株式会社マイネット 有価証券報告書 第17期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社マイネット(E31991)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第17期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社マイネット
【英訳名】 Mynet Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩城 農
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】 03－6864－4221(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 西村 拓也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】 03－6864－4261
【事務連絡者氏名】 取締役 西村 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
12,133,898 11,649,841 11,533,596 10,571,184 10,542,863
売上高 （千円）
1,116,874 546,442
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 29,092 △ 818,551 △ 419,685
親会社株主に帰属する当期純
1,129,848 229,274
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 3,257,497 △ 2,412,612 △ 1,633,077
る当期純損失（△）
1,128,740 236,123
包括利益 （千円） △ 3,257,497 △ 2,412,612 △ 1,623,744
3,648,750 1,377,901 2,518,726 2,817,977 995,857
純資産額 （千円）
6,872,390 5,028,344 5,049,867 5,814,564 4,360,027
総資産額 （千円）
431.39 158.42 290.73 324.15 117.31
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
131.34 26.50
（円） △ 388.69 △ 283.26 △ 191.28
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
130.69 26.45
（円） － － －
期純利益
52.9 27.1 49.6 48.3 22.7
自己資本比率 （％）
58.5 8.6
自己資本利益率 （％） － － －
6.6 22.9
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッシュ・
1,225,503 1,848,474 527,961
（千円） △ 329,936 △ 148,632
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,937,009 △ 879,228 △ 178,708 △ 14,969 △ 1,360,548
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,470,438 351,888 210,102
（千円） △ 1,107,660 △ 26,276
フロー
現金及び現金同等物の期末残
3,051,001 2,193,725 2,755,830 3,478,945 1,943,488
（千円）
高
412 468 359 352 347
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 51 ) ( 89 ) ( 41 ) ( 35 ) ( 24 )
（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第14期の期首
から適用しており、第13期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
２．第15期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期に係る各数値については、
暫定的な会計処理の確定を反映させております。
３．第13期、第14期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第13期及び第14期及び第17期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失
であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
2,416,880 2,262,134 2,087,426 1,815,030 2,262,367
売上高 （千円）
10,029 15,809 339,620
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 204,674 △ 350,057
当期純利益又は当期純損失
337,060
（千円） △ 277,777 △ 4,109,181 △ 46,079 △ 1,002,985
（△）
2,999,443 3,070,325 3,076,557 46,483 49,631
資本金 （千円）
8,421,000 8,596,200 8,614,600 8,698,760 8,710,334
発行済株式総数 （株）
5,377,582 1,410,163 1,375,061 1,782,097 591,904
純資産額 （千円）
8,118,341 4,978,012 4,576,511 4,941,044 4,509,381
総資産額 （千円）
636.70 162.18 157.89 204.75 69.45
１株当たり純資産額 （円）
6.00 6.00
１株当たり配当額 － － －
（円）
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 6.00 )
１株当たり当期純利益又は１
38.96
（円） △ 33.15 △ 482.46 △ 5.36 △ 117.48
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
38.88
（円） － － － －
期純利益
66.0 29.2 29.7 35.8 13.0
自己資本比率 （％）
21.5
自己資本利益率 （％） － － － －
15.6
株価収益率 （倍） － － － －
15.4
配当性向 （％） － － － －
376 404 348 330 315
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 37 ) ( 82 ) ( 34 ) ( 21 ) ( 14 )
167.3 66.5 81.6 22.9 22.9
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 96.6 ) ( 111.2 ) ( 116.6 ) ( 131.6 ) ( 104.7 )
最高株価 （円） 2,132 1,999 1,690 944 607
最低株価 （円） 962 455 480 536 355
（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第14期の期首
か
ら適用しており、第13期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
２．第15期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期に係る各数値については、
暫定的な会計処理の確定を反映させております。
３．第13期、第14期及び第15期の従業員数は就業人員（正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から
当社への出向者を含む。）であり、契約社員及び臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、人材
会社からの派遣社員を除く。）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、2017年11月30日までは東京証券取引所マザーズ、2017年12月１日より2022年４月
３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであ
ります。
５．第13期、第14期、第15期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第13期、第14期、第15期及び第17期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載し
ておりません。
７．第13期、第14期、第15期及び第17期の株価収益率については、１株あたり当期純損失が計上されているため
記載しておりません。
８．第13期、第14期及び第15期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載し
ておりません。
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９．第17期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
2006年６月 株式会社マイネット・ジャパンを設立
2006年７月 国内初のソーシャルニュースサイト「newsing」（ニューシング）リリース
2007年１月 「katy」（ケイティ）－携帯サイト作成・集客ASPサービスリリース
2007年４月 「イントラnewsing」－企業内ソーシャルメディア型情報共有ツールリリース
2007年６月 「デコブロ」－携帯専用デコレーションブログサービスリリース
2009年２月 「どこでも！ケイティ」－お店情報ポータルサイトリリース
2010年７月 飲食店向けツイッター連動モバイルサイト構築サービスリリース
2011年４月 スマートフォンアプリ「たべにこ！」－ソーシャルミートアップサービスリリース
2012年６月 「Social Game Report」－ソーシャルゲーム産業の動向配信メディアリリース
2012年９月 スマートフォンゲーム「ファルキューレの紋章」をリリース
2013年１月 株式会社マイネット・ジャパンから株式会社マイネット（Mynet Inc.）へ社名変更
2013年３月 ヤフー株式会社へケイティ事業を会社分割により事業承継
2015年９月 スマートフォンゲーム提供企業の参加する相互送客ネットワーク「CroPro（クロプロ）」をリリー
ス
2015年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年５月 グリー株式会社より株式会社ポケラボ（株式会社マイネットゲームスに商号変更）の全株式を取得
し、同社を連結子会社化
2016年11月 当社が展開しているゲームサービス事業を会社分割により、新設する株式会社マイネットエンター
テイメントに分割し、当社が持株会社となる
2016年11月 クルーズ株式会社より新設法人株式会社C&Mゲームスの全株式を取得し、同社を連結子会社化
2017年２月 マーケティング関連事業を主軸とした戦略子会社、株式会社ネクストマーケティングを設立
2017年４月 当社を存続会社とし、株式会社C&Mを消滅会社とする吸収合併を実施
2017年４月 株式会社C&Mゲームスの商号を株式会社マイティゲームスに変更
2017年５月 英語圏向け戦略事業会社として株式会社S&Mゲームスを設立
2017年６月 ゲーム・ウェブ業界特化型M&Aコンサルティングファーム株式会社マイネット・ストラテジック
パートナーズを設立
2017年12月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2018年３月 当社サーバーに対して２回の不正アクセスがあり、13タイトルのサービスが停止
2018年３月 データ分析・AI（人工知能）活用サービスを提供するテクノロジーベンチャー株式会社mynet.aiを
設立
2018年３月 ゲームサービス事業の地方拠点として沖縄に株式会社マイネットブルーゲームスを設立
2018年４月 株式会社マイネットゲームスを存続会社とするマイネットグループのゲームサービス事業会社４社
（株式会社マイネットゲームス・株式会社マイネットエンターテイメント・株式会社マイティゲー
ムス・株式会社S&Mゲームス）の合併を実施
2018年４月 株式会社グラニのスマートフォンゲーム「神獄のヴァルハラゲート」に関する事業を会社分割し新
設する「株式会社GMG」の全株式を取得し子会社化
2018年７月 不正アクセスにより影響を受けた13タイトル全てが全プラットフォームでサービス再開
2019年８月 AI・データ分析ソリューションサービス「COMPASS」の提供を開始
2019年12月 株式会社gloopsのブラウザゲーム事業を会社分割（吸収分割）により承継する株式会社MYLOOPSの
全株式を取得、スマートフォンゲーム「大戦乱!!三国志バトル」と「SKYLOCK(スカイロック)」の
運営を開始
2020年10月 株式会社マイネットブルーゲームスを株式会社マイネット琉球へ商号変更
2021年１月 FC琉球トップパートナー就任、スポーツ産業のDX推進に向けて事業提携を開始
2021年９月 株式会社滋賀レイクスターズの株式の75%を取得し、経営参画
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年８月 バスケットボールメディア「BASKETCOUNT」の事業譲受
2022年10月 マイネット運営ゲームタイトル10本が10周年を達成
2022年12月 株式会社マイネットゲームス 代表取締役社長に岩城 農が就任
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３【事業の内容】
マイネットグループは「会いたいときに会いたい人に会える社会の実現」をビジョンに掲げ、「デジタルの力で繋
がりを拡張する」をミッションとしております。
2020年代のメガトレンドとして、既存産業のDXが進む中、当社グループは強みのDX技能をゲーム領域とスポーツ領
域を主軸に投下し、ゲームサービス事業と新規で注力しているスポーツDX事業の２本柱での事業展開を進めておりま
す。
ゲームサービス事業では、ゲーム運営に特化し、これまでに累計80タイトル以上のゲームタイトル運営で蓄積した
ノウハウやデータ基盤を活用することで、ユーザーの皆様が長く、ワクワク楽しめる「10年空間」の実現を目指して
おります。
当社グループは、新作の開発は行わず、既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取、協
業、M&Aまたは受託で仕入れております。仕入れたタイトルに対して、国内最大数のタイトル運営で蓄積したデー
タ・アセット・ノウハウをシェアリングすることで収益性を高め、タイトルの長期利益化、長期運営を実現し、長く
ワクワクする空間をユーザーに提供しております。
スポーツDX事業では、ファンタジースポーツ事業とクラブDX事業の展開を進めております。ファンタジースポーツ
事業では、スポーツとユーザーのデジタル接点を創出し、新たな価値提供によるコミュニティ形成を行い、形成した
コミュニティに対して、多様なマネタイズを目指しております。当該事業領域で国内No.１を目指し、市場形成を牽
引してまいります。
クラブDX事業では、プロバスケットボールチームの滋賀レイクス、プロサッカーチームのFC琉球に対して当社のDX
技能を注入し、スポーツ産業の収益力向上や地域社会の活性化を促しております。
なお、当社グループの現状の報告セグメントはゲームサービス事業の単一セグメントです。
［事業系統図］
ゲームサービス事業の事業系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社）
㈱マイネットゲームス
東京都港区 100 ゲームサービス事業 100.0 役員の兼任 １名
（注）１、３
㈱マイネット・ストラテ
M&Aコンサルティング
ジックパートナーズ 東京都港区 10 100.0 役員の兼任 １名
事業
（注）１
㈱ネクストマーケティング マーケティング関連事
東京都港区 10 100.0 役員の兼任 １名
（注）１ 業
㈱mynet.ai データ分析・AI（人工
東京都港区 10 100.0 役員の兼任 １名
（注）１ 知能）活用サービス
㈱PARADE
東京都港区 10 ゲームサービス事業 100.0 役員の兼任 １名
（注）１
DX（デジタルトランス
㈱マイネット琉球
沖縄県那覇市 10 フォーメーション）事 100.0 役員の兼任 １名
（注）１
業
㈱滋賀レイクスターズ バスケットボール興行
滋賀県大津市 120 74.2 役員の兼任 １名
（注）１ の企画
（注）１．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．㈱マイネットゲームスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ㈱マイネットゲームス
① 売上高 9,740百万円
② 経常利益 253 〃
③ 当期純利益 △618 〃
④ 純資産額 2,588 〃
⑤ 総資産額 3,424 〃
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
ゲームサービス事業 192 （12）
全社（共通） 155 （12）
347
合計 （ 24 ）
（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）で
あり、契約社員及び臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除
く。）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、コーポレート本部やゲームサービス事業部の共通部門等の従業員数が構成要素となってお
ります。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
315 35.2 4.7 6,024,161
（ 14 ）
（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）で
あり、契約社員及び臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除
く。）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「会いたい時に会いたい人に会える社会の実現」をビジョンに掲げ、「デジタルの力で繋がり
を拡張する」をミッションとしております。不可逆的に進む社会のオンライン化の先端で人と人とを結び付ける事
業を展開しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の中長期的な成長を重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ゲーム領域・スポーツ領域を中心にコミュニティの価値創造を通じて事業を展開しておりま
す。主力のゲームサービス事業では、累計80本超のゲーム運営で蓄積したデータ・アセットを活用する横断基盤を
構築し、ゲームタイトルの長期運営を実現しております。スポーツ領域ではファンタジースポーツ事業及びFC琉
球・滋賀レイクスのクラブDX事業により、スポーツ産業のDXに取り組んでおります。
(4) 対処すべき課題
① ゲームサービス事業における展開
スマートフォンゲームメーカーは相対的に成功確度が高いIPタイトル（人気キャラクター関連タイトル）の開
発に注力しており、同時にゲームクオリティのリッチ化が進行しています。その結果、タイトルごとの売上や費
用に加えて、運営チームの規模も大きくなるなど、タイトル規模の大型化が進行しています。ゲームタイトルが
大型化したことで、仕入先であるゲームメーカーにとって、一つ一つのゲームタイトルの会社業績に与える影響
が大きくなり、売却に慎重になる傾向や、継続した売上計上を希望する傾向がみられています。
当社はこうした環境変化、顧客ニーズに対応し、プロフィットシェアや受託などの柔軟なスキームを整備する
など獲得戦略を洗練させております。大型～超大型タイトルを獲得・運営できるプレイヤーは非常に限られるた
め、多様な契約形態を取り揃えることで当社の新たな競争力となり、今後のゲームサービス事業の再成長への礎
となっています。
② 新規事業・サービスへの積極的な取り組み
当社グループは「デジタルの力で繋がりを拡張する」を会社のミッションとして掲げております。当社がゲー
ムサービス事業で培ったDX技能を、ファンタジースポーツやクラブDXの取り組みを通じて、スポーツ領域にも投
下することで、２本柱での成長を目指してまいります。
③ システム技術・インフラの強化
当社グループでは、ゲームサービスをスマートフォン/タブレット端末を通じインターネット上で提供してい
ることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対し、当社
グループではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門
的な人員の確保に努めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。
④ 優秀な人材の確保と育成
当社グループが継続的に企業価値を向上していくためには、高い専門性を有する優秀な人材の確保及び将来を
担う人材の育成が経営上の重要な課題であると認識しております。そのため、職場環境の改善、福利厚生の充実
及び採用活動の多様化に努めるとともに、企業認知度の向上に取り組み、人材の確保に力を入れております。
