株式会社山田クラブ２１ 有価証券報告書 第25期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社山田クラブ２１ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社山田クラブ２１(E04731)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年３月31日
【事業年度】 第25期(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日)
【会社名】 株式会社山田クラブ２１
【英訳名】 Yamada Club 21 Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成元 善一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷２丁目10番６号
【電話番号】 03－5467－0117
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 和成
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷２丁目10番６号
【電話番号】 03－5467－0117
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 和成
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月 令和３年12月 令和４年12月
売上高 (千円) 3,287,407 3,186,164 2,745,437 3,774,016 4,153,141
経常利益
(千円) 13,121 12,253 △ 160,073 435,569 538,879
(△は経常損失)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 63,851 102,758 △ 447,075 253,396 383,779
(△は親会社株主に
帰属する当期純損失)
包括利益 (千円) 21,202 107,066 △ 427,115 246,431 406,108
純資産額 (千円) 3,658,080 3,765,147 3,338,032 3,584,463 3,990,572
総資産額 (千円) 9,686,733 9,663,809 9,830,091 10,132,276 10,270,471
１株当たり純資産額
(円) 50,878.75 52,423.31 46,526.99 50,005.07 55,689.14
(Ａ法)
１株当たり純資産額
(円) 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
(Ｂ法)
１株当たり当期純利益
(△は１株当たり (円) 887.37 1,429.97 △ 6,228.50 3,533.52 5,354.66
当期純損失)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.76 38.96 33.96 35.38 38.85
自己資本利益率 (％) 1.75 2.77 △ 12.59 7.32 10.13
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 183,440 210,022 386,392 464,369 335,470
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 22,278 △ 13,672 △ 24,030 △ 27,335 △ 31,151
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 104,773 △ 123,227 329,869 △ 40,108 △ 148,083
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 288,790 361,913 1,054,144 1,451,070 1,607,305
期末残高
従業員数
460 480 498 603 597
(外、平均臨時 (人)
( 71 ) ( 64 ) ( 52 ) ( 43 ) ( 40 )
雇用者数)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株価収益率については非上場・非登録のため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
４ １株当たり純資産額(Ａ法)については、当連結会計年度末の純資産額を当連結会計年度末の普通株式と優先
株式との合計の発行済株式数で除して算定しております。
５ １株当たり純資産額(Ｂ法)については、当連結会計年度末の純資産額から普通株主に帰属しないと認められ
る額を控除した額を、当連結会計年度末の普通株式の発行済株式で除して算定しております。
なお、普通株主に帰属しないと認められる額は、当連結会計年度末時点における優先株式に対する優先分配
相当額であります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用してお
り、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月 令和３年12月 令和４年12月
売上高 (千円) 3,278,897 3,178,472 2,736,298 3,764,424 4,151,255
経常利益
(千円) △ 40,699 △ 18,770 △ 64,662 360,345 353,873
(△は経常損失)
当期純利益
(千円) △ 43,940 16,838 △ 26,930 263,010 248,339
(△は当期純損失)
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 72,311 72,311 72,311 72,311 72,311
純資産額 (千円) 3,915,518 3,936,665 3,929,694 4,185,740 4,456,409
総資産額 (千円) 8,378,550 8,381,158 8,856,204 9,203,088 9,292,973
１株当たり純資産額
(円) 54,447.24 54,799.20 54,761.63 58,380.16 62,176.09
(Ａ法)
１株当たり純資産額
(円) 0.00 0.00 0.00 0.00 2,760.15
(Ｂ法)
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(△は１株当たり (円) △ 610.52 234.27 △ 375.10 3,666.77 3,464.17
当期純損失)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.73 46.97 44.37 45.48 47.95
自己資本利益率 (％) △ 1.11 0.43 △ 0.68 6.48 5.75
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
188 187 197 260 246
(外、平均臨時 (人)
( 40 ) ( 50 ) ( 39 ) ( 41 ) ( 35 )
雇用者数)
株主総利回り (％)
― ― ― ― ―
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(比較指標： －) (％)
最高株価 (円) － － － － －
最低株価 (円) － － － － －
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式が非上場、非登録のた
め 記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
４ １株当たり純資産額(Ａ法)については、当事業年度末の純資産額を当事業年度末の普通株式と優先株式との
合計の発行済株式数で除して算定しております。
５ １株当たり純資産額(Ｂ法)については、当事業年度末の純資産額から普通株主に帰属しないと認められる額
を控除した額を、当事業年度末の普通株式の発行済株式で除して算定しております。
なお、普通株主に帰属しないと認められる額は、当事業年度末時点における優先株式に対する優先分配相当
額であります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用してお
り、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
平成10年４月 ゴルフ場事業を主な目的として、東京都渋谷区に㈱山田クラブ二十一を設立。
平成12年12月 ㈱平成倶楽部(設立年月 平成元年７月)の株式を100％取得し、親会社となる。
㈱レイク相模カントリークラブ(設立年月 昭和61年５月)の株式を100％取得し、親会社とな
る。
㈱山田ゴルフ倶楽部(設立年月 平成４年７月)の株式を100％取得し、親会社となる。
㈱三友開発(設立年月 昭和60年11月)の株式を100％取得し、親会社となる。
㈱五幸開発(設立年月 昭和47年12月)の株式を100％取得し、親会社となる。
日本浩観興業㈱(設立年月 昭和57年10月)の株式を100％取得し、親会社となる。
日本デベロ㈱(設立年月 昭和48年３月)の株式を100％取得し、親会社となる。
㈱二十一世紀新社(設立年月 昭和52年10月)の株式を100％取得し、親会社となる。
平成15年２月 ㈱山田クラブ２１に社名変更。
平成15年４月 資本金50,000千円増資し、新資本金80,000千円となる。
平成15年10月 資本金1,900,000千円増資し、新資本金1,980,000千円となる。
平成15年11月 株主共通会員制の導入に伴い、株主共通会員制ゴルフ場事業を開始。
平成16年６月 資本金175,000千円増資し、新資本金2,155,000千円となる。
平成17年８月 資本金10,000千円増資し、新資本金2,165,000千円となる。
平成17年12月 資本金35,000千円増資し、新資本金2,200,000千円となる。
平成18年４月 資本金50,000千円増資し、新資本金2,250,000千円となる。
平成18年９月 資本金150,000千円増資し、新資本金2,400,000千円となる。
平成19年３月 資本金43,500千円増資し、新資本金2,443,500千円となる。
平成19年９月 資本金84,000千円増資し、新資本金2,527,500千円となる。
平成20年３月 資本金15,000千円増資し、新資本金2,542,500千円となる。
平成20年９月 資本金7,500千円増資し、新資本金2,550,000千円となる。
平成20年12月 資本金9,000千円増資し、新資本金2,559,000千円となる。
平成24年12月 資本金2,459,000千円無償減資し、新資本金100,000千円となる。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、子会社及び関連会社が所有する下記
６コースのゴルフ場の運営、管理を行っております。
ゴルフ場名 所在地 コース 開場
万木城カントリークラブ 千葉県いすみ市作田 27ホール 昭和50年10月
日立高鈴ゴルフ倶楽部 茨城県常陸太田市白羽町 18ホール 昭和58年７月
南茂原カントリークラブ 千葉県長生郡長南町 18ホール 平成元年５月
レイク相模カントリークラブ 山梨県上野原市棡原 18ホール 平成元年10月
平成倶楽部 埼玉県大里郡寄居町 18ホール 平成５年４月
山田ゴルフ倶楽部 千葉県山武市松尾町 18ホール 平成８年７月
［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有 関係内容
(千円)
割合(％)
親会社
(被所有)
・当社役員の兼任 ２名
㈱ネオ二十一 東京都港区 10,000 不動産の貸付
100
連結子会社
㈱二十一世紀新社 ・当社役員の兼任 ２名
東京都港区 10,000 ゴルフ場の施設賃貸 100
(注) ・ゴルフ場施設の賃借
日本デベロ㈱ ・当社役員の兼任 ２名
東京都港区 45,000 ゴルフ場の施設賃貸 100
(注) ・ゴルフ場施設の賃借
・当社役員の兼任 ２名
㈱五幸開発
ゴルフ場の施設賃貸
東京都港区 30,000 100 ・ゴルフ場施設の賃借
及び運営
(注)
・業務受託
・当社役員の兼任 ２名
㈱三友開発
ゴルフ場の施設賃貸
東京都港区 20,000 100 ・ゴルフ場施設の賃借
及び運営
(注)
・業務受託
・当社役員の兼任 ２名
㈱平成倶楽部 東京都港区 30,000 ゴルフ場運営 100
・業務受委託
・当社役員の兼任 ２名
㈱レイク相模カントリークラブ 東京都中央区 30,000 ゴルフ場運営 100
・業務受委託
㈱山田ゴルフ倶楽部 ・当社役員の兼任 ２名
東京都港区 30,000 ゴルフ場運営 100
(注) ・業務受委託
日本浩観興業㈱ ・当社役員の兼任 ２名
東京都港区 100,000 ゴルフ場運営 100
(注) ・業務受委託
持分法適用関連会社
㈱山田地建 ゴルフ場の施設賃貸 ・当社役員の兼任 ３名
東京都中央区 10,000 30
(注) 及び不動産の貸付 ・業務受託
(注) 債務超過会社であり、持分法適用関連会社である㈱山田地建は、令和４年５月末日現在の財務諸表を使用し、
その他の会社は、令和４年12月末現在の財務諸表による債務超過額を記載しております。
㈱二十一世紀新社(千円) 2,641,040
日本デベロ㈱(千円) 11,532,740
㈱五幸開発(千円) 3,558,423
㈱三友開発(千円) 3,168,759
㈱山田ゴルフ倶楽部(千円) 427,109
日本浩観興業㈱(千円) 1,843,421
㈱山田地建(千円) 19,563,726
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメントを作成していないため、事業所別の従業員数を示すと次のとおりであります。
令和４年12月31日 現在
事業所の名称 従業員数(人)
( -)
平成倶楽部 105
( 4)
レイク相模カントリークラブ 92
( 1)
山田ゴルフ倶楽部 103
南茂原カントリークラブ 121 (30)
( 5)
万木城カントリークラブ 94
( -)
日立高鈴ゴルフ倶楽部 51
( -)
本社(管理部門) 31
合計 597 (40)
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
令和４年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
246 (35) 51.16 8.63 2,083,480
事業所の名称 従業員数(人)
南茂原カントリークラブ 121 (30)
( 5)
万木城カントリークラブ 94
( -)
本社(管理部門) 31
合計 246 (35)
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
現在、当社並びに連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、経営方針として『徹底したサービスによる差別化を図り「サービス日本一」のゴルフ場を目指
す。』を掲げ、収益力の向上に努めることで、企業価値ひいては株主共通会員制の会員権の価値を高めることを目指
しております。
ゴルフ場業界におきましては、いわゆるバブル崩壊後の長期不況からゴルフ会員権相場の暴落・低迷により預託金
償還問題が発生し、それを起因として法的整理を行う企業が後を絶たない状況が続いてまいりました。また、近年に
おいては、団塊の世代の高齢化等によるゴルフ人口の減少や来場者確保のためのプレー料金値下げによる集客競争が
激化し、来場者数、価格の両面で厳しい状況にあります。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響も大き
く、今後どのような影響を及ぼすか不確実な状況が続いております。
このような経営環境の中、経営の安定化及び会員権価値の保護を目的として、平成 15 年に「株主共通会員制」を会
員の皆様に提案し、大多数の会員の賛同のもと、新制度を導入し、今までに全会員の９割を超える方が交換手続きを
