立費用は、それらが生じた会計期間にサブ・ファンドの費用として認識
される。
(n) 分配金
管理会社は、サブ・ファンドの受益者に支払われる分配の金額および時期について完全な裁量権を有する。
全ての分配金は、源泉徴収税を控除して支払われる。
3. 金融リスク管理
サブ・ファンドの活動は、保有金融商品から生じる市場価格リスク、金利リスク、通貨リスク、信用リスク
および流動性リスクを含むが、これに限らない、様々なリスクに晒される。金融商品は、サブ・ファンドの
公表済の投資方針に従って保有され、それに応じた投資目的を達成するために管理される。
要約中間報告ではリスク関連の注記の報告をしない。サブ・ファンドの金融リスク管理の目的および方針は
2022年６月30日に終了した会計年度についてのサブ・ファンドの監査済財務書類に開示されているものと一
致している。
4. 公正価値測定
サブ・ファンドは、測定を行う際に使用されるインプットの重要性を反映している公正価値ヒエラルキーを
用いて、公正価値測定を分類する。公正価値ヒエラルキーは以下のレベルに分けられる。
レベル１－測定日にサブ・ファンドが入手可能な、同一の資産または負債の活発な市場における無調整の相
場価格を反映したインプット。
投資の評価が、活発な市場における相場価格に基づくため、レベル１に分類される。
レベル２－活発とはみなされない市場におけるインプットを含む、直接的または間接的に観察可能な資産ま
たは負債の相場価格以外のインプット。
活発な市場とはみなされないが、観察可能なインプットとして裏付けされる市場価格、ディー
ラー相場または他の値付情報に基づき評価され、市場で取引される投資は、レベル２に分類され
る。
レベル２の投資には、活発な市場で取引されていない、および／または譲渡制限のあるポジショ
ンが含まれ、評価は、通常、入手可能な市場情報に基づいて、非流動性および／または非譲渡性
を反映するよう調整されることがある。
レベル３－重要な観察不可能なインプットを使用する評価技法。評価技法に観察可能なデータに基づかない
インプットが含まれ、かつ観察不可能なインプットが商品の評価に重要な影響を及ぼすであろう
場合、当該カテゴリーに全ての商品が含まれる。重要な観察不可能な調整または前提に、商品間
の差異を反映することが求めれる場合、当該カテゴリーには、類似商品の相場価格に基づき評価
される商品が含まれる。
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全体としての公正価値測定が分類される公正価値ヒエラルキーのレベルは、全体としての公正価値測定に対
して重要であるインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づき決定される。かかる目的において、
インプットの重要性は全体としての公正価値測定に対して評価される。公正価値測定が観測可能なインプッ
トを使用する場合であっても、当該インプットが観察不可能なインプットに基づく重要な調整を必要とする
場合、当該測定はレベル３の測定である。全体としての公正価値測定に対する特定のインプットの重要性の
評価では、資産または負債に特有な要素を考慮した判断が要求される。
「観察可能」を構成するものを決定するには、管理会社の重要な判断が要求される。管理会社は、容易に入
手可能であり、定期的に配信または更新され、信頼性がありかつ検証可能な、属的なものでない、および関
連市場において積極的に関与している独立したソースによって提供される市場データを観測可能データとみ
なす。
以下の表は、公正価値で測定される2022年７月１日から2022年12月31日までの会計期間のサブ・ファンドの
金融資産および負債に関する公正価値ヒエラルキーの分析である。
シリーズ2016 TOPIXファンド レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2,335,095 - - 2,335,095
株式証券
合計 2,335,095 - - 2,335,095
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(3,407) - - (3,407)
先物
合計 (3,407) - - (3,407)
シリーズ2016 日経225ファンド レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
4,572,132 - - 4,572,132
株式証券
合計 4,572,132 - - 4,572,132
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(42,585) - - (42,585)
先物
合計 (42,585) - - (42,585)
シリーズ2018 S&P 500ファンド レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
金融資産
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損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式証券 47,116 - - 47,116
投資信託 105 - - 105
- 5,489 - 5,489
未決済先渡契約
合計 47,221 5,489 - 52,710
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
先物 (118) - - (118)
- (734) - (734)
未決済先渡契約
合計 (118) (734) - (852)
以下の表は、公正価値で測定される2022年６月30日に終了した会計年度のサブ・ファンドの金融資産および
負債に関する公正価値ヒエラルキーの分析である。
シリーズ2016 TOPIXファンド レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2,330,852 - - 2,330,852
株式証券
合計 2,330,852 - - 2,330,852
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(19,185) - - (19,185)
先物
合計 (19,185) - - (19,185)
シリーズ2016 日経225ファンド レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2,252,965 - - 2,252,965
株式証券
合計 2,252,965 - - 2,252,965
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(43,832) - - (43,832)
先物
合計 (43,832) - - (43,832)
シリーズ2018 S&P 500ファンド レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
金融資産
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損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式証券 108,145 - - 108,145
投資信託 2,602 - - 2,602
先物 45 - - 45
- 101 - 101
未決済先渡契約
合計 110,792 101 - 110,893
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- (1,131) - (1,131)
未決済先渡契約
合計 - (1,131) - (1,131)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の移動は、期末に生じたものとみなされ、またIFRS第13号に基づく定義通
りに、レベルの変動を引き起こすような投資の値付けに使用される値付けソースまたは方法が変更された場
合、公正価値ヒエラルキーのレベル間の移動が生じたものとみなされる。当期中、レベル１、２および３の
間で移動はなかった。
公正価値で計上されない資産および負債は、償却原価で計上され、その計上額は、合理的な公正価値に近似
する。銀行預金を含む現金および活発な市場におけるその他の短期投資は、レベル１に分類される。その他
の未収金は、決済取引の契約額およびサブ・ファンドに対するその他の債務を含む。その他の未払金は、契
約上の金額ならびに取引および費用の決済に対してサブ・ファンドが負う債務を表す。全ての未収金および
未払金の残高は、レベル２に分類される。買戻可能参加型受益証券の評価は、総資産とその他の全ての負債
との間の正味差額に基づき計算される。受益証券は受益者の選択で買戻しが可能であり、受益証券クラスに
帰属するサブ・ファンドの純資産価額の受益証券の割合に等しい現金で、いずれの取引日においてもサブ・
ファンドに買戻させることができるため、要求払条項が当該受益証券に付されている。そのため、レベル２
は、買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産に対する最良のカテゴリー化とみなされている。
5. カテゴリー別金融商品
金融資産
未監査財政状態計算書に開示される損益を通じて公正価値で分類される投資とは別に、その他の未収金、未
収配当金、ブローカー未収金、現金および現金等価物ならびにブローカー現金を含む、未監査財政状態計算
書に開示されるその他全ての金融資産は、「金融資産、償却原価」に分類される。
金融負債
未監査財政状態計算書に開示される損益を通じて公正価値で分類される投資とは別に、未払管理事務代行会
社報酬、未払管理報酬、未払受託会社報酬、未払監査報酬およびその他の未払金を含む、未監査財政状態計
算書に開示される全ての金融負債は、「金融負債、償却原価」に分類される。
6. カテゴリー別金融デリバティブ商品
サブ・ファンドは、先物と先渡しを保有している。
先物契約は、将来の日付の特定の価格またはレートで証券または通貨を売買する二当事者間の契約である。
契約額の日々の変動は、未実現損益として計上され、サブ・ファンドは、当該契約が終了した時点で実現損
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益を認識する。先物契約に係る未実現損益は、「FVTPLで測定する金融資産および金融負債に係る純利益／
（損失）」の一部として未監査包括利益計算書に認識される。
先渡通貨契約とは、将来のある日に定められた価格で通貨を売買する（または、二つの通貨の相対的な価値
の変化量を支払う、もしくは受け取る）という二当事者間の契約である。先渡通貨契約の市場価格は、先渡
為替レートの変動に伴い変動する。
2022年12月31日現在、サブ・ファンドの未監査財政状態計算書には、以下の先物が含まれていた。
2022年12月31日現在 想定元本 公正価値
千円 千円
シリーズ2016 TOPIXファンド
135,765 (3,407)
シリーズ2016 日経225ファンド 845,680 (42,585)
2022年12月31日現在 想定元本 公正価値
千米ドル 千米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド
4,365 (118)
2022年12月31日現在、サブ・ファンドの未監査財政状態計算書には、以下の先渡しが含まれていた。
2022年12月31日現在 未実現利益 未実現損失
千米ドル 千米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド
5,489 (734)
2022年６月30日現在、サブ・ファンドの未監査財政状態計算書には、以下の先物が含まれていた。
2022年６月30日現在 想定元本 公正価値
千円 千円
シリーズ2016 TOPIXファンド
580,200 (19,185)
シリーズ2016 日経225ファンド 713,770 (43,832)
2022年６月30日現在 想定元本 公正価値
千米ドル 千米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2,797 45
2022年６月30日現在、サブ・ファンドの未監査財政状態計算書には、以下の先渡しが含まれていた。
2022年６月30日現在 未実現利益 未実現損失
千米ドル 千米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド
101 (1,131)
7. 損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債に係る純利益／（損失）
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
シリーズ2016 TOPIXファンド 2022年７月１日から
2022年12月31日までの会計期間
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益：
投資実現（損失） (1,479)
金融デリバティブ実現（損失） (1,857)
投資未実現利益の変動 29,880
15,778
金融デリバティブ未実現利益の変動
42,322
2022年７月１日から
シリーズ2016 日経225ファンド
2022年12月31日までの会計期間
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純（損失）：
投資実現（損失） (113)
金融デリバティブ実現（損失） (3,194)
投資未実現（損失）の変動 (46,836)
1,247
金融デリバティブ未実現利益の変動
(48,896)
2022年７月１日から
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2022年12月31日までの会計期間
千米ドル
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純（損失）：
投資実現（損失） (13,946)
金融デリバティブ実現利益 5,673
投資未実現利益の変動 7,635
(163)
金融デリバティブ未実現（損失）の変動
(801)
シリーズ2016 TOPIXファンド 2021年７月１日から
2021年12月31日までの会計期間
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益：
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
投資実現利益 40
金融デリバティブ実現利益 3,024
投資未実現利益の変動 9,759
16,552
金融デリバティブ未実現利益の変動
29,375
2021年７月１日から
シリーズ2016 日経225ファンド
2021年12月31日までの会計期間
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純（損失）：
投資実現利益 1,207,009
金融デリバティブ実現（損失） (2,357)
投資未実現（損失）の変動 (1,832,364)
7,111
金融デリバティブ未実現利益の変動
(620,601)
2021年７月１日から
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2021年12月31日までの会計期間
千米ドル
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益：
投資実現利益 38,366
金融デリバティブ実現利益 1,463
投資未実現（損失）の変動 (13,492)
(1,616)
金融デリバティブ未実現（損失）の変動
24,721
8. 発行済買戻可能参加型受益証券
買戻可能参加型受益証券は、シリーズ2016 JPX日経400ファンドについては資本に分類されていた。またシ
リーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 日経225ファンドおよびシリーズ2018 S&P 500ファンドについて
負債に分類されている。シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 日経225ファンドおよびシリーズ2018
S&P 500ファンドは、資本として買戻可能参加型受益証券の分類に要求される単一の受益証券クラスを有する
という基準を満たしていない。受益者が、関連する取引日における現金で、その受益証券をサブ・ファンド
に買戻させるという権利を行使した場合、買戻可能参加型受益証券は、財政状態計算書の日付現在の未払い
の買戻額として計上される。
買戻可能参加型受益証券は、発行または買戻し時にサブ・ファンドの受益証券１口当たりのNAVに基づく価格
で、受益者の選択により、発行および買戻される。
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サブ・ファンドの受益証券１口当たりのNAVは、買戻可能参加型受益証券の各クラスの受益者に帰属する純資
産を、各クラスの買戻可能参加型受益証券の発行済口数の合計で除して計算される。サブ・ファンドの規定
の条項に従って、投資持ち高は、申込みおよび買戻し受益証券１口当たりのNAVを算定する目的で、市場価格
に 基づき評価される。受益者は、いずれの取引日においても、その受益証券の全てまたは一部を買戻すこと
ができる。さらに、説明覚書に従って、トラストおよびサブ・ファンドの組成において発生した設立費用
は、サブ・ファンドが負担する。
2022年12月31日現在、シリーズ2016 TOPIXファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドは、２クラスの発
行済受益証券（ＡクラスおよびＢクラス）を有する。2022年12月31日現在、シリーズ2018 S&P 500ファンド
は、８クラスの発行済受益証券（Ａ、Ｂ、Ａ_２、Ｂ_２、Ａ_３、Ｂ_３、Ａ_４およびＢ_４クラス）を有す
る。
2022年７月１日から2022年12月31日までの会計期間中の買戻可能参加型受益証券の変動は以下の通りであ
る。
シリーズ2016 TOPIXファンド 2022年12月31日
Ａクラス Ｂクラス