一方で、採用においては優れた能力のみならず、当社グループの理念と企業文化を共有できる人材の選考を心
がけており、社員同士が協力し合いながら生き生きと働ける組織作りを大切にしております。
また、社内研修・教育制度を強化し、組織の枠を超えた積極的な交流を図り、知見とノウハウを可視化・伝播
することで企業と共に成長していく人材育成システムの構築を目指してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社グループが今後更なる業容拡大を図るためには、内部管理体制やコンプライアンスの実効性を高めながら
各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより事業基盤を確立させていかなければならないと認識しており
ます。そのために当社グループでは、経営幹部の確認体制の下、全社に業務フローやコンプライアンス遵守を周
知徹底させると同時に、日々改善を行うことで業務の効率化を図ってまいります。また、新規事業分野に潜在す
る各種リスクも勘案して内部管理体制及びコンプライアンス体制の充実と強化を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）事業環境について
当社グループの事業領域である国内のスマートフォンゲーム市場は、2015年頃より成長期から成熟期へと移行
しております。そのため、各ゲームメーカーはIPを活用したタイトルを創出するなどして成長を再加速させるた
めの努力を続けておりますが、同時にスマートフォンゲームの高機能化が進行しており、開発費用の高騰や中
国・韓国企業のパブリッシングタイトルの台頭もあり、競争は更に激化している状況となっております。
このように成熟期に入ったスマートフォンゲーム市場では、資金調達力などの企業体力に限界のある小・中規
模事業者の淘汰、規模や効率を追求する事業者間の合従連衡の動きなど業界構造の変化のスピードが更に速まる
ことも考えられます。各ゲームメーカーが自ら運営するゲームタイトルを当社グループのようなゲームサービス
事業者に移管するという流れは続くものと予想しておりますが、景気の大きな変動の影響を受けるなどして、ス
マートフォンゲーム市場の全体売上が大きく悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(2）事業に関するリスク
① 競合について
当社グループは、ゲームサービス事業での競争力向上を目的としたゲームタイトル仕入のため、事業買収や企
業買収といったM&Aに注力しております。一方でゲームメーカーはスマートフォンゲーム市場が成熟化するにつ
れて新たなヒットタイトルを創出する難度は高まりつつあり、今後は開発期間の長期化や開発金額が高騰してい
る新規のゲームタイトル開発に比べると、事業リスクの低いゲームサービス事業に他社が参入してくるリスクが
あると考えておりますが、現在はゲーム市場が拡大する中で、競合企業の撤退が増加しております。
当社グループでは獲得体制の強化、サービスラインの拡充、運営力の磨きこみ等の施策により、マーケット
リーダー戦略を実行して実績を元に競争優位を築いてまいりますが、モバイル端末向けに類似サービスを提供す
る企業や新規参入者との競争が発生、または激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
② 取引依存度の高い主要な取引先について
当社グループのスマートフォンゲーム事業では、株式会社ディー・エヌ・エー、Apple Inc.、グリー株式会
社、Google LLC等のプラットフォームを介して利用者にサービス・コンテンツを提供しており、当該プラット
フォームを運営する事業者への収益依存が大きくなっております。
当社グループは、提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めるとともに、特定の提携先に過
度に依存しないよう、ポートフォリオのバランスを考慮した経営を心がけております。しかしながら、提携先の
方針又は事業戦略の変化によって、手数料率の変更等何らかの要因により、当社グループの業績や事業展開に影
響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新への対応について
当社グループが事業展開を行うスマートフォンゲーム業界においては、事業に関連する技術革新のスピードが
速く、それに基づく新サービスの創出が相次いでおります。当社グループは技術革新に伴う事業構造の変化に迅
速に対応する強固な体制作りに努めておりますが、技術革新に関し予期せぬ事態が生じた場合には、当社グルー
プの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
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④ スマートフォンゲームに係る資産の減損リスクについて
当社グループは、積極的にゲームメーカーが企画・開発・リリースしたゲームタイトルを仕入れて、当社グ
ループが運営することで業績を拡大しております。今後、仕入れたゲームタイトルの収益性が低下し、ゲームタ
イトルに係る当社保有資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
⑤ 新規事業について
「デジタルの力で繋がりを拡張する」を会社のミッションとしている当社グループでは、ゲームとスポーツの
コミュニティ領域における新規事業の創出を目的として、既存事業に加えて追加的なシステム投資、広告宣伝費
等の支出が発生し、利益率を低下させる可能性があります。また、新サービス・新規事業を開始した際には、そ
のサービスや事業固有のリスク要因が新たに加わると共に、予測とは異なる状況が発生して計画どおりに展開が
進まない場合、その投資回収ができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3）組織体制に関するリスク
① 人材の確保、育成について
当社グループは、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極めて重
要であると考えております。エージェントを活用した採用活動と自社社員紹介によるダイレクトリクルーティン
グの仕組により優秀な人材確保のための採用活動を継続的に行うとともに、社内人材の育成のために社内外での
研修や勉強会の開催等の施策を行っております。
しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、
経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制について
当社グループは、2006年６月に設立され、事業転換や新規事業立ち上げを通じて成長してまいりました。今後
も更なる事業拡大に対応する上で新たなスキルやナレッジなどを着実に蓄積していくことが求められると考えて
おり、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。
しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの業績及び事業展開
に影響を及ぼす可能性があります。
③ コンピューターシステムや通信ネットワークについて
当社グループの事業は、スマートフォン/タブレットを始めとしたモバイル端末のコンピューターシステムを
結ぶ通信ネットワークにより、利用者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るために
サーバーの分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの事前防止又は回避に努
めております。しかしながら、不慮の事故により通信ネットワークが遮断された場合には、当社グループの事業
及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの運営する各スマートフォンゲームへのアクセスの急激な増加によるサーバーへの過重な
負荷や、電力供給の停止等予測不可能な様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、やむなくサー
ビスの提供を停止する可能性があります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影
響を及ぼす可能性があります。
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(4）コンプライアンスに関するリスク
① 法的規制について
当社グループが運営するゲームサービス事業において、ユーザーの個人情報に関し「個人情報の保護に関する
法律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パス
ワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メール
の送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等
を負う場合があります。また、スマートフォンゲーム等における一部の課金方法がユーザーの過度の射幸心を煽
るとして特定の課金方法に対しては「不当景品類及び不当表示防止法」に違反するとの見解が2012年７月に消費
者庁より示されております。なお、コンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請
代金支払遅延等防止法（下請法）」の適用対象となります。
当社グループはスマートフォンゲーム事業の領域に適用される法令を遵守し、インターネットやスマートフォ
ンを介した情報漏洩・情報の不正取得・ウイルス感染防止に関する取り組みを強化しております。しかしなが
ら、法的規制や業界の自主規制の状況や内容によっては、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、社会情勢等により、新たな法規制の制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供す
るコンテンツやサービスが法的規制に抵触することとなった場合、当社グループの業績及び企業イメージに影響
を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権について
当社グループは、サービス名称について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵
害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが
所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があ
り、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。
しかしながら、知的財産権の範囲が不明確であることや契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが認識
の外で第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性
があります。その結果、解決までに多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の管理について
当社グループは、当社グループが提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合がありま
す。当社グループでは、個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し、「個人情報の
保護に関する法律」に従い厳正な管理を行っております。
しかしながら、コンピューターウィルス、不正侵入や故意又は過失により、個人情報の漏洩や不正使用等のト
ラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社に対する信用の低下及び企業イメージの悪化等に
より、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④ サービスの安全性及び健全性について
当社グループのゲームサービス事業で提供するゲームタイトルでは、不特定多数の個人利用者が、利用者間に
おいて独自にコミュニケーションを取ることができます。当社グループは青少年保護、健全性維持・向上のた
め、利用規約において不適切な利用の禁止を明示すると共に、モニタリングを常時行い、規約違反者に対して
は、改善の要請や退会の措置を講じる等の対応を行うことで、サービスの安全性及び健全性の確保に努めており
ます。
しかしながら、ゲームタイトルの利用者が急速に拡大し、利用者のゲームタイトル内における行為を完全に把
握することが困難となり、利用者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、利用規約の内容にかか
わらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、
ゲームタイトルのブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社グループが提供するゲームタイトルの一部には、性的表現が含まれるものがあります。当社グルー
プでは、ゲームタイトルを配信する前に各プラットフォーム運営事業者の基準や当社グループの基準に照らし合
わせ、表現の健全性を確保するように努めております。
当社グループは事業の拡大に伴い、ゲームタイトルや各種サービスの安全性及び健全性の維持・向上のために
必要な対策を講じていく方針でありますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が生じた場合や、不適
切行為への対応のために計画外、あるいは想定以上の費用が発生した場合には、当社グループの業績及び企業イ
メージに影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 訴訟等について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の根絶に努めておりま
す。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、各種サービス利用者、取引
先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等の発生及び前述の知的財産権、個人情報、各種サービスの安全
性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。
かかる訴訟の内容や結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、
多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能
性があります。
(5）新株予約権の行使による株式の希薄化に関するリスク
当社グループは長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権（以下、
「ストック・オプション」という）を付与しております。今後におきましても、優秀な役員及び従業員を確保する
ために、インセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。なお、これらストック・オプ
ションが行使された場合、発行済株式総数が増加し、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可
能性があります。
(6）自然災害等に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのサービス展開地域において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供を一時的に
停止する可能性があります。また設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、
及び各種災害や国際紛争等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難となる可能性があ
ります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により極めて先行き不透明な状況が続
いております。
当社グループが属する国内ゲームアプリの市場では、中国・韓国系を中心とした海外パブリッシャーによるタ
イトルのシェアが年々増加しており、また、各ゲームタイトルのリッチコンテンツ化が進行しております。その
ため、資金調達力などの企業体力に限界のある小・中規模事業者の淘汰が急速に進行しており、今後も事業者間
の合従連衡が行われていくものと考えております。
このような市場規模のもと、当社グループは、スマートフォンゲームの運営に特化したゲームサービス事業を
主力事業としております。既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取や協業、または
M&Aで仕入れ、国内最大数のタイトル運営で蓄積したデータ・アセット・ノウハウをシェアリングすることで収
益性を高め、タイトルの長期利益化・長期運営を実現しております。また、当社グループは既存産業のDXが進む
2020年代において「デジタルの力で繋がりを拡張する」というミッションの下、強みのDX技能をゲーム領域に加
えスポーツ領域のコミュニティに投下し、ファンタジースポーツとクラブDXの事業化に注力しております。
ゲームサービス事業では、2022年10月17日をもって、当社が運営するゲームタイトルにおいて運営期間が10年
を超えるものが累計で10本となりました。今後も累計80タイトル以上のゲーム運営から得た知見をゲームタイト
ルの長期運営に活かしてまいります。また、2021年６月１日より運営受託を行っていたタイトルにおいて、１年
以上に亘る安定的運営が評価され、2022年10月１日より運営権譲渡契約を締結するに至りました。引き続き顧客
ニーズに多様な契約形態で対応してまいります。なお、2022年12月末時点での運営タイトル数は26となっており
ます。
ファンタジースポーツでは、2022年３月のB.LEAGUE公認ファンタジースポーツサービス
「B.LEAGUE#LIVE2021」のリリースに続き、2022年９月には「B.LEAGUE#LIVE2022」のリリースもいたしました。
また、2022年５月には「プロ野球#LIVE2022」のリリースもいたしました。試合数増加や初心者大会の設置等さ
まざまな集客施策により新規ユーザーの獲得と定着が進み、計画を大きく上回る結果となりました。引き続き、
国内のファンタジースポーツ市場の形成をリードするとともに、当社における第二の柱となる事業として確立を
目指してまいります。また、2022年８月に株式会社ティーアンドエスから、同社が運営する日本最大級のバス
ケットボールメディア「BASKETCOUNT」事業を譲受いたしました。メディアそしてファンタジースポーツの両面
及びそれらが生み出すシナジー効果を用いて、国内におけるバスケットボールファンコミュニティの熱量を高
め、さらに盛り上げてまいります。
クラブDX事業では、プロバスケットボールチームの滋賀レイクス、プロサッカーチームのFC琉球に対して当社
のDX技能を注入し、スポーツ産業の収益力向上や地域社会の活性化を促しております。
また、当連結会計年度において、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響は限定的です。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,542,863千円（前連結会計年度比0.3％減）、営業損失は399,269千
円（前年同期は営業利益577,611千円）、経常損失は419,685千円（前年同期は経常利益546,442千円）、親会社
株主に帰属する当期純損失は1,633,077千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益229,274千円）となっ
ております。
なお、当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりませ
ん。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,535,457千円減少し、1,943,488千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、148,632千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,519,634
千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,360,548千円となりました。これは主に、長期前払費用の取得による支出
1,207,000千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、26,276千円となりました。これは主に、社債の償還による支出400,000千円
などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当社グループは、ゲームサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のと
おりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
ゲームサービス事業（千円） 10,542,863 99.7
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
相手先 至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社ディー・エヌ・エー 2,158,698 20.4 1,630,802 15.5
Apple Inc.
