星和電機株式会社 有価証券報告書 第75期(2022/01/01－2022/12/31)
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星和電機株式会社(E01984)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月30日
第75期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 星和電機株式会社
SEIWA ELECTRIC MFG. CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 増山 晃章
【本店の所在の場所】 京都府城陽市寺田新池36番地
0774（55）8181
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業戦略本部長 寺垣 敬司
【最寄りの連絡場所】 京都府城陽市寺田新池36番地
0774（55）8181
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業戦略本部長 寺垣 敬司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
23,596,927 20,390,612 26,091,716 18,297,958 26,230,001 23,429,836
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
755,557 1,275,851 673,792 1,445,238 1,575,018
(千円) △ 14,514
（△）
親会社株主に帰属する
591,191 213,131 1,105,281 612,403 909,141 1,101,512
(千円)
当期純利益
794,864 890,987 1,055,843 1,283,450 1,070,556
包括利益 (千円) △ 24,044
10,588,335 10,432,810 11,192,301 12,050,924 13,202,895 14,110,836
純資産額 (千円)
25,692,447 23,821,026 29,923,001 27,391,157 30,143,851 28,308,233
総資産額 (千円)
803.86 791.68 849.35 914.74 1,002.13 1,071.02
１株当たり純資産額 (円)
48.56 16.21 84.06 46.57 69.14 83.77
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － － －
たり当期純利益
41.1 43.7 37.3 43.9 43.7 49.7
自己資本比率 (％)
6.0 2.0 10.2 5.3 7.2 8.1
自己資本利益率 (％)
13.9 31.4 6.4 14.5 7.3 5.2
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
428,712 1,116,681 47,482 4,498,519
(千円) △ 859,718 △ 1,435,533
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 579,302 △ 462,895 △ 354,828 △ 415,479 △ 801,275 △ 131,048
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,493,305 2,782,737 906,736
(千円) △ 252,739 △ 1,711,218 △ 3,281,870
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,300,714 2,001,887 2,980,334 1,960,183 2,191,717 3,357,841
(千円)
期末残高
579 580 598 606 635 633
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ 172 ] [ 165 ] [ 151 ] [ 143 ] [ 118 ] [ 122 ]
数]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2020年12月期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９か月決算となります。なお、
12月決算の一部連結子会社につきましては、2020年１月１日から2020年12月31日までの12か月間を連結対象と
しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
22,967,420 19,972,037 25,718,989 17,842,267 25,808,353 22,888,174
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
578,696 1,144,806 587,513 1,417,502 1,512,871
(千円) △ 139,201
（△）
442,727 114,895 999,375 546,270 888,242 1,049,556
当期純利益 (千円)
3,648,406 3,648,406 3,648,406 3,648,406 3,648,406 3,648,406
資本金 (千円)
13,238,700 13,238,700 13,238,700 13,238,700 13,238,700 13,238,700
発行済株式総数 (株)
9,562,894 9,350,550 10,197,823 10,813,259 11,735,030 12,573,268
純資産額 (千円)
24,344,734 22,496,125 28,773,796 25,918,740 28,411,889 26,588,277
総資産額 (千円)
727.32 711.17 775.61 822.42 892.53 956.28
１株当たり純資産額 (円)
10 10 15 10 15 15
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
36.37 8.73 76.00 41.54 67.55 79.82
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － － －
たり当期純利益
39.3 41.6 35.4 41.7 41.3 47.3
自己資本比率 (％)
4.9 1.2 10.2 5.2 7.9 8.6
自己資本利益率 (％)
18.5 58.3 7.1 16.2 7.5 5.4
株価収益率 (倍)
27.5 114.5 19.7 24.1 22.2 18.8
配当性向 (％)
462 467 479 484 518 515
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ 166 ] [ 155 ] [ 140 ] [ 133 ] [ 108 ] [ 111 ]
数]
178.1 137.8 149.5 187.5 147.4 132.8
株主総利回り (％)
（比較指標：日経225） (％) ( 113.5 ) ( 112.2 ) ( 100.0 ) ( 145.1 ) ( 152.3 ) ( 138.0 )
最高株価 (円) 745 725 645 734 724 675
最低株価 (円) 357 306 378 473 490 415
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は2018年３月８日以前は東京証券取引所（市場第二部）、2018年３月９日から2022年４月３日
までは東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）における
ものであります。
３．2020年12月期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日の９か月決算となります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1949年１月 京都市下京区寺町通綾小路下ル中之町571番地に「星和電機株式会社」を設立し、電気工事材料
の販売及び電気工事請負業を開始
1950年４月 国産初の防水耐酸形蛍光灯器具“ウォーターパール”の試作、研究に着手、12月より販売を開始
1956年10月 大阪市北区に大阪出張所を開設〔1972年１月 大阪支店（現関西支社）に昇格、1992年８月大阪
市西区へ移転〕
1957年９月 関門海底トンネルに官公庁受注の第一歩となる照明器具を一括納入
1957年10月 東京都港区に東京出張所を開設〔1972年１月 東京支店（現東京支社）に昇格、2016年７月東京
都台東区に移転〕
1958年４月 耐圧防爆形蛍光灯器具を開発し、労働省の工場電気機械器具防爆検定（以下、「防爆検定」）の
第一号合格品となり、販売を開始
1958年５月 名古屋市中区に名古屋出張所を開設〔1962年12月 名古屋市東区に移転、1987年６月 名古屋支
店（現中部支社）に昇格〕
1959年10月 耐圧防爆形水銀灯器具を開発し、防爆検定に合格して、国内初の製品として販売を開始
1960年５月 小型開閉器類の開発により、小型電気機器部門を新設し、生産を開始
1962年12月 国内初の粉塵防爆形蛍光灯器具が防爆検定に合格
1963年４月 配線用ダクト“カッチングダクト”を発表し、販売開始
1963年12月 名神高速道路関ヶ原トンネルに防水形ナトリウム灯器具その他を一括納入
1966年５月 京都府城陽市寺田新池36番地に城陽工場（現本社工場）を新設
1968年５月 モザイク式監視制御盤“ルミグラフィック”を開発、受注を開始
1969年３月 電光式道路情報表示板を開発し、受注を開始
1971年４月 安全増防爆形蛍光灯器具（ＧＥシリーズ）、防水形蛍光灯器具（ＹＥシリーズ）の販売を開始
1973年５月 城陽工場が防水形蛍光灯器具のＪＩＳ工場に認定
1977年７月 本社を城陽市の城陽工場内に移転し、城陽工場を本社工場に名称変更
1985年２月 多色発光ダイオード（マルチカラーＬＥＤ）ディスプレイ“ピュアサイン”を開発、受注を開始
1986年６月 星和電子株式会社を設立（2015年６月 清算結了）
1989年12月 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場
1990年９月 本社技術棟を新設
1992年３月 日本道路公団高松建設局に四国縦貫道交通系中央情報処理システムを開発し納入
1995年４月 星和情報システム株式会社を設立（2007年７月 星和テクノロジー株式会社に商号変更
現・連結子会社）
1995年９月 ＬＥＤチップ輝度選別装置を開発
1997年５月 電磁ノイズ対策製品の販売を開始
1997年７月 本社工場内に中央新棟を新設
2000年10月 不法投棄監視通報システムを開発
2001年４月 株式会社デジテックを設立（現・連結子会社）
2002年３月 青色ＬＥＤを開発し、販売を開始
2004年10月 常熟星和電機有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社）
2005年12月 株式会社セイワキャリアサービスを設立（2013年11月 吸収合併）
2007年１月 香港星和電機有限公司を中国・香港に設立、同年６月より営業を開始（2012年２月 清算結了）
2009年８月 上海制和貿易有限公司を中国上海市に設立（2014年11月 清算結了）
2010年12月 本社工場内にＬＥＤ新棟を新設
2011年４月 SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.をベトナムホーチミン市に設立（現・連結子会社）
2011年６月 星和電機（包頭）有限公司を中国包頭市に設立（2013年11月 出資持分の全部売却）
2013年４月 常熟星電貿易有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2017年６月 本社工場内に福利厚生棟を新設
2018年３月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
2018年11月 タイ バンコク駐在員事務所を開設
2021年６月 SEIWA EMC Technical Center設置（10m法電波暗室 完成）
2021年９月 「SEIWA SDGs」を制定
2022年４月 市場の再編により東証スタンダード市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社により構成されており、情報機器、照明機器、コ
ンポーネント、その他製品の製造販売及び情報サービスを事業内容としております。
情報機器事業
一般道・高速道路情報表示システムをはじめ河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システ
ム、LEDによるインフォメーションディスプレイ、LED式信号機、リチウムイオン電池式無停電電源装置等の製造・販
売を通して、高度情報化時代のコミュニケーションツールとしてあらゆるシーンへの対応を積極的に展開しておりま
す。
一般道・高速道路情報表示システム
一般道、高速道路、高速道路の入口、トンネルの入口やトンネル内等で道路の混雑状況、工事等の予告・状況、
天候による注意喚起等、ドライバーに必要な情報を必要な場所で提供できるよう設置された表示板です。主流のＬ
ＥＤ式は、必要な部分の光源を点滅させることにより、文字・記号・図形等を表示し、その内容に応じて表示する
色もフルカラーで点灯させることが可能です。同様のシステムを用いた河川情報表示システム、トンネル防災シス
テム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイも製造販売しております。
LED式信号機
一般道に設置されている車両用と歩行者用の信号機で、光源がLEDタイプのものになります。電球式信号機に比
べ、省電力、長寿命かつ、視認性も向上しています。
リチウムイオン電池式無停電電源装置
屋外でも使用可能な全天候型UPSです。高エネルギー密度のリチウムイオン電池と省スペース型コントロールユ
ニットの搭載により、従来の鉛蓄電池タイプと比べ、大幅な小型・軽量化を実現しております。「国土交通省屋外
用無停電電源装置機器仕様書」にも準拠し、省スペース＆長時間バックアップ、高い防塵防沫構造で、あらゆる屋
内外電気設備の停電時トラブルを回避することができます。
照明機器事業
プラントや石油精製所の爆発危険場所等、厳しい環境下で使用される産業用照明器具、一般道・高速道路の道路照
明・トンネル照明、街路照明、景観照明等の道路・トンネル照明器具、最適な演色性を求められる用途に使用できる
照明用LEDモジュール部品の開発・製造販売を行っております。
産業用照明機器
石油精製所をはじめ、石油化学、合成樹脂製造、ゴム、自動車、薬品、香料、インキ、ガス、マグネシウム、
カーボン、チタン等の製造工場で爆発性ガスや爆発性粉塵の存在する環境の下で使用される防爆形（耐圧防爆、安
全増防爆、粉塵防爆）の器具と、食品工業、冷蔵庫、各種倉庫、屋外ヤード等、腐食性のガスや湿度の高い環境の
下で使用される耐食形、防水形の器具とそれらの複合製品があり、また電子部品工場や化学薬品工場、バイオ産業
のクリーンルーム用照明器具も製造しております。現在では、LED光源が主流となり、防爆エリアで使用できる安
全増防爆形LED灯器具や、通常時・非常時兼用の防爆形非常用LED照明器具のラインアップを取り揃え、産業用照明
機器全シリーズで防爆エリアでのオールLED化の実現が可能となりました。また、海外向けにはタイ バンコク駐在
員事務所開設に伴い、当社海外グループとの相乗効果を活かし、QCDにおいて世界に通用するワールドモデルの製
品開発と生産、販売を促進してまいります。
道路・トンネル照明機器
LED道路照明器具は、光源のLED化による特長を生かし、道路照明に求められる明るさを確保しながら、省エネ・
長寿命・軽量コンパクト等を考慮した道路照明器具です。トンネル照明は、トンネル照明のパイオニアとして、光
源のLED化に伴い日本初となる可視光通信の制御技術を用いたサイン照明やペースメーカーライトの納入や直流給
電方式によるトンネルLED照明システムを開発し従来器具と比べて大幅に小型化・軽量化を実現する等、他社に先
駆けて新しい技術に取り組んでおります。
UV-Cソリューション製品
照明機器製品として紫外線を照射し 、 工場内の空気清浄および表面除菌を行うUV-Cソリューション製品の開発、
販売を行っております。
照明用LEDモジュール製品
最適な演色性を求められる用途に照明用LEDモジュールを開発・提供し様々な顧客の要望を満たす光源モジュー
ルを提供しております。鉄道車両用では、客室内照明用光源及び電源、特殊照明用では医療用高演色光源モジュー
ル及び医療機器用表示灯モジュール、一般汎用品では、照明メーカー、制御盤メーカー向けとしてLED光源モ
ジュールを各々販売しています。
コンポーネント事業
デジタル機器の普及に伴い増加している電磁ノイズの遮断あるいは発生を防ぐ電磁波環境対策部品、「カッチング
ダクト」等の配線保護機材、配管保護機材の製造販売を行っております。
電磁波環境対策部品
ノイズ対策製品のラインアップとしてガスケット、フェライトコア等があります。ガスケットは、豊富なバリ
エーションを取り揃えるとともに加工性、作業性に優れ、シールディング／グランディング対策材としてあらゆる
アプリケーションに対応可能となっております。フェライトコアは、低周波から高周波帯域までのノイズを対策で
きる製品をラインアップしており、形状もリングタイプ、分割タイプ、フラットタイプ等、顧客のニーズに合わせ
た様々なタイプをラインアップしております。また、顧客のノイズ対策への要望に応えるため、大型の産業機器や
医療機器、大電力・大出力のパワーエレクトロニクス機器や車載関連機器等の対応が可能な10m法電波暗室、各種
エミッション試験およびイミュニティ試験が可能な3m法電波暗室ならびにシールドルームを配備したSEIWA EMC
Technical Centerを設置しております。
10m法電波暗室ではEMC評価の周波数上限を業界最高レベルまで拡張することができ、次世代スマート社会の実現
に向け、より充実した電磁両立性の性能評価とソリューションを提供しております。当社だけでなくお客様にもご
利用いただき、新製品や新サービスの開発過程におけるより充実した電磁両立性の性能評価及び対策支援などのソ
リューションを提供しております。
配線保護機材・配管保護機材
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1963年に配電盤、制御盤の配線作業合理化と美観向上を目的として発売以来、現在この業界では当社の商品名
「カッチングダクト」が一般名称として使用されております。配線作業に際し電線を引き出したい部分でダクトの
側 壁をカットして配線を引き出せる構造となっており、特に当社製品は、用途に応じて使用していただけるようシ
リーズを備えて顧客のニーズに応えております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のと
おりであります。
なお、事業区分欄には、セグメントの名称を記載しております。
当社グループの主要各社の位置付け等は次のとおりであります。
会社名 主要な事業の内容 事業区分
電磁波環境対策部品及び照明機器を製造しております。 照明機器
常熟星和電機有限公司
当社へ供給するほか中国国内において販売しております。 コンポーネント
SEIWA
異型押出成形品を製造しております。 コンポーネント
ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.