完了しております。
また、価格面等での競争激化への対応につきましては、サービスの向上を中心とした「他コースとの徹底した差別
化」をスローガンに低価格競争に巻き込まれない企業体質を作り上げていくよう努力しております。 一方、新型コロ
ナウイルス感染症拡大に対しては、お客様及び従業員の安全確保、感染被害防止を考慮した運営の実施に努めてまい
ります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理
解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、事業等
のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 財政状態について
預託金償還問題を起因としたゴルフ場業界の状況に鑑み、当社グループは会員の皆様の財産である会員権の保全
を図るために、当社グループが所有する首都圏６コースを統合して、会員権の権利拡大と財産価値を高める株主共
通会員制への移行を決定し、推進してまいりました。株主共通会員制への移行は順調に推移し、平成17年12月期に
は債務超過も解消されました。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度末（令和４年12月31日）現在の会員預り金残高は1,164百万円と
なっており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がります 。
従って、今後につきましても引き続き株主共通会員制移行を進め、サービスの向上などに努め、財務体質の改善
を図ってまいります。
(2) 金融市場の動向
当社グループは有利子負債の削減に努めております。この結果、当社グループの当連結会計年度末(令和４年12月
31日)現在の長期借入金は3,000百万円となりました。しかしながら、金融市場の動向が、資金調達や支払金利に対
して影響を与え、これらを通して当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 気象条件
ゴルフ場は屋外競技であり、入場者数は気象条件(天候、気温など)による影響を受けます。想定外の降雪、台風
あるいは異常な天候不順等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 地震等自然災害
当社グループのゴルフ場において、万一、地震等の大規模な自然災害が発生した場合には、設備の損壊あるいは
事業活動の中断により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報漏洩
当社グループで管理しているお客様の個人情報が外部へ漏洩した場合、その対応や当社グループの信用の失墜等
により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症等の流行発生に係るリスク
治療薬やワクチンが開発されていない感染症が流行し、外出制限や営業自粛等が要請された場合、来場者数が減
少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。) の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に改善され、持ち
直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大の懸念やロシアのウクライナ侵攻の影響による資
源価格や物価の上昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
ゴルフ業界におきましては、年初の「まん延防止等重点措置」実施の影響もあり、厳しい状況が予想されまし
たが、ゴルフが比較的感染リスクの低いスポーツとして認知されていることで、若年層を中心にゴルフ人気が高
まり、来場者数は順調に推移しました。
このような状況の中、当社グループのゴルフ場では、新型コロナウイルス感染症拡大に対応して、お客様及び
従業員の安全確保、感染被害防止を考慮した運営を実施するとともに、積極的な営業活動を実施してまいりまし
た。売上高及び利益面につきましては、引き続きコンペパーティーが敬遠されているため、レストランの顧客単
価はコロナ禍前の水準まで回復しておりませんが、ゴルフプレー需要の高まりを受け顧客単価全体は上昇傾向に
あり、加えて、若年層を中心としたプレーヤーの来場者数増加により、前年同期を大幅に上回りました。
その結果、全６コースの当連結会計年度における業績は、来場者数304,947人(前年同期比4.9%増)、売上高
4,153百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益548百万円(前年同期比21.6%増)、経常利益538百万円(前年同期比
23.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益383百万円(前年同期比51.5%増)となりました。
目標とする経営指標等につきまして、当連結会計年度においては、来場者数は目標288,945人に対し304,947人
の実績(目標達成率105.5%)となりました。
当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して138百万円増加し、10,270百万円となりまし
た。当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末と比較して267百万円減少し、6,279百万円となりま
した。一方、当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して406百万円増加し、3,990百万
円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の増加など
により、前連結会計年度末に比べ156百万円増加し、当連結会計年度末には1,607百万円(前会計年度末比10.8%増)
となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、335百万円(前連結会計年度は464百万円の獲得)とな
りました。これは主に税金等調整前当期純利益が563百万円あった一方、法人税等の支払額が252百万円あったこ
となどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、31百万円(前連結会計年度は27百万円の使用)となり
ました。これは主に有形固定資産取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、148百万円(前連結会計年度は40百万円の使用)となり
ました。これは主に長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの実態に即した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績にかえて来場者数並びに売上高
を記載しております。なお、当社グループは単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。
a 来場者数
最近２年間のゴルフ場来場者数を事業所ごとに示すと次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
事業所の名称
営業日数 総来場者数 前年同期比 営業日数 総来場者数 前年同期比
(日) (人) (％) (日) (人) (％)
万木城カント
358 64,104 112.7 361 67,752 105.7
リークラブ
日立高鈴ゴルフ
362 33,222 114.7 353 33,912 102.1
倶楽部
南茂原カント
361 48,649 122.6 359 50,813 104.4
リークラブ
レイク相模カン
363 46,392 127.1 359 48,203 103.9
トリークラブ
平成倶楽部 364 51,828 124.8 361 54,617 105.4
山田ゴルフ倶楽
357 46,527 121.4 360 49,650 106.7
部
合計 － 290,722 120.2 － 304,947 104.9
b 売上高
最近２年間のゴルフ場営業収入及びその他の収入を事業所ごとに示すと次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
事業所の名称
ゴルフ場 前 年 その他 前 年 ゴルフ場 前 年 その他 前 年
営業収入 同期比 収 入 同期比 営業収入 同期比 収 入 同期比
(千円) (％) (千円) (％) (千円) (％) (千円) (％)
万木城カント
618,248 137.0 402 91.6 682,292 110.4 374 92.9
リークラブ
日立高鈴ゴルフ
203,148 123.8 54 92.3 219,841 108.2 54 100.5
倶楽部
南茂原カント
596,429 148.5 439 87.5 679,837 114.0 410 93.4
リークラブ
レイク相模カン
633,181 144.3 1,127 107.6 713,006 112.6 3,394 301.1
トリークラブ
平成倶楽部 770,127 144.7 2,707 122.7 843,830 109.6 3,207 118.5
山田ゴルフ倶楽
594,470 146.4 195 100.0 662,036 111.4 195 100.0
部
その他 － － 353,485 101.9 － － 344,660 97.5
合計 3,415,605 142.7 358,411 102.0 3,800,844 111.3 352,296 98.3
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとお
りです。
連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを
行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
なお、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大
の影響に関する会計上の見積り)」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度 末の資産の部の合計は、前連結会計年度末と比較して138百万円増加し、10,270百万円となりま
した。
流動資産は同160百万円増加し1,833百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加によるもので
す。
固定資産は同22百万円減少し8,436百万円となりました。この主な要因は、建物等の減価償却費の計上によるも
のです。
当連結会計年度末の負債の部の合計は、前連結会計年度末と比較して267百万円減少し、6,279百万円となりま
した。
流動負債は同103百万円減少し1,520百万円となりました。この主な要因は、未払金の減少によるものです。
固定負債は同164百万円減少し4,759百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の減少によるもので
す。
当連結会計年度末の純資産の部の合計は、前連結会計年度末と比較して406百万円増加し、3,990百万円となり
ました。この主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
経営成績については、「第２事業の状況 ３経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」をご参照ください。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は、労務費、経費、販売費及び一般管
理費等の営業費用並びに当社グループの設備改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、
自己資金及び借入金により資金調達を行うことを基本方針としております。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第２事業の状況 ３経営者による財政状況、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
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４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
万木城カントリークラブ用地
㈱五幸開発 千葉県夷隅郡の地主７名 (注)１
の賃借
南茂原カントリークラブ用地
㈱三友開発 千葉県長南町の地主16名 (注)２
の賃借
平成倶楽部鉢形城コース用地
日本デベロ㈱ 埼玉県寄居町の地主34名 (注)３
の賃借
平成31年１月１日～
レイク相模カントリークラブ
㈱レイク相模カントリークラブ ㈱山田地建
施設の賃借
令和５年12月31日
平成31年１月１日～
㈱山田ゴルフ倶楽部 ㈱山田地建 山田ゴルフ倶楽部施設の賃借
令和５年12月31日
レイク相模カントリークラ
平成15年11月１日～
㈱山田クラブ２１ ㈱山田地建 ブ・山田ゴルフ倶楽部施設の
令和５年10月31日
賃借
(注) １ 契約年数は５年であり、契約の終期は令和５年11月から令和７年12月の間に到来いたしますが、特段の事情
がない限り更新する事となっております。
２ 契約年数が20年であり、契約の終期は令和８年11月から令和17年12月の間に到来いたしますが、特段の事情
がない限り更新する事となっております。
３ 契約年数は20年であり、契約の終期は令和８年８月から令和12年９月の間に到来いたしますが、特段の事情
がない限り更新する事となっております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度の設備投資は76,294千円です。主なものはゴルフ場の整備設備の導入であります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、除却などはありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
令和４年12月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 事業部門
機械装置 立木・ 土地
設備の内容 員数
建物及び
(所在地) の名称
リース資産 その他 合計
及び運搬 コース勘 (千円)
(人)
構築物
具 定
(千円) (千円) (千円)
(面積千
(千円)
(千円) (千円) ㎡)
本社 総括管理
－ 31
本社事務所 0 0 － 38,202 0 38,202
(－) (－)
(東京都渋谷区) 部門
南茂原カントリー
クラブ ゴルフ場 ゴルフ場
－ 121
34,130 3,340 192 8,099 2,573 48,336
(－) (30)
(千葉県長生郡長南 運営 関連施設
町)
万木城カントリー
クラブ ゴルフ場 ゴルフ場 94
－
24,719 5,982 270 29,299 3,370 63,641
( 5)
(－)
(千葉県いすみ市作 運営 関連施設
田)
レイク相模カント
リークラブ ゴルフ場 ゴルフ場 1,040
－ － － － － 1,040 －
( 1)
(山梨県上野原市棡 運営 関連施設
原)
日立高鈴ゴルフ倶
楽部 ゴルフ場 ゴルフ場
－
2,624 － － － － 2,624 －
(－)
(茨城県常陸太田市 運営 関連施設
白羽町)
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(2) 国内子会社
帳簿価額
従業
事業所名 事業部門 設備の
機械装置 土地
会社名 員数
立木・ リース
建物及び
(所在地) の名称 内容
及び
その他 合計
(千円)
(人)
構築物
コース勘定 資産
運搬具
(千円) (千円)
(面積千
(千円)
(千円) (千円)
(千円) ㎡)
万木城カント
リークラブ ゴルフ場 ゴルフ場
536,889
㈱五幸開発 151,741 0 1,885,042 － 38,800 2,612,472 －
(1,347)
(千葉県いすみ 所有 関連施設