1,616,381 15.3 1,359,435 12.9
グリー株式会社 1,399,576 13.2 901,012 8.6
Google LLC
1,154,476 10.9 894,794 8.5
株式会社セガ 1,109,988 10.5 1,422,296 13.5
株式会社ブシロード 92,000 0.9 1,216,718 11.5
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の
実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと
は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,454,537千円減少し、4,360,027千
円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比1,523,057千円の減少）などが
あったことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて367,581千円増加し、3,364,169千円
となりました。これは主に、長期借入金の増加（前連結会計年度末比119,001千円の増加）などがあったこ
とによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,822,120千円減少し、995,857千
円となりました。これは主に、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比1,739,023千円の減少）などがあっ
たことによるものであります。
③ 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、タイトルの獲得の遅延等により、前連結会計年度に比べ0.3%減の10,542,863
千円となりました。
（売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、プラットフォーム手数料の増加等により、前連結会計年度に比べ9.0%増の
6,841,436千円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ13.8％減少し3,701,427千円と
なりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費をはじめとする各種費用が増加したことから、前連結
会計年度に比べ10.4%増加し4,100,696千円となりました。
（営業外損益及び経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、受取保険料や助成金収入の増加により、前連結会計年度に比べ186.1%増
加し14,167千円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、投資事業組合運用損が減少したこと等か
ら、前連結会計年度に比べ4.3%減少し34,583千円となりました。この結果、経常損失は419,685千円となりま
した。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ46,330千円減少し0千円となりました。当連結会計年
度の特別損失は、前連結会計年度に比べ979,108千円増加し1,099,949千円となりました。以上の結果、親会
社株主に帰属する当期純損失は1,633,077千円となりました。
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④ キャッシュ・フローの状況の分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概
要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,943,488千円となっております。
ゲームサービス事業の持続的な成長に伴う運転資金、ゲームタイトルの仕入、将来的なM&A等の可能性に備え
ております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、スマートフォンゲーム市場の変化、他社との競
合、プラットフォーム運営事業者や業務提携先との関係、技術革新への対応度合、人材の確保育成、ネットワー
ク災害、コンプライアンスと内部管理体制、知的財産権、個人情報管理、サービスの安全性及び健全性等、様々
なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、優秀な人材の採用、セキュリティ対策、新規事業の開拓、魅力ある新たなゲーム
タイトルの仕入や業務提携及びゲームメーカー又はその事業のM&A等により、経営成績に重要な影響を与えるリ
スク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(3）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営者は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが
今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識
しております。
そのために、ゲームサービス事業における展開、新規事業・サービスへの積極的な取り組み、システム技術・イ
ンフラの強化、優秀な人材の確保と育成、内部管理体制の強化等を行ってまいります。
(4）経営戦略の現状と見通し
2020年代のメガトレンドとして、既存産業のDXが進む中、当社グループは強みのDX技能をゲーム領域とスポーツ
領域を主軸に投下し、ゲームサービス事業と新規で注力しているスポーツDX事業の２本柱での事業展開を進めてお
ります。
ゲームサービス事業では、再成長による安定した利益創出に向け、既存タイトルでのマーケティング注力やゲー
ムコミュニティによる新たな価値提供を通じた売上増加を目指すとともに、当社の強みである運営力を磨き適正な
コスト削減に取り組みを進めてまいります。また、ゲームタイトルの大型化などのタイトルの特性変化に合わせ、
新規獲得体制や獲得スキームを一層強化し、当社におけるタイトル運営数の増加を通じて、盤石な利益創出を目指
します。
スポーツDX事業は、ファンタジースポーツ事業とクラブDX事業を展開しております。ファンタジースポーツ事業
は当社グループの次なる成長を牽引する再注力事業と定め、スポーツとユーザーの新たなコミュニティを形成し、
形成したコミュニティに対してデイリーファンタジースポーツ等の複数のマネタイズを行うことで、複利成長を目
指せるモデル構築を進めております。また、クラブDX事業では、スポーツIPを通じて、SDGsや社会貢献への取組み
を強化することで、当社グループのブランド力向上を図ります。
ゲームサービス事業による盤石な利益創出、ファンタジースポーツ事業による複利成長のモデル構築、クラブDX
事業による高いブランド力の獲得を通じて、持続的な企業価値向上に取り組みます。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) スマートフォン又はタブレット端末向けプラットフォーム運営事業者との規約
相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
株式会社ディー・エヌ・ Mobageオープンプラット mobageプラットフォーム向け 契約期間は定められておりま
エー フォーム会員規約 アプリケーションの配信及び せん。
販売に関する契約
Apple Inc. Developer Program License iOS搭載端末向けアプリケー １年間（１年毎の自動更新）
ションの配信及び販売に関す
Agreement
る契約
グリー株式会社 GREEデベロッパー契約 GREEプラットフォーム向けア 契約期間は定められておりま
プリケーションの配信及び販 せん。
売に関する契約
Google LLC Google Playマーケットデベ Android搭載端末向けアプリ 契約期間は定められておりま
ケーションの配信及び販売に せん。
ロッパー販売/配布契約書
関する契約
株式会社ブシロード 運営業務委託契約書 ゲームタイトルの運営業務の 契約期間は定められておりま
委託に関する契約 せん。
株式会社セガ 運営業務委託契約書 ゲームタイトルの運営業務の 契約期間は定められておりま
委託に関する契約 せん。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物及び構 工具、器具 ソフトウエ （人）
合計
築物 及び備品 ア
本社
業務施設、ソフトウエア 38,469 13,889 57,480 109,838 315(14)
（東京都港区）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。
３．本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備について記載しております。本社の建物の年間
賃借料は133,811千円であります。
４．当社グループの事業セグメントは、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
はしておりません。
(2）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 建物及び構 工具、器具 ソフトウエ （人）
合計
築物 及び備品 ア
事業所
㈱マイネット 業務施設、
（東京都港 － 707 － 707 －(－)
ゲームス ソフトウエア
区）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
8,710,334 8,710,334
普通株式 のない当社における標準とな
プライム市場
る株式であり、単元株式数は
100株であります。
8,710,334 8,710,334
計 － －
（注１）提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事
項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2018年１月１日～
2018年12月31日 155,000 8,421,000 29,384 2,999,443 29,384 2,980,000
（注）１
2019年１月１日～
2019年12月31日 50,200 8,471,200 10,756 3,010,200 10,756 2,990,757
（注）１
2019年７月16日
125,000 8,596,200 60,125 3,070,325 60,125 3,050,882
（注）２
2020年５月22日
8,000 8,604,200 2,812 3,073,137 2,812 3,053,694
（注）３
2020年１月１日～
2020年12月31日 10,400 8,614,600 3,419 3,076,557 3,419 3,057,113
（注）１
2021年５月14日
84,160 8,698,760 36,483 3,113,040 36,483 3,093,596
（注）４
2021年６月１日
－ 8,698,760 △3,066,557 46,483 △1,706,306 1,387,290
（注）５
2022年５月13日
11,574 8,710,334 3,148 49,631 3,148 1,390,438
（注）６
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
割当先 当社の従業員 17名
発行価格 962円
資本組入額 481円
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
割当先 当社の従業員 ２名
発行価格 703円
資本組入額 351.5円
４. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
割当先 当社の従業員 ４名
発行価格 867円
資本組入額 433.5円
５．2021年３月25日開催の定時株主総会決議により、2021年６月１日付で資本金3,066,557千円及び資本準備金
1,706,306千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。さらに資本金及び資本準備金から振
替後のその他資本剰余金4,772,863千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補填を行ってお
ります。
６. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
割当先 当社の従業員 ３名
発行価格 544円
資本組入額 272.0円
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
8 17 39 24 33 5,143 5,264
株主数（人） － －
所有株式数
8,416 5,353 2,482 1,949 1,148 67,720 87,068 3,534
－
（単元）
所有株式数の割合
9.67 6.15 2.85 2.24 1.32 77.78
－ 100.00 －
（％）
（注）自己株式271,621株は、「個人その他」に2,716単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,775 21.04
上原 仁 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
557 6.60
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
219 2.60
株式会社セガ 東京都品川区西品川一丁目１番１号
210 2.49
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
208 2.46
笠原 健治 東京都渋谷区
184 2.18
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
175 2.07
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
172 2.04
西村 裕二 東京都渋谷区
135 1.60
山下 良久 奈良県奈良市
97 1.15
三田 由美 東京都港区
3,736 44.28
計 －
（注）上記のほか、自己株式が271,621株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
271,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
株主として権利内容に何ら
8,435,200 84,352
完全議決権株式（その他） 普通株式 限定のない当社における標
準となる株式
3,534
単元未満株式 普通株式 － －
8,710,334
発行済株式総数 － －
84,352
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都港区北青山二丁目11
271,600 271,600 3.12
株式会社マイネット －
番３号
271,600 271,600 3.12
計 － －
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式21株が含まれておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
株主総会（2022年３月29日）での決議状況
200,000 100,000,000
（取得期間 2022年４月１日～2022年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 192,100 99,975,500
残存授権株式の総数及び価額の総額 7,900 24,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 3.9 0.0
当期間における取得自己株式 192,100 99,975,500
提出日現在の未行使割合（％） 3.9 0.0
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 56,041 －
当期間における保有自己株式 56,041 －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものです。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
－
保有自己株式数 271,621 271,621 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、当社の将来の成長に必要
な新規事業開発、研究開発、M&Aなどの先行投資による企業価値の向上を目指しながらも、並行して株主還元とし
て、株主資本配当率（DOE）３％を目安に毎期配当を行うことを基本方針としておりました。しかしながら、経営状
況を鑑み、まずは内部留保の充実を図り、既存事業の基盤整備や第２の収益の柱を創出するための投資に充当してい
くことが最優先であると判断し、2023年12月期の配当予想については無配といたします。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「会いたい時に会いたい人に会える社会の実現」を企業理念に掲げ、インターネットで遠く離れた相
手とも心通えるサービスを提供するため、企業価値を最大化するとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上
に努めております。
全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の
向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポ
レート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、代表取締役１名、取締役（監査等委員である者を除く）３名、監査等委員である取締役
３名の計７名で構成され、取締役（監査等委員である者を除く）の内１名、監査等委員である取締役全員が提
出日現在の会社法における社外取締役であります。取締役会においては、毎月開催される定時取締役会に加
え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執
行の監督を行っております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、全員が社外取締役であります。監
査等委員である取締役は、定時・臨時取締役会に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べておりま
す。監査等委員である取締役は、監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開
催し、また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することなどにより、監査に必要な情報の共有
化を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりとなります。
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ａ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役１名、取締役（監査等委員である者を除く）３名、監査等委員である取締
役３名（全員が社外取締役）で構成されており、代表取締役社長である岩城農が議長を務めております。構
成員の経歴等については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
取締役会においては、効率的かつ迅速な意思決定を行うことができるよう、定時取締役会を毎月１回開催
するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思
決定機関及び監督機関として機能しております。
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、委員長である和田洋一が議長を
務めております。全員が社外取締役であり、弁護士１名を含んでおります。構成員の経歴等については、
「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
監査等委員である取締役は取締役会その他の社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述
べております。監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催
するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的
な会合の場を設けることにより、監査に必要な情報等の共有を図っております。
ｃ．コンプライアンス委員会
当社では、「会いたい時に会いたい人に会える社会の実現」にむけて、当社グループ全体のコンプライア
ンス経営を推進する機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。
事務局：内部監査室
構成員：代表取締役社長 岩城 農（委員長）
監査等委員長 和田 洋一
取締役 西村 拓也
経営管理部長 辻 将也
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社及び当社が属する業界は現在成長途上にあり、競合他社との競争も激しいため、経営戦略を迅速に実行
していく必要がある一方で、同時にグループ全体の経営の透明性及び健全性の観点から、当該企業統治の体制
を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレー
ト・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において以下のような業務の適正を確保するた
めの体制整備の基本方針として「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a）コンプライアンス規程を制定し、法令、定款の内容と共に全社に周知・徹底する。
(b）コンプライアンス推進に関する業務を統括するため、コンプライアンス委員会を設置する。コンプライ
アンス委員会は、コンプライアンス推進に関する進捗状況を、定期的に取締役会等に報告する。
(c）コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(d）内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止
する。
(e）監査等委員は、取締役会への出席及び業務執行状況の調査等を通じて、公正不偏な立場から、取締役の
職務執行を監査する。また、監査等委員は、会社の業務に適法性を欠く又はそのおそれのある事実を発
見したときは、その事実を指摘して、これを改めるよう取締役会に勧告し、状況によりその行為の差し
止めを請求できる体制を構築する。
(f）組織全体において、反社会的勢力と一切の関わりを持たず、不当な要求を排除する。また、警察、弁護
士等と緊密な連携体制を構築することに努める。
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ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a）取締役の職務執行に係る情報については、法令、情報管理規程、文書保管管理規程等によって保存部署
及び保存期限を定め、適切に保存及び管理を行う。
(b）取締役は、これらの情報を、いつでも閲覧できるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a）リスク管理規程を制定し、全社に周知・徹底するとともに、各部門との情報共有を図り、リスクの早期
発見と未然防止に努める。なお、当該規程については、危機発生時に適切かつ迅速に対処できるよう、
運用状況を踏まえて適宜見直す。
(b）危機発生時には、代表取締役を責任者として対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、
当該危機に対して適切かつ迅速に対処する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a）取締役会規程、取締役規程、職務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確
化を図る。
(b）取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行うものとし、毎
月１回定期的に開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を
開催する。
ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）における業務の適正を確保する
ための体制
(a）子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これ
らの者に相当する者（以下、「取締役等」という）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体
制
① 経営推進本部を子会社担当部署とし、子会社管理を行う。
② 当社取締役会は、当社グループの経営計画を決議し、管理担当役員はその進捗状況を毎月当社取締役
会に報告する。
③ 当社の取締役は、当社グループの業務執行状況を監視・監督し、当社の監査等委員会は、当社グルー
プの取締役等の職務執行を監査する。
④ 当社の内部監査担当者は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査等委員
会に報告する。
(b）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① リスク管理規程を制定し、子会社に周知・徹底するとともに、当社との情報共有を図り、リスクの早
期発見と未然防止に努める。なお、当該規程については、危機発生時に適切かつ迅速に対処できるよ
う、運用状況を踏まえて適宜見直す。