照明機器
常熟星電貿易有限公司 部品の調達及び商品の販売を行っております。
コンポーネント
電磁波環境対策部品及び照明機器の製造を担当し、当社が 照明機器
㈱デジテック
仕入れたうえで得意先に販売しております。 コンポーネント
コンピュータ保守業務及び機器の販売並びにコンピュータ
星和テクノロジー㈱ その他
ソフトウェアの開発販売を行っております。
〔事業の系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権
主要な事業の の所有
名称 住所 資本金 関係内容
内容 割合
（％）
当社グループにおいてコン
ピュータ保守及び機器の販売並
びにコンピュータソフトウェア
星和テクノロジー㈱ 京都市下京区 50,000千円 その他 100.0 の開発販売を行っております。
なお、当社所有の建物を賃貸し
ております。
役員の兼任……２名
当社電子部品の一部を製造して
照明機器
㈱デジテック 京都府城陽市 30,000千円 81.0 おります。
コンポーネント
役員の兼任……３名
当社電子部品の一部を製造して
照明機器
常熟星和電機有限公司 中国常熟市 17,096千元 100.0 おります。
コンポーネント
役員の兼任……２名
SEIWA ELECTRIC
ベトナム 樹脂成形品を製造しております
4,200千US＄ コンポーネント 100.0
ホーチミン市 役員の兼任……２名
(VIETNAM)Co.,Ltd.
照明機器 部品の調達を行っております。
常熟星電貿易有限公司 中国常熟市 400千US＄ 100.0
コンポーネント 役員の兼任……２名
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
211
情報機器 （ 47 ）
185
照明機器 （ 50 ）
152
コンポーネント （ 16 ）
548
報告セグメント計 （ 113 ）
28
その他 （ 1 ）
57
全社（共通） （ 8 ）
633
合計 （ 122 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む）であり、（ ）内は臨時従業員数で年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
515 43.83 17.62 6,366,495
( 111 )
セグメントの名称 従業員数（名）
211
情報機器 （ 47 ）
172
照明機器 （ 50 ）
75
コンポーネント （ 6 ）
458
報告セグメント計 （ 103 ）
0
その他 （ 0 ）
57
全社（共通） （ 8 ）
515
合計 （ 111 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、（ ）
内は臨時従業員数で年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は星和電機労働組合と称し、1977年３月に結成されました。2022年12月31日現在の組合員数は419名
でＵＡゼンセンに属しております。
なお、労使関係については良好であります。
子会社５社については労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。」、経
営方針として「メーカーの使命は高い製造力。製造力とは、高品質・低コスト・短納期を実現するそれぞれの部門
の技術力である。」をかかげ、国内外の市場で、複合技術を活用したソリューション展開により社会貢献すること
を使命とし、環境変化に適応した俊敏な事業活動により、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指し
ます。
（２）経営戦略等
全社戦略
「“インテリジェント・プロダクト”を実現し、高い製造力を実現する。」
・人財開発部を中心とした高いスキルを備えた人材の育成と教育。
・情報システムの最適化と活用環境整備によりスマートなモノづくりを目指します。
セグメント別の事業展開方針及び事業戦略は以下のとおりです。
情報機器事業
事業展開方針
１．品質と技術力の向上と生産構造改革により、低コスト経営の実践と顧客満足を高めて事業収益性を向上させ
る
２．独自技術の育成と従来製品群のスマート化を実現し、維持管理時代に向けた省力化・効率化を実現する
３．エンジニアリング力の強化と販売網の再構築により受注領域を拡大する
事業戦略
１．既存情報提供機器を発展させた高付加価値製品を実現し、新規分野への商品展開を行う
２．インテグレーション事業の分野で情報機器と照明機器製品の融合によるシステム化を実現し事業領域を拡大
する
照明機器事業
事業展開方針
１．多機能製品、システム製品を増強し、差別化と高付加価値提供を実現する
２．新事業領域の拡大により、売上・事業収益を増やす
３．合理的かつ高品質のものづくりを追及し、顧客満足の向上と収益体質の強化を図り、事業収益を増やす
４．新事業領域の創出による事業拡大
５．複合機能製品、システム製品へのシフトにより、市場創出と参入による事業拡大
事業戦略
１．官需照明
公共インフラ分野における道路・トンネル・街路関連と防災セキュリティ関連市場で照明機器を展開する
２．民需照明
新たな製品カテゴリの創出、生産拠点の最適化と生産性の向上
３．モジュール
医療機器・機械装置・特殊環境・インフラ関連市場の開拓と事業拡大
ものづくり改革による収益性の改善
４．新規事業領域の創出
光応用分野における新技術の獲得
システム製品、多機能製品の増強
照明+αの実現
５．海外展開
OUT-OUT ビジネスを確立し事業収益を確保する
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コンポーネント事業
事業展開方針
１．事業領域としてはB to Bで且つニッチ市場（ニッチトップ）にハードとソフト、システム展開とエンジニア
リング領域（評価技術、暗室ソリューション等）の両輪により事業基盤を強化する
２．既存コア技術の単機能から複合機能への転換を図り新市場領域の創出と参入による事業拡大を目指す
３．材料開発、高機能製品化（付加価値製品）及び新技術の研究、新分野領域への技術力強化(5G、IoT、スマー
トグリッド、AI、ロボティクス等)
事業戦略
１．ＥＭＣ・熱対策部品関連
材料開発、要素技術開発を加速させ、自動車関連、インフラ関連、医療機器、装置機器等に展開する
２．機構部品・部材関連
材料開発、複合製品開発を中心に、インフラ関連（通信、機械装置産業）、防災セキュリティ市場（カメラ
等）、農業関連等に展開する
（３）経営環境
今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策の進行により社会経済活動の正常化が期待されますが、為替
の変動やウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰が続くなど、景気の回復について
は引き続き不透明な状況が続くと見込んでおります。そのようななか、公共設備関連では、国土強靭化やインフラ
整備のための公共事業の継続に加え、政府のカーボンニュートラル施策を背景とした照明器具のLED化促進が予想
されます。また、民間設備関連では省エネ施策としてLED化および老朽化更新等の需要は引き続き堅調に推移する
と見込んでおります。
このような環境のもと、情報機器事業では公共インフラ分野（道路・河川）での豊富な実績と保有する複合技術
を活用して、市場ニーズに適合したソリューションを展開し、安心・安全・便利で経済的な製品・サービスの提供
を通して社会貢献いたします。照明機器事業では産業施設・インフラ分野に対して安心・安全・快適で省エネル
ギーな「光」によるソリューションを展開し、複合技術を活用して付加価値の高い製品とサービスを提供いたしま
す。コンポーネント事業では製品、部品、材料の高機能化と付加価値向上を図り、ニッチトップビジネスを軸に収
益力を向上させ、シーズからニーズ創出を強化するとともにマーケットアウト思考により新規事業の創出を図りま
す。さらに全事業において、コスト削減と生産性向上による収益性の改善に努めてまいります。
そして、当社の経営理念のもとSDGsに賛同し、「SEIWA SDGs」を宣言いたしました。この宣言のもとでさまざま
な社会課題に取り組むとともに、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
また、ひきつづき内部統制およびコーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に全社をあげて取り
組んでまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
情報機器事業
内部の課題
品質・技術レベルの向上、新製品の企画・開発力強化、生産の計画性向上、売上・利益率の向上、購買力、営
業力、熟練技術者の育成、潜在的人員不足の解消、特定市場外の展開
外部の課題
他社の入札機会拡大、建設路線の減少、大型物件の工期延長、公共発注方式変化、情報提供媒体の多様化、電
子部品の長納期化や製造中止、自然災害・疾病
照明機器事業
内部の課題
新規顧客開拓力、防爆照明以外の製品力・バリエーション、各機能部門専門家の増加、付加価値のある製品開
発、システム・ソフト関係の技術力向上
外部の課題
市場参入者増加によるLED照明の価格競争激化、製品サイクルの短期化、海外防爆メーカの市場参入、部材調
達遅延、関連法規改正による市場の縮小、電気用品安全法改正への対応、原材料高騰による製品付加価値の減
少、中国調達の税制優遇処置縮小
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コンポーネント事業
内部の課題
既存市場での活動範囲拡大、市場分析力・マーケティング力の強化、新規顧客開拓力（販売促進）の強化
新技術を製品化する開発・企画力の強化、開発購買力の強化、プロ意識を持った人材の育成
外部の課題
各業界の国内市場縮小、ＯＥＭ事業の先行き不安、為替変動・税制改革、貿易摩擦による原材料の供給不安、
サイバー攻撃の脅威
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考
慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。2023年12月期は売上高25,000百万円、営業
利益1,650百万円、経常利益1,680百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円、営業利益率6.6%を予想
しております。
セグメント別の売上高について、情報機器事業では10,000百万円を予想しております。国土強靭化やインフラ整
備のための公共事業の継続が予想されるため、期初の受注残高に加えて更なる受注の確保を目指し、製販連携によ
る長納期化の解消と効率的な生産および品質の確保に努めてまいります。
照明機器事業では8,350百万円を予想しております。公共設備関連においては、政府のカーボンニュートラル施
策を背景にLEDトンネル照明器具の新製品を中心とした提案営業活動により受注の確保に努めてまいります。民間
設備関連においては省エネ施策としてのLED化および老朽化更新等の需要は引き続き堅調に推移する見込みである
ためLED照明器具の新機種投入により市場のシェア拡大に努めてまいります。
コンポーネント事業では6,250百万円を予想しております。為替の変動等による原材料価格の高騰が懸念されま
すが、電磁波環境対策部品の新製品の投入や新市場の開拓に努めてまいります。
（６）新型コロナウイルス感染症拡大による経営成績への影響について
各事業ともほぼ影響はないと見込んでおります。財務状況につきましても、資金繰りに特段の影響はないと見込
んでおります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下のとおりであります。
当社グループでは、経営上発生することが予測される様々な事象に伴うリスクに、迅速かつ的確に対応するため、代表
取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置するとともに、年２回定例会議を開催し、また必要により臨時の会議を
開催して、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。当社グループではこれらリスクの発生を十分
に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。
当社グループは重要性に応じて、「事業等のリスク」の記載順を判断しております。
（１）公共事業予算
当社グループの情報機器事業及び照明機器事業の一部では、国や地方自治体の公共事業の動向に大きく影響を受
け、公共事業予算規模の増減は、当社グループの売上高に影響を与える可能性があります。
2023年12月期は、国土強靭化対策やインフラ整備のための公共事業の継続に加え、政府のカーボンニュートラル
施策を背景にLEDトンネル照明器具を中心とした新規受注物件の確保に努めてまいります。
（２）公共事業依存に関するリスク
当社グループの情報機器事業及び照明機器事業は、売上高に占める公共事業の割合が非常に高いため、当社グ
ループの経営成績は公共事業予算の増減に影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、公共事業への依存度を低減するため、民需関連市場の新規開拓や新製品の開発、新規事業の
創出に取り組んでおります。
売上高官需比率
2019年３月期 2020年３月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期
官需比率(％)
46 56 53 56 45
民需比率(％)
54 44 47 44 55
（３）原材料・部品の価格高騰及び入手難によるリスク
当社グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、組立外注品等を調達しており、市況の変動に伴う価格
の高騰等は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、供給元における不測の事由による原材料等の供給不
足、供給中断により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ＢＣＰに基づく対策として、開発段階から複数社
で調達できる検討を事前に行うことやセカンドベンダーとなる取引先を確保し、特定の仕入先に依存しない施策を
実施しております。
（４）公共工事の工期延長
公共工事施工中における重大事故による納期遅延や自然災害等の予期しない事態による工事の中断や変更による
大幅な工期延長は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（５）入札制度について
当社グループの情報機器事業及び公共設備関連の照明機器事業の受注形態は一般競争入札制度によっておりま
す。そのため、入札制度が大きく変更されたり、競争の激化による入札価格の低下により当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。当社営業本部内に、入札情報（入札公告・結果）等の集約管理を行い、情報の
分析と総合評価対策（技術資料作成）により入札競争力向上をサポートする部署を設け、対策を行っております。
（６）法的規制について
当社グループの情報機器事業及び公共設備関連の照明機器事業では建設業許可を受け、電気工事業者として登録
し、道路情報機器及び照明機器の工事を受注しております。これらの電気工事業務は、建設業法並びに電気工事業
の業務の適正化に関する法律の規制を受けているため、当社営業本部内の専門部署にて有効期限の管理及び更新を
行っておりますが、当該許可及び登録の更新がなされない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。また、建設業許可には、一定の経験もしくは専任技術者が要件となっており、退職等の不在に備え、適
任者の選任、教育を実施しております。
また、独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われる
ことがあります。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国及び地方自治体から指名停止
の処分が科された場合、当社グループの社会的信用失墜及び損害賠償請求等により経営成績に影響を及ぼす恐れが
あります。
当社グループでは、法令順守の対応として、役員で構成される企業倫理委員会を設置し、規程及びマニュアルを
整備し、コンプライアンスを徹底しております。また、監査部による監査（業務監査・内部監査）を原則年１回全
部門及び子会社を対象に実施し、会社の業務活動が法令・定款・諸規程に準拠し、かつ経営目的達成のために合理
的・効率的に運営されているか否かを監査しております。
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（７）自然災害又は新規感染症等のパンデミック
自然災害やパンデミック等により事業活動の停滞や工場等が操業停止になった場合、財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
・大地震発生時の対応
地震（震度５強以上）における従業員の安否確認として、安否確認システムを導入し、災害発生の直後での従業
員の安否確認を優先し、被災状況の情報収集を行っております。
激甚災害であると危機管理委員長が判断した場合は、速やかに災害対策本部を設置し、ひきつづき情報収集を行
ないながら災害復旧の指揮を執る体制をとっております。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応
従業員やその家族の安全の確保に加え、社会的な感染リスクの軽減を最優先としており、新型コロナウイルス感
染症拡大防止の対応として、本社を含めた事業所のすべての従業員を対象に在宅勤務や時差出勤、出勤シフト等の
対策を行っております。
対応状況につきましては、当社ウェブサイトに最新の情報を随時掲載しております。
加えて、社内対策として、毎日の出社前の体調状況報告、不要不急の出張・外出の禁止、社内外の懇親会やレク
リエーションの参加の禁止、子育て中の従業員や妊娠中の従業員への勤務対応等を行っております。
社内対策については状況に応じて、随時社内メールにて従業員全員へ周知しております。
（８）製品の品質によるリスク
当社グループは、製品品質の維持、向上に努めておりますが、重大な欠陥や瑕疵等が発生した場合、当社グルー
プの社会的信用失墜及び損害賠償請求等により経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。そのため、製品納入後に
発生する保証費用に備えるため、製品保証引当金を計上しております。
顧客等からのトラブルやクレーム等は全て当社品質保証部に報告され、即座に必要な応急対策や処置のとれる体
制を整えております。また、根本的な原因まで掘り下げ、最適で具体的な対策が立案できるまで原因を追究し、原
因に対応した対策を立てております。当該クレーム・欠陥が危機的クレームに該当すると判断した場合、危機管理
委員会事務局へ報告を行い、危機レベルが高いものについて、危機管理委員会を開催し、経営的観点に基づき対応
を決定しております。また発生製造部門に原因究明及び再発防止対策を行わせ、危機事象報告書で報告しておりま
す。
（９）新製品の開発リスク
当社グループが製造する新製品の開発において次の能力が不足した場合は当社グループの経営成績に変動を及ぼ
す可能性があります。
①多様・高度化する顧客要求に対応する能力
②新製品を適時に開発し、適正な価格で生産する能力
③市場の変化を十分に予測する能力
当社は、社内又は顧客より提案を受けた新製品開発テーマに対し、その市場性・技術力・生産能力・販売力・資
金力その他の必要事項について評価するとともに開発に着手することの可否を検討し、開発の早期実現により機会
損失の発生を防止し、経営効率の向上に資することを目的として新製品開発委員会を設置しております。原則とし
て年２回、企画会議を開催して開発テーマの情報収集とマーケットリサーチ、開発企画の審議、開発計画の立案、
開発品の販売戦略の検討を行っております。
（10）人材獲得と人材育成に関するリスク
当社グループは優秀な人材を確保することが極めて重要な要素であると考えており、外部からの人材獲得及び社
内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備を重要課題として取り組んでおります。人材育成では、
当社グループが目指す「人と組織のありたい姿」の実現に向けて「人の成長」に焦点を当てた人材開発を推進し、
さらに技術ノウハウの継承や従業員の意欲向上を図り、より長く活躍できる会社を目指してまいります。
しかしながら、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合や当社グループの有能な人材が流出してし
まった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
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（11）情報セキュリティ
当社グループの情報セキュリティについては、当社の取り扱う様々な情報を漏洩リスクから回避するため情報セ
キュリティ管理規程を定め、情報管理責任者及び情報管理者を中心に経営的な立場から会社全体の情報セキュリ
ティ対策の実施及び改善活動を管理・監督しております。
また、「個人情報の保護に関する法律」や「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す
る法律」に対応するため、当社で保有する特定個人情報及び個人情報の機密性を確保するため、社内体制・運用
ルールを確立し危機管理マニュアルに基づき、障害発生時には迅速に対応できよう、危機管理体制を構築しており
ます。
しかし、予期しえない不正アクセス等による社内システムへの侵入やサイバー攻撃等によるシステムリスクが発
生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）海外進出に潜在するリスク
当社グループは、生産又は販売活動を東南アジア諸国並びに中国等の海外市場において行っております。これら
の海外市場への事業進出には各国の経済情勢、自然災害、事故、戦争・テロ、法令や政府による諸規制、仕入先の
供給体制等の要因により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与え
る可能性があります。当社グループは、為替リスクを軽減し回避すべく様々な手段を行っておりますが、為替リス
クを完全に回避することはできないため為替相場の変動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
（13）価格競争
当社グループは、全ての事業分野で価格競争に直面しております。新製品の開発、顧客満足の向上等を通じて価
格競争力の維持に努めておりますが、製品の需要動向によっては価格競争の更なる激化も予想されます。これによ
り当社グループの経営成績が変動する可能性があります。
（14）知的財産
当社グループは、独自開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得する等保護に努めています
が、出願した技術内容等について権利が与えられない場合や、当社グループが保有する知的財産権が第三者から無
効とされる可能性も有しております。当社グループの知的財産権が大きく損なわれた場合は当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）天候
当社グループのコンポーネント事業におけるエアコン用配管保護機材の売上高は、最需要期の天候の影響を受け
ます。これにより当社グループの経営成績が変動する可能性があります。
（16）債権の貸倒れ
当社グループは、債権の貸倒れに備えるため、与信管理を徹底する一方、売掛債権に対し回収不能見込額を引当
計上しておりますが、想定以上の貸倒れが発生した際に、損失により当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
（17）財務制限条項
当社は複数の金融機関とシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しております。本シンジケート
ローン契約には財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は当社グループの資金繰りに影響を与える可能