期首現在の発行済受益証券口数 1,521,972 口 9,891 口
受益証券買戻し (250,000) 口 - 口
期末現在の発行済受益証券口数
1,271,972 口 9,891 口
受益者に帰属する純資産
2,441,769 千円 18,866 千円
受益証券１口当たり純資産価格 1.92 千円 1.91 千円
当期中の買戻額 (484,350,000) 円 - 円
シリーズ2016 日経225ファンド 2022年12月31日
Ａクラス Ｂクラス
期首現在の発行済受益証券口数 791 口 111,223 口
受益証券発行 95,100 口 - 口
期末現在の発行済受益証券口数
95,891 口 111,223 口
受益者に帰属する純資産
2,506,424 千円 2,879,042 千円
受益証券１口当たり純資産価格 26.14 千円 25.89 千円
当期中の発行額 2,505,992,463 円 - 円
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2022年12月31日
Ａクラス Ｂクラス
期首現在の発行済受益証券口数 14,915 口 509,122 口
受益証券発行 1,300 口 - 口
受益証券買戻し (16,200) 口 (32,422) 口
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期末現在の発行済受益証券口数
15 口 476,700 口
受益者に帰属する純資産
21 千米ドル 45,405 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 1.41 千米ドル 0.10 千米ドル
当期中の発行額 1,741,064 米ドル - 米ドル
当期中の買戻額 (21,720,055) 米ドル (3,354,288) 米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2022年12月31日
Ａ_２クラス Ｂ_２クラス
期首現在の発行済受益証券口数 19,308 口 307,567 口
受益証券買戻し (19,293) 口 (307,367) 口
期末現在の発行済受益証券口数
15 口 200 口
受益者に帰属する純資産
13 千米ドル 12 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 0.86 千米ドル 0.06 千米ドル
当期中の買戻額 (15,671,295) 米ドル (17,966,165) 米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2022年12月31日
Ａ_３クラス Ｂ_３クラス
期首現在の発行済受益証券口数 10,706 口 798 口
受益証券買戻し (691) 口 (598) 口
期末現在の発行済受益証券口数
10,015 口 200 口
受益者に帰属する純資産
8,148 千米ドル 11 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 0.81 千米ドル 0.05 千米ドル
当期中の買戻額 (551,297) 米ドル (28,831) 米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2022年12月31日
Ａ_４クラス Ｂ_４クラス
期首現在の発行済受益証券口数 680 口 760 口
受益証券買戻し (665) 口 (560) 口
期末現在の発行済受益証券口数
15 口 200 口
受益者に帰属する純資産
13 千米ドル 13 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 0.88 千米ドル 0.06 千米ドル
当期中の買戻額 (573,766) 米ドル (32,184) 米ドル
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
2022年６月30日現在、シリーズ2016 TOPIXファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドは、２クラスの発
行済受益証券（ＡクラスおよびＢクラス）を有する。2022年６月30日現在、シリーズ2018 S&P 500ファンド
は、 ８クラスの発行済受益証券（Ａ、Ｂ、Ａ_２、Ｂ_２、Ａ_３、Ｂ_３、Ａ_４およびＢ_４クラス）を有す
る。
2021年７月１日から2022年６月30日までの会計年度中の買戻可能参加型受益証券の変動は以下の通りであ
る。
シリーズ2016 TOPIXファンド 2022年６月30日
Ａクラス Ｂクラス
期首現在の発行済受益証券口数 272,972 口 9,891 口
受益証券発行 1,249,000 口 - 口
期末現在の発行済受益証券口数
1,521,972 口 9,891 口
受益者に帰属する純資産
2,882,037 千円 18,702 千円
受益証券１口当たり純資産価格 1.89 千円 1.89 千円
当期中の発行額 2,485,597,430 円 - 円
シリーズ2016 日経225ファンド 2022年６月30日
Ａクラス Ｂクラス
期首現在の発行済受益証券口数 294,791 口 340,223 口
受益証券発行 1,482,400 口 338,100 口
受益証券買戻し (1,776,400) 口 (567,100) 口
期末現在の発行済受益証券口数
791 口 111,223 口
受益者に帰属する純資産
20,957 千円 2,907,639 千円
受益証券１口当たり純資産価格 26.49 千円 26.14 千円
当期中の発行額 42,589,806,752 円 9,440,205,541 円
当期中の買戻額 (50,289,788,810) 円 (16,159,958,891) 円
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2022年６月30日
Ａクラス Ｂクラス
期首現在の発行済受益証券口数 180,515 口 527,422 口
受益証券発行 59,900 口 834,200 口
受益証券買戻し (225,500) 口 (852,500) 口
期末現在の発行済受益証券口数
14,915 口 509,122 口
受益者に帰属する純資産
21,038 千米ドル 47,726 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 1.41 千米ドル 0.09 千米ドル
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
当期中の発行額 99,366,155 米ドル 112,391,461 米ドル
当期中の買戻額 (363,200,584) 米ドル (115,361,194) 米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2022年６月30日
１ １
Ａ_２クラス Ｂ_２クラス
期首現在の発行済受益証券口数 - 口 - 口
受益証券発行 32,008 口 1,029,267 口
受益証券買戻し (12,700) 口 (721,700) 口
期末現在の発行済受益証券口数
19,308 口 307,567 口
受益者に帰属する純資産
16,294 千米ドル 18,601 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 0.84 千米ドル 0.06 千米ドル
当期中の発行額 31,362,682 米ドル 87,709,272 米ドル
当期中の買戻額 (13,085,075) 米ドル (62,757,618) 米ドル
1
当該クラスは、2021年８月24日付で募集を開始した。
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2022年６月30日
２ ２
Ａ_３クラス Ｂ_３クラス
期首現在の発行済受益証券口数 - 口 - 口
受益証券発行 39,706 口 269,998 口
受益証券買戻し (29,000) 口 (269,200) 口
期末現在の発行済受益証券口数
10,706 口 798 口
受益者に帰属する純資産
8,599 千米ドル 47 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 0.80 千米ドル 0.06 千米ドル
当期中の発行額 37,418,426 米ドル 21,795,793 米ドル
当期中の買戻額 (27,400,890) 米ドル (22,285,224) 米ドル
２
当該クラスは、2022年１月11日付で募集を開始した。
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2022年６月30日
３ ３
Ａ_４クラス Ｂ_４クラス
期首現在の発行済受益証券口数 - 口 - 口
受益証券発行 680 口 760 口
期末現在の発行済受益証券口数
680 口 760 口
受益者に帰属する純資産
592 千米ドル 48 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 0.87 千米ドル 0.06 千米ドル
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
当期中の発行額 680,015 米ドル 66,456 米ドル
３
当該クラスは、2022年１月26日付で募集を開始した。
9. 管理報酬
以下において(a)、(b)および(c)として記載される各管理報酬の合計額が、サブ・ファンドの資産から管理会
社に支払われる。管理会社は、当該管理報酬から、投資運用会社および販売会社の報酬（管理会社がその絶
対的な裁量に従い、以下の通り配分する。）を支払う。
各管理報酬は、各評価日毎に計算され、日々発生し、シリーズ2016 TOPIXファンドおよびシリーズ2016 日経
225ファンドについては、各四半期毎に日本円で後払いされ、シリーズ2018 S&P 500ファンドについては、各
四半期毎に米ドルで後払いされるものとする。
(a) シリーズ2016 TOPIXファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドについて、管理会社は、サブ・ファ
ンドの資産から、サブ・ファンドのNAVの年率0.02％の管理会社報酬を受領する権利を有する。シリー
ズ2018 S&P 500ファンドについて、管理会社は、サブ・ファンドの資産から、各クラスごとのNAVに対
して以下の料率の管理会社報酬を受領する権利を有する。Ａ、Ａ_２、Ａ_３、Ａ_４クラス：0.02％お
よびＢ、Ｂ_２、Ｂ_３、Ｂ_４クラス：0.04％。
(b) 投資運用会社報酬
シリーズ2016 TOPIXファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドについて、投資運用会社は、サブ・
ファンドの資産から、(ⅰ)サブ・ファンドのNAVの合計の250億円以下の部分について、サブ・ファンド
のNAVの年率0.07％の報酬、(ⅱ)サブ・ファンドのNAVの合計の250億円を超え、かつ500億円以下の部分
について、サブ・ファンドのNAVの年率0.06％の報酬、および(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合計の500億
円を超える部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.05％の報酬を受領する権利を有する。ただ
し、投資運用会社は、１年当たり最低10,000,000円の報酬を受領する権利を有する。シリーズ2018 S&P
500ファンドについて、投資運用会社は、サブ・ファンドの資産から、(ⅰ) サブ・ファンドのNAVの合
計の250百万米ドル以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.11％の報酬、(ⅱ)サブ・ファン
ドのNAVの合計の250百万米ドルを超え、かつ500百万米ドル以下の部分について、サブ・ファンドのNAV
の年率0.10％の報酬、および(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合計の500百万米ドルを超える部分について、
サブ・ファンドのNAVの年率0.09％の報酬を受領する権利を有する。ただし、投資運用会社は、１年当
たり最低100,000米ドルの報酬を受領する権利を有する。
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(c) すべてのサブ・ファンドについて、販売会社は、サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドのNAVの
年率0.05％の報酬を受領する権利を有する。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドの管理報酬は、5,974,446円（2021年12月31日：5,388,948円）
であり、期末現在の未払報酬は6,003,584円（2022年６月30日：6,080,217円）であった。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドの管理報酬は、6,069,328円（2021年12月31日：14,712,056
円）であり、期末現在の未払報酬は6,103,297円（2022年６月30日：9,831,513円）であった。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドの管理報酬は、71,832米ドル（2021年12月31日：198,880米ド
ル）であり、期末現在の未払報酬は71,831米ドル（2022年６月30日：139,192米ドル）であった。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドの管理報酬は、０円（2021年12月31日：なし）であり、期
末現在の未払報酬はなかった（2022年６月30日：なし）。
10. 受託会社報酬
インタートラスト・コーポレート・サービシーズ（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）
は、サブ・ファンドの資産から、各四半期毎に後払いされる年額2,500米ドルの受託報酬を、追加的に費やし
た時間に対する報酬、立替金、立替費用および設立費用を加算して受領する権利を有する。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドの受託会社報酬は、620,031円（2021年12月31日：なし）であ
り、期末現在の未払報酬は620,031円（2021年６月30日：なし）であった。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドの受託会社報酬は、０円（2021年12月31日：なし）であり、
期末現在の未払報酬はなかった（2022年６月30日：なし）。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドの受託会社報酬は、4,534米ドル（2021年12月31日：9,050米
ドル）であり、期末現在の未払報酬は4,497米ドル（2022年６月30日：なし）であった。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドの受託会社報酬は、０円（2021年12月31日：なし）であ
り、期末現在の未払報酬はなかった（2022年６月30日：なし）。
11. 管理事務代行会社報酬
シリーズ2016 TOPIXファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドについて、ステート・ストリート・ファ
ンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド（以下「管理事務代行会社」という。）は、サブ・ファン
ドの資産から、(ⅰ)サブ・ファンドのNAVの合計の100億円以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率
0.07％の報酬、(ⅱ)サブ・ファンドのNAVの合計の100億円を超え、かつ250億円以下の部分について、サブ・
ファンドのNAVの年率0.06％の報酬、(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合計の250億円を超え、かつ500億円以下の
部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.05％の報酬、および(ⅳ)サブ・ファンドのNAVの合計の500億円
を超える部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.04％の報酬を受領する権利を有する。ただし、管理事
務代行会社は、１月当たり最低720,000円の報酬を受領する権利を有する。
管理事務代行会社報酬は、各評価日毎に計算され、日々発生する。管理事務代行会社報酬は、各四半期毎に
日本円で後払いされるものとする。
管理事務代行会社は、立替金および立替費用についてサブ・ファンドから払戻しを受ける。
シリーズ2018 S&P 500ファンドについて、ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミ
テッド（以下「管理事務代行会社」という。）は、サブ・ファンドの資産から、(ⅰ)サブ・ファンドのNAVの
合計の100百万米ドル以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.07％の報酬、(ⅱ)サブ・ファンド
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のNAVの合計の100百万米ドルを超え、かつ250百万米ドル以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率
0.06％の報酬、(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合計の250百万米ドルを超え、かつ500百万米ドル以下の部分につ