市作田)
日立高鈴ゴル
フ倶楽部 ゴルフ場 ゴルフ場 605,395
〃 － － － － － 605,395 －
( 680)
(茨城県常陸太 所有 関連施設
田市白羽町)
日立高鈴ゴル
フ倶楽部 ゴルフ場 ゴルフ場 18,314
㈱二十一世紀
10,310 － 16,065 － － 44,690 －
( 57)
新社
(茨城県常陸太 所有 関連施設
田市白羽町)
南茂原カント
リークラブ ゴルフ場 ゴルフ場
620,220
㈱三友開発 339,697 － 723,143 － － 1,683,061 －
(1,003)
(千葉県長生郡 所有 関連施設
長南町)
平成倶楽部鉢
形城コース ゴルフ場 ゴルフ場 353,797
日本デベロ㈱ 551,194 0 721,372 － 1,017 1,627,381 －
( 302)
(埼玉県大里郡 所有 関連施設
寄居町)
日立高鈴ゴル
フ倶楽部 ゴルフ場 ゴルフ場 －
日本浩観興業 51
6,730 338 187 － 487 7,744
( －)
㈱ (－)
(茨城県常陸太 運営 関連施設
田市白羽町)
レイク相模カ
ントリークラ
㈱レイク相模
ゴルフ場 ゴルフ場 － 92
ブ
カントリーク 12,432 7,073 290 1,418 4,316 25,530
( －) ( 4)
運営 関連施設
ラブ
(山梨県上野原
市棡原)
平成倶楽部鉢
形城コース ゴルフ場 ゴルフ場 －
105
㈱平成倶楽部 36,542 6,159 234 － 2,440 45,377
( －)
(－)
(埼玉県大里郡 運営 関連施設
寄居町)
山田ゴルフ倶
楽部 ゴルフ場 ゴルフ場 － 103
㈱山田ゴルフ
40,811 6,087 1,892 － 182 48,973
( －) ( 1)
倶楽部
(千葉県山武市 運営 関連施設
松尾町)
(注) １ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
２ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記の通りであります。
① 提出会社
年間賃借料
事業所名(所在地) 事業部門の名称 設備の内容 相手方の名称 契約期間
(千円)
本社 令和３年６月１日～
総括管理部門 本社事務所施設の賃借 ㈱パシャ 25,790
(東京都渋谷区) 令和５年５月31日
レイク相模カントリー
レイク相模カントリー
平成15年11月１日～
レイク相模カントリー クラブ営業収入の12％
クラブ
ゴルフ場運営 ㈱山田地建
クラブ施設の賃借 からゴルフ場所有に伴
令和５年10月31日
(山梨県上野原市棡原)
う費用を控除した金額
山田ゴルフ倶楽部営業
山田ゴルフ倶楽部 平成15年11月１日～
山田ゴルフ倶楽部施設 収入の12％からゴルフ
ゴルフ場運営 ㈱山田地建
の賃借 場所有に伴う費用を控
(千葉県山武市松尾町) 令和５年10月31日
除した金額
(注) 本社事務所施設の賃借に伴う管理料は、年間賃借料に含めて表示しております。
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② 国内子会社
事業部門の 年間賃借料
事業所名(所在地) 設備の内容 相手方の名称 契約期間
名称 (千円)
万木城カントリー
千葉県夷隅郡
㈱五幸開発 クラブ ゴルフ場
万木城カントリー
の地主 (注)１ 13,628
クラブ用地の賃借
(東京都港区) (千葉県いすみ市 所有
７名
作田)
南茂原カントリー
千葉県長南町
㈱三友開発 クラブ ゴルフ場
南茂原カントリー
の地主 (注)２ 8,825
クラブ用地の賃借
(東京都港区) (千葉県長生郡長 所有
16名
南町)
平成倶楽部
埼玉県寄居町
日本デベロ㈱ ゴルフ場
平成倶楽部鉢形城
の地主 (注)３ 51,478
(埼玉県大里郡寄
コース用地の賃借
(東京都港区) 所有
34名
居町)
㈱レイク相模カント
レイク相模カント
㈱レイク相模カ
レイク相模カント リークラブ営業収入
リークラブ ゴルフ場 平成31年１月１日～
ントリークラブ
リークラブ施設の ㈱山田地建 の12％からゴルフ場
(山梨県上野原市 運営 令和５年12月31日
賃借 所有に伴う費用を控
(東京都中央区)
棡原)
除した金額
㈱山田ゴルフ倶楽部
㈱山田ゴルフ倶 山田ゴルフ倶楽部
ゴルフ場 平成31年１月１日～
山田ゴルフ倶楽部 営業収入の12％から
楽部
㈱山田地建
(千葉県山武市松
施設の賃借 ゴルフ場所有に伴う
運営 令和５年12月31日
(東京都港区) 尾町)
費用を控除した金額
(注) １ 契約年数は５年であり、契約の終期は令和５年11月から令和７年12月の間に到来いたしますが、特段の事情
がない限り更新する事となっております。
２ 契約年数が20年であり、契約の終期は令和８年11月から令和17年12月の間に到来いたしますが、特段の事情
がない限り更新する事となっております。
３ 契約年数は20年であり、契約の終期は令和８年８月から令和12年９月の間に到来いたしますが、特段の事情
がない限り更新する事となっております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
令和４年12月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000
優先株式 99,740
計 199,740
(注) 当社定款第６条第２項に次のとおり規定しております。
当会社の発行する株式の総数は、199,740株とし、このうち、普通株式は100,000株、Ａ種優先株式は95,000株、
Ｂ種優先株式は4,740株とする。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年12月31日 ) (令和５年３月31日) 商品取引業協会名
普通株式 60,000 60,000 非上場・非登録 (注)１，２，３
Ａ種優先株式 10,301 10,301 非上場・非登録 (注)２，３，４
Ｂ種優先株式 2,010 2,010 非上場・非登録 (注)２，３，５
計 72,311 72,311 ― ―
(注) １ 当社の普通株式は完全議決権株式であります。
２ 当社の普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式については、単元制度は採用しておりません。
３ 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
４ Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株式を有する株主に対しＡ種優先株式１株につき400,000円
までは普通株式を有する株主に先立ち優先して分配を行う。
Ａ種優先株式の株主は、前記の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有し
ない。
(2) 議決権
Ａ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しない。
(3) 新株引受権等
Ａ種優先株式の株主は、当社が株式の分割および新株式、新株予約権または新株予約権付社債の発行を行
うとき、これらの引受権を有しない。
(4) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め
当社のＡ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しないこと及び新株引受権等を有しないこと
を定款で定めてあることから、新たにＡ種優先株式を募集する場合において、既発行のＡ種優先株式の株
主を構成員とする種類株主総会は開催いたしません。
(5) 議決権を有しないこととしている理由
当社が経営するゴルフ場の正会員となるために、所有することを要件としている株式であるためでありま
す。
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５ Ｂ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株式を有する株主に対しＢ種優先株式１株につき200,000円
までは普通株式を有する株主に先立ち優先して分配を行う。
Ｂ種優先株式の株主は、前記の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有し
ない。
(2) 議決権
Ｂ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しない。
(3) 新株引受権等
Ｂ種優先株式の株主は、当社が株式の分割および新株式、新株予約権または新株予約権付社債の発行を行
うとき、これらの引受権を有しない。
(4) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め
当社のＢ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しないこと及び新株引受権等を有しないこと
を定款で定めてあることから、新たにＢ種優先株式を募集する場合において、既発行のＢ種優先株式の株
主を構成員とする種類株主総会は開催いたしません。
(5) 議決権を有しないこととしている理由
当社が経営するゴルフ場の平日会員となるために、所有することを要件としている株式であるためであり
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成24年12月５日
― 72,311 △2,459,000 100,000 ― 2,529,000
(注)
(注) 平成24年11月13日開催の臨時株主総会において、資本金の無償減資が可決されました。これに伴う純資産の増
減はありません。
(1) 資本金の額2,559,000,000円を2,459,000,000円減少して100,000,000円とする。
(2) 資本金の減少額2,459,000,000円のうち、1,020,873,550円を欠損補填に充当する。
(3) 資本金の減少額2,459,000,000円のうち、1,438,126,450円をその他資本剰余金に振替える。
(4) 無償減資の効力発生日を平成24年12月５日とする。
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(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
令和４年12月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 60,000 ― ― ― 60,000 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
② Ａ種優先株式
令和４年12月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 1 1,553 ― ― 4,491 6,048 ―
(人)
所有株式数
― 52 6 4,796 ― ― 5,447 10,301 ―
(株)
所有株式数
― 0.50 0.06 46.56 ― ― 52.88 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式521株は「個人その他」に含まれております。
③ Ｂ種優先株式
令和４年12月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 ― 186 ― ― 1,491 1,679 ―
(人)
所有株式数
― 8 ― 492 ― ― 1,510 2,010 ―
(株)
所有株式数
― 0.40 ― 24.48 ― ― 75.12 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式116株は「個人その他」に含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
令和４年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱ネオ二十一 東京都港区新橋２－９－１ 60,206 84.00
㈱グリーンリンクス 東京都中央区銀座８－８－７ 239 0.33
㈱リバイブ 東京都中央区銀座７－６－19 127 0.18
㈱青葉 東京都中央区銀座７－６－19 94 0.13
前田建設工業㈱ 東京都千代田区富士見２－10－２ 89 0.12
㈱山田地建 東京都中央区銀座８－８－７ 52 0.07
岸田 誠 埼玉県さいたま市岩槻区 37 0.05
㈲ハルソフト 東京都渋谷区千駄ヶ谷４－５－15－502 33 0.05
㈱リアル・サポート 東京都港区新橋２－８－14 29 0.04
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－３－２ 25 0.03
計 ― 60,931 85.01
(注) 上記の他に、当社所有の自己株式637株があります。
なお、所有株式に係る議決権の個数は、以下のとおりであります。
令和４年12月31日 現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有
氏名又は名称 住所
(個) 株式数の割合
(％)
㈱ネオ二十一 東京都港区新橋２－９－１ 60,000 100.00
計 ― 60,000 100.00
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式
各種類の株式の内容は「１．株式等
10,301 の状況」の「(1) 株式の総数等 ②
無議決権株式 ―
発行済株式」(注)に記載しておりま
Ｂ種優先株式
す。
2,010
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 60,000 ―
60,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 72,311 ― ―
総株主の議決権 ― 60,000 ―
(注) 無議決権株式のうち、Ａ種優先株式521株、Ｂ種優先株式116株は自己株式であります。
② 【自己株式等】
令和４年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による優先株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式
Ａ種優先株式 19 －
Ｂ種優先株式 5 －
当期間における取得自己株式
Ａ種優先株式 6 －
Ｂ種優先株式 2 －
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
－ － － －
分割に係る移転を行った取得自己
株式
その他 － － － －
保有自己株式数（Ａ種優先株式） 521 － 527 －
保有自己株式数（Ｂ種優先株式） 116 － 118 －
３ 【配当政策】
当社は、会員制のゴルフ場の経営を行っており、会員の皆様がより快適にゴルフライフを満喫できますよう環境を
整えておくことが第一であると考えております。
従いまして、当社の配当政策における基本的な考え方は、まず、ゴルフ場及び附帯設備を整備し、そのことにより
利益の還元をはかっていく事といたしております。
当社の配当機関は株主総会であり、年１回の期末配当を基本としておりますが、上記理由により当期は配当を行っ
ておりません。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
株式会員制度の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るためにコーポレート・ガバナンス
の充実が経営の重要な課題であると認識しております。
適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェックの充実に努め、サービス
の向上・顧客のニーズにあった営業企画の提供により、よりよいゴルフ場の運営に努めております。
① 企業統治に関する事項
平成16年３月に監査役を２名増員し、監査役を３名といたしました。また、定例の取締役会のほかに、経営に
関する基本方針や重要な業務執行の決定、新規株主の承認について、随時取締役会を開催し、重要事項を決定
し、会員環境の充実に努めております。
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、毎月１回以上役職ごとに会議を開催し、その会議の決定事項や連絡事項について、職制を通じ各従