性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を経過的な取扱いに従って当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載
のとおりであります。
（１）当期の経営成績等の概況
①経営成績の状況
（単位：百万円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（％）
売上高 26,230 23,429 △2,800 △10.7
営業利益 1,479 1,543 63 4.3
経常利益 1,445 1,575 129 9.0
親会社株主に帰属する当期純利益 909 1,101 192 21.2
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の正常化が進み、生産活動も
回復基調となりました。半導体などの電子部品の供給不足は改善されつつありましたが、解消には至っておらず、欧米
諸国のインフレ懸念に対する金融引き締めを背景とした急激な円安やウクライナ情勢の長期化などによりエネルギー価
格や原材料価格は高騰が続き、物流コストの上昇などもあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。
このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、
競争力ある新商品の開発を進め、生産体制の強化により原価低減を図ることで収益性の向上に取り組んでまいりまし
た。さらに民間設備関連におきましては、物価上昇に伴い価格改定を行い、公共設備関連におきましては、部材調達難
に対し代替部品による設計変更などの対応に取り組んでまいりました。
この結果、売上面では民間設備関連の産業用照明器具と電磁波環境対策部品が調達状況の改善により、前年同期に比
べ増収となりました。一方、公共設備関連の道路情報機器とトンネル照明器具においては、半導体不足・部品の供給不
足の影響を受け、前年同期に比べ減収となりました。
利益面では、民間設備関連の産業用照明器具と電磁波環境対策部品が増益となりました。一方、公共設備関連の道路
情報機器は原価低減や経費節減により利益率は改善しましたが、前年同期に比べると減益となりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は減収増益となりました。
売上高は23,429百万円、営業利益1,543百万円、経常利益1,575百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,101百万
円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 セグメント損益
前連結 当連結 増減率 前連結 当連結 増減率
増減額 増減額
会計年度 会計年度 （％） 会計年度 会計年度 （％）
情報機器 12,260 8,789 △3,471 △28.3 1,773 1,542 △231 △13.0
照明機器 7,609 8,045 435 5.7 479 866 387 80.9
コンポーネント 5,793 6,111 318 5.5 614 724 109 17.8
その他 565 483 △82 △14.5 13 △24 △37 －
情報機器事業
主力製品であります道路情報表示システムにおきましては、半導体や部品の供給不足に対し設計変更などの対応を
行ったものの、一部は代替対応が出来ずに長納期化が避けられず生産が滞り、高速道路向け、一般道路向けともに売
上高が前年同期に比べ大幅に減少しました。
この結果、売上高は8,789百万円となりました。セグメント利益は1,542百万円となりました。
照明機器事業
民間設備関連の産業用照明器具におきましては、下半期より部品の供給不足などが改善に向かい、売上高は前年同
期に比べ増加しました。照明用モジュール製品も増加しました。
公共設備関連におきましては、情報機器事業と同様の影響を受け売上高は前年同期に比べ減少しました。
この結果、売上高は8,045百万円となりました。セグメント利益は866百万円となりました。
コンポーネント事業
電磁波環境対策部品の売上高は前年同期に比べ増加となりましたが、配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機
材とエアコン用の配管保護機材は前年同期に比べ減少しました。
この結果、売上高は6,111百万円となりました。セグメント利益は724百万円となりました。
その他の事業
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商品仕入販売は347百万円、情報サービスなどは135百万円となりました。
この結果、その他の事業の売上高は483百万円となりました。セグメント損失は24百万円となりました。
②財政状態の状況
（単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
資産合計 30,143 28,308 △1,835
負債合計 16,940 14,197 △2,743
純資産合計 13,202 14,110 907
１株当たり純資産（円） 1,002.13 1,071.02 －
自己資本比率（％） 43.7 49.7 －
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,835百万円減少し、28,308百万円となりまし
た。これは売掛債権の回収により受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。負債につきましては、前連結
会計年度末に比べ2,743百万円減少し、14,197百万円となりました。これは短期借入金の返済等によるものです。純資
産につきましては、前連結会計年度末に比べ907百万円増加し、14,110百万円となりました。これは親会社株主に帰属
する当期純利益を計上したこと等によるものです。自己資本比率は49.7%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末に比べ1,166百万円増加し、
3,357百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は4,498百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益を計上したことに
加え、前受金の増加により売上債権が減少したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は131百万円となりました。これは投資有価証券の売却による収入があったもの
の、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出があったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は3,281百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローの増加に
よる短期借入金の返済等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前連結会計年度比（％）
情報機器 8,483,044 70.6
照明機器 7,970,882 103.1
コンポーネント 6,299,356 109.2
その他 483,469 85.5
合計 23,236,753 89.1
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度比 前連結会計年度比
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
情報機器 6,911,812 71.4 7,503,432 80.0
照明機器 8,210,995 101.9 2,361,679 105.0
コンポーネント 6,010,737 89.2 1,030,783 86.4
その他 483,469 85.5 － －
合計 21,617,014 86.3 10,895,895 85.0
（注）受注残高は確定契約による残存取引高と予約取引高を合算しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前連結会計年度比（％）
情報機器 8,789,282 71.7
照明機器 8,045,185 105.7
コンポーネント 6,111,898 105.5
その他 483,469 85.5
合計 23,429,836 89.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先 相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
因幡電機産業(株) 4,316,235 16.5 因幡電機産業(株) 4,556,992 19.4
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（２） 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．当連結会計年度における財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度における流動資産は20,238百万円で前連結会計年度に比べ1,343百万円減少しました。これ
は、売掛債権の回収により受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
固定資産
当連結会計年度における固定資産は8,069百万円で前連結会計年度に比べ491百万円減少しました。これは、投
資有価証券の売却等によるものであります。
流動負債
当連結会計年度における流動負債は12,524百万円で前連結会計年度に比べ3,091百万円減少しました。これ
は、売掛債権の回収による入金により、短期借入金の返済を行ったこと等によるものであります。
固定負債
当連結会計年度における固定負債は1,672百万円で前連結会計年度に比べ348百万円増加しました。これは、長
期運転資金として長期借入を行ったこと等によるものであります。
純資産
当連結会計年度における純資産合計は14,110百万円で前連結会計年度に比べ907百万円増加しました。これ
は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加等によるものであります。
b．当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ減収増益となりました。前連結会計年度と
比較した経営成績については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析（１）経営成績等の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境
等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。
当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比1,370百万円減（5.5％減）となりました。これは、情報機器事業が半導体不足・部品の供給不足
など調達面の影響を受け、減少したことによるものであります。営業利益は計画比243百万円増（18.7％増）、経
常利益は計画比275百万円増（21.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比201百万円増（22.4％増）と
なりました。これは、情報機器事業において採算性の高い案件があがったことと全事業において諸経費の削減に努
めたことにより、増益となりました。
(単位：百万円)
当連結会計年度 当連結会計年度
指 標 増減額 増減率(％)
（計 画） （実 績）
売上高 24,800 23,429 △1,370 △5.5
情報機器事業 10,000 8,789 △1,210 △12.1
照明機器事業 8,450 8,045 △404 △4.8
コンポーネント事業 5,900 6,111 211 3.6
その他 450 483 33 7.4
営業利益 1,300 1,543 243 18.7
経常利益 1,300 1,575 275 21.2
親会社株主に帰属する
900 1,101 201 22.4
当期純利益
営業利益率 5.2％ 6.6％ 1.4PT －
ＲＯＥ
6.6％ 8.1％ 1.5PT －
（自己資本当期純利益率）
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金又は借入により資金調達することとし
ております。
短期の運転資金の調達は短期借入金で、大規模な設備投資や長期の運転資金は長期借入金で対応しております。
また当社は株主に対する安定配当の維持と将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮して、毎事業年度にお
ける財政状態及び経営成績を総合的に勘案し、実施しております。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開を見据えて、新製品開発や技術・生産能力向上等経営体質の強化
を図るため有効に投資しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事
項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、財政状態及び経営成績の状況に影響を与える見積りや判断は、合
理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は全事業においてほぼ無いと見込んでおりますが、その後の感
染拡大による活動の停滞により、想定外の状況となった場合には将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能
性があります。
一定の期間にわたり充足される履行義務による収益
当社は、情報機器事業及び照明機器事業の一定の要件を満たす工事案件において、期間がごく短い工事を除き、
工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義
務を充足し収益を認識する方法」を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総
額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。工事売上高については、工事原価総額を
基礎として期末までの既発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。工事収益総額、工
事原価総額及び工事進捗度の見積りに際しては、事業環境や工事の施工状況や発注者との協議状況等を踏まえ、合
理的な予測・判断を行っております。
なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見
積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額（以下「受注損失」という。）のうち、当該工事契約に
関して既に計上された損益の額を控除した残額を、受注損失が見込まれた期の損失として処理し、受注損失引当金
を計上しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループでは「省エネルギー」と「人と環境を考えたものづくり」を基本として、各分野にわたって「環境配
慮」をキーワードにした研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。
研究スタッフはグループ全員で69名であり、これは従業員の10.9％にあたります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 610 百万円であり、各セグメントに配分していない全社費用245百万円を
含んでおります。
情報機器事業
情報機器事業では、道路における付帯設備の老朽化防止・延命化を主眼に、保守メンテナンスの高度化のための技
術開発としてモニタリング技術の開発を推進しております。路上設備などの状態を遠隔から収集し、対処できるシス
テム製品などを積極的に提案してまいります。
当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は 144 百万円となりました。
照明機器事業
照明機器事業では、産業用・インフラ用照明製品を中心に技術力強化と製品拡充に努めております。
産業用照明関連では、防爆照明器具を中心とした大幅な製品ラインアップのモデルチェンジを実施しました。
当製品はアセチレンや水素など様々な爆発性ガスや粉じん危険場所などへ、複数の既存機種で対応していました
が、お客様の設置場所による器具選定の手間を減らせるよう、製品のラインアップを集約しています。
また従来からある「重い」「長い」という防爆照明のイメージを覆す業界最軽量とコンパクトサイズにより、施工
作業の負担を軽減し、作業時間短縮とコスト削減に貢献いたします。さらに高い固有エネルギー消費効率により、消
費電力の削減だけでなく、社会課題であるCo2排出量の削減にもつながります。
また、除菌・衛生関連など新規市場開拓の取組みを加速させるために、UV-LEDにかかる技術開発と製品開発を行
い、各種ウイルスの不活性化を可能にする流水除菌の開発と空間除菌などの製品拡充を図りました。
今後も更なる性能向上、長寿命化に向け、技術開発と製品拡充に努めてまいります。
当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は 103 百万円となりました。
コンポーネント事業
コンポーネント事業では前連結会計年度に稼働しましたSEIWA EMC Technical Center（10m法電波暗室及び３m法電
波暗室）が順調に稼働をし、新しい顧客獲得とソリューションの提供を増強しております。2023年度に10m法電波暗
室を認定取得サイト（ISO17025）に適合するべく、体制を強化してまいります。
最近では試作を伴わない開発の手法として、最新の電磁界シミュレータを導入し、机上での開発が可能となりまし
た。この開発手法によりスピーディかつ、余分な試作型や開発ロスの低減が期待できます。今後もより一層のレベル
向上に取組んでまいります。
新製品としましては、環境負荷低減に貢献する環境型対応製品を発売いたしました。
電磁波環境対策製品からハロゲンを含まない材料を採用した環境型対応ガスケットを発売いたしました。近年、環
境汚染や健康被害の観点から、欧米を中心とした化学物質に対する規制が厳しくなりつつあり、従来製品で使用して
いた難燃剤に含まれるハロゲン系材料がカナダの特定有害物質禁止規則の候補物質となったことにより、当該物質を
含まない製品の開発に至りました。当製品はハロゲンフリーで既存のガスケットと同等の抵抗値を維持しており、基
板や、筐体間のグランド対策や隙間部分のシールド対策に有効となっております。
また、配線保護機材から脱プラスチックタイプのUDプロテクタを発売いたしました。当製品は自然由来の成分を
50％以上含む材料を使用しており、環境省が取り組んでいる「プラスチック・スマート」に参加しています。石油由
来プラスチックの使用量を抑え、焼却時のCo２排出量を削減します。
今後も環境と健康に配慮した製品づくりを意識し、お客様のニーズに応える製品を提供してまいります。
また上記の開発以外にもセルロースナノファイバーや導電性分散剤などのサスティナブル社会に貢献する材料開発
や照明以外の機能をもつポールの開発にも着手をしています。
今後も予想されるリスクや社会の変化に対応し、ソリューションの提供とエンジニアリング力の強化、持続可能な
開発に努めてまいります。
当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は 116 百万円となりました。
その他
当社は各事業の新製品開発だけでなく要素技術にも研究開発を進めております。
当社研究員が、公益社団法人電気化学会 2022年電気化学秋季大会シンポジウム「キャパシタ技術の新しい展開」
において、特別講演を行いました。従来の電気二重層キャパシタ電極では高比表面積の炭素材料が用いられてきまし
たが、共有結合性有機構造体を前駆体に用いた異種元素ドープ技術により、低比表面積でも高容量が発現するキャパ
シタ電極について報告しました。更に、開発した炭素材料が多孔質化するメカニズムについても、焼成過程の構造・
結晶性評価より明らかにしました。
また、当社と国立大学法人宇都宮大学は、空中表示の共同研究に取組んでいます。道路情報提供の新しい形として
AIRR（再帰反射による空中結像）技術を応用し、２枚のビームスプリッターを用いた多重反射により複数の空中像を
表示させる空中LEDサイン形成装置を試作し、空中像の実用化に向けて取り組んでまいりました。この研究は、新た
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な交通情報提供の実現可能性を探求するもので、成果として国際学術誌「Optical Review」に本論文が掲載されま
した。
今後も、要素技術の研究開発を推進してまいります。
当連結会計年度における各セグメントに配分していない全社費用は245百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは生産設備の拡充、生産工程の合理化・省力化及び品質の向上を図るため、継続して設備投資を行って
おります。
当連結会計年度における設備投資の総額は 360 百万円で、その主なものは、照明機器事業およびコンポーネント事業
の各種金型の購入であります。
情報機器事業では、製品開発用器具備品を中心に 42 百万円の設備投資を実施いたしました。
照明機器事業では、製造用金型を中心に 142 百万円の設備投資を実施いたしました。
コンポーネント事業では、カッチングダクト製造設備を中心に 47 百万円の設備投資を実施いたしました。
調整額は125百万円で全社資産の設備投資額は129百万円、セグメント間消去は△３百万円であります。
また複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
情報機器
本社工場 照明機器 156,987 356
電気機器 1,776,400 97,946 381,691 2,413,026
コンポーネント
(京都府城陽市) (29) (92)
その他
情報機器
東京支社
照明機器 159
販売業務設備
(東京都台東区) 11,535 － － 7,590 19,126
コンポーネント
(20)
及び３支社７営業所
その他
筑西土地 508,500 －
賃貸中
－ － － － 508,500
(茨城県筑西市)
(15) (－)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産の合計であり、建設仮勘定を含んでお
りません。
２．本社工場の土地及び建物には福利厚生施設を含んでおります。
３．「従業員数」の（ ）は臨時従業員数であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
（２）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び 土地
名称
（所在地） （名）
及び運搬 その他 合計
構築物
(面積㎡)
具
京都市 ネットワーク 28
星和テクノロジー㈱ その他 2,270 － － 2,689 4,959
下京区 設備 (１)
電磁波
京都府 照明機器 56,650 ３
㈱デジテック 環境対策部品
7,585 255 280 64,771
城陽市 コンポーネント
(555) (10)
製造装置
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
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（３）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
建物及び構 機械装置及
（所在地） 名称 （名）
その他 合計
築物 び運搬具
電磁波
常熟星和電機 中国 照明機器 15
－ 18,693 1,687 20,381
環境対策部品
有限公司 常熟市 コンポーネント (１)
製造装置
ベトナム
SEIWA ELECTRIC
ホーチミン コンポーネント 製造設備 42,164 55,039 163 97,366 61
(VIETNAM)Co.,Ltd.
