株式会社クラレ 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【会社名】 株式会社クラレ
【英訳名】 KURARAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 原 仁
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市酒津1621番地
【電話番号】 086(422)0580
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記に
おいて行っています。）
東京都千代田区大手町２丁目６番４号
03(6701)1209
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部 経理部長 國 谷 正 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
【電話番号】 03(6701)1070
【事務連絡者氏名】 経営企画室 ＩＲ・広報部長 滝 沢 慎 一
【縦覧に供する場所】 株式会社クラレ本社
（東京都千代田区大手町２丁目６番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注) 株式会社クラレ本社は法定の縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜のため縦覧に供しています。
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2023年３月29日開催の当社第142回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引
法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提
出するものです。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年３月29日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金23円
総額7,697,928,466円
③ 配当の効力発生日（支払開始日）
2023年３月30日
第２号議案 取締役11名選任の件
川原 仁、早瀬 博章、伊藤 正明、佐野 義正、多賀 敬治、マティアス グトヴァイラー、髙井 信彦、
浜野 潤、村田 啓子、田中 聡及び井戸 清人を取締役に選任するものです。
第３号議案 監査役２名選任の件
谷津 朋美及び小松 健次を監査役に選任するものです。
第３号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、監査役候補者から谷津 朋美を除外する旨の修正動議が提出されたものです。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件な
らびに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
2,609,844 3,433 0 (注)１ 可決 99.41%
剰余金処分の件
第２号議案
取締役11名選任の件
川原 仁
2,522,119 90,022 1,162 (注)２ 可決 96.07%
早瀬 博章
2,532,853 79,291 1,162 (注)２ 可決 96.47%
伊藤 正明
2,507,001 106,245 58 (注)２ 可決 95.49%
佐野 義正
2,533,061 79,083 1,162 (注)２ 可決 96.48%
多賀 敬治
2,533,631 78,513 1,162 (注)２ 可決 96.50%
マティアス
2,532,894 79,250 1,162 (注)２ 可決 96.48%
グトヴァイラー
髙井 信彦
2,533,641 78,503 1,162 (注)２ 可決 96.50%
浜野 潤
2,597,296 16,010 1 (注)２ 可決 98.93%
村田 啓子
2,599,234 14,072 1 (注)２ 可決 99.00%
田中 聡
2,542,014 71,289 1 (注)２ 可決 96.82%
井戸 清人
2,597,953 15,353 1 (注)２ 可決 98.95%
第３号議案
監査役２名選任の件
谷津 朋美
2,607,355 5,917 1 (注)２ 可決 99.31%
小松 健次
2,607,085 6,187 1 (注)２ 可決 99.30%
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成によります。
３．第３号議案につきましては、修正動議が提出されましたが、原案が会社法上適格な決議として成立し、修
正動議が成立する余地がなくなったため、議決権数は集計していません。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席株主の議決権数のうち各議案の賛否につき確認できたものを合計した
ことにより、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当日出席株主のうち、賛成、反対及び棄権
の確認ができていない議決権数は加算していません。
以 上
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