② 危機発生時には、代表取締役を責任者として対策本部等を設置し、当社グループ内外への適切な情報
伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処する。
(c）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の取締役等の合理的な業務分掌及び責
任の明確化を図るための各種社内規程の整備により、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営を推進す
る。
(d）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社に、その事業内容や規模等に応じた教育活動や内部通報制度等のコンプライアンス推進
体制を構築させ、不正行為等の防止及び早期発見を図る。
ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という）を置くことを求めた場合に
おける当該使用人に関する事項、補助使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項、及び
当該補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a）監査等委員会が補助使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のうえこれを任命
し、補助業務に当たらせる。
(b）補助使用人は、監査等委員会を補助するための業務に関し、監査等委員以外の取締役及び上長等の指
揮・命令は受けないものとし、監査等委員会の指揮・命令にのみ服する。
(c）補助使用人の人事異動及び考課、並びに補助使用人に対する懲戒処分については、監査等委員会の同意
を得るものとする。
ｇ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
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(a）監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会
議及び希望する任意の会議に出席し、又は取締役及び使用人から業務執行状況の報告を求めることがで
き、取締役及び使用人は、これに応じて速やかに報告する。
(b）取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実その他会社に
重大な影響を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、速やかに監査等委員会に報告する。
(c）取締役及び使用人は、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びそれらの内容を監査等委
員会に報告する体制を整備するものとする。
ｈ．子会社の取締役等、若しくは会計参与、監査役若しくはこれらの者に相当する者、若しくは使用人又はこ
れらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制
(a）子会社の取締役等及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められ
たときは、速やかに適切な報告を行う。
(b）子会社の取締役等及び使用人は、法令違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれ
のある事実については、速やかに当社監査等委員会へ報告を行う。
ｉ．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社は、監査等委員会への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対し、解雇を含む懲戒処
分その他の不利な取り扱いを行わないよう当社グループに周知・徹底する。
ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委
員の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a）監査等委員会は、法令に従い、過半数を社外取締役とし、公正かつ透明性を確保する。
(b）監査等委員会は、代表取締役及び取締役会と定期的に会合を持ち、相互の意思疎通を図る。
(c）監査等委員会は、取締役等及び使用人の職務執行に係る情報を必要に応じて閲覧することができ、内容
説明を求めることができる。
(d）監査等委員会は、監査法人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
(e）監査等委員会は、監査業務に必要と判断した場合には、弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴
取することができる。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するためリスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図ってお
ります。経営推進本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことや、弁護士、公認会計士、税理士、
社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めて
おります。また、地震、火災等の災害に対処するため、必要に応じてリスク管理統括責任者が、不測の事態に
備えております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427
条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に
基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重
大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりませ
ん。当該保険契約により、株主や第三者等から損害賠償請求を提訴された場合において、被保険者が負担するこ
とになる損害賠償金や訴訟費用等の損害が補填されることとなります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、８名以内とする旨を定款に定めております。また、監査
等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
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⑦ 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第459条第１項各号に定める剰余金
の配当を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行するためであり
ます。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年７月 株式会社セガ入社
2014年９月 当社取締役就任（2018年３月まで）
2016年４月 株式会社セガゲームス（現株式会社セ
ガ）取締役就任
2019年３月 当社取締役就任
2019年４月 株式会社ミラティブ最高戦略責任者
CSO就任
代表取締役社長 岩城 農 1979年９月26日 生 (注)２ 21,983
2021年１月 スポーツエコシステム推進協議会理事
就任（現任）
2021年３月 当社常務取締役就任
2022年３月 当社取締役専務執行役員就任
2022年12月 株式会社マイネットゲームス代表取締
役社長就任（現任）
2023年１月 当社代表取締役社長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 日本電信電話株式会社入社
2001年11月 NTTブロードバンドイニシアティブ株
式会社へ転籍
2004年４月 NTTレゾナント株式会社へ転籍
2006年６月 当社設立代表取締役社長就任
2016年５月 株式会社マイネットゲームス代表取締
役就任
取締役会長 上原 仁 1974年11月15日 生 2020年４月 琉球フットボールクラブ株式会社監査 (注)２ 1,775,722
役就任（現任）
2021年９月 琉球アスティーダスポーツクラブ株式
会社取締役就任（現任）
2021年９月 株式会社滋賀レイクスターズ代表取締
役会長就任（現任）
2023年１月 当社代表取締役会長就任
2023年３月 当社取締役会長就任（現任）
2012年９月 当社入社
2015年４月 当社マネージャー就任後、ゲームサー
ビスのプロデューサーを歴任
2018年３月 株式会社マイネットブルーゲームス
（現株式会社マイネット琉球）代表取
締役社長就任
取締役 西村 拓也 1987年７月６日 生
(注)２ 10,000
2020年４月 当社執行役員就任
2020年11月 株式会社マイネット琉球取締役就任
（現任）
2022年１月 当社経営推進本部長就任（現任）
2022年４月 当社常務執行役員就任（現任）
2023年３月 当社取締役就任（現任）
2008年８月 北京オリンピック、男子フェンシング
フルーレ個人で銀メダル獲得
2012年８月 ロンドンオリンピック、男子フェンシ
ングフルーレ団体で銀メダル獲得
2015年７月 フェンシング世界選手権、男子フルー
レ個人で金メダル獲得
2016年11月 WIN３株式会社代表取締役就任（現
任）
2016年11月 国際フェンシング連盟理事就任（現
任）
取締役 太田 雄貴 1985年11月25日 生
(注)２ －
2017年８月 日本フェンシング協会会長就任
2018年８月 日本eスポーツ連合特別顧問就任（現
任）
2018年12月 国際フェンシング連盟副会長就任
2021年３月 当社取締役就任（現任）
2021年８月 国際オリンピック委員会選手委員就任
（現任）
2022年１月 スポーツエコシステム推進協議会アド
バイザリーボードメンバー就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 野村證券株式会社入社
2000年４月 株式会社スクウェア入社
2001年12月 同社代表取締役社長就任
2003年４月 株式会社スクウェア・エニックス（現
株式会社スクウェア・エニックス・
ホールディングス）代表取締役社長就
任
2006年６月 株式会社タイトー代表取締役社長就任
2015年５月 株式会社メタップス取締役就任（現
任）
取締役
2016年８月 ワンダープラネット株式会社取締役就
和田 洋一 1959年５月28日 生 (注)３ －
監査等委員
任（現任）
2018年３月 当社取締役就任
2019年３月 当社取締役監査等委員就任（現任）
2021年４月 株式会社GENDA取締役就任（現任）
2021年９月 DIMENSION株式会社取締役就任（現
任）
2021年10月 株式会社夢真ホールディングス（現株
式会社オープンアップグループ）取締
役就任（現任）
2022年６月 カバー株式会社取締役就任（現任）
1998年４月 日本電信電話株式会社入社
2009年12月 弁護士登録
2012年４月 虎ノ門イデア法律事務所（現法律事務
所エイチーム）設立 パートナー就任
（現任）
取締役
中山 和人 1974年11月24日 生 2014年３月 当社監査役就任
(注)４ －
監査等委員
2016年３月 当社取締役監査等委員就任（現任）
2016年３月 株式会社Viiber（現VideoTouch株式会
社）監査役就任（現任）
2021年６月 株式会社トライバルメディアハウス監
査役就任（現任）
1998年４月 リーマン・ブラザーズ証券会社入社
2002年６月 UBS証券株式会社入社
2005年１月 ネットエイジキャピタルパートナーズ
株式会社（現ユナイテッド株式会社）
入社
2006年７月 当社取締役就任
2010年４月 小樽商科大学大学院准教授
2014年４月 昭和女子大学准教授
2015年９月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
取締役
保田 隆明 1974年11月16日 生 (注)４ 40,000
（2021年４月より教授）
監査等委員
2016年３月 当社社外取締役監査等委員就任（現
任）
2020年７月 リンカーズ株式会社監査役就任（現
任）
2022年４月 慶應義塾大学総合政策学部教授（現
任）
2022年８月 サツドラホールディングス株式会社取
締役就任（現任）
計 1,847,705
（注）１．太田雄貴、和田洋一、中山和人、保田隆明は、社外取締役であります。
２．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
３．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５．所有株式数は、2022年12月31日現在のものを記載しております。
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６．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 和田洋一、委員 中山和人、委員 保田隆明
７．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度
を導入しております。なお、提出日における提出会社の執行役員は３名であります。
② 社外役員の状況
提出日現在、当社の取締役（監査等委員であるものを除く）の内１名、監査等委員である取締役３名の計４名
が社外取締役であります。
社外取締役太田雄貴は、アスリートとしての活躍をはじめ、組織運営及び社会活動から得られた豊富な経験と
幅広い見識を有しております。
監査等委員である社外取締役和田洋一は、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの元代表取締
役社長であり、2017年９月から2018年３月まで当社グループの戦略顧問を務めておりました。同氏は、経営に関
する豊富な経験やゲーム業界における卓越した見識を有しております。
監査等委員である社外取締役中山和人は、弁護士として培われた高度な人格と専門的な法律知識を有しており
ます。
監査等委員である社外取締役保田隆明は、慶應義塾大学総合政策学部の教授であり、コーポレートファイナン
ス、ベンチャービジネス、M&A等の分野において高い見識を有しております。なお、同氏は当社株式を保有して
おります。これらの関係以外に同氏と当社との間にその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂
行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等における他の取締役との意見交換等を通じて、監査等委員会監
査、内部監査、会計監査等の連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等について、
監督・監査を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会の組織、人員等
監査等委員会は、いずれも社外取締役である、和田洋一、中山和人、保田隆明の３名で構成されており、和田
洋一が委員長を務めています。和田洋一は、経営に関する豊富な経験やゲーム業界における卓越した見識を有し
ており、中山和人は、弁護士として培われた高度な人格と専門的な法律知識を有しており、保田隆明は、慶應義
塾大学総合政策学部の教授であり、コーポレートファイナンス、ベンチャービジネス、M&A等の分野において高
い見識を有しております。なお、監査等委員と会計監査人は定期的に意見交換を行い、お互いの適正な監査の遂
行のために連携しております。
ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下の
とおりです。
氏名 開催回数 出席回数
和 田 洋 一 16回 16回
中 山 和 人 16回 16回
保 田 隆 明 16回 13回
監査等委員会における主な検討事項は、監査の基本方針及び監査の実施計画の策定、取締役の職務執行の適法
性・妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等であります。
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② 内部監査の状況
当社は、内部監査室を設置しており、年度毎の内部監査方針及び内部監査計画に基づき、経営の方針、業務の
妥当性・効率性についての執行管理全般について内部監査を実施しております。
また、内部監査室は監査等委員会の職務の執行をサポートするため、監査等委員会の指示のもと、監査等委員
会の円滑な職務遂行を補助しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
2013年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 三木 康弘
指定有限責任社員・業務執行社員 藤原 由佳
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他18名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、当社グループの業種や事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性及び監査品質の確保の
適切性等を総合的に勘案したうえで、監査法人を選定しております。
当社は、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査を適切に行うことを確する体制を備えているものと判
断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
へ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し職業専門家として適切な監査を実施しているかを
監視・検証すること及び会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項について説明を求め
ることで、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを評価しております。評価の結果、EY新日
本有限責任監査法人による監査は、適切に行われているものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
44,000 43,800
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
44,000 43,800
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに監査計画、監査の日数等を勘案した上で監査報酬を決定しております。
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ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、前事業年度の監査実績について取締役、財務経理関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手と報告を
受けたうえで、会計監査人の監査計画における監査時間、要員配置、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの
算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員
である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しており、報酬等の決定方針については取締役会の決議により
決定しております。報酬額は、取締役（監査等委員である取締役を除く）については取締役会の決議により決
定し、監査等委員である取締役については監査等委員の協議にて決定しております。
イ．報酬等の決定に関する基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針としております。
ロ．報酬の構成
当社の役員報酬は取締役（監査等委員である取締役を除く）については固定報酬と、業績連動報酬及び非金
銭報酬（譲渡制限付株式）で構成しており、各取締役の職責・貢献度合いに加えて、当社グループ全体の連結
業績等を総合的に勘案して金額を決定しております。社外取締役及び監査等委員である取締役については、独
立性の確保の観点から、固定報酬としております。
なお、2016年３月23日開催の第10期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬を年額
300,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬を年額50,000千円以内と決議しております。また、2021年
３月25日開催の第15期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付
株式に関する報酬として支給する金銭報酬額は、年額200,000千円以内と決議しております。
ハ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合の決定に関する方針
当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、一律
の構成とし、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
ニ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の決定方法
当社では、業績連動報酬に係る指標として連結営業利益を用いており、当該指標を選択した理由は、持続的
成長を追求する上で主となる事業の収益力が重要であると判断しているためであります。なお、業績連動報酬
については、連結営業利益目標に対する達成度により決定しております。
ホ. 非金銭報酬の内容
当社は取締役（監査等委員を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様と価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を付与する非金銭報酬を設けておりま
す。
ヘ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
役職ごとの方針の定めはありません。
ト．当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の連結営業利益目標は200,000千円、実績は△399,269千円であ
ります。
チ．役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容
当社は取締役の報酬の額の決定にあたっての手続として、報酬体系等を役位、職責に応じて他社水準、当社
の業績、従業員給与の水準等を考慮し常勤取締役で検討の上、具体的な報酬支給額については、コーポレート
担当役員が各人別の報酬案を立案の上、取締役会に起案し、取締役会にて協議の上、決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総 対象となる役員
左記のう
役員区分 額 の員数
業績連動報 譲渡制限付 ち、
（千円） 固定報酬 （名）
酬 株式報酬 非金銭報酬
等
取締役（監査等委員を除く。）
78,216 71,920 6,296 6,296 4
－
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く。）
18,900 18,900 4
社外取締役 － － －
（注） 上記には、2022年３月29日開催の第16期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）
１名、及び2022年11月30日をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名を含んでおります。なお、当事
業年度末日現在の会社役員の人数は、取締役（監査等委員を除く）３名及び取締役（監査等委員）３名（うち
社外取締役３名）であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けること
を目的とする株式であり、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式といたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先の取引関係の維持・強化による当社の持
続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等を検討し、総合的に判断します。また、当該方針
に基づき継続保有すべきか否かについて検討します。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 215,027
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
スタートアップ向けファンドへの出
1 12,500
非上場株式
資等のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
該当事項はありません。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団
体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
※２ 3,500,153 ※２ 1,977,096
現金及び預金
1,063,202
売掛金 －
※１ 1,187,360
売掛金及び契約資産 －
38,825 13,699
未収入金
146,187 27,266
未収還付法人税等
252,594 416,194
その他
△ 9,585 △ 5,942
貸倒引当金
4,991,377 3,615,673
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54,909 54,875
建物及び構築物
△ 12,269 △ 16,405
減価償却累計額
42,639 38,470
建物及び構築物（純額）
87,478 75,256
工具、器具及び備品
△ 61,173 △ 60,659
減価償却累計額