市
常熟星電貿易 中国 照明機器
工具 － － 594 594 11
有限公司 常熟市 コンポーネント
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
50,000 －
機械装置
品質向上を
情報機器 目的とした
京都府
星和電機(株) 照明機器 2023年 2023年 ものであり
70,000 － 自己資金
城陽市 試験装置
コンポーネント １月 12月 能力増加は
本社工場内
その他 ほとんどな
器具備品・
し
280,000 －
金型等
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,782,000
計 33,782,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月30日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
13,238,700 13,238,700
普通株式
スタンダード市場 株であります。
13,238,700 13,238,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 増減額
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（千円）
2018年３月８日
700,000 13,082,000 218,387 3,598,387 218,387 3,832,052
（注）１
2018年３月28日
156,700 13,238,700 50,018 3,648,406 50,018 3,882,072
（注）２
（注）１．2018年３月８日付の公募増資により700,000株増加しております。
発行価額638.40円 発行価格678円 資本組入額311.98円
（注）２．2018年３月28日付の第三者割当増資により156,700株増加しております。
発行価額638.40円 発行価格678円 資本組入額319.20円
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び
金融商品取
の状況(株)
地方公共 金融機関 その他の法人 個人その他 計
引業者
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 20 18 83 15 4 2,938 3,078 －
所有株式数
－ 29,937 284 35,577 738 34 65,789 132,359 2,800
（単元）
所有株式数の
－ 22.62 0.21 26.88 0.56 0.03 49.70 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式90,697株は「個人その他」に906単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,597 12.15
星和電機取引先持株会 京都府城陽市寺田新池36番地
公益財団法人 京都市下京区東洞院通綾小路下る扇酒屋町
1,000 7.61
京都青少年育成スポーツ財団 289番地デ・リードビル204号室
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-3 681 5.18
株式会社（信託口）
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 598 4.55
株式会社京都銀行
大阪市北区角田町1-20 439 3.34
株式会社タチバナ
420 3.19
星和電機社員持株会 京都府城陽市寺田新池36番地
420 3.19
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１番38号
382 2.91
増山 晃章 京都市下京区
270 2.05
株式会社ＧＳユアサ 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地
244 1.86
吉岡 徹治 広島市西区
6,052 46.03
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
90,600
普通株式
13,145,300 131,453
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
13,238,700
発行済株式総数 － －
131,453
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 京都府城陽市寺田新
90,600 90,600 0.68
－
星和電機株式会社 池36番地
90,600 90,600 0.68
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 90,697 － 90,697 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
配当の基本的な方針は、株主に対する安定配当の維持と将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮して、毎事業
年度における財政状態及び経営成績を総合的に勘案し、実施することとしております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また毎年６月30日を基準日と
して中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、その運用につきましては、配当事務に係るコストも考
慮し、従来どおり配当原資が確定する期末日を基準日とする年一回の配当を継続したく考えております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定
款に定めております。
なお、当事業年度の配当につきましては、上記の方針と今後の資金需要等を勘案し、１株当たり15円とさせていただ
きました。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開を見据えて、新製品開発や技術・生産能力向上等経営体質の強化を図
るため有効に投資してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
197,220 15
2023年２月13日 取締役会決議
（注） 上記の配当の効力発生日は2023年３月14日であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営の透明性の向上、経営責任の明確化、経営効率の向上、経営監視機能の強化を図り、株主重視の公正な
経営を徹底していくこと、またステークホルダーに対する企業責任を果たす上でのコーポレート・ガバナンスの確立
を経営の最重要課題と位置づけております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会での議決権を有する監査等委員により、監査機能をさらに強化し、当社コーポレート・ガバナンス
の充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。
ａ．取締役会
当社の取締役会は 代表取締役社長 増山 晃章を議長とし、取締役常務執行役員 乾 勝典、取締役常務執行
役員 春山 雅彦、取締役執行役員 寺垣 敬司、取締役執行役員 竹之内 光彦、取締役執行役員 小林 浩幸、
取締役執行役員 河合 隆、取締役 望月 友彦、取締役 益満 清輝、取締役 千代田 邦夫の10名で構成され、
定例取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項の決議及び経営に関する重要事項
の決定の決議及び各取締役の業務執行の状況の監督を行います。2022年度においては取締役会を13回開催してお
ります。なお、当社では取締役会の業務執行の監督・チェック機能の強化を図るとともに、経営環境の変化に機
敏に対応するため、意思決定の迅速化、業務遂行の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員 望月 友彦を議長として、益満 清輝（社外取締役）、千代田 邦夫（社外
取締役）の社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員は、取締役会
をはじめとする重要な会議に出席し、意見表明を行うとともに、監査等委員会は内部統制システムを通じ、適法
性監査及び妥当性監査を行います。2022年度においては監査等委員会を13回開催しております。
ｃ．監査部
監査部は代表取締役社長の直轄の機関として設置されており、会社の制度・組織・業務活動等の有効性及び効
率性、コンプライアンスへの適合性を検証し、改善のための提言又は是正のための勧告を行っております。
体制の状況は次の図表のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
取締役会・監査等委員会のほかに企業倫理委員会、監査部を設け、内部統制システムの確立、コーポレート・
ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。
ｂ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制整備といたしましては、当社の取締役を子会社の取締役又は監査役
として配置するほか、当社内部監査担当部門による子会社への内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に
報告しております。
ｃ．リスク管理体制の整備の状況
環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスク管理については、事業部門及び管理部等が規則・ガイド
ラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修等を行っております。監査部及び管理部は連携して、組織横断的
にリスク状況を監視し、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者を定めることと
しております。
また、経営に重大な影響を及ぼす自然災害や事件・事故等に組織的に対応できる体制を構築することを目的に
危機管理委員会を設置しております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に責任限定契約を締結できる旨
を定めております。
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）として、その任務を怠ったことにより当社に対して損害を与
えた場合には、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限定額を限度
として、その損害責任を免除することとしております。
ｅ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、取締役会の決議
により必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能にするためのものであります。
ｆ．取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款に定めております。
ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任については累積投票によ
らない旨も定款に定めております。
ｈ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
ｉ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。
ｋ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当
該保険契約の被保険者は当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者がその職務の執行に
関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により保
険会社が塡補するものであります。保険料の９割は会社が負担しており、株主代表訴訟補償特約部分は被保険者
が負担しております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年３月 当社入社
1992年３月 当社営業本部営業企画室長
1995年６月 当社取締役
1998年11月 当社常務取締役営業企画部長
2001年４月 当社常務取締役新規事業本部長兼営業本部企
画部長
2002年４月 当社常務取締役新規事業本部長兼社長室長
取締役社長(代表取締役) 増山 晃章 1953年12月20日 生 (注)３ 382
2002年６月 当社専務取締役新規事業本部長兼社長室長
2003年６月 当社代表取締役専務新規事業本部長兼社長室
長
2005年６月 当社代表取締役社長
2014年４月 当社代表取締役社長兼営業本部長
2016年４月 当社代表取締役社長（現任）
1999年７月 黒田電気株式会社 国際事業部次長
2007年１月 又栄株式会社 日本支社兼中国瀋陽工場 工
場長
2007年11月 当社入社ＥＭＣ社社長付専任部長
2008年４月 当社ＥＭＣ社技術部長
2008年10月 当社ＥＭＣ社技術部長兼品質管理室長
2010年９月 当社ＥＭＣ社技術部長兼製造部部長兼品質管
理室長
2011年６月 当社取締役ＥＭＣ社技術部長兼製造部部長兼
品質管理室長
2011年10月 当社取締役ＥＭＣ社社長兼製造部長兼品質管
理室長
2012年４月 当社取締役コンポーネント社社長兼製品技術
部長
2013年４月 当社取締役コンポーネント事業部長兼技術部
取締役常務執行役員
長兼生産本部生産革新担当部長
生産本部長兼
2014年４月 当社取締役生産本部副本部長兼生産本部コン
生産本部
ポーネント事業部長
乾 勝典 1957年９月３日 生
(注)３ 18
コンポーネントシステム
2014年11月 当社取締役生産本部長兼生産本部生産本部コ
事業部長
ンポーネント事業部長兼技術部長兼部品技術
海外推進部長
課長
2015年４月 当社取締役生産本部長兼生産本部コンポーネ
ント事業部長
2015年６月 当社常務取締役生産本部長兼生産本部コン
ポーネント事業部長
2020年４月 当社取締役常務執行役員生産本部長兼生産本
部コンポーネント事業部長
2021年１月 当社取締役常務執行役員生産本部長兼生産本
部コンポーネントシステム事業部長
2021年４月 当社取締役常務執行役員生産本部長兼生産本
部コンポーネントシステム事業部長兼海外推
進部長（現任）
重要な兼職 株式会社デジテック 代表取締役
常熟星和電機有限公司 董事長
常熟星電貿易有限公司 董事長
1987年７月 当社入社
2007年４月 当社社会システム社公共営業本部関西支社長
兼営業課長兼業務課長
2013年４月 当社執行役員営業本部西日本統括部長兼関西
支社長兼業務課長兼営業企画部長
2015年４月 当社執行役員営業本部西日本統括部長兼関西
取締役常務執行役員
支社長兼営業企画部長
春山 雅彦
1963年２月28日 生 (注)３ 10
営業本部長
2015年６月 当社取締役営業本部西日本統括部長兼関西支
社長兼営業企画部長
2016年４月 当社取締役営業本部長兼西日本統括部長
2017年４月 当社取締役営業本部長
2018年８月 当社常務取締役営業本部長
2020年４月
当社取締役常務執行役員営業本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1994年４月 当社入社
2010年10月 当社社会システム社生産本部品質管理部長兼
生産本部長代理兼品質管理課長
2014年10月 当社執行役員生産本部情報システム事業部長
2015年４月 当社執行役員生産本部情報システム事業部長
兼事業計画室部長
取締役執行役員
2015年６月 当社取締役生産本部情報システム事業部長兼
寺垣 敬司
1969年４月11日 生 (注)３ 9
事業戦略本部長
事業計画室部長
2016年４月 当社取締役生産本部情報システム事業部長
2018年４月 当社取締役事業戦略本部長兼事業企画部長
2020年４月 当社取締役執行役員事業戦略本部長兼事業企
画部長
2021年１月
当社取締役執行役員事業戦略本部長（現任）
1986年４月 当社入社
2012年４月 当社社会システム社生産本部照明事業部長
2013年４月 当社執行役員生産本部照明事業部長兼生産企
画部長
取締役執行役員
2018年４月 当社執行役員生産本部情報システム事業部長
生産本部 竹之内 光彦 1963年９月８日 生 (注)３ 4
2020年６月 当社取締役執行役員生産本部情報システム事
社会システム事業部長
業部長
2021年１月 当社取締役執行役員生産本部社会システム事
業部長（現任）
1986年４月 当社入社
2004年４月
当社営業部東北統括営業所長兼仙台営業所長
兼盛岡営業所長
2008年４月 当社社会システム社公共営業本部東京支社長
取締役執行役員
2013年４月
当社執行役員営業本部東日本統括部長
営業本部副本部長兼 小林 浩幸 1963年12月26日 生
(注)３ 2
兼東京支社長兼営業企画部長
営業企画部長
2019年４月 当社執行役員営業本部副本部長
兼営業企画部長
2020年６月
当社取締役執行役員営業本部副本部長
兼営業企画部長（現任)
1991年４月 当社入社
2013年４月 当社生産本部照明事業部技術部長
2017年10月 当社執行役員生産本部照明事業部技術部長
取締役執行役員
2018年４月 当社執行役員生産本部照明事業部長
生産本部 河合 隆 1969年１月６日 生
(注)３ 5
2020年６月 当社取締役執行役員生産本部照明事業部長
照明システム事業部長
2021年１月 当社取締役執行役員生産本部照明システム事
業部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年４月 株式会社京都銀行入社
2007年５月 当社入社管理部長補佐
2010年４月 当社管理部長
2011年６月 当社取締役管理部長
2013年４月 当社取締役管理本部長
取締役
望月 友彦 1952年３月14日 生 (注)４ 18
2014年４月 当社取締役管理本部長兼経営企画部長
(監査等委員)
2015年10月 当社常務取締役管理本部長兼経営企画部長
2016年４月 当社常務取締役管理本部長兼総務部長
2019年４月 当社常務取締役
2019年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1981年４月 弁護士登録
1985年４月 益満法律事務所開業
取締役
2007年６月 当社非常勤監査役
益満 清輝 1946年10月５日 生 (注)４ －
(監査等委員)
2015年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
重要な兼職 益満法律事務所 所長
1971年５月 公認会計士登録
1984年４月 立命館大学経営学部教授
1999年４月 学校法人立命館理事、同大学経営学部長
2006年４月 同大学大学院経営管理研究教授
2009年４月 熊本学園大学大学院会計専門職研究科教授
2012年４月 早稲田大学大学院会計研究科教授
取締役
2013年４月 金融庁公認会計士・監査審査会会長
千代田 邦夫 1944年１月２日 生
(注)４ －
(監査等委員)
2019年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
重要な兼職 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス株式会社社外監査役
寺崎電気産業株式会社 社外取締役
(監査等委員)
京都府公立大学法人 監事（非常勤）
計 452
（注）１．益満清輝及び千代田邦夫は、「社外取締役」であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員 望月 友彦、委員 益満 清輝、委員 千代田 邦夫
３．任期は2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．任期は2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．当社は意思決定の迅速化、業務遂行の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。
取締役以外の執行役員は10名で人財開発部長兼人財開発課長 古田雅也、品質保証本部長 宮下雅良、生産
本部コンポーネントシステム事業部製造部長 成平幸弘、生産本部コンポーネントシステム事業部営業部
長 芦田二朗、生産本部社会システム事業部技術部長 谷口浩二、管理部長 岩見恵一、営業本部エンジニ
アリング部長 長谷部卓也、生産本部社会システム事業部生産企画管理部長 十倉充伸、生産本部コンポー
ネントシステム事業部技術開発部長 倉本剛、生産本部生産事業統括部長兼生産計画部長兼業務推進課長
水本和治で構成しております。
②社外役員の状況
当社は社外取締役２名を選任しております。
社外取締役 益満 清輝氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないため、社外
取締役は独立性を有していると判断しております。社外取締役 千代田 邦夫氏と当社の間には人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係がないため、社外取締役は独立性を有していると判断しております。
当社においては、社外取締役を選任するための当社独自の独立性判断基準の策定は行っておりませんが、東京証券
取引所の上場規則に定める独立役員の基準に準拠して独立社外役員を選定しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
両取締役は弁護士又は公認会計士としての知見を有しております。
社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役から適宜報告を受け、専門的な知見や客観的な立場で発
言や提言を行っております。また、監査等委員会を開催し、相互に情報交換を行うことにより監査を実効的に行い、
経営の監視機能を果たしております。諸報告書を客観的な立場から分析・評価し総合的に判断して、監査方法等につ
いて助言・指導する他、必要あるときは取締役に対し意見表明、助言、勧告を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等
委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見表明を行うとともに、監査等委員会は内部統制システム
を通じ、適法性監査及び妥当性監査を行います。
取締役 望月友彦氏は、2007年５月より経理課長として決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、2019年６月ま
で常務取締役管理本部長を務めておりました。社外取締役 益満清輝氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識
を有しております。社外取締役 千代田邦夫氏は、会計及び監査の専門家として、また大学教授や公的機関の委員等
を歴任される等、豊富な知識や経験を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
望 月 友 彦 13回 13回
益 満 清 輝 13回 13回
千代田 邦夫 13回 13回
・監査等委員会における主な検討事項
日常監査の状況
取締役の業務執行状況・課題
本社・子会社の内部統制監査及び業務監査
・常勤監査等委員の活動状況
日常的監査業務全般
取締役会・経営会議その他において受理した報告及び資料等に関する調査
取締役との意見交換
会計監査人との協調、会計監査人監査計画の意見交換
会計監査人及び内部監査室の監査方法や結果の相当性判断のための同行調査
監査等委員会議長として、監査等委員会を招集
監査等委員会議事録作成その他、監査等委員会に関する重要文書についての庶務的事項
特定監査役として計算書類の受領、説明聴取
監査等委員会に対する日常的監査結果の報告並びに情報提供
必要な監査情報の収集
②内部監査の状況
当社における内部監査は会社の制度、組織、業務活動等の有効性及び効率性、コンプライアンスへの適合性等を検
証し、資産の保全、経営効率及び財務報告の信頼性の向上を目的とし、改善及び提言のための勧告を行い、企業価値
の増大、健全かつ継続的発展等に貢献することを目的として行っております。
内部監査部門となる監査部（提出日現在の部員１名、兼務スタッフ２名）は監査等委員と意見交換や情報の共有、
内部監査の結果報告を通じ十分な連携を取り、監査活動の効率化及び質的な向上を図っております。また、監査等委
員会又は会計監査人から内部監査の方法等について必要な助言・指導を受けております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
清友監査法人
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
人見 敏之
加藤 茂洋
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施すること
ができる、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合
理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定
める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することにつ
いて検証し、確認しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監
査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。監査等委員会は、会計監査人
の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又
は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その
際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づ
き、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
28,800 28,800