業員に至るまで、周知徹底を図っております。
b. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
c. 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
d. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的とするものであります。
② リスク管理体制の整備の状況
当社では、業務に関するリスクについて専任者を置き、各ゴルフ場よりのリスクを集中管理しております。ま
た、必要に応じ、専任者より各ゴルフ場に連絡する管理体制をとっております。
③ 役員報酬の内容
当社の取締役の年間報酬総額は、27,415千円であります。
また、監査役の年間報酬総額は、5,386千円であります。
④ Ａ種優先株式及びＢ種優先株式について
当社が発行するＡ種優先株式とＢ種優先株式は、それぞれ、当社が経営するゴルフ場の正会員及び平日会員と
なるために所有することを要件としている株式であり、当社の残余財産優先分配権を有する株式であります。そ
のため、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しておりません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和45年４月 中島税務会計事務所入社
昭和57年10月 ㈱二十一世紀新社代表取締役
(現任)
代表取締役
成 元 善 一
昭和21年１月２日生 昭和60年４月 日本デベロ㈱代表取締役(現任) (注)２ ―
社長
平成７年３月 ㈱三友開発代表取締役(現任)
平成９年１月 ㈱五幸開発代表取締役(現任)
平成10年４月 当社代表取締役(現任)
平成６年４月 ㈱パソナ入社
山 田 真 嗣
取締役 昭和44年８月１日生 平成10年４月 当社取締役(現任) (注)２ ―
平成23年３月 ㈱青葉代表取締役(現任)
昭和58年１月 ㈱二十一世紀新社入社
昭和62年２月 ㈱三友開発転籍
Ａ種優先
株式
山 本 和 成
取締役 昭和31年８月21日生 (注)２
平成10年４月 当社転籍 財務部長
1
平成19年３月 ㈱三友開発監査役(現任)
平成26年３月 当社取締役(現任)
昭和55年４月 ㈱住友銀行入行
(現㈱三井住友銀行)
平成16年10月 同行札幌法人営業部部付部長
平成23年７月 同行川越支店長
取締役 大 山 茂 昭和36年８月27日生 (注)２ ―
平成25年４月 同行蒲田支店長
平成26年４月 同行神田支店長
平成29年６月 当社総支配人(現任)
平成31年３月 当社取締役(現任)
昭和53年４月 ㈱東京相互銀行入行
(現㈱東京スター銀行)
昭和61年５月 村松栄治税務会計事務所入所
Ｂ種優先
(注)
株式
村 松 弘 久
常勤監査役 昭和30年８月15日生 平成８年２月 ㈱山田地建入社
１,３
1
平成13年４月 ㈱山田地建監査役
平成16年３月 ㈱山田地建取締役
平成16年３月 当社監査役(現任)
昭和51年２月 ㈱大蔵屋入社
昭和59年２月 ㈱二十一世紀新社入社
Ａ種優先
平成10年４月 当社転籍 業務本部長
株式
新 村 哲 夫
監査役 昭和21年３月26日生 (注)３
平成19年４月 当社取締役
1
平成22年３月 当社相談役
平成26年３月 当社監査役(現任)
昭和54年４月 川崎電気㈱入社
昭和57年４月 摂陽商事㈱入社
昭和58年４月 松元税務会計事務所入所
(注)
三 瓶 弘
監査役 昭和30年９月25日生 平成２年４月 税理士登録 ―
１,３
平成２年４月 興和物産㈱入社
平成４年６月 三瓶弘税理士事務所開業
平成16年３月 当社監査役(現任)
計 3
(注) １ 監査役 村松弘久、三瓶弘は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、令和３年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
３ 監査役の任期は、令和元年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役との関係
社外監査役は２名であり、社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役との取引関係その他の利害関
係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、１名の常勤監査役と２名の監査役は予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に出席するほ
か、取締役の業務執行状況等について厳正な監視を行っております。また、監査役は会計監査人と連携し、監
査の実効性を確保しております。
当事業年度においては、監査方針、監査計画を協議決定し、各監査役が取締役会や部長会等重要な社内会議
へ出席することなどにより、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守状況
の監査を実施しました。
② 内部監査の状況
当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、
内部統制の適用状況等を監視しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東日本監査法人
b. 継続監査期間
平成20年12月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
篠原 重男
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社
への会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。
東日本監査法人は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に
勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断しました。
f. 監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査
体制の監視・検証を行うとともに監査役間で協議を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 10 ― 11 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 10 ― 11 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模及び業務の内容等を勘案して決定し
ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の報酬等につい
て、前連結会計年度の監査実績の分析・評価、監査計画と実績を踏まえ、当連結会計年度の報酬額を検討し
た結果、相当であると判断し、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和４年１月１日から令和４年12月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和４年１月１日から令和４年12月31日まで)の財務諸表について、東日本監査
法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社外セミ
ナーへの参加及び専門雑誌等の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年12月31日) (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
※6 1,451,348 ※6 1,607,305
現金及び預金
※1 163,566
売掛金 167,379
※1 6,043
営業未収入金 6,104
※2 22,970 ※2 26,781
棚卸資産
短期貸付金 - 4,000
25,506 26,252
その他
流動資産合計 1,673,309 1,833,950
固定資産
有形固定資産
※5 1,290,065 ※5 1,210,935
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 34,884 28,982
※5 3,027,488 ※5 3,027,488
コース勘定
※5 321,201 ※5 321,201
立木
※5 2,135,657 ※5 2,135,657
土地
リース資産（純額） 59,025 77,020
48,794 53,187
その他（純額）
※4 6,917,117 ※4 6,854,473
有形固定資産合計
無形固定資産
8,183 7,883
投資その他の資産
※3 66,193 ※3 88,523
投資有価証券
関係会社ゴルフ会員権 1,404,315 1,404,315
長期前払費用 227 1,372
長期貸付金 103,575 99,575
長期未収入金 244,702 244,702
繰延税金資産 - 20,779
その他 58,929 59,173
△ 344,277 △ 344,277
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,533,665 1,574,164
固定資産合計 8,458,966 8,436,521
資産合計 10,132,276 10,270,471
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年12月31日) (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 97,448 104,121
※5 123,250 ※5 145,278
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 21,155 28,413
未払金 790,371 682,071
未払法人税等 168,416 116,242
賞与引当金 7,067 9,493
※1 435,107
416,105
その他
流動負債合計 1,623,815 1,520,726
固定負債
※5 3,000,250 ※5 2,854,972
長期借入金
リース債務 49,945 56,925
退職給付に係る負債 150,775 153,297
会員預り金 1,194,600 1,164,600
528,426 529,377
長期未払金
固定負債合計 4,923,997 4,759,172
負債合計 6,547,812 6,279,898
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,920,928 3,920,928
利益剰余金 △ 436,984 △ 53,205
△ 5,942 △ 5,942
自己株式
株主資本合計 3,578,001 3,961,780
その他の包括利益累計額
6,462 28,791
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 6,462 28,791
純資産合計 3,584,463 3,990,572
負債純資産合計 10,132,276 10,270,471
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
※1 4,153,141
売上高 3,774,016
3,025,102 3,296,258
売上原価
売上総利益 748,914 856,882
販売費及び一般管理費
給料 143,879 147,079
賞与引当金繰入額 1,505 2,373
退職給付費用 4,517 17,827
支払報酬 28,869 28,173
賃借料 30,130 29,727
89,339 83,615
その他
販売費及び一般管理費合計 298,241 308,796
営業利益 450,673 548,086
営業外収益
受取利息及び配当金 1,629 1,910
受取地代家賃 1,313 1,423
受取保険金 1,350 2,693
利用税交付金 2,884 3,319
貸倒引当金戻入額 185 -
還付消費税等 1,989 3,391
販売奨励金 - 1,999
助成金収入 450 2,200
2,355 1,561
その他
営業外収益合計 12,157 18,500
営業外費用
支払利息 25,364 25,134
1,897 2,572
その他
営業外費用合計 27,262 27,707
経常利益 435,569 538,879
特別利益
自己ゴルフ会員権購入差益 - 18,572
債務免除益 36,600 5,243
助成金収入 900 -
※2 763
-
固定資産売却益
特別利益合計 37,500 24,579
特別損失
※3 7 ※3 216
固定資産除却損
※4 50,665
-
減損損失
特別損失合計 50,672 216
税金等調整前当期純利益 422,396 563,242
法人税、住民税及び事業税
169,000 200,243
- △ 20,779
法人税等調整額
法人税等合計 169,000 179,463
当期純利益 253,396 383,779
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 253,396 383,779
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
当期純利益 253,396 383,779
その他の包括利益
△ 6,964 22,329
その他有価証券評価差額金
※1 △ 6,964 ※1 22,329
その他の包括利益合計
包括利益 246,431 406,108
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 246,431 406,108
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 100,000 3,920,928 △ 690,380 △ 5,942 3,324,605 13,426 13,426 3,338,032
当期変動額
親会社株主に帰属す
253,396 253,396 253,396
る当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 6,964 △ 6,964 △ 6,964
（純額）
当期変動額合計 － － 253,396 － 253,396 △ 6,964 △ 6,964 246,431
当期末残高 100,000 3,920,928 △ 436,984 △ 5,942 3,578,001 6,462 6,462 3,584,463
当連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 100,000 3,920,928 △ 436,984 △ 5,942 3,578,001 6,462 6,462 3,584,463
当期変動額
親会社株主に帰属す
383,779 383,779 383,779
る当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動額 22,329 22,329 22,329
（純額）
当期変動額合計 - - 383,779 - 383,779 22,329 22,329 406,108
当期末残高 100,000 3,920,928 △ 53,205 △ 5,942 3,961,780 28,791 28,791 3,990,572
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 422,396 563,242
減価償却費 143,001 139,022
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,445 2,522
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,196 2,425
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 916 －