い て、サブ・ファンドのNAVの年率0.05％の報酬、および(ⅳ)サブ・ファンドのNAVの合計の500百万米ドルを
超える部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.04％の報酬を受領する権利を有する。ただし、管理事務
代行会社は、１月当たり最低6,000米ドルの報酬を受領する権利を有する。管理事務代行会社報酬は、各評価
日毎に計算され、日々発生する。管理事務代行会社報酬は、各四半期毎に米ドルで後払いされるものとす
る。管理事務代行会社は、立替金および立替費用についてサブ・ファンドから払戻しを受ける。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドの管理事務代行会社報酬は、4,882,232円（2021年12月31日：
4,355,506円）であり、期末現在の未払報酬は5,041,972円（2022年６月30日：10,959,739円）であった。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドの管理事務代行会社報酬は、4,267,308円（2021年12月31日：
6,676,244円）であり、期末現在の未払報酬は5,083,386円（2022年６月30日：14,805,553円）であった。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドの管理事務代行会社報酬は、38,108米ドル（2021年12月31
日：92,002米ドル）であり、期末現在の未払報酬は20,663米ドル（2022年６月30日：27,476米ドル）であっ
た。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドの管理事務代行会社報酬は、０円（2021年12月31日：な
し）であり、期末現在の未払報酬はなかった（2022年６月30日：なし）。
12. 保管会社報酬
シリーズ2016 TOPIXファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドについて、ステート・ストリート・カス
トディアル・サービシーズ（アイルランド）リミテッド（以下「保管会社」という。）は、サブ・ファンド
の資産から、サブ・ファンドのNAVの年率0.01％の報酬を受領する権利を有する。ただし、保管会社は、１月
当たり最低120,000円の報酬を受領する権利を有する。保管会社報酬は、各評価日毎に計算され、日々発生す
る。保管会社報酬は、各四半期毎に日本円で後払いされるものとする。
シリーズ2018 S&P 500ファンドについて、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
（以下「保管会社」という。）は、サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドのNAVの年率0.01％の報酬を
受領する権利を有する。ただし、保管会社は、１月当たり最低1,000米ドルの報酬を受領する権利を有する。
保管会社報酬は、各評価日毎に計算され、日々発生する。保管会社報酬は、各四半期毎に米ドルで後払いさ
れるものとする。保管会社は、立替金および立替費用についてサブ・ファンドから払戻しを受ける。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドの保管会社報酬は、０円（2021年12月31日：3,727,953円）であ
り、期末現在の未払報酬は2,227,801円（2022年６月30日：7,699,930円）であった。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドの保管会社報酬は、693,700円（2021年12月31日：1,589,167
円）であり、期末現在の未払報酬はなかった（2022年６月30日：3,262,939円）。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドの保管会社報酬は、148,814米ドル（2021年12月31日：
144,574米ドル）であり、期末現在の未払報酬は116,115米ドル（2022年６月30日：72,909米ドル）であっ
た。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドの保管会社報酬は、０円（2021年12月31日：なし）であ
り、期末現在の未払報酬はなかった（2022年６月30日：なし）。
13. ライセンス料
ライセンスされた指数の参照に関連する報酬は、サブ・ファンドが負担し、日経225、スタンダード・アン
ド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数のライセンサーに支払われる。
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シリーズ2016 日経225ファンドのライセンス料は、サブ・ファンドのNAVの0.02％である。ただしライセン
サーは、当該サブ・ファンドについて１年当たり最低100,000円のライセンス料を受領する権利を有する。シ
リー ズ2018 S&P 500ファンドのライセンス料は、サブ・ファンドのNAVの0.01％である。シリーズ2016 TOPIX
ファンドのライセンス料は、(ⅰ)サブ・ファンドのNAVの合計の100億円未満の部分について、サブ・ファン
ドのNAVの年率0.01％、(ⅱ)サブ・ファンドのNAVの合計の100億円以上、かつ500億円未満の部分について、
サブ・ファンドのNAVの年率0.005％、(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合計の500億円以上、かつ1000億円未満の
部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.003％、(ⅳ)サブ・ファンドのNAVの合計の1000億円以上、かつ
3000億円未満の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.002％、(ⅴ)サブ・ファンドのNAVの合計の3000
億円以上、かつ5000億円未満の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.001％、および(ⅵ)サブ・ファ
ンドのNAVの合計の5000億円以上の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.0005％となる見込みであ
る。ただし、ライセンサーは、１年当たり最低100,000円のライセンス料を受領する権利を有する。
ライセンス料は、各評価日毎に計算され、日々発生し、シリーズ2018 S&P 500ファンドが米ドルで支払われ
るのを除き、日本円で支払われる。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドのライセンス料は、41,678円（2021年12月31日：68,112円）で
あり、期末現在の未払のライセンス料は62,797円（2022年６月30日：21,119円）であった。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドのライセンス料は、307,401円（2021年12月31日：2,092,434
円）であり、期末現在の未払のライセンス料は4,554,925円（2022年６月30日：4,247,524円）であった。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドのライセンス料は、7,562米ドル（2021年12月31日：11,980米
ドル）であり、期末現在の未払のライセンス料は1,480米ドル（2022年６月30日：なし）であった。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドのライセンス料は、０円（2021年12月31日：なし）であ
り、期末現在の未払のライセンス料はなかった（2022年６月30日：なし）。
14. 分配金
サブ・ファンドによる投資は、定期的に一定の金額の収益を生み出すと予想される。
管理会社は現在、シリーズ2016 TOPIXファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドについて、Ａクラスは
毎年２月と８月およびＢクラスは毎年５月と11月に、また、シリーズ2018 S&P 500ファンドについて、Ａク
ラスおよびＢクラスは毎年２月と８月、Ａ_２クラスおよびＢ_２クラスは毎年５月、Ａ_３クラスおよびＢ_
３クラスは毎年８月、Ａ_４クラスおよびＢ_４クラスは毎年11月に関連する分配日の直前の営業日において
サブ・ファンドの受益者名簿に記載されている受益者に対して分配を行う意向である（ただし、かかる分配
を行う義務は負わない。）。
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分配は、関連する会計期間に係るサブ・ファンドの純収益、実現および未実現損失控除後の実現および未実
現キャピタル・ゲインならびに元本から行うことができ、または信託証書に記載するその他の方法により行
うことができる。管理会社は、サブ・ファンドの受益者に支払われる分配の金額および時期について完全な
裁量権を有する。
ただし、管理会社は、毎回、かかる分配金額に関して投資運用会社と協議し、半期ベースにおいて持続的な
支払いが継続できる金額に基づく分配可能額に関して、管理事務代行会社の継続的な計算および情報に依拠
する。
分配金は全て、源泉徴収が義務付けられる税金の控除後に支払われる。
以下の表は、2022年12月31日に終了した期間のサブ・ファンドの分配金を要約したものである。
シリーズ2018
シリーズ2016 シリーズ2016
S&P 500ファンド
TOPIXファンド 日経225ファンド
分配落ち日 千円 千円
千米ドル
2022年８月１日 - - 491
2022年８月２日 - 143 -
2022年11月１日 96 8,915 3
分配金合計 96 9,058 494
以下の表は、2021年12月31日に終了した期間のサブ・ファンドの分配金を要約したものである。
シリーズ2018
シリーズ2016 シリーズ2016
S&P 500ファンド
TOPIXファンド 日経225ファンド
分配落ち日 千円 千円
千米ドル
2021年８月２日 - - 1,889
2021年８月３日 - 39,754 -
2021年11月１日 - 24,385 -
分配金合計 - 64,139 1,889
15. 税金
トラストおよびサブ・ファンドは、ケイマン諸島におけるいかなる所得税、源泉徴収税またはキャピタル・
ゲイン税も課されることはない。ケイマン諸島においてトラストおよびサブ・ファンドに課される唯一の税
金は、サブ・ファンドの登記所に支払われる額面金額である。
サブ・ファンドは、信託法のセクション第74項に準拠した免税信託として登録されている。受託会社は、ケ
イマン諸島内閣長官に対し、サブ・ファンドの設定日から50年の間に制定される、所得もしくはキャピタル
資産もしくはキャピタル・ゲインもしくは利益に課せられる税金もしくは課徴金、または資産税もしくは相
続税の性質を有する何らかの税金を課す法律が、サブ・ファンドに保有される資産もしくはサブ・ファンド
に発生した利益に対し、または当該資産または利益に関して受託会社もしくは受益者に対し、適用されない
ものとする旨の誓約を取得している。したがって、所得税引当金は、当該財務書類に含まれない。
受益者が所有する受益証券およびかかる受益証券の分配金の受取に関して、受益者は、ケイマン諸島におけ
る所得税、源泉徴収税またはキャピタル・ゲイン税を課されることはなく、受益者がケイマン諸島における
資産税または相続税を課されることもない。ケイマン諸島における外国為替管理上の制限はない。
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サブ・ファンドが受け取る配当金および利息は、当該本国において源泉徴収されることがある。投資収益
は、かかる税金の合計額で計上される。
トラストおよびサブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づき、ユニット・トラストとして組成されてい
る。日本の法律の条項により、トラストおよびサブ・ファンドは、日本の投資信託および投資会社法に関す
る法律に基づく、証券投資信託に類似の外国投資信託として取り扱われることを前提としている。さらに、
サブ・ファンドは、証券取引所に上場されることを想定していない。
ケイマン諸島は、二重課税防止条約に対する当事者ではない。ケイマン諸島の現行法規に基づき、サブ・
ファンドのケイマン諸島における利益に課税されることはなく、サブ・ファンドの配当は、税控除されるこ
となくケイマン諸島の内外に居住する受益者に支払われる。サブ・ファンドの受益証券の譲渡または買戻し
に関するケイマン諸島における印紙税は課されない。サブ・ファンは、ケイマン諸島以外の諸国に籍を置く
事業体が発行する証券に投資する。
当該諸国の多くは、キャピタル・ゲイン税を申告ベースで算定することを義務付ける税法を有しており、し
たがって、かかる税金が「源泉徴収」ベースでサブ・ファンドのブローカーによって控除されないことがあ
る。
16. 関連当事者との取引
当事者とは、ある当事者が、財務上または運営上の決定を行う際、他方当事者に重要な影響力を行使しうる
支配能力を他方当事者に対して有する場合、関連しているとみなされる。
IAS第24号「関連当事者についての開示」に従い、以下の者が当期中の関連当事者である。日興アセットマネ
ジメント株式会社は、サブ・ファンドの投資運用会社として従事している。J.P.モルガン・マンサール・マ
ネジメント・リミテッドは、サブ・ファンドの管理会社およびオルタナディブ投資ファンド運用者として従
事している。インタートラスト・コーポレート・サービシーズ（ケイマン）リミテッドは、サブ・ファンド
の受託会社として従事している。関連当事者取引の詳細は、注記９および10を参照のこと。
当会計期間中にその他の関連当事者取引はない。
17. 比較対象期間
本財務書類の比較数値は、2022年６月30日に終了した会計年度および2021年12月31日に終了した会計期間に
ついてである。
18. 当期中の重要な事象
当会計期間中に重要な事象はなかった。
19. 後発事象
本財務書類の承認日まで、期末より後に財務書類に影響を与えるような重要な事象はない。
20. 財務書類の承認
2022年12月31日に終了した会計期間の財務書類は、受託会社によって2023年３月15日付で承認され、発行を
許可された。
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（２）【投資有価証券明細表等】
シリーズ2016 日経225ファンド
投資有価証券明細表
2022年12月31日現在
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：84.90% (2022年６月30日：76.93%)
日本：84.90% (2022年６月30日：76.93%)
広告業：0.46% (2022年６月30日：0.42%)
6,000 Dentsu Group Inc 24,870 0.46
24,870 0.46
航空宇宙・防衛：0.08% (2022年６月30日：0.06%)
600 IHI Corp 2,307 0.04
600 Kawasaki Heavy Industries Ltd 1,854 0.04
4,161 0.08
農業：0.30% (2022年６月30日：0.24%)
6,000 Japan Tobacco Inc 15,966 0.30
15,966 0.30
航空：0.03% (2022年６月30日：0.03%)
600 ANA Holdings Inc 1,680 0.03
1,680 0.03
自動車製造業：2.60% (2022年６月30日：2.66%)
6,000 Hino Motors Ltd 3,018 0.06
12,000 Honda Motor Co Ltd 36,384 0.67
3,000 Isuzu Motors Ltd 4,641 0.09
1,200 Mazda Motor Corp 1,206 0.02
600 Mitsubishi Motors Corp 306 0.00
6,000 Nissan Motor Co Ltd 2,509 0.05
6,000 Subaru Corp 12,165 0.23
6,000 Suzuki Motor Corp 25,626 0.47
30,000 Toyota Motor Corp 54,375 1.01
140,230 2.60
自動車部品・設備：1.82% (2022年６月30日：1.79%)
6,000 Bridgestone Corp 28,146 0.52
6,000 Denso Corp 39,216 0.73
6,000 JTEKT Corp 5,574 0.10
6,000 NGK Insulators Ltd 10,068 0.19
6,000 Sumitomo Electric Industries Ltd 9,027 0.17
3,000 Yokohama Rubber Co Ltd 6,174 0.11
98,205 1.82
銀行：0.62% (2022年６月30日：0.46%)
600 Aozora Bank Ltd 1,557 0.03
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公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：84.90% (2022年６月30日：76.93%)(つづき)
日本：84.90% (2022年６月30日：76.93%)(つづき)
銀行：0.62% (2022年６月30日：0.46%)(つづき)
6,000 Chiba Bank Ltd 5,772 0.11
6,000 Concordia Financial Group Ltd 3,300 0.06
1,200 Fukuoka Financial Group Inc 3,606 0.06