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
28,800 28,800
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査等委員会の同意を得て
定める旨、定款に定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手
し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の
活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切
であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月８日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」
という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の
個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方
針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです 。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値向上への貢献意欲を高め、当社役員に求められる役割と責務に見合った報
酬水準とすることを基本方針とする。また、単年度の業績を総合的に勘案して期末賞与を支給するものとす
る。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、経営能力、貢献度、職責、従業員給与の水準をも考慮し
ながら、総合的に勘案して決定する。
ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
期末賞与は、業績が概ね確定した段階で、株主利益を害することのないような水準として、その支給の可否
ならびに支給額を決定する。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲として、基本（固定）報酬は、生活基盤の安定
を図るものとし、期末賞与は、業績に基づく貢献度に対するインセンティブ要素として、期末業績を総合的に
勘案して決定する。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるも
のとし、その権限の内容は、各取締役の基本（固定）報酬の額および期末賞与支給の可否ならびに支給額とす
る。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
対象となる役
（千円）
固定報酬 賞与 退職慰労金
員の員数(人)
取締役（監査等委員及び社外取
128,898 61,428 67,470 7
－
締役を除く。）
取締役（監査等委員）
11,512 10,812 700 1
－
（社外取締役を除く。）
9,272 7,872 1,400 2
社外役員（監査等委員） －
（注）１.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２.取締役の報酬限度額は、2022年３月29日開催の第74期定時株主総会において、取締役（監査等委員を
除く）の報酬限度額は年額160百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委
員）の報酬限度額は年額26百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査
等委員を除く）の員数は７名、取締役（監査等委員）の員数は３名（うち社外取締役は２名）です。
３.上記の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与の金額を含んでおります。
取締役（監査等委員を除く） ７名 67百万円
取締役（監査等委員） ３名 ２百万円 （うち社外取締役２名 １百万円）
４.取締役会は、代表取締役増山晃章に対し、各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役
の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の
業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したた
めであります。
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③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
45,094 ４ 使用人としての給与であります。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株
式以外を政策保有株式と区分します。
政策保有株式につきましては、基本的に当社の取引先企業の株式を対象とし、取引先や提携先との安定的な取引関
係の維持・強化を図り、当社の企業価値の向上に寄与するものであると判断する場合に保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
個別銘柄毎に、事業上の取引関係、地元企業としての関係維持等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘
柄において保有の合理性があると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
12 52,301
非上場株式
16 1,679,093
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
2 2,358
非上場株式以外の株式 取引先持株会の定期買付による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（注）銘柄数に株式併合で減少した銘柄は含めておりません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
192,000 192,000
照明機器事業の販売先であり、取引関係
㈱松風 有
の円滑化、深耕のため
437,568 392,640
147,400 147,400
全事業において主要な販売先であり取引
因幡電機産業㈱
有
関係の円滑化、深耕のため
399,601 398,274
㈱ジーエス・ユア
110,000 110,000
照明機器事業の販売先であり、取引関係
サ コーポレーショ 有
の円滑化、深耕のため
233,200 281,380
ン
22,000 22,000
㈱SCREENホールディ 地域経済への発展に協力して取り組むた
有
ングス め
186,120 272,140
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
地域の金融機関として取引を行ってお
64,000 64,000
㈱滋賀銀行 り、円滑な金融取引を維持・強化するた 有
169,280 132,416
め
36,828 36,828
地域経済への発展に協力して取り組むた
ＴＯＷＡ㈱
有
め
62,239 119,506
コンポーネント事業において、主要な仕
35,642 35,173
入先であり、取引関係の円滑化、深耕の
永大化工㈱ （注）２ 有
ため（取引先持株会の定期買付による増
51,468 57,754
加）
20,000 20,000
コンポーネント事業の販売先であり、取
スズデン㈱
無
引関係の円滑化、深耕のため
45,520 36,240
27,440 27,440
コンポーネント事業の販売先であり、取
エレマテック㈱
無
引関係の円滑化、深耕のため
42,422 29,635
16,043 16,043
㈱みずほフィナン 金融機関として金融取引を行っており、
無
シャルグループ 円滑な金融取引の維持・強化のため
29,775 23,470
コンポーネント事業の販売先であり、取
5,318 4,537
㈱レスターホール
引関係の円滑化、深耕のため 有
ディングス （注）３
10,946 9,147
（取引先持株会の定期買付による増加）
照明機器事業及びコンポーネント事業の
1,500 1,500
萬世電機㈱
販売先及び仕入先であり、取引関係の円 有
5,250 5,152
滑化、深耕のため
4,549 4,549
㈱りそなホールディ 金融機関として金融取引を行っており、
無
ングス 円滑な金融取引の維持・強化のため
3,289 2,035
2,500 2,500
情報機器事業の仕入先であり、取引関係
東洋電機㈱
無
の円滑化、深耕のため
1,757 2,055
500 500
情報機器事業の販売先であり、取引関係
沖電気工業㈱
無
の円滑化、深耕のため
355 452
100 100
第一生命ホールディ
金融機関として金融取引を行っており、
無
ングス㈱
円滑な金融取引の維持・強化のため
299 232
（注）１．定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性につきま
しては個別銘柄毎に、事業上の取引関係、地元企業としての関係維持等を総合的に勘案し、検証しており、全
ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。今後、保有の意義が十分でないと判断した場合、
売却時期等を検討してまいります。
（注）２．永大化工㈱の株式については、その一部は取引先持株会名義で保有しております。
（注）３．㈱レスターホールディングスの株式については、取引先持株会名義で保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
71,133 71,133
㈱京都銀行 退職給付信託、議決権行使の指図権 有
416,839 379,138
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
1 76,744 1 64,260
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
2,448 57,721
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について清友監査法人に
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し
開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,416,397 3,568,078
現金及び預金
※３ 12,694,483
受取手形及び売掛金 －
※２ ,※３ 10,142,315
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※３ 1,545,763 ※３ 1,702,646
電子記録債権
146,701 29,626
有価証券
1,465,355 1,363,226
商品及び製品
699,852 698,521
仕掛品
2,172,612 2,592,006
原材料及び貯蔵品
441,341 143,361
その他
△ 183 △ 1,454
貸倒引当金
21,582,323 20,238,326
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,901,099 5,936,022
建物及び構築物
△ 3,953,539 △ 4,096,081
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,947,560 1,839,940
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,302,872 1,395,975
△ 1,113,323 △ 1,225,003
減価償却累計額及び減損損失累計額
189,548 170,972
機械装置及び運搬具（純額）
土地 722,137 722,137
3,761,989 3,827,729
その他
△ 3,350,197 △ 3,357,144
減価償却累計額及び減損損失累計額
411,792 470,585
その他（純額）
3,271,039 3,203,636
有形固定資産合計
無形固定資産
482,661 464,110
ソフトウエア
160,705 173,430
その他
643,367 637,540
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,687,668 2,395,846
投資有価証券
792,931 729,542
退職給付に係る資産
18,647 26,580
繰延税金資産
753,437 771,559
保険積立金
426,833 337,596
その他
△ 32,396 △ 32,396
貸倒引当金
4,647,120 4,228,729
投資その他の資産合計
8,561,527 8,069,906
固定資産合計
30,143,851 28,308,233
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
2,018,534 1,647,872
支払手形及び買掛金
2,634,985 2,736,453
電子記録債務
※１ 7,800,000 ※１ 4,400,000
短期借入金
682,150 592,505
１年内返済予定の長期借入金
348,374 315,596
未払法人税等
111,727 111,676
賞与引当金
63,760 50,990
製品保証引当金
104,271 50,543
受注損失引当金
81,087
前受金 －
479,052
契約負債 －
1,771,501 2,139,781
その他
15,616,392 12,524,471
流動負債合計
固定負債
647,505 1,052,500
長期借入金
545,647 510,427
繰延税金負債
20,130 20,130
役員退職慰労引当金
41,510 40,210
製品保証引当金
69,770 49,657
その他
1,324,563 1,672,925
固定負債合計
16,940,955 14,197,396
負債合計
純資産の部
株主資本
3,648,406 3,648,406
資本金
3,943,421 3,943,421
資本剰余金
4,209,596 5,148,493
利益剰余金
△ 62,477 △ 62,477
自己株式
11,738,946 12,677,844
株主資本合計
その他の包括利益累計額
928,142 860,353
その他有価証券評価差額金
211,939 342,020
為替換算調整勘定
297,083 201,628
退職給付に係る調整累計額
1,437,165 1,404,002
その他の包括利益累計額合計
26,783 28,990
非支配株主持分
13,202,895 14,110,836
純資産合計
30,143,851 28,308,233
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 23,429,836
26,230,001
売上高
※３ ,※５ ,※６ 20,817,503 ※３ ,※５ ,※６ 17,857,929
売上原価
5,412,497 5,571,907
売上総利益
※２ ,※３ 3,932,920 ※２ ,※３ 4,028,726
販売費及び一般管理費
1,479,576 1,543,181
営業利益
営業外収益
20,957 21,981
受取利息
54,598 62,356
受取配当金
38,796 37,881
不動産賃貸料
36,599 44,077
その他
150,951 166,297
営業外収益合計
営業外費用
48,582 57,546
支払利息
95,337
売上割引 －
4,250 22,750
シンジケートローン手数料
23,200 37,361
為替差損
13,919 16,802
その他
185,289 134,460
営業外費用合計
1,445,238 1,575,018
経常利益
特別利益
※７ 511 ※７ 79
固定資産売却益
5,874 34,339
投資有価証券売却益
6,386 34,419
特別利益合計
特別損失
※４ 3,802 ※４ 4,519
固定資産除却損
2,669 1,614
投資有価証券売却損
8,273 2,922
投資有価証券評価損
14,745 9,056
特別損失合計
1,436,879 1,600,381
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 331,573 473,366
193,265 23,295
法人税等調整額
524,839 496,661
法人税等合計
912,040 1,103,719
当期純利益
2,898 2,207
非支配株主に帰属する当期純利益
909,141 1,101,512
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
912,040 1,103,719
当期純利益
その他の包括利益
167,786
その他有価証券評価差額金 △ 67,788
135,309 130,081
為替換算調整勘定
68,314
△ 95,455
退職給付に係る調整額
371,410
その他の包括利益合計 △ 33,163
1,283,450 1,070,556
包括利益
（内訳）
1,280,551 1,068,349
親会社株主に係る包括利益
2,898 2,207
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,648,406 3,943,421 3,431,935 △ 62,477 10,961,285
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
3,648,406 3,943,421 3,431,935 △ 62,477 10,961,285
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 131,480 △ 131,480
親会社株主に帰属する当期
909,141 909,141
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 777,661 － 777,661
当期末残高 3,648,406 3,943,421 4,209,596 △ 62,477 11,738,946
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 定 整累計額 益累計額合計
当期首残高 760,355 76,630 228,769 1,065,754 23,884 12,050,924
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
760,355 76,630 228,769 1,065,754 23,884 12,050,924
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 131,480
親会社株主に帰属する当期
909,141
純利益
株主資本以外の項目の当期
167,786 135,309 68,314 371,410 2,898 374,309
変動額（純額）
当期変動額合計
167,786 135,309 68,314 371,410 2,898 1,151,970
当期末残高 928,142 211,939 297,083 1,437,165 26,783 13,202,895
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,648,406 3,943,421 4,209,596 △ 62,477 11,738,946
会計方針の変更による累積
34,604 34,604
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,648,406 3,943,421 4,244,201 △ 62,477 11,773,551
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 197,220 △ 197,220
親会社株主に帰属する当期
1,101,512 1,101,512
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 904,292 － 904,292
当期末残高 3,648,406 3,943,421 5,148,493 △ 62,477 12,677,844
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 定 整累計額 益累計額合計
当期首残高 928,142 211,939 297,083 1,437,165 26,783 13,202,895
会計方針の変更による累積
34,604
的影響額
会計方針の変更を反映した当
928,142 211,939 297,083 1,437,165 26,783 13,237,500
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 197,220
親会社株主に帰属する当期
1,101,512
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 67,788 130,081 △ 95,455 △ 33,163 2,207 △ 30,955
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 67,788 130,081 △ 95,455 △ 33,163 2,207 873,336
当期末残高
860,353 342,020 201,628 1,404,002 28,990 14,110,836
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,436,879 1,600,381
税金等調整前当期純利益
633,233 582,122
減価償却費
1,270
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 382,362
105,270
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 14,070
46,015
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 53,728
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 143,208 △ 34,122
受取利息及び受取配当金 △ 75,555 △ 84,338
48,582 57,546
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,204 △ 32,724
8,273 2,922
投資有価証券評価損益（△は益）
3,802 4,519
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 511 △ 79
2,442,358
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,463,683
214,228
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 279,007
310,730
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 343,090
仕入債務の増減額（△は減少） △ 91,162 △ 298,783
383,310
長期未収入金の増減額（△は増加） －
752,255
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 50,068
△ 300,812 △ 2,176
その他
25,934 4,955,075
小計
75,032 87,091
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 49,112 △ 56,430
△ 4,372 △ 487,217
法人税等の支払額
47,482 4,498,519
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 736,156 △ 348,813
512 80
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 163,460 △ 130,004
投資有価証券の取得による支出 △ 54,292 △ 147,445
140,308 478,547
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出 △ 26,759 △ 18,122
38,572 34,708
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 801,275 △ 131,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,500,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,400,000
400,000 1,050,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 861,783 △ 734,650
△ 131,480 △ 197,220
配当金の支払額
906,736
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,281,870
78,590 80,523
現金及び現金同等物に係る換算差額
231,534 1,166,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,960,183 2,191,717
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,191,717 ※ 3,357,841
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
星和テクノロジー株式会社
株式会社デジテック
常熟星和電機有限公司
SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.