26,304 14,596
工具、器具及び備品（純額）
43,631
その他
－
△ 38,189 －
減価償却累計額
5,442
その他（純額） －
74,387 53,066
有形固定資産合計
無形固定資産
222,933 31,000
のれん
26,314 57,480
その他
249,248 88,480
無形固定資産合計
投資その他の資産
182,291 215,027
投資有価証券
113,891 106,131
敷金
76,845 265,665
長期前払費用
125,814 15,432
繰延税金資産
708 550
その他
499,551 602,806
投資その他の資産合計
823,186 744,353
固定資産合計
5,814,564 4,360,027
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
255,287 351,758
買掛金
239,077 279,107
未払金
334,447
前受金 －
274,717
契約負債 －
73,862
賞与引当金 －
※２ 161,048
165,999
１年内返済予定の長期借入金
400,000 490,000
１年内償還予定の社債
84,746 7,880
未払法人税等
※２ 129,859
167,819
その他
1,642,426 1,773,182
流動負債合計
固定負債
543,199 662,200
長期借入金
800,000 770,000
社債
127,652
長期未払金 －
10,962 25,339
資産除去債務
5,796
－
その他
1,354,161 1,590,987
固定負債合計
2,996,587 3,364,169
負債合計
純資産の部
株主資本
46,483 49,631
資本金
1,387,290 1,391,688
資本剰余金
1,372,940
利益剰余金 △ 366,083
△ 353 △ 100,328
自己株式
2,806,360 974,907
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,740 15,074
その他有価証券評価差額金
5,740 15,074
その他の包括利益累計額合計
5,875 5,875
新株予約権
2,817,977 995,857
純資産合計
5,814,564 4,360,027
負債純資産合計
40/106
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 10,542,863
10,571,184
売上高
6,278,739 6,841,436
売上原価
4,292,445 3,701,427
売上総利益
※２ 3,714,834 ※２ 4,100,696
販売費及び一般管理費
577,611
営業利益又は営業損失（△） △ 399,269
営業外収益
6,225
受取保険料 －
3,845
為替差益 －
4,841
助成金収入 －
1,107 3,101
その他
4,952 14,167
営業外収益合計
営業外費用
8,439 12,778
支払利息
9,539 8,811
社債発行費
5,325 5,277
社債利息
8,812 3,315
投資事業組合運用損
3,835
為替差損 －
4,004 567
その他
36,121 34,583
営業外費用合計
546,442
経常利益又は経常損失（△） △ 419,685
特別利益
36,490
投資有価証券売却益 －
9,840
－
新株予約権戻入益
46,330
特別利益合計 －
特別損失
※３ 2,260 ※３ 133
固定資産除却損
※４ 77,780 ※４ 1,098,572
減損損失
40,800
投資有価証券評価損 －
1,242
－
商品評価損
120,841 1,099,949
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
471,930
△ 1,519,634
失（△）
90,302 7,996
法人税、住民税及び事業税
152,353 105,446
法人税等調整額
242,655 113,443
法人税等合計
229,274
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,633,077
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
229,274
△ 1,633,077
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
229,274
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,633,077
その他の包括利益
6,848 9,333
その他有価証券評価差額金
6,848 9,333
その他の包括利益合計
236,123
包括利益 △ 1,623,744
（内訳）
236,123
親会社株主に係る包括利益 △ 1,623,744
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,076,557 3,057,113 △ 3,629,198 △ 353 2,504,119
当期変動額
新株の発行
36,483 36,483 72,966
減資 △ 3,066,557 3,066,557 －
欠損填補 △ 4,772,863 4,772,863 －
親会社株主に帰属する
229,274 229,274
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,030,073 △ 1,669,823 5,002,138 － 302,241
当期末残高
46,483 1,387,290 1,372,940 △ 353 2,806,360
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 △ 1,107 △ 1,107 15,715 2,518,726
当期変動額
新株の発行 72,966
減資
－
欠損填補 －
親会社株主に帰属する
229,274
当期純利益
株主資本以外の項目の
6,848 6,848 △ 9,840 △ 2,991
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,848 6,848 △ 9,840 299,250
当期末残高 5,740 5,740 5,875 2,817,977
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 46,483 1,387,290 1,372,940 △ 353 2,806,360
会計方針の変更による
△ 3,084 △ 3,084
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
46,483 1,387,290 1,369,855 △ 353 2,803,276
た当期首残高
当期変動額
新株の発行
3,148 3,148 6,296
連結子会社の増資によ
1,250 1,250
る持分の増減
剰余金の配当
△ 102,861 △ 102,861
親会社株主に帰属する
△ 1,633,077 △ 1,633,077
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 99,975 △ 99,975
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,148 4,398 △ 1,735,939 △ 99,975 △ 1,828,368
当期末残高
49,631 1,391,688 △ 366,083 △ 100,328 974,907
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
5,740 5,740 5,875 2,817,977
会計方針の変更による
△ 3,084
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,740 5,740 5,875 2,814,892
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 6,296
連結子会社の増資によ
1,250
る持分の増減
剰余金の配当 △ 102,861
親会社株主に帰属する
△ 1,633,077
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 99,975
株主資本以外の項目の
9,333 9,333 － 9,333
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,333 9,333 － △ 1,819,035
当期末残高
15,074 15,074 5,875 995,857
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
471,930
△ 1,519,634
損失（△）
138,467 264,895
減価償却費
69,817 81,867
のれん償却額
6,768
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,642
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 32
3,835
為替差損益（△は益） △ 4,961
13,764 18,056
支払利息及び社債利息
8,812 3,315
投資事業組合運用損益(△は益)
77,780 1,098,572
減損損失
新株予約権戻入益 △ 9,840 －
2,260 133
固定資産除却損
40,800
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 36,490 －
122,573
売上債権の増減額（△は増加） △ 124,426
50,456
未収入金の増減額（△は増加） △ 143,166
96,470
仕入債務の増減額（△は減少） △ 44,537
73,862
賞与引当金の増減額（△は減少） －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 162,434 △ 45,096
64,047
△ 141,898
その他
615,568
小計 △ 143,265
利息及び配当金の受取額 25 32
利息の支払額 △ 8,215 △ 14,392
法人税等の支払額 △ 86,243 △ 111,833
6,825 120,827
法人税等の還付及び還付加算金の受取額
527,961
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 148,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 400 △ 12,400
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
143,158
－
収入
投資有価証券の取得による支出 △ 65,800 △ 12,500
38,130
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 17,119 △ 33,795
無形固定資産の取得による支出 △ 11,441 △ 94,712
長期前払費用の取得による支出 △ 150,500 △ 1,207,000
49,003
△ 139
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,969 △ 1,360,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000 300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 151,148 △ 176,048
500,000 450,307
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 638,750 △ 400,000
1,250
非支配株主からの払込みによる収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 99,975
－ △ 101,810
配当金の支払額
210,102
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,276
21 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
723,114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,535,457
2,755,830 3,478,945
現金及び現金同等物の期首残高
3,478,945 1,943,488
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
7 社
主要な連結子会社の名称
(株)マイネットゲームス
(株)マイネット琉球
(株)mynet.ai
(株)マイネット・ストラテジックパートナーズ
(株)ネクストマーケティング
(株)PARADE
(株)滋賀レイクスターズ
当連結会計年度において、当社の100%子会社である株式会社マイネットゲームスを吸収合併存続会社、株式
会社マイネットゲームスの子会社である株式会社MYLOOPSを吸収合併消滅会社とする合併契約を締結し、2022年
１月１日で株式会社MYLOOPSを吸収合併いたしました。これにより、当連結会計年度より同社を連結の範囲から
除外しております。
（2）主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用している非連結子会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社滋賀レイクスターズの決算日は６月30日であり、連結決算日（12月31日）との差
異が３ヶ月を超えているため、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく
財務諸表を使用しております。
その他連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法
により処理しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～25年
工具、器具及び備品 ５～15年
車両及び運搬具 ２～６年
機械及び装置 10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下
の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの ２～３年
その他 ５年
③長期前払費用
主としてスマートフォンゲームの配信権であり、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額を費用処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を賞与
引当金に計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。
なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
①ユーザーからの課金による収益
当社グループは、スマートフォンゲームを配信しております。ユーザーに対し、ゲームは無償で提供し、
ゲーム内で使用するアイテムを有償で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが
有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内
容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、入手したアイテム
を使用した時点で収益を認識しております。
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②運営受託による収益
当社グループでは、スマートフォンゲームの運営を受託しております。当該サービスにおいては、顧客で
ある企業に対し、当社グループが運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断し
ております。そのため、当社グループが該当の役務提供を完了したことをもって収益を認識しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（資産の減損損失）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
長期前払費用 265,665千円
減損損失 1,098,572千円
当社グループは、すでにリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取・協業・M&Aで
調達するかあるいはゲーム運営を受託し、調達または受託したゲームの運営に特化するゲームサービス事
業を行っております。調達したゲームタイトルのライセンス料等は長期前払費用として資産計上しており
ます。
上記の減損損失にはゲームタイトルに関する長期前払費用の減損損失758,095千円が含まれておりま
す。
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損
損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上してお
ります。各ゲームタイトルに関する長期前払費用の減損損失の金額を検討するにあたり、各ゲームタイト
ルにおける回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割
引現在価値として算定しており、各ゲームタイトルの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フロー
は取締役会によって承認された事業計画に基づき算定しております。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、各ゲームタイトルの将来における収益の減衰率並びに人件費
及び外注費の将来予測であります。
以上の使用価値の見積りにおける重要な仮定につきましては、事業戦略の変更や市場環境の変化等によ
り影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
(ユーザーへの課金による収益）
当社グループが運営・配信している各種アプリゲームにおける有料課金収入に係る収益は、従来ユーザーがゲー
ム内の有償通貨を購入した後、当該有償通貨を消費してアイテムを入手した時点で収益を認識しておりましたが、
入手したアイテムを使用した時点で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損
益および利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動
負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法に
より組替を行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89ー３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
(連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」及び「受取家賃」、並びに
「法人税等還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた25千円及
び「法人税等還付加算金」に表示していた70千円、並びに「受取家賃」に表示していた550千円は、「その他」と
して組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金
の回収による収入」及び「敷金及び保証金の差入による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年
度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「敷金及び保証金の回収による収入」に表示していた77,067千円及び「敷金及び保証金の差入による支出」に表
示していた△27,685千円は、「その他」として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
当連結会計年度
（2022年12月31日）
売掛金 827,337千円
契約資産 360,023
1,187,360
計
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
現金及び預金 476,300千円 10,000千円
関係会社株式（注） 505,726 －
計 982,026 10,000
(注) 上記関係会社株式に関しましては連結財務諸表上全額相殺消去されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 50,000千円 －千円
未払費用 － 109
計 50,000 109
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※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメン
トに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの 200,000千円 500,000千円
総額
借入実行残高 － －
計 200,000 500,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料及び手当 1,891,484 千円 1,960,700 千円
33,361 32,324
退職給付費用
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
工具、器具及び備品 2,260千円 133千円
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(1）減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
本社（東京都港区） スマートフォンゲーム配信権等 長期前払費用
本社（東京都港区） 本社設備（遊休資産） 建物及び構築物
(2) 減損損失の概要
① スマートフォンゲーム配信権等に関する減損損失
ａ．減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったスマートフォンゲームについて、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ｂ．減損損失の金額
長期前払費用 75,249千円
計 75,249千円
② 建物及び構築物に関する減損損失
ａ．減損損失の認識に至った経緯
オフィスの一部解約の決定に伴い、建物及び構築物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ｂ．減損損失の金額
建物及び構築物 2,530千円
計 2,530千円
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(3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、各スマート
フォンゲームはプロジェクト単位で、のれんについては会社単位でグルーピングを行っております。な
お、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4）回収可能額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(1）減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
本社（東京都港区） スマートフォンゲーム配信権等 長期前払費用
本社（東京都港区） システム ソフトウエア
株式会社滋賀レイク
スターズ 事業用資産 建物他
（滋賀県大津市）
株式会社滋賀レイク
スターズ その他 のれん
（滋賀県大津市）
(2) 減損損失の概要
① スマートフォンゲーム配信権等に関する減損損失
ａ．減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったスマートフォンゲームについて、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ｂ．減損損失の金額
長期前払費用 758,095千円
計 758,095千円
② ソフトウエアに関する減損損失
ａ．減損損失の認識に至った経緯
今後の利用の見込みがなくなったソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ｂ．減損損失の金額
ソフトウエア 6,181千円
計 6,181千円
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③ 事業用資産に関する減損損失
ａ．減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社滋賀レイクスターズについて事業不振により、当初想定してい
た収益を見込めなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額は零として評価しております。
ｂ．減損損失の金額
有形固定資産 185,595千円
無形固定資産 1,218
投資その他の資産 1,415
のれん 146,066
計 334,294千円
(3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、各スマート
フォンゲームはプロジェクト単位で、のれんについては会社単位でグルーピングを行っております。な
お、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4）回収可能額の算定方法
当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を
認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しておりま