6,000 Mitsubishi UFJ Financial Group Inc 5,334 0.10
600 Mizuho Financial Group Inc 1,114 0.02
600 Resona Holdings Inc 434 0.01
6,000 Shizuoka Financial Group Inc 6,330 0.12
600 Sumitomo Mitsui Financial Group Inc 3,177 0.06
600 Sumitomo Mitsui Trust Holdings Inc 2,753 0.05
33,377 0.62
飲料：0.87% (2022年６月30日：0.84%)
6,000 Asahi Group Holdings Ltd 24,714 0.46
6,000 Kirin Holdings Co Ltd 12,066 0.22
1,200 Sapporo Holdings Ltd 3,936 0.07
6,000 Takara Holdings Inc 6,270 0.12
46,986 0.87
建築資材：2.67% (2022年６月30日：2.61%)
1,200 AGC Inc 5,274 0.10
6,000 Daikin Industries Ltd 121,200 2.25
600 Nippon Sheet Glass Co Ltd 340 0.01
600 Sumitomo Osaka Cement Co Ltd 1,953 0.04
600 Taiheiyo Cement Corp 1,234 0.02
3,000 TOTO Ltd 13,500 0.25
143,501 2.67
化学：4.15% (2022年６月30日：3.92%)
6,000 Asahi Kasei Corp 5,648 0.10
1,200 Denka Co Ltd 3,630 0.07
600 DIC Corp 1,396 0.03
6,000 Kuraray Co Ltd 6,348 0.12
3,000 Mitsubishi Chemical Group Corp 2,054 0.04
1,200 Mitsui Chemicals Inc 3,570 0.07
6,000 Nissan Chemical Corp 34,680 0.64
6,000 Nitto Denko Corp 45,900 0.85
600 Resonac Holdings Corp 1,212 0.02
6,000 Shin-Etsu Chemical Co Ltd 97,350 1.81
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公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：84.90% (2022年６月30日：76.93%)(つづき)
日本：84.90% (2022年６月30日：76.93%)(つづき)
化学：4.15% (2022年６月30日：3.92%)(つづき)
6,000 Sumitomo Chemical Co Ltd 2,844 0.05
6,000 Tokai Carbon Co Ltd 6,438 0.12
1,200 Tokuyama Corp 2,155 0.04
6,000 Toray Industries Inc 4,420 0.08
3,000 Tosoh Corp 4,710 0.09
600 UBE Corp 1,163 0.02
223,518 4.15
商業サービス：2.49% (2022年６月30日：2.35%)
3,000 Dai Nippon Printing Co Ltd 7,950 0.15
18,000 Recruit Holdings Co Ltd 75,186 1.39
6,000 Secom Co Ltd 45,258 0.84
3,000 Toppan Inc 5,862 0.11
134,256 2.49
コンピューター：1.32% (2022年６月30日：1.19%)
600 Fujitsu Ltd 10,569 0.20
600 NEC Corp 2,781 0.05
30,000 NTT Data Corp 57,960 1.07
71,310 1.32
化粧品・パーソナルケア：1.31% (2022年６月30日：1.12%)
6,000 Kao Corp 31,530 0.59
6,000 Shiseido Co Ltd 38,826 0.72
70,356 1.31
流通・卸売：2.35% (2022年６月30日：1.88%)
6,000 ITOCHU Corp 24,876 0.46
6,000 Marubeni Corp 9,090 0.17
6,000 Mitsubishi Corp 25,698 0.48
6,000 Mitsui & Co Ltd 23,118 0.43
560 Sojitz Corp 1,407 0.03
6,000 Sumitomo Corp 13,176 0.24
6,000 Toyota Tsusho Corp 29,310 0.54
126,675 2.35
各種金融サービス：0.84% (2022年６月30日：0.79%)
6,000 Credit Saison Co Ltd 10,206 0.19
6,000 Daiwa Securities Group Inc 3,498 0.06
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公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：84.90% (2022年６月30日：76.93%)(つづき)
日本：84.90% (2022年６月30日：76.93%)(つづき)
各種金融サービス：0.84% (2022年６月30日：0.79%)(つづき)
6,000 Japan Exchange Group Inc 11,385 0.21
6,000 Matsui Securities Co Ltd 4,710 0.09
6,000 Nomura Holdings Inc 2,932 0.05
6,000 ORIX Corp 12,711 0.24
45,442 0.84
電気：0.04% (2022年６月30日：0.03%)
600 Chubu Electric Power Co Inc 817 0.02
600 Kansai Electric Power Co Inc 767 0.01
600 Tokyo Electric Power Co Holdings Inc 286 0.01
1,870 0.04
電気部品・設備：0.34% (2022年６月30日：0.27%)
6,000 Casio Computer Co Ltd 8,058 0.15
6,000 Fujikura Ltd 6,024 0.11
600 Furukawa Electric Co Ltd 1,484 0.03
1,200 GS Yuasa Corp 2,544 0.05
18,110 0.34
電子機器：6.09% (2022年６月30日：4.73%)
6,000 Alps Alpine Co Ltd 7,182 0.13
3,000 Hoya Corp 38,115 0.71
12,000 Kyocera Corp 78,624 1.46
6,000 MINEBEA MITSUMI Inc 11,826 0.22
4,800 Murata Manufacturing Co Ltd 31,623 0.59
4,800 Nidec Corp 32,827 0.61
1,800 Nippon Electric Glass Co Ltd 4,219 0.08
1,200 SCREEN Holdings Co Ltd 10,152 0.19
6,000 Taiyo Yuden Co Ltd 22,980 0.42
18,000 TDK Corp 78,030 1.45
6,000 Yokogawa Electric Corp 12,630 0.23
328,208 6.09
エンジニアリング・建設：0.82% (2022年６月30日：0.79%)
6,000 COMSYS Holdings Corp 13,890 0.26
6,000 JGC Holdings Corp 10,068 0.19
3,000 Kajima Corp 4,608 0.09
6,000 Obayashi Corp 5,988 0.11
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公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：84.90% (2022年６月30日：76.93%)(つづき)
日本：84.90% (2022年６月30日：76.93%)(つづき)
エンジニアリング・建設：0.82% (2022年６月30日：0.79%)(つづき)
6,000 Shimizu Corp 4,224 0.08
1,200 Taisei Corp 5,100 0.09
43,878 0.82
娯楽：0.06% (2022年６月30日：0.05%)
600 Toho Co Ltd 3,048 0.06
3,048 0.06
環境管理：0.02% (2022年６月30日：0.02%)
1,200 Hitachi Zosen Corp 991 0.02
991 0.02
食品：2.92% (2022年６月30日：2.58%)
6,000 Aeon Co Ltd 16,698 0.31
6,000 Ajinomoto Co Inc 24,186 0.45
6,000 Kikkoman Corp 41,640 0.77
1,200 MEIJI Holdings Co Ltd 8,088 0.15
3,000 NH Foods Ltd 11,025 0.21
3,000 Nichirei Corp 8,631 0.16
6,000 Nisshin Seifun Group Inc 9,918 0.18
6,000 Nissui Corp 3,294 0.06
6,000 Seven & i Holdings Co Ltd 33,960 0.63
157,440 2.92
林産品・紙製品：0.07% (2022年６月30日：0.07%)
600 Nippon Paper Industries Co Ltd 585 0.01
6,000 Oji Holdings Corp 3,186 0.06
3,771 0.07
ガス：0.11% (2022年６月30日：0.11%)
1,200 Osaka Gas Co Ltd 2,556 0.05
1,200 Tokyo Gas Co Ltd 3,102 0.06
5,658 0.11
工具・工作機械：0.23% (2022年６月30日：0.22%)
6,000 Amada Co Ltd 6,204 0.12
1,200 Fuji Electric Co Ltd 6,036 0.11
12,240 0.23
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公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：84.90% (2022年６月30日：76.93%)(つづき)
日本：84.90% (2022年６月30日：76.93%)(つづき)
ヘルスケア製品：2.72% (2022年６月30日：2.79%)
24,000 Olympus Corp 56,448 1.05
24,000 Terumo Corp 89,904 1.67
146,352 2.72
住宅建築業者：0.63% (2022年６月30日：0.60%)
6,000 Daiwa House Industry Co Ltd 18,234 0.34
1,200 Haseko Corp 1,768 0.03
6,000 Sekisui House Ltd 14,001 0.26
34,003 0.63
家具・調度品／電化製品：1.35% (2022年６月30日：1.36%)
6,000 Panasonic Holdings Corp 6,663 0.12
6,000 Sharp Corp 5,670 0.11
6,000 Sony Group Corp 60,210 1.12
72,543 1.35
保険：0.94% (2022年６月30日：0.81%)
600 Dai-ichi Life Holdings Inc 1,796 0.03
6,000 Japan Post Holdings Co Ltd 6,657 0.13
1,800 MS&AD Insurance Group Holdings Inc 7,603 0.14
1,200 Sompo Holdings Inc 7,032 0.13
1,200 T&D Holdings Inc 2,283 0.04
9,000 Tokio Marine Holdings Inc 25,448 0.47
50,819 0.94
インターネット：1.83% (2022年６月30日：1.83%)
4,800 CyberAgent Inc 5,606 0.10
14,400 M3 Inc 51,523 0.96
6,000 Rakuten Group Inc 3,576 0.07
6,000 Trend Micro Inc 36,840 0.68
2,400 Z Holdings Corp 797 0.02
98,342 1.83
鉄鋼業：0.11% (2022年６月30日：0.10%)
1,200 Japan Steel Works Ltd 3,131 0.06
600 JFE Holdings Inc 922 0.02
600 Kobe Steel Ltd 385 0.01
600 Nippon Steel Corp 1,375 0.02
5,813 0.11
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公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：84.90% (2022年６月30日：76.93%)(つづき)
日本：84.90% (2022年６月30日：76.93%)(つづき)
レジャー：0.88% (2022年６月30日：0.83%)
6,000 Yamaha Corp 29,520 0.55
6,000 Yamaha Motor Co Ltd 18,060 0.33
47,580 0.88
機械（総合）：5.06% (2022年６月30日：4.28%)
1,200 Ebara Corp 5,664 0.11
6,000 FANUC Corp 119,010 2.21
600 Keyence Corp 30,852 0.57
6,000 Kubota Corp 10,902 0.20
1,200 OKUMA Corp 5,640 0.11
6,000 Omron Corp 38,430 0.71
600 SMC Corp 33,348 0.62
1,200 Sumitomo Heavy Industries Ltd 3,173 0.06
6,000 Yaskawa Electric Corp 25,350 0.47
272,369 5.06
機械（建設・鉱業）：1.00% (2022年６月30日：0.95%)
6,000 Hitachi Construction Machinery Co Ltd 17,754 0.33
1,200 Hitachi Ltd 8,029 0.15
6,000 Komatsu Ltd 17,256 0.32
6,000 Mitsubishi Electric Corp 7,881 0.14
600 Mitsubishi Heavy Industries Ltd 3,141 0.06
54,061 1.00
組立金属製品・金物類：0.13% (2022年６月30日：0.12%)
6,000 NSK Ltd 4,206 0.08
6,000 NTN Corp 1,584 0.03
600 Toho Zinc Co Ltd 1,227 0.02
7,017 0.13
鉱業：0.45% (2022年６月30日：0.40%)
1,200 Dowa Holdings Co Ltd 4,980 0.09
600 Mitsubishi Materials Corp 1,250 0.02
600 Mitsui Mining & Smelting Co Ltd 1,851 0.04
600 Nippon Light Metal Holdings Co Ltd 908 0.02
600 Pacific Metals Co Ltd 1,134 0.02
3,000 Sumitomo Metal Mining Co Ltd 14,013 0.26
24,136 0.45
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公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：84.90% (2022年６月30日：76.93%)(つづき)
日本：84.90% (2022年６月30日：76.93%)(つづき)
その他の製造業：0.14% (2022年６月30日：0.17%)
6,000 Nikon Corp 7,056 0.13
600 Toyobo Co Ltd 599 0.01
7,655 0.14
事務機器：1.82% (2022年６月30日：1.77%)
9,000 Canon Inc 25,699 0.48
6,000 FUJIFILM Holdings Corp 39,750 0.74
6,000 Konica Minolta Inc 3,162 0.06
6,000 Ricoh Co Ltd 6,042 0.11
12,000 Seiko Epson Corp 23,112 0.43
97,765 1.82
石油・ガス：0.25% (2022年６月30日：0.25%)
6,000 ENEOS Holdings Inc 2,688 0.05
2,400 Idemitsu Kosan Co Ltd 7,368 0.14
2,400 Inpex Corp 3,350 0.06
13,406 0.25
製薬：6.75% (2022年６月30日：5.80%)
30,000 Astellas Pharma Inc 60,195 1.12
18,000 Chugai Pharmaceutical Co Ltd 60,624 1.12