受取利息及び受取配当金 △ 1,629 △ 1,910
支払利息 25,364 25,134
債務免除益 △ 36,600 △ 5,243
受取保険金 △ 1,350 △ 2,693
助成金収入 △ 900 △ 2,200
固定資産売却益 － △ 763
自己ゴルフ会員権購入差益 － △ 18,572
固定資産除却損 7 216
減損損失 50,665 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 19,906 8,545
仕入債務の増減額（△は減少） 31,549 6,672
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 43,387 14,273
未払金の増減額（△は減少） △ 16,071 △ 112,292
会員預り金の増減額（△は減少） △ 2,684 △ 3,403
△ 9,894 △ 8,678
その他
小計 540,395 606,295
利息及び配当金の受取額
1,323 1,672
保険金の受取額 1,350 2,693
助成金の受取額 900 2,200
利息の支払額 △ 41,704 △ 24,973
△ 37,893 △ 252,417
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 464,369 335,470
投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の払込による支出 △ 10 －
有形固定資産の取得による支出 △ 27,353 △ 30,988
敷金及び保証金の差入による支出 △ 48 △ 163
76 －
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,335 △ 31,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 120,000 △ 123,250
リース債務の返済による支出 △ 20,108 △ 20,705
- △ 4,127
自己ゴルフ会員権の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 40,108 △ 148,083
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 396,925 156,235
現金及び現金同等物の期首残高 1,054,144 1,451,070
※1 1,451,070 ※1 1,607,305
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 8 社
連結子会社名は「第１ ４．関係会社の状況」に記載の通りであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1 社
㈱山田地建
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
(a) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
(ロ) 棚卸資産
(a) 商品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(b) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 営業収入等
顧客へのゴルフ場利用等に係るサービスの対価については、顧客から受け取るグリーンフィ等の総額を
サービス利用時に収益として認識し、また、ゴルフ用品や飲料などの販売による対価については、当該商品
を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
② 名義書換手数料
名義書換手数料については、名義書換等により会員資格を付与するものであり、入金後名義書換等の手続
完了時に収益として認識しております。
③ 年会費収入
年会費収入については、当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 6,917,117 6,854,473
無形固定資産 8,183 7,883
減損損失 50,665 －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの事業資産は、ゴルフ場設備であり、各ゴルフ場を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位
としてグルーピングを行っております。
固定資産の減損の兆候がある資産グループについて、減損の認識の判定を行い、認識すべきと判断された場合
は、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能額は、正味売
却価額と使用価値を使用し、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等により、使用価値は、過去の実績
と事業計画等を加味した将来のキャッシュ・フローに基づき算出しております。
これらの見積りにおいて用いた設定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を
与える可能性があります。
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2. 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 344,277 344,277
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４．（３）
（イ）貸倒引当金」のとおり、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上してお
ります。
これらの見積りにおいて用いた設定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を
与える可能性があります。
3. 繰延税金資産 の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 － 20,779
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月
16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異のうち、翌連結会計年度の課税
所得の見積りの範囲内で繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りは、 外部要因に関する情報や過去の実績を考慮し作成した翌年度の予算を基礎とし、課税所
得を見積もりました。
なお、当社グループは、屋外競技であるゴルフ場を運営しており、天候や気温などの気象条件の影響を受ける
ため、これらの見積りにおいて用いた主要な仮定には、見積りの不確実性が存在します。
天候不順などにより、当社グループの収益性が悪化した場合、翌連結会計年度において当連結会計年度末に計上
した繰延税金資産の金額に、重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響はあ
りません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会
計年度に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる連結財務諸表の損益に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連
結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
「受取手形及び売掛金」は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、受取手形の発生がないため、「売掛金」
に科目名を変更しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,805千円
は、「助成金収入」450千円、「その他」2,355千円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、現時点では、ワクチン接種の進展、ブースター接種による予防効果の向上に
よる感染抑制等により、経済活動を再開する流れとなっていることから、当社グループの事業活動が大幅に制限を受
ける可能性は低く、収束時期等の予測は困難であるものの、当社グループの業績への影響は現時点では限定的である
ものと考えております。
当社グループでは、当該仮定を固定資産の減損等の会計上の見積に反映しております。
なお、当社グループは、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウ
イルス感染症の長期化、あるいは変異株の出現等によって世界的な感染症の再拡大が及んだ場合には、将来における
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
＊１ 売掛金、営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び流動負債その他のうち、契約負債の金額
は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しておりま
す。
＊２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
商品 8,303 千円 10,287 千円
原材料及び貯蔵品 14,666 千円 16,493 千円
＊３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
投資有価証券(株式) 0千円 0千円
＊４ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
9,480,448 千円 9,599,004 千円
＊５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
建物及び構築物 821,149千円 804,469千円
コース勘定 3,027,488千円 3,027,488千円
立木 321,201千円 321,201千円
土地 2,134,616千円 2,134,616千円
計 6,304,456千円 6,287,775千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 120,000千円 120,000千円
長期借入金 2,673,500千円 2,553,500千円
＊６ 会員預り金の返還請求者からの差押及びこれに関連して供託している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
預金 278千円 －千円
(連結損益計算書関係)
＊１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
＊２ 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
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至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
機械装置及び運搬具 －千円 63千円
土地 －千円 700千円
合計 －千円 763千円
＊３ 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
機械装置及び運搬具 0千円 216千円
その他 7千円 0千円
合計 7千円 216千円
＊４ 減損損失
前連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 減損損失(千円)
(日立高鈴ゴルフ倶楽部)
ゴルフ場 土地等 50,665
茨城県常陸太田市
当社グループの事業資産はゴルフ場設備のみであり、各ゴルフ場を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位
としてグルーピングしております。
上記ゴルフ場については、収益性の低下のため、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、50,665千円の
減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は下記のとおりであります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
内 容 金 額
建物及び構築物 1,269千円
機械装置及び運搬具 2,409千円
コース勘定 1,025千円
立木 36千円
土地 40,780千円
リース資産 2,000千円
その他 3,143千円
合計 50,665千円
当連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
＊１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△6,964千円 22,329千円
組替調整額
－千円 －千円
税効果調整前
△6,964千円 22,329千円
税効果額 －千円 －千円
その他有価証券評価差額金 △6,964千円 22,329千円
その他の包括利益合計 △6,964千円 22,329千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 60,000 ― ― 60,000
Ａ種優先株式 10,301 ― ― 10,301
Ｂ種優先株式 2,010 ― ― 2,010
合計 72,311 ― ― 72,311
自己株式
Ａ種優先株式 470 48 ― 518
Ｂ種優先株式
97 14 ― 111
合計 567 62 ― 629
（変更事由の概要）
自己株式の増加は、無償取得による増加62株（Ａ種優先株式48株及びＢ種優先株式14株）であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 60,000 ― ― 60,000
Ａ種優先株式 10,301 ― ― 10,301
Ｂ種優先株式 2,010 ― ― 2,010
合計 72,311 ― ― 72,311
自己株式
19 537
Ａ種優先株式 518 ―
Ｂ種優先株式 5
111 ― 116
24 653
合計 629 ―
（変更事由の概要）
自己株式の増加は、無償取得による増加24株（Ａ種優先株式19株及びＢ種優先株式5株）であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
現金及び預金勘定 1,451,348千円 1,607,305千円
拘束されている預金 △278千円 －千円
現金及び現金同等物 1,451,070千円 1,607,305千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ゴルフ場におけるコース整備機械であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ゴルフ場におけるコース整備機械及びゴルフ場システム関連機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オぺレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関等からの借入により資金を調達してお
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主にクレジットカード会社への債権であります。また、営業未収入金は、ゴルフ場会
員の年会費であります。これらの債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが短期的に決済されるものであります。借入金は、主に設備
投資に係る資金調達であります。これは、金融市場の動向により資金調達や金利の変動リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、当社がグループ資金を一括管理することで、資金管理に留意しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 令和３年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