す。減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測
定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グ
ループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に
基づき算定しています。また、連結子会社である株式会社滋賀レイクスターズの株式取得に伴い生じた
のれん及び有形固定資産等について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したため、のれんの未償却残
高の全額（146,066千円）及び有形固定資産等の全額（188,228千円）について、減損損失を計上してい
ます。なお、使用価値の見積りにおける重要な仮定は、株式会社滋賀レイクスターズの翌期以降の業績
の回復可能性であります。
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（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 6,848 千円 17,304 千円
組替調整額 － －
税効果調整前 － 17,304
－ △7,971
税効果額
その他有価証券評価差額金 6,848 9,333
その他の包括利益合計 6,848 9,333
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 8,614,600 84,160 － 8,698,760
合計 8,614,600 84,160 － 8,698,760
自己株式
普通株式（注） 5,230 18,250 － 23,480
合計 5,230 18,250 － 23,480
（注） 普通株式の発行済株式総数の84,160株の増加理由は、譲渡制限付株式としての新株発行によるものです。
普通株式の自己株式の株式数18,250株の増加は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 5,875
しての新株予約権
合計 － － － － 5,875
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 配当の原 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 資 額（円）
2022年3月29日 利益剰余 2021年12月 2022年3月
普通株式 52,051 6.00
定時株主総会 金 31日 30日
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 8,698,760 11,574 － 8,710,334
合計 8,698,760 11,574 － 8,710,334
自己株式
普通株式（注） 23,480 248,141 － 271,621
合計 23,480 248,141 － 271,621
（注） 普通株式の発行済株式総数の11,574株の増加理由は、譲渡制限付株式としての新株発行によるものです。
普通株式の自己株式の株式数248,141株の増加は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得及び会社法第156
条の規定に基づく自己株式の取得によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 5,875
しての新株予約権
合計 － － － － 5,875
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 配当の原 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 資 額（円）
2022年３月29日 利益剰余 2021年12月 2022年３月
普通株式 52,051 6.00
定時株主総会 金 31日 30日
2022年８月12日 利益剰余 2022年６月 2022年９月
普通株式 50,809 6.00
取締役会 金 30日 １日
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金 3,500,153千円 1,977,096千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △21,207 △33,607
現金及び現金同等物 3,478,945 1,943,488
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内 146,250 146,250
１年超 179,703 33,452
合計 325,953 179,702
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債等に
より資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するもの
であります。
借入金及び社債は、運転資金及びスマートフォンゲームの買取を目的として調達しております。
投資有価証券は主に非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金であり、発行体の信用リスクに
晒されております。また、このうち外貨建投資有価証券は為替リスクに晒されております。
② 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、社内規程等に従い、担当者が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券及び投資事業有限責任組合への出資金については、定期的に発行体の財務内容を把握
することにより管理しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、銀行から定期的に
金融商品に関する情報を収集し見直しを実施しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動
要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもありま
す。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金については、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）長期借入金（注）１ 704,247 701,814 △2,433
(2）社債 （注）２
1,200,000 1,205,105 5,105
負債計 1,904,247 1,906,919 2,672
（注）１．長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。
２．社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。
３．市場価格のない株式等
（単位：千円）
前連結会計年度
（2021年12月31日）
投資有価証券 182,291
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）長期借入金（注）１ 828,199 834,753 6,554
(2）社債 （注）２
1,260,000 1,270,064 10,064
負債計 2,088,199 2,104,817 16,618
（注）１．長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。
２．社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。
３．市場価格のない株式等
（単位：千円）
当連結会計年度
（2022年12月31日）
投資有価証券 215,027
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,500,153 － － －
売掛金 1,063,202 － － －
合計 4,563,355 － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,977,096 － － －
売掛金及び契約資産 1,187,360 － － －
合計 3,164,456 － － －
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４．長期借入金、社債及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金（*1） 161,048 108,599 106,240 114,540 95,660 118,160
社債（*2） 400,000 400,000 200,000 100,000 100,000 －
合計 561,048 508,599 306,240 214,540 195,660 118,160
（*1）長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。
（*2）社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金（*1） 165,999 168,840 174,540 155,660 77,160 86,000
社債（*2） 490,000 290,000 190,000 190,000 100,000 －
合計 655,999 458,840 364,540 345,660 177,160 86,000
（*1）長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。
（*2）社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時間算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（単位：千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 834,753 － 834,753
社債 － 1,270,064 － 1,270,064
負債計 － 2,104,817 － 2,104,817
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計を同様の社債の発行を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得価額（千円） 差額（千円）
上額（千円）
連結貸借対照表計
（１）株式 － － －
上額が取得原価を
超えるもの
（２）その他 66,425 55,445 10,980
小計 66,425 55,445 10,980
連結貸借対照表計
種類 取得価額（千円） 差額（千円）
上額（千円）
連結貸借対照表計
（１）株式 5,310 50,450 △45,139
上額が取得原価を
超えないもの
（２）その他 110,556 125,000 △14,443
小計 115,866 175,450 △59,582
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得価額（千円） 差額（千円）
上額（千円）
連結貸借対照表計
（１）株式 － － －
上額が取得原価を
超えるもの
（２）その他 89,742 55,445 34,296
小計 89,742 55,445 34,296
連結貸借対照表計
種類 取得価額（千円） 差額（千円）
上額（千円）
連結貸借対照表計
（１）株式 5,310 50,450 △45,139
上額が取得原価を
超えないもの
（２）その他 119,974 137,500 △17,525
小計 125,284 187,950 △62,664
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 38,130 36,490 －
合計 38,130 36,490 －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
投資有価証券について、40,800千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（2021年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度にかかる退職給付費用の額
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、33,361千円であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度にかかる退職給付費用の額
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、32,324千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
新株予約権戻入益 9,840 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2015年第８回 2015年第９回 2018年第12回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2015年１月29日 2015年７月14日 2018年２月14日
付与対象者の区分及び 当社取締役 ４名 当社取締役 １名
当社従業員 18名
人数 当社従業員 52名 当社従業員 ７名
株式の種類別のストッ 普通株式 206,000株 普通株式 91,200株 普通株式 408,300株
ク・オプションの数 （注）１ （注）１ （注）１
付与日 2015年１月30日 2015年７月17日 2018年３月１日
権利確定条件 定めておりません。 定めておりません。 （注）７
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2018年１月30日 自 2018年５月16日 自 2020年４月１日
権利行使期間
至 2025年１月28日 至 2025年５月15日 至 2028年２月28日
328 113 3,917
新株予約権の数（個）
（注）２
[318] [110] [3,083]
新株予約権の目的とな
普通株式 65,600株 普通株式 22,600株 普通株式 391,700株
る株式の種類、内容及
び株式数
[63,600株] [22,000株] [308,300株]
（注）２、３
新株予約権の行使時の
払込金額（円） 585 703 1,428
（注）２、４、５、６
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合
発行価格 585円 発行価格 703円 発行価格 1,428円
の株式の発行価格及び
資本組入額 293円 資本組入額 352円 資本組入額 714円
資本組入額
（注）２
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2015年第８回 2015年第９回 2018年第12回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
①新株予約権者は、新
株予約権の権利行使時
①新株予約権者は、権
においても、当社又は
利行使時についても当
当社関係会社の取締
社の取締役、従業員又
役、監査役又は従業員
は監査役であることを
であることを要する。
要する。ただし、取締
ただし、任期満了によ
①新株予約権者は、権 役会において認めた場
る退任、定年退職、そ
利行使時についても当 合には、この限りでは
の他正当な理由がある
社の取締役、従業員又 ない。
と取締役会が認めた場
は監査役であることを ②新株予約権者が権利
合は、この限りではな
要する。 行使期間中に死亡した
い。
新株予約権の行使の条 ②新株予約権者が権利 場合は、相続人がその
②新株予約権者の相続
件 行使期間中に死亡した 権利を承継する。
人による本新株予約権
（注）２ 場合は、相続人がその ③新株予約権者は、１
の行使は認めない。
権利を承継する。 個の新株予約権を分割
③本新株予約権の行使
③新株予約権者は、１ して行使することはで
によって、当社の発行
個の新株予約権を分割 きない。
済株式総数が当該時点
して行使することはで ④別途締結する新株予
における発行可能株式
きない。 約権割当契約に違反し
総数を超過することと
た場合には行使できな
なるときは、当該本新
い。ただし、取締役会
株予約権の行使を行う
において認めた場合に
ことはできない。
は、この限りではな
④各本新株予約権１個
い。
未満の行使を行うこと
はできない。
新株予約権を譲渡に
新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認 より取得するには、
新株予約権の譲渡に関
する事項（注）２
めない。 取締役会の承認を要
する。
組織再編行為に伴う新
株予約権の交付に関す
－ （注）８ （注）９
る事項
（注）２
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月３日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び
2017年１月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2023
年２月28日）にかけて変更された事項は、提出日の前月末における内容を[ ]内に記載しており、その他の
事項については当連結会計年度の末日における内容から変更ありません。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式100株（いずれも割当日時点）であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（第９回新株予約権及び第12回新株予約権は当社普通株式
の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式
の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
します。
４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」といい
ます。）に、付与株式数を乗じた金額とします。
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５．新株予約権割当日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、新株予約権割当日後に時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使に伴う発行は除く。）する
ときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新株発行株式数×１株当たり払込金
既発行株式数＋
新株式発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
６．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げま
す。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとします。
７．本新株予約権者は、2019年12月期から2023年12月期までの事業年度における当社の営業利益が、下記(a)乃
至(e)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げ
る割合を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使すること
ができます。
(a）2019年12月期の営業利益が 1,000百万円を超過した場合： 10％
(b）2020年12月期の営業利益が 1,200百万円を超過した場合： 10％
(c）2021年12月期の営業利益が 1,500百万円を超過した場合： 20％
(d）2022年12月期の営業利益が 2,400百万円を超過した場合： 20％
(e）2023年12月期の営業利益が 5,000百万円を超過した場合： 40％
なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を
作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとします。また、国際財務報告基準の
適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会に
て定めるものとする。また、上記割合に基づき、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満
の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
上記にかかわらず、新株予約権者は割当日から１年を経過する日までの間に、株式会社東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に40％を乗
じた価格を下回った場合、新株予約権を行使することができません。
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８．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転（以
下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホにまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づき交付することとします。この場合において残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権保有者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等
を勘案して合理的に決定される数とします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下、「承
継後株式数」という。）とします。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
④ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の権利行使期間」に準じて決定します。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定しま
す。
⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は組織再編行為の条件等を勘案のう
え、行使価額につき合理的な調整がなされた額に承継後株式数を乗じた額とします。
⑦ その他の新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」及び「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（下記ａ及びｂ）」に準じて決定します。
ａ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案又は
株式移転計画承認の議案が株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することが
できます。
ｂ．新株予約権者が退職又は退任した場合その他新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合、当社
は当該新株予約権を無償で取得することができます。
９．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記６で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の権利行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から「新株予約権の権利行使期間」に定める行使期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決
定します。
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⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
「新株予約権の取得に関する事項（下記ａ及びｂ）」に準じて決定します。
ａ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
ｂ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記７（第10回新株予約権の場合）又は上記８（第12回新株
予約権の場合）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約
権を無償で取得することができます。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年第８回 2015年第９回 2018年第12回
新株予約権（注） 新株予約権（注） 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － 391,700
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － 391,700
権利確定後（株）
前連結会計年度末 71,600 34,600 －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 6,000 12,000 －
未行使残 65,600 22,600 －
（注） 2015年10月３日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年１月１日付の株式分割（１株につき２株
の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
2015年第８回 2015年第９回 2018年第12回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 585（注） 703（注） 1,428
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な評価単
－ － 1,500
価（円）