常熟星電貿易有限公司
（２）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主とし
て移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、有価証券のうち、「取得価額」と「債券金額」との差額が金利の調整と認められるものについては、先
入先出法による償却原価法により原価を算定しております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、評価
方法は次のとおりであります。
商品、製品、仕掛品、貯蔵品
受注品…個別法
その他…総平均法
原材料
主要原材料…移動平均法
その他…最終仕入原価法
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア ５年
土地使用権 土地使用契約期間
③ 長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。なお、2007年５月25日開催の取締役会において、2007年６月28日開催の定時株主総会終結時をもって役
員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同定時株主総会において、支給時期は退任時とし
て、当社内規による相当額の範囲内で当該総会の終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給する
ことを決議いたしました。
④ 製品保証引当金
製品の保証に係る費用の支出に備えるため、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した見
積額に加え、特定の製品については個別に発生額を見積った額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約にかかる損失見込額を計上してお
ります。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の年度で一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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（５）重要な収益及び費用の計上基準
① 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 情報機器事業
情報機器事業においては、道路情報システムの製造及び販売、据付工事、レンタル、保守等を行っておりま
す。
製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況と
いった支配の移転に関する指標を勘案した結果、これらの製品の国内取引については原則として出荷時から顧客
による検収までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準に規定の出荷基準等の取扱いを
適用し、出荷基準にて収益を認識しております。
海外取引については、国際規定に定められた貿易取引条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を
認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れ
が生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。
工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義
務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の
充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に
占める割合に基づいて行っております（インプット法）。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する
費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始時から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
ロ 照明機器事業
照明事業においては、産業用照明機器、道路・トンネル照明、照明用ＬＥＤモジュール製品の製造及び販売、
備付工事、保守等を行っております。
収益を認識する時点は、「イ 情報機器事業」と同様であります。
ハ コンポーネント事業
コンポーネント事業においては、電磁波環境対策部品、産業用の配線保護機材及びエアコン用の配管保護機材
を販売しております（工事契約は該当なし）。
収益を認識する時点は、「イ 情報機器事業」と同様であります。
② 貸手のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
（６）重要なヘッジ会計の処理方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …金利スワップ取引
ヘッジ対象 …借入金利息
③ ヘッジ方針
社内規程等に基づき金利変動リスクをヘッジすることとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
一定期間にわたり認識された収益 工事売上高（注） 6,728,750 3,514,338
受注損失引当金 104,271 50,543
（注）前連結会計年度は、工事進行基準による完成工事高を記載しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進
捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）
で算出しています。工事売上高については、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価額に応じた進捗度
に工事収益総額を乗じて算定しております。工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際しては、
事業環境や工事の施工状況や発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っております。
なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に
見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額（以下「受注損失」という。）のうち、当該工事契
約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、受注損失が見込まれた期の損失として処理し、受注損失
引当金を計上しております。
② 主要な仮定
「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」の計算における工事収益総額、工事原価総額及
び進捗度の見積りや受注損失引当金の計上における受注損失の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得
可能性、製品製造及び工事を進めるにあたっての資材、労務の数量や工数、調達単価のほか、原価の低減活動の
実現可能性などです。それぞれの仮定は、最新の工事状況、発注者や協力会社との協議状況に基づき、合理的に
設定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等によって影響を受ける可能性
があり、見積りの不確実性を伴うため、見積りの見直しが必要となった場合には工事売上高、工事原価及び受注
損失引当金の金額が変動し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（製品保証引当金）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
重要性が乏しいため、記
製品保証引当金 105,270
載を省略しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
製品の保証に係る費用の支出に備えるため、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した
見積額に加え、特定の製品については個別に発生額を見積って製品保証引当金として計上しております。
② 主要な仮定
製品群ごとに製品の特性が大きく異なり保証期間も大きく異なることから、製品群ごとに不具合が生じる範囲
を仮定し、製品保証関連費用を見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
製品保証関連費用の算出の根拠とした仮定と差異が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を
与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①工事契約に係る収益認識
当社及び一部の子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工
事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度の期首より、一定の
期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一定時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識すること
としております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（イン
プット法）で算出しております。
②取引価格に係る収益認識
売上リベートについて、従来は、金額確定時点に売上高から控除しておりましたが、取引対価の変動部分の額を見
積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上高から控除する方法に変更しておりま
す。また、従来営業外費用に計上しておりました売上割引についても取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収
益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益は100,760千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそ
れぞれ13,037千円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主
資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は34,604千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受
金」を「契約負債」に表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
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（未適用の会計基準等）
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
（１）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（２）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関８行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実
行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
9,400,000千円 9,400,000千円
トライン契約の総額
借入実行残高 7,800,000 4,400,000
差引額 1,600,000 5,000,000
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係） ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※３ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を
しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び
電子記録債権が当連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 63,184千円 48,625千円
電子記録債権
45,066千円 11,522千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
従業員給料及び賞与 1,809,233 千円 1,869,208 千円
558,160 499,846
運賃及び荷造費
452,560 469,859
福利厚生費
146,813 121,566
減価償却費
18,122 27,757
退職給付費用
947 1,270
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
456,914 千円 610,539 千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 345千円 141千円
機械装置及び運搬具 309 939
その他（有形固定資産） 18 1,431
その他（無形固定資産） 655 －
固定資産撤去費用 2,473 2,007
計 3,802 4,519
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後
の額）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
16,670 千円 △ 70,712 千円
※６ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
46,015千円 △53,728千円
※７ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他（有形固定資産） 511千円 79千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 229,214千円 △82,597千円
組替調整額 △3,204 △24,833
税効果調整前
226,009 △107,431
税効果額 △58,222 39,642
その他有価証券評価差額金
167,786 △67,788
為替換算調整勘定：
当期発生額 135,309 130,081
為替換算調整勘定
135,309 130,081
退職給付に係る調整額：
当期発生額 154,797 △66,747
組替調整額 △56,390 △70,757
税効果調整前
98,407 △137,504
税効果額 △30,093 42,048
退職給付に係る調整額
68,314 △95,455
その他の包括利益合計
371,410 △33,163
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,238,700 － － 13,238,700
合計 13,238,700 － － 13,238,700
自己株式
普通株式 90,697 － － 90,697
合計 90,697 － － 90,697
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年２月８日
普通株式 131,480 10 2020年12月31日 2021年３月11日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年２月７日
普通株式 197,220 利益剰余金 15 2021年12月31日 2022年３月14日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,238,700 － － 13,238,700
合計 13,238,700 － － 13,238,700
自己株式
普通株式 90,697 － － 90,697
合計 90,697 － － 90,697
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年２月７日
普通株式 197,220 15 2021年12月31日 2022年３月14日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年２月13日
普通株式 197,220 利益剰余金 15 2022年12月31日 2023年３月14日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 2,416,397千円 3,568,078千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △225,000 △225,000
その他（預け金） 320 14,763
現金及び現金同等物 2,191,717 3,357,841
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内 3,236 －
１年超 － －
合計 3,236 －
貸主側 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内 12,413 33,600
１年超 － 291,200
合計 12,413 324,800
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的運転資金については必要に応
じ銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブ取引は、借入金の金利ヘッジを目的とした金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方
針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リス
クに関しましては、社内規程に沿って、残高管理や期日管理を行うことによりリスク低減を図っております。有価
証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主には業務上の関係を有する取引先の株式
及び一時的な余資運用の債券であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は主に
営業取引に伴う運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達で
あります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社では、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的に調査
し、取引先ごとに期日、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行って
おります。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況を把握し、保有状況
を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性の水準
を確保すること等、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより
当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
有価証券及び投資有価証券(*2）
その他有価証券 2,778,068 2,778,068 －
資産計 2,778,068 2,778,068 －
長期借入金 1,329,655 1,328,762 △892
負債計 1,329,655 1,328,762 △892
－ －
デリバティブ取引 －
(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、電子記録債務、買掛金、短
期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及
び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 56,301
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
有価証券及び投資有価証券(*2）
その他有価証券 2,369,171 2,369,171 －
資産計 2,369,171 2,369,171 －
長期借入金 1,645,005 1,647,845 2,840
負債計 1,645,005 1,647,845 2,840
－ －
デリバティブ取引 －
(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、電子記録債務、買掛金、短
期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
(*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 56,301
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,416,397 － － － － －
受取手形及び売掛金 12,694,483 － － － － －
電子記録債権 1,545,763 － － － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
（１）債券
① 国債・地方債等 － － － － － －
② 社債 87,790 57,500 240,224 80,500 41,500 5,000
（２）その他 53,049 29,467 52,409 27,065 4,898 147,416
合計 16,797,483 86,967 292,633 107,565 46,398 152,416
現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでおります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,568,078 － － －
受取手形 491,988 － － －
電子記録債権 1,702,646 － － －
売掛金 6,020,977 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
（１）国債・地方債等 － － － －
（２）社債 － 305,344 5,000 －
（３）その他 29,467 108,564 161,279 4,783
合計 11,813,157 413,909 166,279 4,783
現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでおります。
（注）２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 7,800,000 － － － － －
長期借入金 682,150 382,505 150,000 80,000 35,000 －
合計 8,482,150 382,505 150,000 80,000 35,000 －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,400,000 － － － － －
長期借入金 592,505 360,000 290,000 245,000 157,500 －
合計 4,992,505 360,000 290,000 245,000 157,500 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,783,583 － － 1,783,583
社債 － 301,671 － 301,671
その他 － 283,917 － 283,917
資産計 1,783,583 585,588 － 2,369,171
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,647,845 － 1,647,845
負債計 － 1,647,845 － 1,647,845
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で
取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及
び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル
２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式 1,693,841 380,837 1,313,003
② 債券
国債・地方債 － － －
社債 193,840 180,800 13,039
その他 － － －
③ その他 199,512 182,689 16,823
小計 2,087,194 744,328 1,342,866
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式 159,647 188,101 △28,453
② 債券
国債・地方債 － － －
社債 400,562 413,849 △13,286
その他 － － －
③ その他 130,664 133,897 △3,233
小計 690,874 735,848 △44,974
合計 2,778,068 1,480,176 1,297,892
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 56,301千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式 1,755,838 543,556 1,212,281
② 債券
国債・地方債 － － －
社債 267,264 261,978 5,285
その他 － － －
③ その他 84,176 81,876 2,300
小計 2,107,279 887,411 1,219,868
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式 27,745 29,699 △1,953
② 債券
国債・地方債 － － －
社債 34,407 35,000 △593
その他 － － －
③ その他 199,740 226,601 △26,861
小計 261,892 291,300 △29,407
合計 2,369,171 1,178,711 1,190,460
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 56,301千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含め
ておりません。
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２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（１）株式 － － －
（２）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 50,000 － －
③その他 － － －
（３）その他 90,308 5,874 2,669
合計 140,308 5,874 2,669
（注）マネー・マネジメント・ファンド等現金同等物の売却は除いております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（１）株式 119,709 5,932 780
（２）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 326,079 28,407 －
③その他 － － －
（３）その他 32,759 － 834
合計 478,547 34,339 1,614
（注）マネー・マネジメント・ファンド等現金同等物の売却は除いております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について8,273千円（その他有価証券の株式8,273千円）減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、有価証券について2,922千円（その他有価証券の株式2,922千円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 255,000 195,000 (注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 195,000 135,000 (注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、主として確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を採用しております。
なお、保有株式の拠出により退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高 1,630,707千円 1,630,710千円
勤務費用 84,651 84,747
利息費用 11,414 11,414
数理計算上の差異の発生額 △9,542 △11,979
退職給付の支払額 △45,420 △37,577
過去勤務費用の発生額 △41,100 －
退職給付債務の期末残高 1,630,710 1,677,315
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
年金資産の期首残高 2,208,124千円 2,423,641千円
期待運用収益 57,511 63,971
数理計算上の差異の発生額 145,255 △78,726
事業主からの拠出額 73,778 51,717
退職給付の支払額 △45,420 △37,577
報酬の支払額 △15,607 △16,166
年金資産の期末残高 2,423,641 2,406,858
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,630,710千円 1,677,315千円
年金資産 △2,423,641 △2,406,858