18,000 Daiichi Sankyo Co Ltd 76,500 1.42
6,000 Eisai Co Ltd 52,224 0.97
6,000 Kyowa Kirin Co Ltd 18,120 0.34
6,000 Otsuka Holdings Co Ltd 25,830 0.48
6,000 Shionogi & Co Ltd 39,516 0.73
6,000 Sumitomo Pharma Co Ltd 5,994 0.11
6,000 Takeda Pharmaceutical Co Ltd 24,666 0.46
363,669 6.75
不動産：0.97% (2022年６月30日：1.04%)
6,000 Mitsubishi Estate Co Ltd 10,266 0.19
6,000 Mitsui Fudosan Co Ltd 14,502 0.27
6,000 Sumitomo Realty & Development Co Ltd 18,726 0.35
3,000 Tokyo Tatemono Co Ltd 4,797 0.09
6,000 Tokyu Fudosan Holdings Corp 3,768 0.07
52,059 0.97
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公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：84.90% (2022年６月30日：76.93%)(つづき)
日本：84.90% (2022年６月30日：76.93%)(つづき)
小売業：9.61% (2022年６月30日：7.82%)
6,000 Citizen Watch Co Ltd 3,558 0.07
6,000 Fast Retailing Co Ltd 483,180 8.97
6,000 Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd 8,622 0.16
3,000 J Front Retailing Co Ltd 3,603 0.07
6,000 Marui Group Co Ltd 13,086 0.24
3,000 Takashimaya Co Ltd 5,529 0.10
517,578 9.61
半導体：6.24% (2022年６月30日：6.04%)
12,000 Advantest Corp 101,760 1.89
600 SUMCO Corp 1,054 0.02
6,000 Tokyo Electron Ltd 233,280 4.33
336,094 6.24
造船業：0.00% (2022年６月30日：0.00%)
600 Mitsui E&S Holdings Co Ltd 230 0.00
230 0.00
ソフトウェア：1.38% (2022年６月30日：1.40%)
1,800 DeNA Co Ltd 3,179 0.06
6,000 Konami Group Corp 35,820 0.66
12,000 Nexon Co Ltd 35,544 0.66
74,543 1.38
通信：6.77% (2022年６月30日：6.18%)
36,000 KDDI Corp 143,352 2.66
2,400 Nippon Telegraph & Telephone Corp 9,029 0.17
6,000 SoftBank Corp 8,928 0.17
36,000 SoftBank Group Corp 203,184 3.77
364,493 6.77
織物：0.03% (2022年６月30日：0.03%)
1,200 Teijin Ltd 1,546 0.03
1,546 0.03
玩具・ゲーム：1.54% (2022年６月30日：1.58%)
6,000 Bandai Namco Holdings Inc 49,884 0.92
6,000 Nintendo Co Ltd 33,192 0.62
83,076 1.54
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公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：84.90% (2022年６月30日：76.93%)(つづき)
日本：84.90% (2022年６月30日：76.93%)(つづき)
輸送：1.69% (2022年６月30日：1.55%)
600 Central Japan Railway Co 9,723 0.18
600 East Japan Railway Co 4,512 0.08
1,800 Kawasaki Kisen Kaisha Ltd 5,017 0.09
1,200 Keio Corp 5,808 0.11
3,000 Keisei Electric Railway Co Ltd 11,265 0.21
3,000 Mitsubishi Logistics Corp 9,090 0.17
1,800 Mitsui OSK Lines Ltd 5,922 0.11
600 NIPPON EXPRESS HOLDINGS INC 4,524 0.09
1,800 Nippon Yusen KK 5,598 0.10
3,000 Odakyu Electric Railway Co Ltd 5,133 0.10
1,200 Tobu Railway Co Ltd 3,696 0.07
3,000 Tokyu Corp 4,989 0.09
600 West Japan Railway Co 3,437 0.06
6,000 Yamato Holdings Co Ltd 12,522 0.23
91,236 1.69
日本合計 4,572,132 84.90
普通株式合計 4,572,132 84.90
未決済先物契約*：（0.79）% （2022年６月30日(1.50)%）
契約数 平均取得価額 未実現損失 総純資産
千円 比率（％）
Nikkei 225 (OSE) Futures March 2023 (40,139) (0.74)
29 27,459
Nikkei 225 Mini Futures March 2023 (2,446) (0.05)
18 27,433
先物契約未実現損失合計 (42,585) (0.79)
未決済先物契約合計 (42,585) (0.79)
金融デリバティブ商品合計 (42,585) (0.79)
公正価値 総純資産
千円 比率（％）
損益を通じて公正価値で測定する投資合計 4,529,547 84.11
現金および現金等価物 685,610 12.73
ブローカー現金 171,346 3.18
その他の資産および負債 (1,037) (0.02)
買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産 5,385,466 100.00
*先物契約のブローカーは、みずほセキュリティーズシンガポールである。
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４【管理会社の概況】
(1)【資本金の額】（2023年１月末日現在）
払込済資本金の額 2,500万米ドルおよび１英ポンド（約32億6,175万円）
発行済株式総数 25,000,001株（１株１米ドルの普通株式25,000,000株および額面１英ポンドの
普通株式１株）
授権株式数 管理会社は授権株式資本を有さず、そのため管理会社によって発行され得る株
式数または株式資本に上限はない。
（注） 米ドルおよび英ポンドの円貨換算は、便宜上、2023年１月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値（１米ドル＝130.47円、１英ポンド＝161.27円）による。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、本トラストのオルタナティブ投資ファンド運用者（以下「AIFM」という。）に指定され
ており、2013年英国オルタナティブ投資ファンド運用者規則（その後の改正を含む。）に従い、英国の
金融行為監督機構（以下「FCA」という。）による認可を受けている。管理会社の主たる活動は、集団
投資スキームおよび特別目的ヴィークルの管理である。管理会社は、FCAの規制対象の資産運用会社で
あり、J.P.モルガン・チェース投資銀行内に拠点を置く。管理会社は、その活動の中でもとりわけ、世
界（米国を除く。）の法人顧客および仲介業者に対して、個々に合わせてカスタマイズされた革新的な
資産運用商品を提供することに重点を置いている。
管理会社は、本トラストのAIFMおよび投資運用者として行為し、本トラストの資産の日々の投資運用
を行い、本トラストに関するリスク管理機能を担い、本トラストに関連するサポート業務を提供する責
任を負う。また管理会社は、オルタナティブ投資ファンド運用者指令（指令2011／61／EU）（その後の
改正を含む。）の遵守について責任を負う。
2023年１月末日現在、管理会社は以下のとおり投資信託の管理および運用を行っている。
（2023年１月末日現在）
純資産額の合計
種類（基本的性格） 設立国 本数
（米ドル）
アイルランド 22 約3,265百万
ストラクチャード・ファンド ルクセンブルグ ２ 約407百万
ケイマン諸島 18 約984百万
(3)【その他】
本書提出前６か月以内において、管理会社に重要な影響を及ぼした事実、または重要な影響を及ぼすこ
とが予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、英国における法令に準拠して作成された原文の財
務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、
「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用による
ものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等であるプライスウォーターハウスクーパース エルエ
ルピーから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる
証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、円貨換算が併記さ
れている。日本円による金額は、2023年１月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値（１米ドル＝130.47円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されてい
る。日本円による金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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（１）【資産及び負債の状況】
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド
貸借対照表
2021年12月31日現在
2021年 2020年
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
非流動資産
繰延税金資産 13 57,781 7,539 41,827 5,457
流動資産
現金および現金同等物 14 18,079,628 2,358,849 15,308,007 1,997,236
債権 15 12,369,740 1,613,880 6,588,374 859,585
流動資産合計 30,449,368 3,972,729 21,896,381 2,856,821
資産合計 30,507,149 3,980,268 21,938,208 2,862,278
流動負債
債務：
(1,702,015)
(13,045,259) (6,376,524) (831,945)
１年以内に返済予定の金額 16
純流動資産 17,404,109 2,270,714 15,519,857 2,024,876
純資産 17,461,890 2,278,253 15,561,684 2,030,333
株主資本
払込済株主資本 17 25,000,002 3,261,750 25,000,002 3,261,750
その他の準備金 34,864 4,549 34,864 4,549
累積損失 (7,572,976) (988,046) (9,473,182) (1,235,966)
株主資本合計 17,461,890 2,278,253 15,561,684 2,030,333
注記は、本財務書類の不可欠の一部である。
2022年４月19日に取締役会が本財務書類を承認し、取締役会を代表して署名：
Ｍ.Ｐ.メリング
取締役
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2022年４月19日
（２）【損益の状況】
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損益計算書
2021年12月31日に終了した年度
2021年 2020年
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
営業収益 6 21,154,280 2,759,999 18,366,426 2,396,268
営業費用 6 (13,711,895) (1,788,991) (12,523,244) (1,633,908)
管理費用 (5,442,955) (710,142) (4,494,555) (586,405)
その他の収益 7 31,903 4,162 63,558 8,292
2,031,333 1,412,185
265,028 184,248
営業利益
2,064 9,754
269 1,273
利息および類似収益 8
支払利息および類似費用 9 (18,462) (2,409) (11,097) (1,448)
2,014,935 1,410,842
262,889 184,073
法人所得税引前利益 10
法人所得税 11 (114,729) (14,969) (107,140) (13,979)
1,900,206 1,303,702
247,920 170,094
当期純利益
包括利益計算書
上記の当期純利益以外に、包括利益または包括費用のその他の勘定科目はなかった（2020年：なし）。その結
果、当期純利益は、当年度および前年度の包括利益の合計を表す。
注記は、本財務書類の不可欠の一部である。
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株主資本変動計算書
2021年12月31日に終了した年度
払込済株主資本 その他の準備金 累積損失 株主資本合計
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
2020年１月１日
25,000,002 34,864 14,257,982
現在残高 3,261,750 4,549 (10,776,884) (1,406,060) 1,860,239
1,303,702 1,303,702
当期純利益 － － － － 170,094 170,094
2020年12月31日
25,000,002 34,864 15,561,684
現在残高 3,261,750 4,549 (9,473,182) (1,235,966) 2,030,333
1,900,206 1,900,206
当期純利益 － － － － 247,920 247,920
グループ株式
152,711 152,711
報酬費用 19 － － 19,924 － － 19,924
グループ株式
報酬費用
リチャージ 19 － － (152,711) (19,924) － － (152,711) (19,924)
2021年12月31日
25,000,002 34,864 17,461,890
現在残高 3,261,750 4,549 (7,572,976) (988,046) 2,278,253
その他の準備金は、当社が従業員に付与した株式に基づく報奨に関連する。
注記は、本財務書類の不可欠の一部である。
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財務書類に対する注記
１. 一般情報
当社は英国およびウエールズにおいて設立された非公開有限責任会社である。当社の直接の親会社は、アメリ
カ合衆国（以下「米国」という。）、デラウェア州で設立されたザ・ベアー・スターンズ・カンパニーズ・エ
ル・エル・シーである。当社の最終の親会社および当社の業績が連結される唯一のグループの親会社は、米国
デラウェア州で設立されたJPモルガン・チェース・アンド・カンパニー（以下「会社」または「JPモルガン・
チェース」という。）である。会社の連結財務書類は、当社の登記事務所（英国、ロンドン E14 5JP、カナ
リー・ワーフ、バンク・ストリート25）より入手可能である。
主要事業
当社は、投資運用業務を顧客に提供する管理顧問会社である。当社は、金融行為監督機構（以下「FCA」とい
う。）により定められている規制上の許可に従って、投資信託、投資ソリューションおよびその他の資産ソ
リューションを販売、設立および管理する。当社は、FCAによって認可および規制されている。
２. 作成基準
本財務書類は、財務報告基準第101号「開示減免のフレームワーク」（以下「FRS第101号」という。）に準拠し
て作成されている。FRS第101号は、2006年会社法の要件に準拠して国際財務報告基準（以下「IFRS」とい
う。）の認識および測定に係る要求事項を適用している。
本財務書類は、取得原価主義および2006年会社法に準拠して継続企業の前提基準で作成されている。
FRS第101号に準拠した本財務書類の作成にあたり、2006年会社法の要件に準拠してIFRSの以下の要求事項の例
外規定が適用されている。
・ 当グループの資本性金融商品に関する株式報酬の一定の開示（IFRS第２号「株式に基づく報酬」第45(b)項
および第46項から第52項）
・ 株式資本の調整に関する比較情報の開示（IAS第１号第38項「財務書類の表示」（以下「IAS第１号」とい
う。）IAS第１号第79(a)(iv)項）
・ IFRSへの準拠表明（IAS第１号第16項）