（注） 2015年10月３日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年１月１日付の株式分割（１株につき２株
の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
(2) －千円
の権利行使日における本源的価値の合計額
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確
定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採
用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2018年第12回
新株予約権
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ７名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 408,300株
の数（注）１
付与日 2018年３月1日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 定めておりません。
自 2020年４月１日
権利行使期間
至 2028年２月28日
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（注）１ 株式数に換算して記載しております。
（注）２ 本新株予約権者は、2019年12月期から2023年12月期までの事業年度における当社の営業利益が、下記(a)
乃至(e)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号
に掲げる割合を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行
使することができる。
(a）2019年12月期の営業利益が 1,000百万円を超過した場合： 10％
(b）2020年12月期の営業利益が 1,200百万円を超過した場合： 10％
(c）2021年12月期の営業利益が 1,500百万円を超過した場合： 20％
(d）2022年12月期の営業利益が 2,400百万円を超過した場合： 20％
(e）2023年12月期の営業利益が 5,000百万円を超過した場合： 40％
なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計
算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報
告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当
社取締役会にて定めるものとする。また、上記割合に基づき、各新株予約権者の行使可能な本新株予約
権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
上記にかかわらず、新株予約権者は割当日から１年を経過する日までの間に、株式会社東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額
に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権を行使することができない。
（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2018年第12回
新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 391,700
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 391,700
権利確定後（株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
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② 単価情報
2018年第12回
新株予約権
権利行使価格（円） 1,428
行使時平均株価（円） －
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上してお
ります。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の
行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当
該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 2,285,127千円 2,503,336千円
減価償却超過額 124,855 324,472
敷金 10,189 12,933
資産調整勘定 164,930 58,847
賞与引当金 － 28,480
前受金 40,425 －
契約負債 － 43,385
125,227 117,479
その他
繰延税金資産小計
2,750,754 3,088,936
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △2,250,973 △2,503,336
△362,269 △554,640
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △2,613,242 △3,057,977
繰延税金資産合計 137,511 30,959
繰延税金負債
△11,697 △15,527
その他
繰延税金負債合計 △11,697 △15,527
繰延税金資産の純額
125,814 15,432
（注）１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ444,735千円増加しております。この増加の内容は、当連結
会計年度において税務上の繰越欠損金、及び将来減算一時差異の回収可能性を見込まなくなったこ
とによる評価性引当額の増加です。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰
－ 27,997 317,871 553,997 103,225 1,282,036 2,285,127
越欠損金(a)
評価性引当
－ △27,997 △317,871 △543,941 △103,225 △1,257,938 △2,250,973
額
繰延税金資
－ － － 10,056 － 24,097 (b)34,153
産
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回
収可能と判断しております
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰
27,997 317,871 553,997 103,225 434,596 1,065,649 2,503,336
越欠損金(a)
評価性引当
△27,997 △317,871 △553,997 △103,225 △434,596 △1,065,649 △2,503,336
額
繰延税金資
－ － － － － － (b)－
産
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回
収不能と判断しております
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
34.59％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.03％
税金等調整前当期純損
住民税等均等割 1.64％
失を計上しているため
評価性引当額の増減 8.82％
記載を省略しておりま
のれん償却額 5.12％
す。
税率変更による差異 △1.07％
連結子会社の税率差異 0.20％
1.09％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
51.42％
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社の100%連結子会社である株式会社マイネットゲームスは、株式会社マイネットゲームスの子会社である株式
会社MYLOOPSを2022年１月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 株式会社マイネットゲームス
事業内容 ゲームサービス事業
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社MYLOOPS
事業内容 ゲームサービス事業
（２）企業結合日
2022年１月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社マイネットゲームスを存続会社、株式会社MYLOOPSを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社マイネットゲームス
（５）その他取引の概要に関する事項
本合併は、ゲームサービス事業を営む両者の経営資源を集約させることで、経営の合理化、効率化を図ることを
目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 2019年１月16日）」及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針（企業会計基準第10号 2019年１月16日）」に基づき、共通支配下の取引として処
理しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
金額
ユーザーへの課金による収入 7,614,324
運営受託による収入 2,037,248
その他 891,291
顧客との契約から生じる収益 10,542,863
その他の収益 －
外部顧客への売上高 10,542,863
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本とな
る重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
金額
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,063,202
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 827,337
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） 360,023
契約負債（期首残高） 334,447
契約負債（期末残高） 274,717
契約資産は、各サービスにおける顧客との契約に基づき役務を提供したもののうち、法的請求権を有していな
いものであります。契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務であります。当連結会
計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は217,244千円であります。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額
に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行
義務に関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社は、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社は、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ディー・エヌ・エー 2,158,698 ゲームサービス事業
Apple Inc．
1,616,381 ゲームサービス事業
グリー株式会社 1,399,576 ゲームサービス事業
Google LLC
1,154,476 ゲームサービス事業
株式会社セガ 1,109,988 ゲームサービス事業
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ディー・エヌ・エー 1,630,802 ゲームサービス事業
株式会社セガ 1,422,296 ゲームサービス事業
Apple Inc.
1,359,435 ゲームサービス事業
株式会社ブシロード 1,216,718 ゲームサービス事業
グリー株式会社 901,012 ゲームサービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 関連
の所有 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 当事者 科目
(被所有) 容
(千円) (千円)
氏名 (千円) との関係
割合(％)
琉球フッ
役員及び 当社の トボール
個人主要 上原 仁 － － 20.39% 代表 クラブの 40,800 － －
株式取得
株主 取締役
(注)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社グループと上原仁との取引における取引金額については、専門家である第三者の企業価値算定資料
をもとに、交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 324.15円 117.31円
１株当たり当期純利益又は
26.50円 △191.28円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 26.45円 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
229,274 △1,633,077
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 229,274 △1,633,077
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,651,699 8,537,706
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式の増加数（株） 17,106 －
（うち、新株予約権（株）） (17,106) －
ストック・オプションとしての ストック・オプションとしての
新株予約権１種類 新株予約権３種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 （新株予約権の数3,917個） （新株予約権の数4,358個）
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 新株予約権の概要は「第４ 提 新株予約権の概要は「第４ 提
株式の概要 出会社の状況 １ 株式等の状 出会社の状況 １ 株式等の状
況（２）新株予約権等の状況」 況（２）新株予約権等の状況」
に記載の通りであります。 に記載の通りであります。
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（重要な後発事象）
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2023年３月28日開催の臨時取締役会において、当社連結子会社でありジャパン・プロフェッショナ
ル・バスケットボールリーグ（B.LEAGUE）B1リーグに属するチーム「滋賀レイクス」の運営会社である株式会社
滋賀レイクスターズ（以下、「滋賀レイクスターズ」）の当社が保有する全株式を、株式会社サン・クロレラ
（以下、「サン・クロレラ社」）の代表取締役社長である中山太氏（以下、「中山氏」）に譲渡することを決議
いたしました。
（１）株式譲渡の理由
「滋賀レイクス」が新B1（仮称）参入、そして日本一になるための方策を検討する中で、サン・クロレラ社に
おいて、NBAやB.LEAGUEといったトップカテゴリから、大学、高校といった幅広いカテゴリの団体・選手との取
り組みを展開されているご経験をお持ちの中山氏のもとでチーム運営することが最善であり、チームひいては
B.LEAGUE全体のさらなる発展、活性化に資すると判断しました。
（２）異動する子会社（滋賀レイクスターズ）の概要
① 名称 株式会社滋賀レイクスターズ
② 所在地 滋賀県大津市におの浜４ー７ー５
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 釜渕 俊彦
④ 事業内容 スポーツクラブの経営及びスポーツイベントの企画、運営、主催等
⑤ 資本金 121,250千円
⑥ 設立年月日 2007年８月８日
（３）相手先の概要
株式譲渡の相手は中山氏となります。個人との取引となるため詳細な情報開示は差し控えさせて頂きます。な
お、当社グループと当該相手先との間には特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状
況はありません。
（４）譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
① 異動前の所有株式数 1,800株（議決権の数：1,800個）
② 譲渡株式数 1,800株（議決権の数：1,800個）
③ 譲渡価額 非開示（※１）
④ 譲渡損益 非開示（※２）
⑤ 異動後の所有株式数 0株（議決権の数：0個）
※１．譲渡価額につきましては、契約上の取り決めとして非公開とさせて頂いております。
※２．譲渡損益につきましては、現在精査中でございます。
（５）日程
① 取締役会決議日 2023年３月28日
② 契約締結予定日 2023年３月31日
③ 株式譲渡実行予定日 2023年３月31日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
第３回無担保社債
200,000 100,000
㈱マイネット 2018.９.28 0.49 なし 2023.９.25
（注）１ (100,000) (100,000)
第４回無担保社債 500,000 300,000
㈱マイネット 2019.３.29 0.17 なし 2024.３.29
（注）１
(200,000) (200,000)
第５回無担保社債 500,000 400,000
㈱マイネット 2021.７.12 0.27 なし 2026.７.10
（注）１ (100,000) (100,000)
第１回普通社債 10,000
㈱滋賀レイクスターズ なし
2022.８.３ － 1.80 2027.８.３
（注）１ (－)
第６回無担保社債 450,000
㈱マイネット 2022.８.10 － 0.48 なし 2027.８.10
（注）１ (90,000)
1,200,000 1,260,000
合計 － － － － －
(400,000) (490,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
490,000 290,000 190,000 190,000 100,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 161,048 165,999 1.0 －
2024年１月31日～
2031年２
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 543,199 662,200 1.2
月28日
合計 704,247 828,199 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 168,840 174,540 155,660 77,160
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 2,595,182 5,299,878 7,863,099 10,542,863
税金等調整前四半期純利益又は税金等
（千円） 58,440 100,137 △18,038 △1,519,634
調整前四半期(当期）純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期（当 （千円） 54,060 99,367 △78,669 △1,633,077
期）純損失（△）
１株当たり四半期純利益又は１株当た
（円） 6.23 11.54 △9.19 △191.28
り四半期（当期）純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当た
（円） 6.23 5.26 △20.79 △183.77
り四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
1,318,690 1,068,260
現金及び預金
※２ 189,190 ※２ 224,163
売掛金及び契約資産
177,837 135,412
前払費用
※２ 217,260 ※２ 215,231
立替金
32,526
未収還付法人税等 －
143,771 28,451
その他
△ 6,784 △ 3,700
貸倒引当金
2,072,492 1,667,819
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,959 38,469
建物
20,500 13,889
工具、器具及び備品
62,459 52,358
有形固定資産合計
無形固定資産
20,864 57,480
ソフトウエア
31,000
－
のれん
20,864 88,480
無形固定資産合計
投資その他の資産
182,291 215,027
投資有価証券
※１ 2,280,295 ※１ 2,184,095
関係会社株式
112,758 104,853
敷金
※２ 891,000 ※２ 1,071,000
長期貸付金
35,811 15,432
繰延税金資産
48,889 13,450
その他
△ 765,819 △ 903,136
貸倒引当金
2,785,227 2,700,722
投資その他の資産合計
2,868,551 2,841,561
固定資産合計
4,941,044 4,509,381
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
17,981 15,460
買掛金
※１ 150,000 ※１ 160,000
１年内返済予定の長期借入金
400,000 490,000
１年内償還予定の社債
※２ 209,596 ※２ 237,801
未払金
47,549 63,584
未払費用
72,594
賞与引当金 －
34,365 21,718
その他
859,492 1,061,159
流動負債合計
固定負債
※２ 1,490,000 ※２ 1,555,000
長期借入金
800,000 760,000
社債
9,454 9,454
資産除去債務
531,863
－
関係会社事業損失引当金
2,299,454 2,856,317
固定負債合計
3,158,946 3,917,477
負債合計
純資産の部
株主資本
46,483 49,631
資本金
資本剰余金
1,387,290 1,390,438
資本準備金
1,387,290 1,390,438
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
337,060
△ 768,785
繰越利益剰余金
337,060
利益剰余金合計 △ 768,785
自己株式 △ 353 △ 100,328
1,770,480 570,955
株主資本合計
評価・換算差額等
5,740 15,074
その他有価証券評価差額金
5,740 15,074
評価・換算差額等合計
5,875 5,875
新株予約権
1,782,097 591,904
純資産合計
4,941,044 4,509,381
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 1,815,030 ※１ 2,262,367
売上高
171,097 246,439
売上原価
1,643,932 2,015,927
売上総利益
※２ 1,722,497 ※２ 2,208,242
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 78,565 △ 192,314
営業外収益
8,542 10,678
受取利息
600,000
受取配当金 －
4,940 9,267
為替差益
45 3,012
その他
613,527 22,958
営業外収益合計
営業外費用
17,302 23,218
支払利息
5,325 5,277
社債利息
9,539 8,811
社債発行費
152,368 137,317
貸倒引当金繰入額
10,805 6,076
その他
195,341 180,701
営業外費用合計
339,620
経常利益又は経常損失（△） △ 350,057
特別利益
36,490
投資有価証券売却益 －
9,840
－
新株予約権戻入益
46,330
特別利益合計 －
特別損失
2,260
固定資産除却損 －
※５ 96,200
関係会社株式評価損 －
40,800
投資有価証券評価損 －
※３ 2,530 ※３ 6,181
減損損失
※４ 531,863
－
関係会社事業損失
45,591 634,245
特別損失合計
340,359
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 984,302
3,240 3,240
法人税、住民税及び事業税
58 15,442
法人税等調整額
3,298 18,682
法人税等合計
337,060
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,002,985
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 外注費 123,388 72.1 156,602 63.5
Ⅱ 広告運用手数料 29,616 17.3 9,079 3.7
18,092 80,757
Ⅲ 経費 ※１ 10.6 32.8
売上原価 100.0 100.0
171,097 246,439
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
ハードウエア又はソフトウエア利用料
55,800 1,401
（千円）
減価償却費（千円） － 6,459
著作権利用料（千円） 14,532 28,426
サーバー等使用料（千円） 3,494 24,266
※２ 原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 3,076,557 3,057,113 3,057,113 △ 4,772,863 △ 4,772,863 △ 353 1,360,453
当期変動額