66,056 66,056 －
(2) 長期貸付金
103,575
長期未収入金 244,702
△344,277
貸倒引当金(※４)
4,000 4,000 －
資産計 70,056 70,056 －
(1) 長期借入金(※５)
3,123,500 3,132,888 9,388
負債計 3,123,500 3,132,888 9,388
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 「売掛金」、「営業未収入金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済
されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※３) 「(1)投資有価証券」には、市場価格のない株式等は含まれておりません。また、「関係会社ゴルフ会員権」
は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
投資有価証券（非上場株式） 137
関係会社ゴルフ会員権 1,404,315
(※４) 「長期貸付金」及び「長期未収入金」については、貸倒引当金を控除しております。なお、控除後の残高は
「長期貸付金」であります。
(※５) 「長期借入金」には、「1年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
(※６) 「会員預り金」については、会員の退会に応じて返還されるものであるため、短期間で返還する場合と同様
に時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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当連結会計年度( 令和４年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券 88,385 88,385
－
(2) 長期貸付金 99,575
244,702
長期未収入金
△344,277
貸倒引当金(※４)
－ － －
資産計 88,385 88,385 －
(1) 長期借入金(※５) 3,000,250 17,353
3,017,603
(2) 長期未払金
529,377 527,676 △1,701
負債計 3,529,627 3,545,279 15,652
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 「売掛金」、「営業未収入金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」について
は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※３) 「(1)投資有価証券」には、市場価格のない株式等は含まれておりません。また、「関係会社ゴルフ会員権」
は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
投資有価証券（非上場株式） 137
関係会社ゴルフ会員権 1,404,315
(※４) 「長期貸付金」及び「長期未収入金」については、貸倒引当金を控除しております。
(※５) 「長期借入金」には、「1年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
(※６) 「会員預り金」については、会員の退会に応じて返還されるものであるため、短期間で返還する場合と同様
に時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 令和３年12月31日 ）
１年以内 １年超 ５年超 10年超
（千円） ５年以内(千円) 10年以内(千円) （千円）
現金及び預金 1,451,348 － － －
売掛金 167,379 － － －
営業未収入金 6,104 － － －
合計 1,624,832 － － －
(注) 長期貸付金及び長期未収入金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度（ 令和４年12月31日 ）
１年以内 １年超 ５年超 10年超
（千円） ５年以内(千円) 10年以内(千円) （千円）
現金及び預金 1,607,305 － － －
売掛金 163,566 － － －
営業未収入金 6,043 － － －
短期貸付金 4,000 － － －
合計 1,780,916 － － －
(注) 長期貸付金及び長期未収入金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
（注２）長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 令和３年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 123,250 142,065 164,556 2,478,056 44,556 171,017
リース債務 21,155 20,726 17,178 9,279 2,761 －
合計 144,405 162,791 181,734 2,487,335 47,317 171,017
当連結会計年度（ 令和４年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
(千円) (千円) (千円) (千円)
145,278 164,556 2,478,056 44,556 44,556 123,248
長期借入金
28,413 24,866 16,967 10,449 4,642
リース債務 －
173,691 189,422 2,495,023 55,005 49,198 123,248
合計
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 令和４年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 88,385 － － 88,385
資産計 88,385 － － 88,385
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 令和４年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 3,017,603 － 3,017,603
長期未払金 － 527,676 － 527,676
負債計 － 3,545,279 － 3,545,279
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率を基に割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 令和３年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 66,056 59,594 6,462
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 66,056 59,594 6,462
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 66,056 59,594 6,462
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額137千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 令和４年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
88,385 59,594
(1) 株式 28,791
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 88,385 59,594 28,791
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 88,385 59,594 28,791
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額137千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 153,221 150,775
退職給付費用 17,251 23,095
△20,573
退職給付の支払額 △19,697
153,297
退職給付に係る負債の期末残高 150,775
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
153,297
非積立型制度の退職給付債務 150,775
153,297
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 150,775
153,297
退職給付に係る負債 150,775
153,297
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 150,775
３．退職給付費用
前連結会計年度 17,251千円 当連結会計年度 23,095千円
簡便法で計算した退職給付費用
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒損失 30,015千円 30,015千円
貸倒引当金 115,366千円 115,366千円
固定資産評価差額 5,666,207千円 6,283,957千円
退職給付に係る負債 50,660千円 51,508千円
連結会社間内部利益消去 181,154千円 181,238千円
繰越欠損金(注)２ 921,843千円 847,036千円
減損損失 247,766千円 243,373千円
46,317千円 23,384千円
その他
繰延税金資産小計
7,259,332千円 7,775,879千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △921,843千円 △847,036千円
△200,065千円 △155,583千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,121,908千円 △1,002,619千円
繰延税金資産合計 6,137,424千円 6,773,260千円
繰延税金負債
△6,137,424千円 △6,752,480千円
連結消去に伴う会員預り金消去差額
繰延税金負債合計 △6,137,424千円 △6,752,480千円
繰延税金資産(負債)の純額 －千円 20,779千円
(注)１．評価性引当額が119,289千円減少している主な内容は、税務上の繰越欠損金及び投資有価証券に係る評価性引当
額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 令和３年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(千円)(※) 123,154 144,146 57,619 140,828 95,144 360,949 921,843
評価性引当額(千円) △123,154 △144,146 △57,619 △140,828 △95,144 △360,949 △921,843
繰延税金資産(千円) － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 令和４年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
57,619 140,828 95,144 81,885 327,411 847,036
税務上の繰越欠損金(千円)(※) 144,146
評価性引当額(千円) △144,146 △57,619 △140,828 △95,144 △81,885 △327,411 △847,036
繰延税金資産(千円) － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
法定実効税率 33.6％ 33.6％
(調整)
住民税等均等割 1.3％ 1.0％
繰越欠損金の発生 13.8％ △7.5％
繰越欠損金の利用 △4.8％ △1.7％
税効果未認識額 △3.6％ 6.8％
△0.3％ △0.3％
その他
税効果会計適用後の実効税率 40.0％ 31.9％
(資産除去債務関係)
１．当社グループのゴルフ場土地賃貸借契約の一部には、原状回復義務の条項が付帯されておりますが、当社グルー
プは、ゴルフ場事業から撤退する計画がないため、当該契約を自動更新契約としております。
また、当該契約対象の土地は、ゴルフ場以外の利用が困難であることから、契約解除となる蓋然性が極めて低い
と考えております。
従って、当該契約の継続期間を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
２．当社の本社オフィスの不動産賃貸借契約には、原状回復義務の条項が付帯されておりますが、当社は将来本社を
移転する計画がないため、当該契約を自動更新契約としております。
従って、当該資産の使用期間が明確でなく、当該契約に基づく資産除去債務を合理的に見積もることができない
ため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 ）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
当連結会計年度（千円）
営業収入 3,561,542
名義書換手数料 110,600
年会費収入 238,888
商品売上高 239,302
その他収入 2,807
顧客との契約から生じる収益 4,153,141
外部顧客への売上高 4,153,141
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
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３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 173,483
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 169,610
契約負債（期首残高） 162,659
契約負債（期末残高） 167,435
契約負債は、主として年会費に係る前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、162,659千円であり
ます。また、当連結会計年度において、契約負債が4,776千円増加した主な理由は、収益認識による減少及び前受
収益による増加であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客と
の契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、当該事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、当該事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 )
議決権等
資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 出資金 内容 取引の内容 科目
又は氏名
(被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円) 又は職業
(％)
㈱山田クラブ２１の
㈱青葉からの借入に
役員の兼任３人
2,793,500 ― ―
東京都 不動産
(所有)
対する不動産の担保
関連会社 ㈱山田地建 10,000
ゴルフ場施設の
直接 30
中央区 賃貸業 受入
賃借
施設使用料 22,558 未払金 323,181
当連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
議決権等
資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 出資金 内容 取引の内容 科目