・ キャッシュ・フロー計算書および関連する注記（IAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」）
・ 公表済であるが未発効である新基準または改訂基準に関する開示（IAS第８号第30項および第31項「会計方
針、会計上の見積りの変更および誤謬」）
・ 主要な経営陣の報酬の開示（IAS第24号第17項「関連当事者に関する開示」（以下「IAS第24号」とい
う。））
・ 完全所有グループ会社との関連当事者取引（IAS第24号）
３. 重要な会計上の見積りおよび判断
財務書類の作成においては、一般に経営陣が、当該財務書類の認識額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定
を行うことが要求される。当社の事業の性質および残高により、本財務書類の作成にあたり、重要な会計上の
見積りや判断は必要とされない。
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４. 重要な会計方針
本財務書類の作成に適用されている重要な会計方針は、以下に記載される通りである。別段の記載がない限
り、表示される各年度に対して、当該方針が一貫して適用されている。
4.1 機能通貨および表示通貨
当社の財務書類に含まれる項目は、企業が運営を行う主要な経済環境の通貨を使用して測定される（以下「機
能通貨」という。）。財務書類は、当社の機能通貨および表示通貨であるアメリカ合衆国ドル（以下「米ド
ル」という。）で表示される。
4.2 為替換算
外貨建ての貨幣性資産および貨幣性負債は、貸借対照表日の為替レートにより米ドルに換算される。外貨建て
の損益項目は、取引日の為替レートにより米ドルに換算される。換算により生じる損益は、損益計算書に直接
計上される。
取得原価で計上されている外貨建ての非貨幣性項目は、取引が最初に認識された日付の為替レートにより米ド
ルに換算される。
4.3 収益および費用の認識
資産運用報酬
当該収益のカテゴリーには、投資運用および関連サービスからの報酬が含まれる。
投資運用報酬は通常、運用資産の価値に基づいており、運用サービスが提供される各期間毎に、当該期間に係
る運用資産の価値が把握可能となる期末に回収および認識される。当社は、資産運用事業に関連して、販売お
よびその他のサービスを提供する契約上の取決めを第三者と締結している。
アクセス契約からの収益
当社は、その他のJPモルガン・チェースの関連会社と契約上の取り決めに基づき、特定の投資ストラクチャー
に関して主要な管理会社および／または投資運用会社の形式で業務を提供し、かかる商品の当初の準備を支援
している。この契約からの収益は、かかる契約に定義されている一定の固定費用および契約に規定されている
範囲内でファンドの設立時に発生した費用の立替によって決定される。
費用
第三者のサービス提供者へ支払われた金額は、ファンド関連費用の営業費用に計上される。営業費用には、保
管費用、決済手数料および為替手数料、規制対応費用、管理事務報酬、監査報酬または弁護士報酬が含まれる
が、これらに限定されない。すべての費用は、対象の契約が法的に拘束力を有する時点、または合意された
（後日の）支払期日に認識される。
4.4 引当金
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引当金は、過去の事象の結果として当社が現在の債務を（法的または推定的に）有しており、当該債務を決済
するために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、また当該債務の金額について信頼性のある見積りが
できる場合に認識される。
4.5 年金およびその他の退職後給付
当社は、英国の確定拠出年金制度に加入している。
確定拠出制度は、当社が定義されたレベルの拠出金を支払う年金制度である。確定拠出型年金制度に拠出され
る債務は、費用として認識され、発生基準で損益計算書に計上される。
4.6 株式に基づく報奨制度
株式に基づく報奨は、会社のインセンティブ報奨制度に基づき当社の従業員に対して行われる。かかる株式、
新株予約権、または株式オプションの公正価値は、条件付報奨が付与された時点で測定される。当該評価額
は、雇用主の社会保障費用または他の給与税と共に成果基準が関連する期間にわたり、当社に対する報酬費用
として認識される。付与されたすべての報奨は、株式による決済である。当社は、権利喪失の水準を見積り、
付与日時点においてかかる権利喪失率を適用する。
4.7 現金および現金同等物
現金および現金同等物には、現金および銀行預金ならびに満期が３か月または３か月未満の銀行への貸出金が
含まれる。
4.8 当期法人税および繰延法人税
課税所得（当期税）に係る未払法人税は、利益が発生した期間の費用として認識される。控除対象となる損失
に係る未収還付法人税は、当期または過年度に生じた課税所得との相殺により還付可能とみなされる場合にの
み、当期税金資産として認識される。当期税金は、貸借対照表日現在に施行されている、または実質的に施行
されている税率および税法を使用して算定される。
繰延税金は、資産負債の課税基準額と財務書類上の簿価額との差額から生じる一時差異に対して、負債法を用
いて、全額引き当てられる。繰延税金は、貸借対照表日までに施行され、または実質的に施行されている税率
および法律が、当該繰延税金資産が実現し、もしくは繰延税金負債が決済される時点において適用されている
との予測の下に、それらの税率および法律を使用して算定される。繰延税金資産および繰延税金負債は、法的
な権利があり、かつ純額ベースによる決済の意向がある場合にのみ相殺される。当期税金および繰延税金は、
当該税金が同一期間または異なる期間において資本に認識される項目に関連する場合、資本に直接認識され
る。
4.9 金融商品
4.9.1 金融資産および金融負債
i.金融資産および金融負債の認識
当社は、金融資産および金融負債を、当該商品の契約条項の当事者となった時点で認識する。有価証券の通常
方法による売買は、当社が資産を売買することを約定する日である取引日に認識される。
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ii.金融資産および金融負債の分類および測定
当初認識時、金融資産は償却原価、その他の包括利益を通じた公正価値（以下「FVOCI」という。）、または損
益を通じた公正価値（以下「FVTPL」という。）で分類され測定される。分類は、金融資産を管理するビジネス
モデルとその契約上のキャッシュ・フローの特性の両方に基づく。当社が資産グループのビジネスモデルを決
定するに当たり検討する要因は、これらの資産のキャッシュ・フローがどのように回収されたか、資産のパ
フォーマンスがどのように評価され主要経営陣に報告されたか、リスクはどのように評価され管理されている
か、および管理者がどのように報酬を受けているのかについての過去の実績が含まれる。
当初認識時、金融負債は償却原価またはFVTPLのどちらかで測定されるものに分類される。
ａ）償却原価で測定される金融資産および金融負債
金融資産は、それらが、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とするビジネスモデルに基づき保
有され（回収目的保有）、かつキャッシュ・フローがもっぱら元本および利息の支払いのみである契約条件
（以下「SPPI」という。）を有する場合、償却原価で測定される。当社は、SPPIの評価を行うに当たり、契約
上のキャッシュ・フローが、基本的な貸付の取決めと整合性があるかどうか（すなわち、利息は、基本的な貸
付の取決めと整合した貨幣の時間価値、信用リスク、その他の基本的貸付リスクおよび利益マージンに対する
対価のみが含まれる。）を検討する。契約条件に、基本的な貸付の取決めと整合性のないリスクまたはボラ
ティリティーに対するエククポージャーを導入する場合、関連する金融資産は、FVTPLで分類および測定され
る。組込デリバティブを有する金融資産は、そのキャッシュ・フローがSPPIであるかどうかを決定する際に全
体的に検討される。これらの基準の適用の結果、負債性金融資産のみが償却原価で測定される資格を有する。
償却原価で測定される金融資産には、現金および現金同等物ならびに回収目的保有のビジネスモデルにおける
債権が含まれる。
金融負債は、それらが売買目的で保有またはFVTPLで測定するよう指定されていない限り、償却原価で測定され
る。当社のほとんどの金融負債は償却原価で測定される。償却原価で測定される金融負債には、債務、未払金
およびその他のJPモルガン・チェースの関連会社に対する債務が含まれる。
償却原価で測定される金融資産および金融負債は、当初に、以下に説明のある取引費用を含む公正価値で認識
される。当初に認識された金額は、その後、元本支払額が減額され、実効金利法を用いた経過利息について調
整される（以下参照）。さらに、金融資産の簿価は、損益を通じて予想信用損失の引当金を認識することで調
整される。
実効金利法は、該当する期間の受取利息または支払利息を配分するために用いられる。実効金利とは、金融資
産または金融負債の予想残存期間（場合によっては、より短い期間）にわたって将来の現金支払額または受取
額の見積額を、金融資産または金融負債の正味帳簿価額に割引きする率である。実効金利は、金融資産または
金融負債の当初認識時に設定される。実効金利の計算には、すべての手数料の授受、取引コストおよび実効金
利の不可欠な部分であるディスカウントまたはプレミアムが含まれる。取引コストとは、金融資産または金融
負債の取得、発行または処分に直接起因する増分コストである。
償却原価で測定される金融資産の処分から生じる損益は、関連する「取引利益」または「その他の非金利収
益」に認識される。
4.9.2 受取利息および支払利息
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金融資産が、信用損失に陥らない限り、受取利息は、予想信用損失に対する引当金を調整する前に、金融資産
の帳簿価額に対する適切な実効金利法を適用することにより認識される。金融資産が、信用損失となった場
合、 受取利息は、予想信用損失に対する引当金を含む金融資産の帳簿価額に対する適切な実効金利を適用する
ことにより認識される。
金融負債の支払利息は、金融負債の償却原価に対する実効金利法を適用することにより認識される。FVTPLで分
類されたものを除く金融資産および金融負債に係る受取利息および支払利息は、それぞれ償却原価で測定され
る金融資産からの受取利息ならびにFVOCIおよび償却原価で測定される金融負債からの支払利息として表示され
る。「負」の金利の結果として生じる利息は、受取利息または支払利息として総額で認識される。
4.9.3 金融資産の減損
当社は、償却原価で測定される金融資産についてECLを認識する。
ECLは、償却原価またはFVOCIで測定される範囲内の金融商品に基づいて決定される。ECLは、ステージ１および
ステージ２の資産についてはポートフォリオ・ベース(モデル化された)のアプローチにより集合的に測定され
るが、一般的にステージ３の資産については個別に測定される。ECLは、予想可能期間に合理的かつサポート可
能な（R&S）予想可能期間、転換期間および残存期間を含み、貨幣の時間的価値を考慮した金融商品の範囲にお
ける12か月間（ステージ１）または予想残存期間（ステージ２または３）にわたって予想される。金融商品の
ECL測定およびステージングを決定するに当たり、当社は、会社全体の定義の統一を維持するため、バーゼルの
デフォルト定義と整合性のあるデフォルト定義を適用する。
引当金の妥当性の判断は複雑であり、本質的に不確実な状況の影響について経営陣の判断を必要とする。さら
に、引当金の見積りには、起こりうる結果を幅広く検討することが含まれており、経営陣はその最善の見積り
を決定するために評価を行う。
当社は、各報告期間におけるECLの見積もりの策定に使用される方法論およびインプットに関する決定および判
断の妥当性を検討し、それらを適切に文書化しなければならない。
4.10 金融資産および金融負債の認識の中止
以下のいずれかの条件を満たすことで、資産からキャッシュ・フローを受領する契約上の権利が失効または譲
渡された時点で、金融資産の認識は中止される。
a) 当社が、実質的にすべてのリスクおよび資産の所有に伴う経済価値を譲渡する場合。
b) 当社が、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を維持することも譲渡することもしないが、当該資産の
管理を放棄する場合。
金融負債の認識が中止となるのは、それらが消滅した時点、すなわち債務が返済される、取り消されるもしく
は失効した時点である。
4.11 株主資本
当社の株主資本は、資本に分類される普通株式で構成されている。
５. セグメント分析
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当社は、自社の負債性金融商品または資本性金融商品が公開市場で取引されていないことから、IFRS第８号
「営業セグメント」の適用範囲に含まれないため、当社の収益および資産のセグメント別分析は必要とされな
い。 当社は、EMEAの地理的地域において事業を行う。
６．営業収益および費用
2021年 2020年
米ドル 米ドル
アクセス契約報酬 4,903,772 3,947,116
資産管理報酬
16,250,508 14,419,310
投資運用報酬
21,154,280 18,366,426
(13,711,895) (12,523,244)
営業費用
7,442,385 5,843,182
投資運用報酬は、ファンド・ソリューション事業によるリスク管理および戦略的資産運用サービスに関する報
酬を表している。当期収益は、アクセス契約に関するその他のJPモルガン・チェースの関連会社から受領した
報酬4,903,772米ドル（2020年：3,947,116米ドル）が含まれる。営業費用には、ファンドのために当社が支
払ったファンドの費用が含まれている。この取決めは、すべての費用または合意された特定の限度を超える費
用の支払いを含めることがある。当社は、売上高の代わりに営業収益を開示している。これは、営業収益の開
示が当社の活動の実績および性質をより正確に反映するためである。
７．その他の収益
2021年 2020年
米ドル 米ドル
31,903 63,558
為替差益
８．利息および類似収益
2021年 2020年
米ドル 米ドル
利息および類似収益：
2,064 9,754
金融商品（償却原価区分）
すべての利息および類似収益は、その他のJPモルガン・チェースの関連会社からの未収金である。
９．支払利息および類似費用
2021年 2020年
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米ドル 米ドル
支払利息および類似費用：
18,462 11,097
金融商品（償却原価区分）
すべての支払利息および類似費用は、その他のJPモルガン・チェースの関連会社への未払金である。
10．法人所得税引前利益
2021年 2020年
米ドル 米ドル
法人所得税引前利益は、以下の費用を控除後の金額である：
72,189 68,360
当社の年次財務書類の監査に対する監査人の報酬
23,923 22,969
監査関連保証サービス
2,467,675 1,944,965
賃金および給与
381,860 299,803
社会保障費
224,762 153,779
その他の年金費用および給付費用
152,711 147,811
株式に基づく報酬
当年度において、当社にサービスを提供する月平均人員数は９名であった（2020年：６名）。
11．法人所得税費用
2021年 2020年
(ａ) 当年度税金負担の分析 米ドル 米ドル
当年度税金
当年度の利益に係る当年度の税金 366,261 235,578
前年度に関する調整
(235,578) (86,611)
当年度税金合計 130,683 148,967
繰延税金
当年度控除
(6,966) (41,827)
－
税率変更による影響
(8,988)
繰延税金合計
(15,954) (41,827)
114,729 107,140
当年度税金費用合計
(ｂ) 当年度税金負担に影響する要因
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当年度税金負担は、英国における法人税の標準税率19％（2020年：19％）によるものである。この差異の説明
は以下の通りである。
2021年 2020年
米ドル 米ドル
2,014,935 1,410,842
法人所得税引前利益
法人所得税引前利益に英国法人税の標準税率19％
382,838 268,060
（2020年：19％）を乗じた額
影響の内訳：
前年度に関する調整 (235,578) (86,611)
1,458
損金不算入額 (3,865)
－
非課税収益 (33,940)
従業員株式制度 (19,679) (41,827)
－
(8,987)
税率変更
114,729 107,140
当年度税金負担合計
12．取締役報酬および人件費
2021年 2020年
米ドル 米ドル
報酬総額 14,457 17,383
－ 125
確定拠出制度への拠出額合計
LTIPに基づき株式を受け取ったか、または受け取る予定の取締役の人数 2 2
－ 2
確定拠出年金の権利が生じている取締役の人数
2006年会社法に準拠して、上記取締役の報酬は、2021年度におけるLTIPの4,146米ドル（2020年度：6,244米ド
ル）を含む当社に対する適格なサービスに対して支払われたか、または支払われる予定の金額を表している。
取締役は適格ではないサービスについても報酬を受け取るが、そうした報酬に関する開示は義務付けられてい
ない。
最高年俸の取締役
2021年度について、最高年俸の取締役の報酬は、200,000英ポンド未満であり、2006年会社法の要件に基づく開
示を義務付けられていない。
13．繰延税金資産
2021年 2020年
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米ドル 米ドル
以下に帰属する一時差異を構成する残高：
株式に基づく報酬：
１月１日現在期首残高 41,827 －
15,954 41,827
年度中の損益計算書に計上される繰延税金