新株の発行
36,483 36,483 36,483 72,966
減資 △ 3,066,557 3,066,557 3,066,557 －
欠損填補 △ 4,772,863 △ 4,772,863 4,772,863 4,772,863 －
当期純利益 337,060 337,060 337,060
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 △ 3,030,073 △ 1,669,823 △ 1,669,823 5,109,924 5,109,924 － 410,027
当期末残高 46,483 1,387,290 1,387,290 337,060 337,060 △ 353 1,770,480
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 1,107 △ 1,107 15,715 1,375,061
当期変動額
新株の発行 72,966
減資
－
欠損填補 －
当期純利益 337,060
株主資本以外の項目の当期変動
6,848 6,848 △ 9,840 △ 2,991
額（純額）
当期変動額合計
6,848 6,848 △ 9,840 407,035
当期末残高 5,740 5,740 5,875 1,782,097
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
46,483 1,387,290 1,387,290 337,060 337,060 △ 353 1,770,480
当期変動額
新株の発行 3,148 3,148 3,148 6,296
剰余金の配当 △ 102,861 △ 102,861 △ 102,861
当期純損失（△） △ 1,002,985 △ 1,002,985 △ 1,002,985
自己株式の取得 △ 99,975 △ 99,975
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
3,148 3,148 3,148 △ 1,105,846 △ 1,105,846 △ 99,975 △ 1,199,525
当期末残高 49,631 1,390,438 1,390,438 △ 768,785 △ 768,785 △ 100,328 570,955
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 5,740 5,740 5,875 1,782,097
当期変動額
新株の発行 6,296
剰余金の配当 △ 102,861
当期純損失（△） △ 1,002,985
自己株式の取得
△ 99,975
株主資本以外の項目の当期変動
9,333 9,333 － 9,333
額（純額）
当期変動額合計 9,333 9,333 － △ 1,190,192
当期末残高
15,074 15,074 5,875 591,904
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により算定しております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部
純資産直入法により処理しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～25年
工具、器具及び備品 ５～15年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以
下の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの ２～３年
その他 ５年
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額を費用処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を賞与引
当金に計上しております。
関係会社事業損失引当金
関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。
５．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
「連結事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要
な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84条のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の
繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益
及び繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
時価の算定に関する会計基準等の適用については、「連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」の記載と
同一であるため注記を省略しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増加した
ため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」4,985千円は、「為替差益」
4,940千円、「その他」45千円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用して
いた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に
対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
関係会社株式 －千円 －千円
計 － －
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 50,000千円 －千円
計 50,000 －
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 407,083千円 436,448千円
長期金銭債権 891,000 1,071,000
短期金銭債務 16,505 9,930
長期金銭債務 1,140,000 1,080,000
※３ 関係会社に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
株式会社マイネットゲームス
105,991千円 185,201千円
（支払保証等）
株式会社PARADE（支払保証等） 34,113 －
株式会社滋賀レイクスターズ（支払保証等） － 155,763
計 140,104 340,964
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,767,184千円 2,200,205千円
出向者負担金の受入額 1,685,902 1,489,861
営業取引の取引高 － 56,109
営業取引以外の取引による取引高 619,419 25,348
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.3％、当事業年度12.0％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度94.7％、当事業年度88.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料手当 517,146 千円 729,409 千円
10,307 14,243
退職給付費用
107,979 151,772
地代家賃
193,220 210,636
支払手数料
20,016 19,184
減価償却費
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※３ 減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
本社（東京都港区） 本社設備(遊休資産) 建物及び構築物
(2) 減損損失の概要
① 建物及び構築物に関する減損損失
a．減損損失の認識に至った経緯
オフィスの一部解約の決定に伴い、建物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
b．減損損失の金額
建物及び構築物 2,530千円
計 2,530千円
(3) 資産のグルーピングの方法
当社の資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしてお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
(4) 回収可能額の算定方法
当社の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が
マイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
本社（東京都港区） 会計システム ソフトウエア
(2) 減損損失の概要
① ソフトウエアに関する減損損失
a．減損損失の認識に至った経緯
今後の利用見込みがなくなったソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
b．減損損失の金額
ソフトウエア 6,181千円
計 6,181千円
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※４ 関係会社事業損失
当社の関係会社の財政状態及び経営成績を勘案し、関係会社事業損失を特別損失に計上しております。
※５ 関係会社株式評価損
関係会社株式の評価にあたっては、実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合には、回復可能額等を考
慮して相当の減額を行うこととしております。実質価額は、関係会社の１株当たりの純資産額、若しくは１株
当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映した金額としております。関係会社である株式
会社滋賀レイクスターズの株式については超過収益力を反映した実質価額に基づいて評価しておりますが、当
事業年度において超過収益力の毀損により実質価額が取得原価に比して著しく下落していたため、取得価額の
全額96,200千円を関係会社株式評価損として計上しています。なお、超過収益力の評価に影響を与える、取締
役会によって承認された事業計画における重要な仮定は、株式会社滋賀レイクスターズの翌期以降の業績の回
復可能性であります。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりませ
ん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
区分 2021年12月31日
子会社株式 2,280,295
計 2,280,295
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
区分 2022年12月31日
子会社株式 2,184,095
計 2,184,095
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 8,000千円 10,612千円
貸倒引当金 267,243 313,674
関係会社株式評価損 1,277,911 1,311,186
敷金 10,189 12,933
税務上の繰越欠損金 149,594 171,126
関係会社事業損失引当金 － 183,971
112,883 143,986
その他
繰延税金資産小計
1,825,822 2,147,493
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △115,440 △171,126
△1,664,362 △1,945,407
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,779,803 △2,116,533
繰延税金資産合計
46,019 30,959
繰延税金負債
△10,208 △15,526
その他
繰延税金負債合計 △10,208 △15,526
繰延税金資産の純額 35,811 15,432
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 34.59％
（調整）
0.21％ 税引前当期純損失を
交際費等の損金不算入額
1.17％ 計上しているため
株式報酬費用
△60.98％ 記載を省略しており
受取配当金の益金不算入額
0.95％ ます。
住民税均等割
△1.48％
前期末と当期の法定実効税率の差異
26.51％
評価性引当額の増減額
0.00％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.97％
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 41,959 － － 3,489 38,469 15,685
有形固定資産 工具、器具及び備品 20,500 212 － 6,824 13,889 50,323
計 62,459 212 － 10,313 52,358 66,008
6,181
ソフトウエア 20,864 58,126 15,328 57,480 386,133
(6,181)
無形固定資産 のれん － 36,000 － 5,000 31,000 5,000
6,181
計 20,864 94,126 20,328 88,480 391,133
(6,181)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 772,604 137,366 3,133 906,837
賞与引当金 － 72,594 － 72,594
関係会社事業損失引当金 － 531,863 － 531,863
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヵ月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://mynet.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 2022年３月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第17期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） 2022年５月13日関東財務局長に提出。
第17期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月12日関東財務局長に提出。
第17期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年３月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年12月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2023年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年３月30日関東財務局長に提出
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株式会社マイネット(E31991)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
株式会社マイネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三木 康弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 由佳
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マイネットの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社マイネット及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ゲームサービス事業に係る減損損失の計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り）（資産の減損損失） 当監査法人は、ゲームサービス事業に係る長期前払費用
に記載のとおり、会社グループの事業は、すでにリリース の減損について、主として以下の監査手続を実施した。
されているゲームタイトルをゲームメーカーから買取・協 ・将来キャッシュ・フローについて、各ゲームタイトル
業・M&Aで調達するかあるいはゲームの運営を受託し、調 の事業計画との整合性を検討した。
達又は受託したゲームの運営に特化するゲームサービス事 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
業を行っている。会社の当連結会計年度末の連結貸借対照 価するために、過年度における各ゲームタイトルの事
表に計上されている長期前払費用265,665千円は、調達し 業計画とその後の実績を比較した。
たゲームタイトルのライセンス料等を資産計上したもので ・各ゲームタイトルの事業計画の基礎となる重要な仮定
ある。当連結会計年度において、調達当初に想定していた である、将来における収益の減衰率並びに人件費及び
収益を見込めなくなったゲームタイトルの長期前払費用に 外注費の将来予測については、以下の手続を実施し
ついて、減損損失を758,095千円計上している。 た。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについ 収益の減衰率の将来予測に関しては、経営者が設定
て減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきで した予測の合理性を、経営者が採用しなかった代替的
あると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額 な仮定と比較することで検討した。
し、減損損失を計上している。会社は、各ゲームタイトル 人件費及び外注費の将来予測に関しては、関連資料
に関する長期前払費用の減損損失の金額を検討するに当た を閲覧して検討した。
り、各ゲームタイトルにおける回収可能価額を使用価値に ・減損損失の金額が正確に計算されているかを再計算に
より測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フロー より検討した。
の割引現在価値として算定しており、各ゲームタイトルの
継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締
役会によって承認された事業計画に基づき算定している。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重
要な会計上の見積り）（資産の減損損失）に記載のとお
り、各ゲームタイトルの将来における収益の減衰率並びに
人件費及び外注費の将来予測である。使用価値の見積りに
おける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判
断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項と判断した。
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有価証券報告書
株式会社滋賀レイクスターズに係るのれん及び有形固定資産等の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（連結損益計算書関係）※４ 減損損失 に記載 当監査法人は、レイクスののれん及び有形固定資産等の
されているとおり、会社は、事業環境の変化に伴い収益性 減損について、主として以下の監査手続を実施した。
が低下したため、当連結会計年度において、株式会社滋賀 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
レイクスターズ（以下「レイクス」とする。）の株式取得 価するために、過年度における事業計画とその後の実
に伴い生じたのれんの未償却残高の全額146,066千円及び 績を比較した。
有形固定資産等188,228千円について、減損損失として計 ・事業計画の重要な仮定であるレイクスの翌期以降の業
上している。 績の回復可能性については、事業計画に一定の不確実
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについ 性を織り込んだ場合の使用価値を独自に見積もった。
て減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきで そのうえで経営者による見積りとの比較や減損損失の
あると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額 認識の要否の判定に与える影響について検討した。
し、減損損失を計上している。会社は、レイクスののれん ・減損損失の金額が正確に計算されているかを再計算に
及び有形固定資産等の減損損失の金額を検討するに当た より検討した。
り、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値に ・ 注記事項（重要な後発事象） に記載のとおり、会社は
より測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フロー レイクス株式の譲渡を意思決定している。後発事象の
の割引現在価値として算定しており、資産グループの継続 開示内容を検討した。
的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会
によって承認された事業計画に基づき算定している。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、レイクスの翌
期以降の業績の回復可能性である。なお、会社は、当該重
要な仮定について、注記事項（連結損益計算書関係）※
４ 減損損失に記載している。
使用価値の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性
を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社マイネット(E31991)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マイネットの2022年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マイネットが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社マイネット(E31991)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
株式会社マイネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三木 康弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 由佳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マイネットの2022年１月１日から2022年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
マイネットの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社滋賀レイクスターズの株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度末の貸借対照表において関係会社株 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社滋賀レ
式を2,184,095千円、当事業年度の損益計算書において関 イクスターズに係るのれん及び有形固定資産等の評価」が
係会社株式評価損96,200千円を計上している。関係会社株 監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対
式はすべて市場価格のない株式であり、その一部には買収 応について記載している。
時に超過収益力を反映して取得したものが含まれる。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
注記事項（損益計算書関係）※５ 関係会社株式評価損 応と実質的に同一の内容であることから、記載を省略す
に記載のとおり、会社は、関係会社株式の評価にあたって る。
は、実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合には、
回復可能性を考慮して相当の減額を行うこととしている。
実質価額は、関係会社の１株当たりの純資産額、若しくは
１株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益
力を反映した金額としている。
関係会社である株式会社滋賀レイクスターズ（以下「レ
イクス」とする）の株式は超過収益力を反映した実質価額
に基づいて評価しているが、当事業年度末において超過収
益力の毀損により実質価額が取得原価に比して著しく下落
していたため、取得価額の全額96,200千円を関係会社株式
評価損として計上している。
超過収益力の評価に影響を与える、取締役会によって承
認された事業計画における重要な仮定は、レイクスの翌期
以降の業績の回復可能性である。なお、会社は、当該重要
な仮定について、 注記事項（損益計算書関係）※５ 関係
会社株式評価損 に記載している。
レイクスの超過収益力の毀損による実質価額の著しい下
落の有無に関しては不確実性を伴い、経営者による判断を
必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
105/106
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株式会社マイネット(E31991)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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