又は氏名
(被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円) 又は職業
(％)
㈱山田クラブ２１の
㈱青葉からの借入に
役員の兼任３人
2,673,500 ― ―
東京都 不動産
(所有)
対する不動産の担保
関連会社 ㈱山田地建 10,000
ゴルフ場施設の
直接 30
中央区 賃貸業 受入
賃借
施設使用料 39,598 未払金 340,380
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 )
議決権等
資本金又は 事業の
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 出資金 内容 取引の内容 科目
又は氏名 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(千円) 又は職業
(％)
１年内
借入金の返済 120,000 返済予定の 120,000
長期借入金
役員及び
その近親
者が議決
東京都 不動産
役員の兼任
資金の借入 100,000 2,673,500
権の過半 ㈱青葉 10,000 ― 長期借入金
資金の借入
中央区 賃貸業
数を所有
している
担保提供(注２) 2,793,500 － －
会社等
利息の支払 21,018 未払金 24,784
(注) １ ㈱青葉は当社取締役山田真嗣の近親者が100％を直接保有しております。
２ 当社の借入金について、不動産を担保提供しております。
３ 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は一括返済を主として
おりますが、一部は分割返済としております。
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当連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
議決権等
資本金又は 事業の
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 出資金 内容 取引の内容 科目
又は氏名 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(千円) 又は職業
(％)
１年内
借入金の返済 120,000 返済予定の 120,000
役員及び
長期借入金
その近親
者が議決
東京都 不動産 2,553,500
役員の兼任
長期借入金
権の過半 ㈱青葉 10,000 ―
資金の借入
中央区 賃貸業
数を所有
している
担保提供(注２) 2,673,500 － －
会社等
利息の支払 21,236 未払金 24,945
(注) １ ㈱青葉は当社取締役山田真嗣の近親者が100％を直接保有しております。
２ 当社の借入金について、不動産を担保提供しております。
３ 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は一括返済を主として
おりますが、一部は分割返済としております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 )
事業の 議決権等
会社等の名 資本金又
所在 内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 称 は出資金 取引の内容 科目
地
又は職 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
業 割合(％)
当社代
表取締
連結子会社の借
役、子
役員 成元善一 － － － 債務被保証 入金の債務被保 330,000 － －
会社代
証(注)
表取締
役
(注) 連結子会社は、金融機関の借入金に対し債務保証を受けております。なお、これに係る保証料の支払は行って
おりません。
当連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
事業の 議決権等
会社等の名 資本金又
所在 内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 称 は出資金 取引の内容 科目
地
又は職 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
業 割合(％)
当社代
表取締
連結子会社の借
役、子
役員 成元善一 － － － 債務被保証 入金の債務被保 － －
326,750
会社代
証(注)
表取締
役
(注) 連結子会社は、金融機関の借入金に対し債務保証を受けております。なお、これに係る保証料の支払は行って
おりません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱ネオ二十一(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱山田地建であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
㈱山田地建
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 408,268千円 391,888千円
固定資産合計 4,906,843千円 4,890,607千円
流動負債合計 2,672,311千円 2,639,432千円
固定負債合計 22,206,790千円 22,206,790千円
純資産合計 △19,563,989千円 △19,563,726千円
売上高 26,538千円 22,558千円
税引前当期純利益又は
△18,908千円 333千円
税引前当期純損失(△)
当期純利益又は
△18,978千円 263千円
当期純損失(△)
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
１株当たり純資産額(Ａ法) 50,005円07銭 １株当たり純資産額(Ａ法) 55,689円14銭
１株当たり純資産額(Ｂ法) 0円00銭 １株当たり純資産額(Ｂ法) 0円00銭
１株当たり当期純利益 3,533円52銭 １株当たり当期純利益 5,354円66銭
(注) １(1) １株当たり純資産額(Ａ法)については、連結会計年度末の純資産額を連結会計年度末の普通株式と優先株
式との合計の発行済株式数で除して算定しております。
(2) １株当たり純資産額(Ｂ法)については、連結会計年度末の純資産額から普通株主に帰属しないと認められ
る額を控除した額を、連結会計年度末の普通株式の発行済株式数で除して算定しております。
なお、普通株主に帰属しないと認められる額は、連結会計年度末における優先株式に対する優先分配相当
額((3)参照)であります。
(3) 連結会計年度末における優先株式に対する１株当たり優先分配相当額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
１株当たり優先分配相当額
Ａ種優先株式 327,574円74銭 369,907円07銭
Ｂ種優先株式 200,000円00銭 200,000円00銭
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり純資産額(Ａ法)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,584,463 3,990,572
純資産の部の合計から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,584,463 3,990,572
期末の普通株式(普通株式と同等の株式を含む)数(株) 71,682 71,658
期末の普通株式数(株) 60,000 60,000
期末の優先株式数(株) 11,682 11,658
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４ １株当たり純資産額(Ｂ法)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,584,463 3,990,572
純資産の部の合計から控除する金額(千円) 3,584,463 3,990,572
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 0 0
期末の普通株式数(株) 60,000 60,000
５ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
項目
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 253,396 383,779
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
253,396 383,779
(千円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の
71,712 71,672
期中平均株式数(株)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,000 60,000
優先株式の期中平均株式数(株) 11,712 11,672
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 123,250 145,278 0.08 ―
１年以内に返済予定のリース債務 21,155 28,413 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定 令和６年１月４日～
3,000,250 2,854,972 0.71
のものを除く。) 令和14年５月31日
令和６年３月23日～
リース債務(１年以内に返済予定
49,945 56,925 ―
のものを除く。)
令和９年11月27日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,194,600 3,085,588 ― ―
(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、利子込法で連結貸借対照表に計上している為、平均利率を記載しておりませ
ん。
２.１年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち、25,278千円は無利息であります。
３. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期首残高及び当期末残高のうち、301,472千円は無
利息であります。
４. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の
連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 164,556 2,478,056 44,556 44,556
リース債務 24,866 16,967 10,449 4,642
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年12月31日) (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 886,912 1,046,698
売掛金 64,263 63,274
営業未収入金 4,000 3,595
商品 2,166 2,681
貯蔵品 6,161 7,846
前払費用 13,527 13,589
関係会社短期貸付金 2,975,063 2,889,985
短期貸付金 - 4,000
未収入金 6,528 7,085
関係会社未収入金 1,495,261 1,439,588
その他 961 930
△ 1,931,110 △ 1,927,679
貸倒引当金
流動資産合計 3,523,735 3,551,596
固定資産
有形固定資産
※1 19,984 ※1 27,198
建物（純額）
構築物（純額） 35,164 40,857
機械及び装置（純額） 10,660 11,823
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 5,713 6,578
土地 1,040 1,040
リース資産（純額） 57,412 71,791
※1 509 ※1 509
その他（純額）
有形固定資産合計 130,486 159,800
無形固定資産
550 430
ソフトウエア
無形固定資産合計 550 430
投資その他の資産
投資有価証券 66,056 88,385
関係会社株式 125,000 125,000
関係会社ゴルフ会員権 5,296,619 5,300,996
長期貸付金 103,575 99,575
長期未収入金 194,622 194,622
繰延税金資産 - 9,991
その他 56,642 56,772
△ 294,197 △ 294,197
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,548,317 5,581,145
固定資産合計 5,679,353 5,741,376
資産合計 9,203,088 9,292,973
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年12月31日) (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 42,187 46,433
※1 120,000 ※1 120,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 16,860 24,283
未払金 349,821 218,166
関係会社未払金 920,471 1,004,401
未払費用 53,307 53,366
未払法人税等 97,435 66,592
預り金 14,879 16,920
賞与引当金 3,603 5,025
未払消費税等 54,521 60,495
前受収益 161,141 165,811
66 242
その他
流動負債合計 1,834,296 1,781,737
固定負債
※1 2,673,500 ※1 2,553,500
長期借入金
リース債務 46,005 52,595
退職給付引当金 73,746 75,854
債務保証損失引当金 362,487 344,053
27,313 28,822
その他
固定負債合計 3,183,052 3,054,826
負債合計 5,017,348 4,836,563
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 2,529,000 2,529,000
1,391,928 1,391,928
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,920,928 3,920,928
利益剰余金
その他利益剰余金
158,349 406,688
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 158,349 406,688
株主資本合計 4,179,278 4,427,617
評価・換算差額等
6,462 28,791
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,462 28,791
純資産合計 4,185,740 4,456,409
負債純資産合計 9,203,088 9,292,973
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
営業収益
営業収入 3,186,559 3,550,545
名義書換手数料 121,150 110,600
年会費収入 232,258 233,887
商品売上高 219,004 238,721
5,451 17,500
その他
営業収益合計 3,764,424 4,151,255
営業費用
商品売上原価
商品期首棚卸高 2,272 6,327
当期商品仕入高 126,790 149,004
合計 129,062 155,332
商品期末棚卸高 6,327 8,497
商品売上原価 122,734 146,835
給料及び手当 437,928 471,490
福利厚生費 57,108 67,163