57,781 41,827
12月31日現在期末残高
14．現金および現金同等物
銀行残高の全額は、JPモルガン・チェースの関連会社に保有されている。
15．債権
2021年 2020年
米ドル 米ドル
前払金および未収収益 39,331 11,186
その他の資産 25,839 －
12,304,570 6,577,188
営業債権
12,369,740 6,588,374
営業債権には、JPモルガン・チェースの関連会社に対する債権残高1,488,194米ドル (2020年: 1,649,063米ド
ル)が含まれる。
16．債務：１年以内に返済予定の金額
2021年 2020年
米ドル 米ドル
営業債務 9,822,826 4,518,483
未払金 1,623,624 1,540,744
当座借越 1,237,960 68,013
未払法人所得税 360,849 249,284
13,045,259 6,376,524
１年以内に返済予定の債務には、JPモルガン・チェースの関連会社に対する債務残高2,788,356米ドル（2020
年：818,764米ドル）が含まれる。
17．払込済株式資本
2021年 2020年
米ドル 米ドル
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発行済および完全払込済株式資本
額面１株当たり１英ポンドの普通株式１株（2020年：１株） 2 2
額面１株当たり１米ドルの普通株式25,000,000株
25,000,000 25,000,000
（2020年：25,000,000株）
25,000,002 25,000,002
18．年金費用
当社は英国の確定拠出年金制度に加入している。
2021年度において、当社は150,954米ドル（2020年：106,388米ドル）の年金費用合計を計上した。
19．株式に基づく報酬
従業員株式報奨
当社の最終の親会社であるJPモルガン・チェース・アンド・カンパニーは、2015年５月19日付で修正・改訂さ
れ、2018年５月15日付で追加修正・改訂された長期インセンティブ制度（以下「LTIP」という。）に基づき、
長期株式報奨を一部の従業員に付与した。LTIPの条項に基づき、2021年12月31日現在、82.7百万株（2020年：
67百万株）の普通株式が2025年５月までに発行可能となっている。LTIPは、会社が現在、株式インセンティブ
報奨を付与している、唯一の運用中の制度である。下記において、LTIPならびに会社の旧制度および取得に
よって引き継いだ制度を「LTI制度」と総称する。会社の株式インセンティブ制度はこのような制度からなる。
会社は、各報奨の各トランシェについて、これらが独自の権利確定日を有する個別の報奨であるかのように、
報酬費用を個別に認識している。付与された各トランシェについて、報酬費用は、各トランシェの付与日から
権利確定日までの報奨の確定方法に従って認識されるが、従業員が権利確定日までの期間中に適格規定で定め
る一定の勤務年数に到達しないとの仮定をおいている。一定の勤務年数を満たした従業員への適格規定が付さ
れた報奨および将来における相当量の役務提供の要件なしで付与された報奨については、会社は、退職後の制
約による影響を考慮せず、付与日時点で従業員に提供される予定の報奨の見積額を未払計上する。権利確定日
までの期間中に適格規定で定める一定の勤務年数に到達する予定の従業員に付与された各トランシェについて
は、報酬費用が、付与日から従業員が適格規定で定める一定の勤務年数に到達した日と各トランシェの権利確
定日のいずれか早い方の日までの報奨の確定方法に従って認識される。
制限付株式ユニット
制限付株式ユニット（以下「RSU」という。）は、付与に伴い無償で対象者に与えられる。通常、RSUは年に１
回付与され、２年後に50％、３年後に残りの50％の割合で一般的に権利が確定し、権利確定日時点に普通株式
に転換される。さらに、RSUには通常、一定の勤務年数を定めた適格規定が設けられており、これにより従業員
は、年齢または勤務に関する要件に基づく退職後およびその他の制限を条件として、自己都合退職時にも権利
の確定を継続することができる。すべての当該報奨は、権利が確定するまでは失効の対象であり、一定の規定
された状況下では権利確定前に付与取消に至る可能性もあるクローバック条項が付されている。RSUは、RSUの
権利確定前の期間において、対象普通株式に係る配当支払額に相当する現金支払額を受領する権利を受益者に
付与する。
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RSUの報酬費用は、付与された株式数に付与日の株価を乗じて測定され、従業員株式オプションおよびSAR（株
式増価受益権）の報酬費用は、付与日にブラック・ショールズ評価モデルを用いて測定される。これらの報奨
の報酬費用は、上記の通り認識される。
2021年12月31日に終了した年度における加重平均株価は、159.31米ドル（2020年：106.52米ドル）であった。
株式に基づくインセンティブに関する報酬費用
株式に基づく報酬に関する当年度の費用総額は、152,711米ドル（2020年：147,811米ドル）であり、そのすべ
てが株式で決済される株式に基づく報酬に関連していた。
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（訳文）
独立監査人の監査報告書
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッドのメンバー各位
財務書類の監査に対する報告
監査意見
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッドの財務書類に対する私どもの意見は、以下の通りであ
る。
・ 2021年12月31日現在の当社の財政状態および同日に終了した年度における当社の利益について真実かつ
公正な概観を提供している。
・ 英国において一般に公正妥当と認められる会計慣行（FRS第101号「開示減免のフレームワーク」により
構成される英国会計基準および適用される法律）に準拠して適正に作成されている。
・ 2006年会社法の規定に準拠して作成されている。
私どもは、2021年12月31日現在の貸借対照表、同日に終了した年度における損益計算書、包括利益計算書およ
び株主資本変動計算書ならびに重要な会計方針の記載を含む財務書類に対する注記により構成されている、年
次報告書に含まれる財務書類について監査を行った。
監査意見の根拠
私どもは、国際監査基準（英国）（以下「ISA（英国）」という。）および適用される法律に準拠して監査を
行った。ISA（英国）のもとでの私どもの責任は、当報告書の「財務書類監査に対する監査人の責任」において
詳述されている。私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
独立性
私どもは、FRC倫理基準を含む、英国における財務書類の監査に関連のある倫理規定に基づき当社に対して独立
性を保持しており、また、当該規定で定められるその他の倫理上の責任を果たしている。
継続企業の前提に関する結論
私どもが行った作業に基づき、私どもは、財務書類の公表が承認される日から12か月以内の期間において、個
別に、または集合的に、当社が継続企業として存続する能力について重要な疑義を生じさせ得る、事象または
状況に関連する重要な不確実性を特定していない。
財務書類の監査において、私どもは、取締役が財務書類の作成に継続企業の前提による会計処理を実施するこ
とが適切であるという結論に達した。
しかしながら、将来のすべての事象または状況を予見することはできないため、この結論が当社の継続企業と
して存続する能力を保証するものではない。
継続企業の前提に関する私どもの責任および取締役の責任は、本報告書の関連セクションに記載される。
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その他の記載内容の報告
年次報告書のうち財務書類および監査報告書以外のすべての情報は、その他の記載内容を構成する。取締役
は、その他の記載内容に対して責任を有している。私どもの財務書類に対する監査意見の対象範囲には、その
他の記載内容は含まれておらず、したがって私どもは、当該その他の記載内容に対して、監査意見、または当
報告書で明確に記載された範囲を除き、いかなる保証も表明しない。
財務書類監査における私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務書類または私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどうか留意することにある。私
どもは、明らかに重要な不一致または重要な虚偽表示を識別した場合には、財務書類の重要な虚偽表示である
のか、またはその他の記載内容の重要な虚偽表示であるのかを結論付けるための手続きを実施するよう求めら
れている。私どもは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると判断した場合に
は、当該事実を報告することが求められている。私どもは、これらの責任に基づき報告すべき事項はない。
私どもは、戦略レポートおよび取締役報告書について、英国における2006年会社法が求める開示事項が含まれ
ているかについても検討した。
また私どもは、2006年会社法により、監査の過程において行った作業に基づいて、以下に記載される特定の意
見および事項を報告することが求められている。
戦略レポートおよび取締役報告書
監査の過程において行った作業に基づく私どもの意見では、2021年12月31日をもって終了した年度における戦
略レポートおよび取締役報告書に含まれる情報は、当該財務書類と整合しており、適用法の要件に準拠して作
成されている。
監査の過程で入手した当社の知識および理解ならびにその状況を考慮した上で、私どもは、戦略レポートおよ
び取締役報告書においていかなる重要な虚偽表示も認識しなかった。
財務書類および監査に関する責任
財務書類に関する取締役の責任
取締役の責任の記載に詳述の通り、取締役は適切なフレームワークに準拠して財務書類を作成し、当該財務書
類が真実かつ公正な概観を提供するものであることを充足させる責任を有している。また取締役は不正または
誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために取締役が必要と判断した内部統制に対する責任を
有している。
財務書類を作成するに当たり、取締役は、当社が継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必要
がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、取締役が当社の清算もしくは
事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づい
て財務書類を作成する責任を有している。
財務書類の監査に関する監査人の責任
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私どもの監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関
する合理的な保証を得て、監査意見を含む監査報告書を作成することにある。合理的な保証は、高い水準の保
証であるが、ISA（英国）に準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するも
のではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、当該財務書
類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
不法行為を含む異常事項は、法令違反の事例である。私どもは上記の責任に従って、不法行為を含む異常事項
に関する重要な虚偽表示を発見するための手続きを立案している。不法行為を含め、私どもの手続きがどの程
度の異常事項を発見できるかについては、以下に詳述する。
当社および業界に対する私どもの理解に基づき、私どもは、金融行為監督機構（以下「FCA」という。）に関連
する法令違反の主要なリスクを特定し、当該違反による財務書類への重要な影響の可能性を検討した。私ども
は、財務書類の不正操作に対する経営陣の動機と機会（内部統制の無効化リスクを含む）を評価し、主要なリ
スクは不適切な仕訳入力の計上に関するものであると判断した。業務チームが実施した監査手続きは以下を含
む。
・ 上級管理職が計上する仕訳入力を含む、不正リスク基準の適用を経由したテスト用の仕訳入力の特定。
・ 経営陣が異常事項を防止および発見するために実施している全社レベルの内部統制の評価。
・ 上級管理職、英国監査・コンプライアンス委員会、内部監査・内部法務アドバイザーとの照会（既知また
は疑いのある法令違反の事例および不正を含む）。
・ 内部通報手続き、報告および経営陣による当該事項の調査の評価。
・ コンプライアンスおよび規制手続きに関連する規制当局（FCA）との主要対応の検討。
上記の監査手続きには固有の限界がある。私どもは、財務書類に反映される事象や取引と密接に関連しない法
令違反の事例について気づく可能性はより低くなると考えている。また、不正による重要な虚偽表示を発見し
ないリスクは、不正が、例えば偽造または意図的な虚偽表示による隠蔽、または共謀によるものである場合が
あるため、誤謬による虚偽表示を発見しないリスクよりも高くなる。
財務書類監査に関する私どもの責任の詳細については、FRCのウェブサイトwww.frc.org.uk/auditors
responsibilitiesに示されている。当記載は私どもの監査報告書の一部を構成する。
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当報告書の利用
監査意見を含む当報告書は、2006年会社法第16編第３章に準拠して機関としての会社のメンバーのためにのみ
作成されたものであり、その他の目的はない。意見を述べるにあたり、私どもが事前に同意書で明確に同意し
ている場合を除き、私どもは、その他の目的に対して責任を負わず、また、当報告書を閲覧するその他の者ま
たは当報告書を入手する可能性のあるその他の者に対して責任を負うものではない。
報告を要求されているその他の事項
2006年会社法による例外事項の報告
2006年会社法に基づき、私どもは、以下に該当する事項がある場合、私どもの意見としてその報告を要求され
ている。
・ 私どもの監査に必要なすべての情報および説明を私どもが入手していない場合。
・ 当社が適切な会計記録を保持していない、あるいは私どもが往査をしていない支店から私どもの監査に
対して十分な回答を得ていない場合。
・ 法で定められた取締役報酬の一定の開示が行われていない場合。
・ 財務書類が会計記録および回答と一致していない場合。
この責任に基づき報告すべき例外事項はない。
サラ・ヘイマン（上級監査人）
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーを代表して
勅許会計士、法定監査人
ロンドン
2022年４月19日
当該、日本語による独立監査人報告書は、英語による原文からの翻訳である。翻訳に際しては、原文を正確に表現するべ
く細心の注意が払われているが、日本語版に含まれる全ての情報、観点、および監査人の意見を解釈するにあたっては、
英語の原文が翻訳に優先する。
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Independent auditors' report to the members of J.P. Morgan Mansart Management Limited
Report on the audit of the financial statements
Opinion
In our opinion, J.P. Morgan Mansart Management Limited’s financial statements:
・ give a true and fair view of the state of the company’s affairs as at 31 December 2021 and of its profit for the year
then ended;
・ have been properly prepared in accordance with United Kingdom Generally Accepted Accounting Practice (United
Kingdom Accounting Standards, comprising FRS 101 “Reduced Disclosure Framework”, and applicable law); and
・ have been prepared in accordance with the requirements of the Companies Act 2006.
We have audited the financial statements, included within the Annual Report, which comprise: the balance sheet as at 31
December 2021; the income statement, the statement of comprehensive income, the statement of changes in equity for
the year then ended; and the notes to the financial statements, which include a description of the significant accounting
policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (UK) (“ISAs (UK)”) and applicable
law. Our responsibilities under ISAs (UK) are further described in the Auditors’ responsibilities for the audit of the