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △792,931 △729,542
退職給付に係る資産 △792,931 △729,542
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △792,931 △729,542
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
勤務費用 84,651千円 84,747千円
利息費用 11,414 11,414
期待運用収益 △57,511 △63,971
数理計算上の差異の費用処理額 △56,390 △70,757
過去勤務費用の費用処理額 △41,100 －
確定給付制度に係る退職給付費用 △58,935 △38,565
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
数理計算上の差異 98,407千円 △137,504千円
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
未認識数理計算上の差異 427,951千円 290,446千円
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
債券 38％ 35％
株式 59 64
その他 3 1
合 計 100 100
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度
19％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 3.0％ 3.0％
予定昇給率 2.3％ 2.3％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度102,773千円、当連結会計年度105,338千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払賞与 34,703千円 34,680千円
棚卸評価減 123,186 101,559
未払事業税 27,638 21,045
製品保証引当金 32,191 27,888
受注損失引当金 31,886 15,631
貸倒引当金 10,197 10,553
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,219 3,006
退職給付信託資産 61,424 61,424
役員退職慰労引当金 6,155 6,155
投資有価証券 70,138 70,138
固定資産償却超過 1,682 1,218
関係会社出資金評価損 37,202 37,202
厚生年金基金解散負担金 18,522 5,259
その他有価証券評価差額金 13,906 9,646
45,849 53,320
その他
繰延税金資産小計
515,905 458,733
△387,604 △346,222
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △387,604 △346,222
繰延税金資産合計
128,301 112,511
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △42,539 △42,539
その他有価証券評価差額金 △369,749 △330,107
退職給付に係る資産 △242,478 △223,094
△533 △617
その他
繰延税金負債合計 △655,301 △596,357
繰延税金負債の純額 △526,999 △483,846
（注）１．前連結会計年度は、評価性引当額が17,211千円増加しております。この増加の主な内容は、厚生年金基金
解散負担金に係る評価性引当額が13,263千円減少したものの、製品保証引当金に係る評価性引当額が
12,693千円及び受注損失引当金に係る評価性引当額が26,594千円増加したことに伴うものであります。
当連結会計年度は、評価性引当額が41,381千円減少しております。この減少の主な内容は、棚卸評価減に
係る評価性引当額が21,605千円及び受注損失引当金に係る評価性引当額が12,768千円減少したことに伴う
ものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － 1,219 － 1,219
欠損金（※１）
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － 1,219 － （※２）1,219
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,219千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,219千円を計上してお
ります。当該繰延税金資産1,219千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,219千円（法定実
効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － 1,219 － 1,787 3,006
欠損金（※３）
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － 1,219 － 1,787 （※４）3,006
（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※４）税務上の繰越欠損金3,006千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,006千円を計上してお
ります。当該繰延税金資産3,006千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高3,006千円（法定実
効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4
定実効税率の100分の５以
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2
下であるため注記を省略
住民税均等割 1.5
しております。
評価性引当額 1.9
その他 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.5
（賃貸等不動産関係）
当社は、茨城県筑西市において、賃貸用の不動産（土地）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動
産に関する賃貸益は25,535千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度
における当該賃貸等不動産に関する賃貸益は30,840千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であ
ります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 508,500 508,500
期中増減額 － －
期末残高 508,500 508,500
期末時価 362,000 361,271
（注）前連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。当連結会
計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額（指標等を用いて調整を行ったも
のを含む。)であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「４．会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
(単位：千円)
2022年12月31日
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 500,436 491,988
電子記録債権 1,545,763 1,702,646
売掛金 3,844,741 6,020,977
契約資産 8,349,305 3,629,349
契約負債 81,087 479,052
工事契約において、個々の契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払時期はなく、履行義務の充
足の期間と支払時期との間に明確な関連性はありません。
契約資産は、主に工事契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の工事未収入金であ
ります。契約資産は、収益の認識により増加し、対価に対する当社グループの権利が請求又は引き渡しにより無
条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えることによって減少します。
契約負債は、主に工事契約に係る顧客からの前受金であります。契約負債は、顧客からの前受金の受領により
増加し、収益の認識に伴い取り崩すことにより減少します。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初の
予定残存期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。また、正式な契約締結状態ではなく、
将来の受注を見越して生産した先行手配分を注記の対象から除いております。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は6,477,225千円であります。当該取引は
契約の履行に応じ、今後概ね２年間にわたって収益認識される予定です。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位
について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、この事業単位に製品の
種類、製造方法、販売方法等の類似性を勘案し、「情報機器事業」、「照明機器事業」、「コンポーネント事業」の３
つを報告セグメントとしております。
「情報機器事業」は、情報表示システム、トンネル防災システム、ＬＥＤ式信号機等の製造販売を行っております。
「照明機器事業」は、照明器具、制御機器、照明用ＬＥＤモジュール部品等の製造販売を行っております。「コンポー
ネント事業」は、配線保護機材、配管保護機材、電磁波環境対策部品等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
コンポー （注）１ （注）２
情報機器 照明機器 計 （注）３
ネント
売上高
12,260,924 7,609,815 5,793,751 25,664,491 565,509 26,230,001 － 26,230,001
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 698 3,345 4,043 288,042 292,086 △ 292,086 －
売上高又は振替高
12,260,924 7,610,514 5,797,097 25,668,535 853,551 26,522,087 △ 292,086 26,230,001
計
1,773,486 479,033 614,941 2,867,460 13,307 2,880,768 △ 1,401,191 1,479,576
セグメント利益
11,248,823 6,114,964 5,132,544 22,496,332 626,002 23,122,334 7,021,516 30,143,851
セグメント資産
その他の項目
114,364 188,338 184,907 487,610 2,718 490,328 142,904 633,233
減価償却費
有形固定資産及び無
141,991 126,705 517,498 786,195 － 786,195 108,004 894,199
形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
コンポー （注）１ （注）２
情報機器 照明機器 計 （注）３
ネント
売上高
一時点で移転される
5,273,074 8,045,185 6,111,898 19,430,158 483,469 19,913,628 － 19,913,628
財
一定期間にわたり移
3,514,338 － － 3,514,338 － 3,514,338 － 3,514,338
転される財
顧客との契約から生
8,787,412 8,045,185 6,111,898 22,944,496 483,469 23,427,966 － 23,427,966
じる収益
その他の収益
1,870 － － 1,870 － 1,870 － 1,870
(注）４
8,789,282 8,045,185 6,111,898 22,946,366 483,469 23,429,836 － 23,429,836
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 789 2,749 3,539 269,255 272,795 △ 272,795 －
売上高又は振替高
8,789,282 8,045,975 6,114,648 22,949,906 752,725 23,702,632 △ 272,795 23,429,836
計
セグメント利益又は
1,542,432 866,776 724,471 3,133,680 △ 24,468 3,109,211 △ 1,566,030 1,543,181
損失（△）
7,610,502 6,870,708 5,986,435 20,467,646 518,511 20,986,158 7,322,075 28,308,233
セグメント資産
その他の項目
100,607 206,451 154,204 461,263 2,722 463,985 118,136 582,122
減価償却費
有形固定資産及び無
61,302 173,098 62,316 296,717 1,711 298,428 174,788 473,217
形固定資産の増加額
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービス
を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
セグメント利益 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △6,944 △47
全社費用※ △1,394,246 △1,565,983
合計 △1,401,191 △1,566,030
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産 （単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 7,052,150 7,367,353
セグメント間取引消去 △30,633 △45,278
合計 7,021,516 7,322,075
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産であります。
その他の項目
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管
理部門資産の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれており
ます。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方
法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しています。
この結果、当連結会計年度の売上高及びセグメント利益は照明機器事業で52,569千円減少、コンポーネント事業で
48,190千円減少しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
情報機器 照明機器 コンポーネント その他 合計
外部顧客への売上高 12,260,924 7,609,815 5,793,751 565,509 26,230,001
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
因幡電機産業(株) 4,316,235 コンポーネント他
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
情報機器 照明機器 コンポーネント その他 合計
外部顧客への売上高 8,789,282 8,045,185 6,111,898 483,469 23,429,836
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
因幡電機産業(株) 4,556,992 コンポーネント他
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 1,002.13円 1,071.02円
１株当たり当期純利益 69.14円 83.77円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.64円増加し、１株当たり当期純利益は0.99
円減少しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 909,141 1,101,512
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
（千円） 909,141 1,101,512
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 13,148,003 13,148,003
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 7,800,000 4,400,000 0.67 －
１年内返済予定の長期借入金 682,150 592,505 0.78 －
１年内返済予定のリース債務 1,379 1,379 － －
2024年１月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 647,505 1,052,500 0.87
2027年12月
2024年１月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,712 3,333 －
2026年５月
その他有利子負債
従業員預り金 39,997 44,949 2.00 －
長期預り保証金 26,680 27,200 1.93 －
合計 9,202,425 6,121,867 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表上に計上しているため、記載をしておりません。
３．リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済
予定が１年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。
４．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 360,000 290,000 245,000 157,500
リース債務 1,379 1,379 574 －
５．従業員預り金は共済制度の預り金であり、長期預り保証金は得意先から預っている保証金であるため、い
ずれも返済期限は特にありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,563,740 10,358,122 15,712,043 23,429,836
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円) 203,601 606,925 840,223 1,600,381
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
152,179 427,512 595,010 1,101,512
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 11.57 32.51 45.25 83.77
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 11.57 20.94 12.73 38.52
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,476,721 2,539,575
現金及び預金
※２ 500,436 ※２ 491,988
受取手形
※２ 1,545,763 ※２ 1,702,646
電子記録債権
12,110,925 5,951,077
売掛金
3,629,349
契約資産 －
81,523 29,626
有価証券
1,323,945 1,175,223
製品
32,962 5,957
商品
2,001,657 2,414,666
原材料
690,733 684,443
仕掛品
434,180 106,038
その他
－ △ 1,180
貸倒引当金
20,198,850 18,729,413
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,855,557 1,759,599
建物
32,476 28,337
構築物
110,228 95,619
機械及び装置
3,734 2,326
車両運搬具
388,985 384,998
工具、器具及び備品
665,487 665,487
土地
16,384 82,632
建設仮勘定
5,536 4,283
リース資産
3,078,390 3,023,284
有形固定資産合計
無形固定資産
520,526 516,431
ソフトウエア
16,881 16,881
電話加入権
1,582 1,430
その他
538,990 534,744
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,567,303 2,267,820
投資有価証券
74,300 74,300
関係会社株式
1,710 1,710
出資金
496,512 496,512
関係会社出資金
95,944 93,067
差入保証金
706,884 721,872
保険積立金
364,979 439,095
前払年金費用
320,418 238,852
その他
△ 32,396 △ 32,396
貸倒引当金
4,595,657 4,300,835
投資その他の資産合計
8,213,039 7,858,864
固定資産合計
28,411,889 26,588,277
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
433,396 277,691
支払手形
2,634,985 2,736,453
電子記録債務
1,413,664 1,230,857
買掛金
※１ 7,800,000 ※１ 4,400,000
短期借入金
670,000 585,000
１年内返済予定の長期借入金
635,798 615,926
未払金
346,300 306,800
未払法人税等
79,415
前受金 －
477,163
契約負債 －
222,473 223,830
預り金
109,000 109,000
賞与引当金
63,760 50,990
製品保証引当金
104,271 45,212
受注損失引当金
977,831 1,372,170
その他
15,490,896 12,431,095
流動負債合計
固定負債
640,000 1,052,500
長期借入金
414,551 421,416
繰延税金負債
20,130 20,130
役員退職慰労引当金
41,510 40,210
製品保証引当金
69,770 49,657
その他
1,185,962 1,583,913
固定負債合計
16,676,859 14,015,009
負債合計
純資産の部
株主資本
3,648,406 3,648,406
資本金
資本剰余金
3,882,072 3,882,072
資本準備金
3,882,072 3,882,072
資本剰余金合計
利益剰余金
161,500 161,500
利益準備金
その他利益剰余金
96,569 96,569
固定資産圧縮積立金
694 694
特定株式積立金
300,000 300,000
別途積立金
2,780,072 3,667,014
繰越利益剰余金
3,338,835 4,225,777
利益剰余金合計
自己株式 △ 62,477 △ 62,477
10,806,836 11,693,778
株主資本合計
評価・換算差額等
928,193 879,490
その他有価証券評価差額金
928,193 879,490
評価・換算差額等合計
11,735,030 12,573,268
純資産合計
28,411,889 26,588,277
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
25,808,353 22,888,174
売上高
20,595,862 17,572,226
売上原価
5,212,491 5,315,947
売上総利益
※１ 3,764,802 ※１ 3,817,954
販売費及び一般管理費
1,447,688 1,497,992
営業利益
営業外収益
328 3,394
受取利息
16,929 13,020
有価証券利息
46,185 59,114
受取配当金
39,819 38,904
不動産賃貸料
34,496 39,568
雑収入
137,760 154,003
営業外収益合計
営業外費用
48,460 57,470
支払利息
95,337
売上割引 －
4,250 22,750
シンジケートローン手数料
7,194 43,017
為替差損
12,703 15,885
雑損失
167,946 139,124
営業外費用合計
1,417,502 1,512,871
経常利益
特別利益
※２ 511 ※２ 79
固定資産売却益
24,833
－
投資有価証券売却益
511 24,913
特別利益合計
特別損失
※３ 3,802 ※３ 3,165
固定資産除却損
2,430
投資有価証券売却損 －
8,273
－
投資有価証券評価損
14,506 3,165
特別損失合計
1,403,507 1,534,619
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 326,116 455,786
189,148 29,276
法人税等調整額
515,265 485,062
法人税等合計
888,242 1,049,556
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特定株式積 繰越利益剰 その他利益
別途積立金
縮積立金 立金 余金 剰余金合計
当期首残高 3,648,406 3,882,072 161,500 96,569 694 300,000 2,023,310 2,420,573
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期首
3,648,406 3,882,072 161,500 96,569 694 300,000 2,023,310 2,420,573
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 131,480 △ 131,480
当期純利益 888,242 888,242
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 756,762 756,762
当期末残高 3,648,406 3,882,072 161,500 96,569 694 300,000 2,780,072 3,177,335
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高 2,582,073 △ 62,477 10,050,074 763,185 10,813,259
会計方針の変更による累積的影
－ － －
響額
会計方針の変更を反映した当期首
2,582,073 △ 62,477 10,050,074 763,185 10,813,259
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 131,480 △ 131,480 △ 131,480
当期純利益 888,242 888,242 888,242
株主資本以外の項目の当期変動
165,008 165,008
額（純額）
当期変動額合計 756,762 － 756,762 165,008 921,770
当期末残高
3,338,835 △ 62,477 10,806,836 928,193 11,735,030
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特定株式積 繰越利益剰 その他利益
別途積立金
縮積立金 立金 余金 剰余金合計
当期首残高
3,648,406 3,882,072 161,500 96,569 694 300,000 2,780,072 3,177,335
会計方針の変更による累積的影
34,604 34,604
響額
会計方針の変更を反映した当期首
3,648,406 3,882,072 161,500 96,569 694 300,000 2,814,677 3,211,940
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 197,220 △ 197,220
当期純利益 1,049,556 1,049,556
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 852,336 852,336
当期末残高 3,648,406 3,882,072 161,500 96,569 694 300,000 3,667,014 4,064,277
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高 3,338,835 △ 62,477 10,806,836 928,193 11,735,030
会計方針の変更による累積的影
34,604 34,604 34,604
響額
会計方針の変更を反映した当期首
3,373,440 △ 62,477 10,841,441 928,193 11,769,635
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 197,220 △ 197,220 △ 197,220