賞与引当金繰入額 2,098 2,652
租税公課 73,676 73,047
コース管理費 52,305 52,532
※1 1,836,547 ※1 2,034,846
業務委託費
550,091 643,517
その他
営業費用合計 3,132,490 3,492,085
売上総利益
631,934 659,169
販売費及び一般管理費
給料 151,953 158,732
福利厚生費 17,553 22,983
賞与引当金繰入額 1,505 2,373
賃借料 30,130 29,727
支払報酬 28,869 28,173
減価償却費 7,067 8,018
60,234 57,686
その他
販売費及び一般管理費合計 297,313 307,695
営業利益 334,620 351,474
営業外収益
受取利息 165 158
受取配当金 1,436 1,723
債務保証損失引当金戻入額 63,486 18,433
貸倒引当金戻入額 - 3,431
利用税交付金 1,244 1,307
関係会社賃貸収入 8,207 -
2,555 6,184
その他
営業外収益合計 77,094 31,238
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
営業外費用
支払利息 26,456 26,891
貸倒引当金繰入額 23,536 -
1,377 1,948
その他
営業外費用合計 51,370 28,839
経常利益 360,345 353,873
特別利益
100 -
助成金収入
特別利益合計 100 -
特別損失
※2 216
-
固定資産除却損
特別損失合計 - 216
税引前当期純利益 360,445 353,657
法人税、住民税及び事業税
97,435 115,309
- △ 9,991
法人税等調整額
法人税等合計 97,435 105,318
当期純利益 263,010 248,339
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
資本金 有価証券
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 2,529,000 1,391,928 3,920,928 △ 104,660 △ 104,660 3,916,268 13,426 13,426 3,929,694
当期変動額
当期純利益 263,010 263,010 263,010 263,010
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 6,964 △ 6,964 △ 6,964
（純額）
当期変動額合計 - - - - 263,010 263,010 263,010 △ 6,964 △ 6,964 256,045
当期末残高 100,000 2,529,000 1,391,928 3,920,928 158,349 158,349 4,179,278 6,462 6,462 4,185,740
当事業年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
資本金 有価証券
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 2,529,000 1,391,928 3,920,928 158,349 158,349 4,179,278 6,462 6,462 4,185,740
当期変動額
当期純利益 248,339 248,339 248,339 248,339
株主資本以外の
項目の当期変動額 22,329 22,329 22,329
（純額）
当期変動額合計 - - - - 248,339 248,339 248,339 22,329 22,329 270,668
当期末残高 100,000 2,529,000 1,391,928 3,920,928 406,688 406,688 4,427,617 28,791 28,791 4,456,409
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 営業収入等
顧客へのゴルフ場利用等に係るサービスの対価については、顧客から受け取るグリーンフィ等の総額をサービス
利用時に収益として認識し、また、ゴルフ用品や飲料などの販売による対価については、当該商品を顧客に引き渡
した時点で収益を認識しております。
(2) 名義書換手数料
名義書換手数料については、名義書換等により会員資格を付与するものであり、入金後名義書換等の手続完了時
に収益として認識しております。
(3) 年会費収入
年会費収入については、当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識しております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(4) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上して
おります。
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(重要な会計上の見積り)
1. 貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(流動)貸倒引当金 1,931,110 1,927,679
(固定)貸倒引当金 294,197 294,197
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（重要な会計方針）」の「５．（１）貸倒引当金」のとおり、債権の貸
倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
これらの見積りにおいて用いた設定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可
能性があります。
2. 債務保証損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
債務保証損失引当金 362,487 344,053
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは株主共通会員制の導入により、関係会社のゴルフ場施設の使用により事業を運営しているた
め、関係会社に対する債務保証損失引当金を計上しております。債務保証損失引当金の算出方法は、「注記事項
（重要な会計方針）」の「５．（４）債務保証損失引当金」のとおり、関係会社への債務保証等に係る損失に備
えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
これらの見積りにおいて用いた設定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可
能性があります。
3. 繰延税金資産 の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度度 当事業年度
繰延税金資産 － 9,991
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月
16日）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異のうち、翌事業年度の課税所得の見
積りの範囲内で繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りは、 外部要因に関する情報や過去の実績を考慮し作成した翌年度の予算を基礎とし、課税所
得を見積もりました。
なお、当社は、屋外競技であるゴルフ場を運営しており、天候や気温などの気象条件の影響を受けるため、こ
れらの見積りにおいて用いた主要な仮定には、見積りの不確実性が存在します。
天候不順などにより、当社の収益性が悪化した場合、翌事業年度において当事業年度末に計上した繰延税金資産
の金額に、重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用につい
ては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高
へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業
年度に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
＊１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
建物 19,984千円 27,198千円
その他 509千円 509千円
計 20,493千円 27,707千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
1年以内返済予定の長期借入金 120,000千円 120,000千円
長期借入金 2,673,500千円 2,553,500千円
(損益計算書関係)
＊１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
営業費用 業務委託費 1,836,547千円 2,034,846千円
＊２ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
機械及び装置 －千円 216千円
工具、器具及び備品 －千円 0千円
(有価証券関係)
前事業年度( 令和３年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式125,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載
しておりません。
当事業年度( 令和４年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式125,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載
しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
(繰延税金資産)
債務保証損失引当金 121,795千円 115,602千円
関係会社株式評価損 58,128千円 58,128千円
貸倒引当金 98,850千円 98,850千円
退職給付引当金 24,778千円 25,487千円
投資有価証券評価損 23,993千円 4,765千円
9,679千円 7,655千円
その他
繰延税金資産小計
337,226千円 310,489千円
△337,226千円 △300,497千円
評価性引当額
－ 千円
繰延税金資産合計 9,991千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
法定実効税率 33.6％ 33.6％
(調整)
住民税等均等割 0.9％ 0.9％
税効果未認識額 △3.0％ △5.0％
繰越欠損金の利用 △4.6％ －％
0.2％ 0.3％
その他
税効果会計適用後の実効税率 27.0％ 29.8％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、 連結 財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
投資有価証券 その他有価証券 ㈱ジャパンエンジンコーポレーション 71,800 88,385
計 71,800 88,385
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 45,432 9,611 － 55,044 27,845 2,397 27,198
構築物 91,715 9,450 － 101,165 60,308 3,756 40,857
機械及び装置 30,653 3,573 340 33,886 22,062 2,194 11,823
車両運搬具 6,325 － － 6,325 6,325 － 0
工具、器具及び備品 31,353 2,254 277 33,330 26,751 1,389 6,578
土地 1,040 － － 1,040 － － 1,040
リース資産 78,137 29,669 － 107,806 36,014 15,290 71,791
その他 509 － － 509 － － 509
有形固定資産計 285,167 54,558 617 339,108 179,307 25,028 159,800
無形固定資産
ソフトウェア 600 － － 600 170 120 430
無形固定資産計 600 － － 600 170 120 430
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(注1) 3,431
貸倒引当金(流動資産) 1,931,110 － － 1,927,679
貸倒引当金(投資その他
294,197 － － － 294,197
の資産)
賞与引当金 3,603 5,025 3,603 － 5,025
債務保証損失引当金 362,487 － － (注1) 18,433 344,053
(注) 1. 貸倒引当金(流動資産)及び債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額でありま
す。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 営業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 12月31日
株券の種類 １株券 10株券 100株券 1,000株券 10,000株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 ───
株式の名義書換え
東京都渋谷区渋谷２丁目10番６号
取扱場所
株式会社山田クラブ２１ 会員管理部
株主名簿管理人 ───
取次所 ───
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
不所持株券の交付請求、株券喪失登録及び汚損または毀損による再発行により株券を
その他手数料 交付する場合は、１請求10,000円に株券１通500円を加算し消費税を加えた額であり
ます。
単元未満株式の買取り
取扱場所 ───
株主名簿管理人 ───
取次所 ───
買取手数料 ───
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第24期 )(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 )令和４年３月31日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度( 第25期 中)(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日 )令和４年９月30日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和５年３月31日
株式会社山田クラブ２１
取締役会 御中
東日本監査法人
東京都千代田区
代表社員
篠 原 重 男
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社山田クラブ２１の令和４年１月１日から令和４年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社山田クラブ２１及び連結子会社の令和４年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和５年３月31日
株式会社山田クラブ２１
取締役会 御中
東日本監査法人
東京都千代田区
代表社員
篠 原 重 男
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社山田クラブ２１の令和４年１月１日から令和４年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社山田クラブ２１の令和４年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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