financial statements section of our report. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We remained independent of the company in accordance with the ethical requirements that are relevant to our audit of
the financial statements in the UK, which includes the FRC’s Ethical Standard, and we have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with these requirements.
Conclusions relating to going concern
Based on the work we have performed, we have not identified any material uncertainties relating to events or conditions
that, individually or collectively, may cast significant doubt on the company’s ability to continue as a going concern for
a period of at least twelve months from when the financial statements are authorised for issue.
In auditing the financial statements, we have concluded that the directors’ use of the going concern basis of accounting
in the preparation of the financial statements is appropriate.
However, because not all future events or conditions can be predicted, this conclusion is not a guarantee as to the
company's ability to continue as a going concern.
Our responsibilities and the responsibilities of the directors with respect to going concern are described in the relevant
sections of this report.
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Reporting on other information
The other information comprises all of the information in the Annual Report other than the financial statements and our
auditors’ report thereon. The directors are responsible for the other information. Our opinion on the financial statements
does not cover the other information and, accordingly, we do not express an audit opinion or, except to the extent
otherwise explicitly stated in this report, any form of assurance thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing
so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge
obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If we identify an apparent material inconsistency
or material misstatement, we are required to perform procedures to conclude whether there is a material misstatement of
the financial statements or a material misstatement of the other information. If, based on the work we have performed,
we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have
nothing to report based on these responsibilities.
With respect to the Strategic report and Directors' report, we also considered whether the disclosures required by the UK
Companies Act 2006 have been included.
Based on our work undertaken in the course of the audit, the Companies Act 2006 requires us also to report certain
opinions and matters as described below.
Strategic report and Directors’ report
In our opinion, based on the work undertaken in the course of the audit, the information given in the Strategic report and
Directors' report for the year ended 31 December 2021 is consistent with the financial statements and has been prepared
in accordance with applicable legal requirements.
In light of the knowledge and understanding of the company and its environment obtained in the course of the audit, we
did not identify any material misstatements in the Strategic report and Directors' report.
Responsibilities for the financial statements and the audit
Responsibilities of the directors for the financial statements
As explained more fully in the Statement of directors' responsibilities, the directors are responsible for the preparation of
the financial statements in accordance with the applicable framework and for being satisfied that they give a true and fair
view. The directors are also responsible for such internal control as they determine is necessary to enable the preparation
of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the company’s ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the directors either intend to liquidate the company or to cease operations, or have no realistic
alternative but to do so.
Auditors’ responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors’ report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs
(UK) will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
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considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these financial statements.
Irregularities, including fraud, are instances of non-compliance with laws and regulations. We design procedures in line
with our responsibilities, outlined above, to detect material misstatements in respect of irregularities, including fraud.
The extent to which our procedures are capable of detecting irregularities, including fraud, is detailed below.
Based on our understanding of the company and industry, we identified that the principal risks of non-compliance with
laws and regulations related to the Financial Conduct Authority (FCA), and we considered the extent to which non-
compliance might have a material effect on the financial statements. We evaluated management’s incentives and
opportunities for fraudulent manipulation of the financial statements (including the risk of override of controls), and
determined that the principal risks were related to the posting of inappropriate journal entries. Audit procedures
performed by the engagement team included:
・ Identification of journal entries for testing via the application of fraud risk criteria, including journal entries posted by
senior management;
・ Evaluation of entity level controls put in place by management to prevent and detect irregularities;
・ Enquiries with senior management, the UK Audit and Compliance Committee, internal audit and internal legal
advisors including consideration of known or suspected instances of non-compliance with laws and regulations, and
fraud;
・ Assessment of whistleblowing procedures, reports and management's investigation of such matters; and
・ Review of key correspondence with regulatory authorities (the FCA) in relation to compliance and regulatory
proceedings.
There are inherent limitations in the audit procedures described above. We are less likely to become aware of instances
of non- compliance with laws and regulations that are not closely related to events and transactions reflected in the
financial statements. Also, the risk of not detecting a material misstatement due to fraud is higher than the risk of not
detecting one resulting from error, as fraud may involve deliberate concealment by, for example, forgery or intentional
misrepresentations, or through collusion.
A further description of our responsibilities for the audit of the financial statements is located on the FRC’s website at:
www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities. This description forms part of our auditors’ report.
Use of this report
This report, including the opinions, has been prepared for and only for the company’s members as a body in accordance
with Chapter 3 of Part 16 of the Companies Act 2006 and for no other purpose. We do not, in giving these opinions,
accept or assume responsibility for any other purpose or to any other person to whom this report is shown or into whose
hands it may come save where expressly agreed by our prior consent in writing.
Other required reporting
Companies Act 2006 exception reporting
Under the Companies Act 2006 we are required to report to you if, in our opinion:
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・ we have not obtained all the information and explanations we require for our audit; or
・ adequate accounting records have not been kept by the company, or returns adequate for our audit have not
been received from branches not visited by us; or
・ certain disclosures of directors’ remuneration specified by law are not made; or
・ the financial statements are not in agreement with the accounting records and returns.
We have no exceptions to report arising from this responsibility.
Sarah Hayman (Senior Statutory Auditor)
for and on behalf of PricewaterhouseCoopers LLP
Chartered Accountants and Statutory Auditors
London
19 April 2022
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別
途保管しております。
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