当期純利益 1,049,556 1,049,556 1,049,556
株主資本以外の項目の当期変動
△ 48,703 △ 48,703
額（純額）
当期変動額合計 852,336 － 852,336 △ 48,703 803,633
当期末残高 4,225,777 △ 62,477 11,693,778 879,490 12,573,268
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【注記事項】
（重要な会計方針）
（１）資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、有価証券のうち、「取得価額」と「債券金額」との差額が金
利の調整と認められるものについては、先入先出法による償却原価法
により原価を算定しております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、評価
方法は次のとおりであります。
商品、製品、仕掛品、貯蔵品 受注品…個別法
その他…総平均法
原材料 主要原材料…移動平均法
その他…最終仕入原価法
（２）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法
（リース資産を除く） ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ７～12年
工具、器具及び備品 ２～６年
② 無形固定資産 定額法
（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用 契約期間等に応じた均等償却
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度
に帰属する部分の金額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金 当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に
基づく当事業年度末要支給額を計上しております。なお、2007年５月
25日開催の取締役会において、2007年６月28日開催の定時株主総会終
結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしまし
た。また、同定時株主総会において、支給時期は退任時として当社内
規による相当額の範囲内で当該総会終結の時までの在任期間に対応す
る退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。
④ 製品保証引当金 製品の保証に係る費用の支出に備えるため、製品群ごとの売上高を
基準として過去の実績率に基づき計算した見積額に加え、特定の製品
については個別に発生額を見積った額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受
注契約にかかる損失見込額を計上しております。
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（４）収益及び費用の計上基準
① 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．情報機器事業
情報機器事業においては、道路情報システムの製造及び販売、据付工事、レンタル、保守等を行っておりま
す。
製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況と
いった支配の移転に関する指標を勘案した結果、これらの製品の国内取引については原則として出荷時から顧客
による検収までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準に規定の出荷基準等の取扱いを
適用し、出荷基準にて収益を認識しております。
海外取引については、国際規定に定められた貿易取引条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を
認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れ
が生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。
工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義
務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の
充足に係る進捗度の測定は、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占め
る割合に基づいて行っております（インプット法）。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する
費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始時から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
ロ．照明機器事業
照明機器事業においては、産業用照明機器、道路・トンネル照明、照明用ＬＥＤモジュール製品の製造及び販
売、備付工事、保守等を行っております。
収益を認識する時点は、「イ．情報機器事業」と同様であります。
ハ．コンポーネント事業
コンポーネント事業においては、電磁波環境対策部品、産業用の配線保護機材及びエアコン用の配管保護機材
を販売しております（工事契約は該当なし）。
収益を認識する時点は、「イ．情報機器事業」と同様であります。
② 貸手のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（５）重要なヘッジ会計の処理方法
① ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、
特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金利息
③ ヘッジ方針 社内規程等に基づき金利変動リスクをヘッジすることとしておりま
す。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
（６）その他財務諸表作成のための基本となる事項
退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方
法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっておりま
す。
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（重要な会計上の見積り）
（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
一定期間にわたり認識された収益 工事売上高（注） 6,728,750 3,514,338
受注損失引当金 104,271 45,212
（注）前事業年度は、工事進行基準による完成工事高を記載しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しておりま
す。
（製品保証引当金）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
重要性が乏しいため、記
製品保証引当金 105,270
載を省略しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しておりま
す。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
① 工事契約に係る収益認識
当社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、そ
れ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足され
る履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定
の期間にわたり認識し、一定時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。な
お、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し
ております。
② 取引価格に係る収益認識
売上リベートについて、従来は、金額確定時点に売上高から控除しておりましたが、取引対価の変動部分の額を見
積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上高から控除する方法に変更しておりま
す。また、従来営業外費用に計上しておりました売上割引についても取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収
益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を
反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減して
おります。
この結果、当事業年度の売上高及び営業利益は100,760千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
13,037千円減少しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計
算書の繰越利益剰余金の当期首残高は34,604千円増加しております。１株当たり純資産額は1.64円増加し、１株当たり
当期純利益が0.99円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形」、
「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」
を「契約負債」に組み替えております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
（１）前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた1,525千円、
「その他」に表示していた318,893千円は「投資その他の資産」の「その他」320,418千円として組み替えております。
（２）前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた131,972千円、「その他」
に表示していた845,859千円は「流動負債」の「その他」977,831千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関８行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高
等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
9,400,000千円 9,400,000千円
ントライン契約の総額
借入実行残高 7,800,000 4,400,000
差引額 1,600,000 5,000,000
※２ 事業年度末日満期手形及び電子記録債権
事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしてお
ります。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が当
事業年度末日残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 63,184千円 48,625千円
電子記録債権 45,066千円 11,522千円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度55％、当事業年度56％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
運賃及び荷造費 542,694 千円 479,907 千円
68,780 66,659
広告宣伝費
1,455,939 1,478,889
従業員給料及び賞与
424,292 440,056
福利厚生費
18,122 27,757
退職給付費用
105,442 121,932
旅費及び交通費
89,179 93,611
賃借料
16,113 25,284
交際費
23,817 23,251
通信費
159,492 129,681
減価償却費
228,655 236,712
業務委託費
821 1,180
貸倒引当金繰入額
631,451 693,029
その他
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
工具、器具及び備品
511千円 79千円
計 511 79
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 345千円 141千円
機械及び装置 309 451
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 18 565
電話加入権 655 －
固定資産撤去費用 2,473 2,007
計 3,802 3,165
（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式74,300千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式74,300千円）は、市場価格のない株式等のため、記載して
おりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払賞与 33,332千円 33,332千円
棚卸評価減 123,060 101,455
未払事業税 27,535 21,045
製品保証引当金 32,191 27,888
受注損失引当金 31,886 13,825
貸倒引当金 9,906 10,267
退職給付信託資産 61,424 61,424
役員退職慰労引当金 6,155 6,155
投資有価証券 70,138 70,138
固定資産償却超過 1,351 896
出資金評価損 37,202 37,202
厚生年金基金解散負担金 18,522 5,259
その他有価証券評価差額金 12,329 2,920
27,473 32,316
その他
繰延税金資産小計
492,512 424,130
△385,216 △338,689
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △385,216 △338,689
繰延税金資産合計
107,296 85,441
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △42,539 △42,539
その他有価証券評価差額金 △367,391 △329,737
前払年金費用 △111,610 △134,275
△305 △305
その他
繰延税金負債合計 △521,847 △506,857
繰延税金負債の純額 △414,551 △421,416
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果
（調整） 会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4
定実効税率の100分の５以
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2
下であるため注記を省略
住民税均等割 1.5
しております。
評価性引当額 2.3
その他 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.7
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表等「注記事項 収益認識関係」と同
一であるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 1,855,557 12,974 141 108,790 1,759,599 3,600,432
構築物 32,476 － － 4,139 28,337 276,514
機械及び装置 110,228 5,417 451 19,575 95,619 464,409
車両運搬具 3,734 890 － 2,297 2,326 32,418
有形固
工具、器具及び備品 388,985 250,384 565 253,805 384,998 3,276,779
定資産
土地 665,487 － － － 665,487 －
建設仮勘定 16,384 168,458 102,210 － 82,632 －
リース資産 5,536 － － 1,253 4,283 1,984
計 3,078,390 438,124 103,368 389,862 3,023,284 7,652,539
電話加入権 16,881 － － － 16,881 －
ソフトウェア 520,526 135,520 412 139,203 516,431 －
無形固
定資産
その他 1,582 － － 151 1,430 －
計 538,990 135,520 412 139,355 534,744 －
（注）当期中の固定資産の増加の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品の増加 各種金型等の購入 98,904千円
工具、器具及び備品の増加 社内ネットワーク設備の購入 26,148千円
工具、器具及び備品の増加 社内システム用サーバーの購入 37,317千円
ソフトウェアの増加 工事情報管理システムの構築費用 32,242千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 32,396 1,180 － 33,576
賞与引当金 109,000 109,000 109,000 109,000
役員退職慰労引当金 20,130 － － 20,130
製品保証引当金 105,270 91,200 105,270 91,200
受注損失引当金 104,271 10,731 69,791 45,212
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
12月31日
基準日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めます。
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株主の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。（公告掲載ＵＲＬ https://www.seiwa.co.jp）
公告掲載方法
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じ
たときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期） （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月30日近畿財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日近畿財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第75期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日近畿財務局長に提出
（第75期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日近畿財務局長に提出
（第75期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月９日近畿財務局長に提出
（４）臨時報告書
2022年３月31日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月29日
星和電機株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
人見 敏之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加藤 茂洋
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる星和電機株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、星和
電機株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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「 （重要な会計上の見積り） 一定の期間にわたり履行 当監査法人は、主として次に掲げる手続を実施し、一定
義務を充足し収益を認識する方法の適用 」に記載のとお の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適
り、会社は工事売上高の計上基準として、当連結会計年度 用における工事収益総額及び工事原価総額の見積りを評価
末までの工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足 した。
に係る進捗度を見積もることにより、一定の期間にわたり
（1）内部統制の評価
履行義務を充足し収益を認識する方法を適用している。履
工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する以下の
行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額
内部統制の整備・運用状況を評価した。
の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出
・工事原価総額の見積りの基礎となる工事物件リストが専
している。
門知識を有する担当者により作成され、生産管理・エンジ
なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額
ニアリング部等の必要な承認により信頼性を確保するため
を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積
の統制を評価した。
もることができる場合には、その超過すると見込まれる額
・工事原価総額の各要素について、社内で承認された標準
（以下、「受注損失」という。）のうち、当該工事契約に
単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳
関して既に計上された損益の額を控除した残額を、受注損
細に積上げて計算していることを確認するための統制を評
失が見込まれた期の損失として処理し、受注損失引当金を
価した。
計上している。
当連結会計年度における連結工事売上高6,457,225千円
(2）工事収益総額の見積りの評価
のうち、星和電機株式会社が一定の期間にわたり履行義務
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の
を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した工事売上
内容に照らして、工事収益総額の見積りの不確実性が金額
高は3,514,338千円であり54.4％を占めている。なお、当
的ないし質的に高い工事を識別し、以下の手続を実施し
連結会計年度の受注損失引当金は50,543千円計上してい
た。
る。
・工事収益総額の見積りに織り込んでいる原契約部分の工
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方
事請負金について、工事請負契約書との照合を実施した。
法の適用に当たっては、工事原価総額を基礎として期末ま
・工事収益総額の見積りに織り込んでいる追加工事請負金
での既発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工
のうち、既契約部分に関しては工事請負契約書との照合を
事収益総額を乗じて工事売上高を算定しており、工事収益
実施し、未契約部分に関してはその内容及び金額根拠につ
総額、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務
いて、現場責任者等へのヒアリング及び発注者との協議議
の充足に係る進捗度を合理的に見積もる必要がある。
事録の閲覧などを実施したうえ、工事指示書や発注者に提
会社が請け負う工事契約は、物件ごとに仕様や工期等が
出した見積書などの根拠となる資料との照合を実施した。
異なり、個別性が強いことに加え、工期が長期にわたる契
・四半期毎に工事収益総額の見積りの変動を分析し、当該
約が多く、工事着手後に判明する事実の存在や現場の状況
見積りの精度及び当連結会計年度の期間帰属を評価した。
の変化によって工事内容等が変更される可能性が高い。
（工事収益総額） （3）工事原価総額の見積りの評価
収益計上の基礎となる工事収益総額については、工事 工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の
請負契約金額を基礎としつつも、工事の進行途上におい 内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が金額
て当事者間の新たな合意によって工事内容及び契約の変 的ないし質的に高い工事を識別し、以下の手続を実施し
更が行われる傾向にあり、工事内容の変更に伴う追加請 た。
負額の見積りに関しては、発注者との最終的な合意まで ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる
不確実性を伴う。 工事物件リストと照合し、見積原価内容の機器および工事
（工事原価総額） との整合性、工事物件リストの中で将来の不確実性に対応
工事原価総額については、工事契約ごとの実行予算を することを理由として金額的に重要な調整項目が入ってい
基礎としつつ、工事内容の変更や資材価格、労務単価の ないかどうかの検討を行った。
変動に伴う工事予算の見直しを通じて見積もられるが、 ・四半期ごとに最新の工事原価総額の見積額と直前期の工
工事等の完成のために必要となる作業内容や工数、資材 事原価総額の見積額のそれぞれを比較し、当該変動が金額
や労務の調達単価の見積り、原価低減活動の実現可能性 的に重要なものについては、現場責任者への質問や見直し
において、すべての工事契約に適用可能な画一的な判断 工程表との照合により、その変動内容の適時な反映を評価
尺度はないこと、工期が長期にわたる契約が多いことか した。
ら、一定の仮定ないし工事契約の原価管理又は進捗管理 ・生産管理及びエンジニアリング部、現場責任者から工事
に直接的又は間接的に責任を有するものによる判断が介 の進捗状況を聴取したうえで、工事原価総額の見直しが必
入する。 要と会社が判断した工事について、当該判断および工事予
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務 算の見直し内容の適時性・適切性を評価した。
を充足し収益を認識する方法の適用に関連する工事原価総 ・物件予算を閲覧し、機器製番・工事作業内容ごとの見積
額及び工事収益総額の見積りが、当連結会計年度の連結財 原価について、見積書などその根拠となる積算資料との照
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討 合を実施した。また、見積原価に対する実際原価の発生状
事項に該当すると判断した。 況を確認し、見積原価を超過していないこと及び工事進捗
状況との整合性を検証した。
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・工事物件については、サンプリングにより対象物件を選
定し、現場視察を実施した。工事の施工状況がエンジニア
リング部ないし現場責任者より事前に聴取した工事の進捗
状況、工事原価総額の見積り内容及び工事進捗度と整合し
ているか検証した。
・四半期ごとに最新の工事原価総額の見積りと直前期の工
事原価総額の見積りとの比較及び変動理由について検討を
実施し、物件予算の見積り精度の評価を行った。
(4)受注損失の評価
受注損失が見込まれる物件については、上記(1)～(3)の
手続に加え、以下の手続を実施した。
・会社が作成した受注損失引当金明細を入手し、計上すべ
き受注損失引当金金額を再計算したうえ、会社が計上した
金額との一致を検証した。
・物件ごとに受注損失の増減要因を分析して、金額的およ
び質的重要性が高いと判断した物件については担当者への
ヒアリングを実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て 除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきではないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、星和電機株式会社の2022年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、星和電機株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月29日
星和電機株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
人見 敏之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加藤 茂洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる星和電機株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、星和電機
株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を
認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り）と同一であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきではないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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